JTB、海外拠点で国内大学への留学アピール－30校との契約めざす

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　ジェイティービー（JTB）は2010年9月、海外拠点ネットワークを利用して大学の特色をアピールする「海外大学共同利用事務所」を開設する。JTB グループで推進する交流文化産業の一環で、世界からの留学生受入をすすめる日本の大学や短期大学、専門学校に対して、各大学の認知向上や人財獲得に向けた利用を訴える。まずは2010年9月に北京やソウルなどアジア7都市で開設し、30大学と契約することをめざす。

　現在、日本政府は現在年間12万人強の留学生を30万人に増加する計画を進めており、大学の受け入れ体制の整備も支援。また、2009年7月には13の大学を「国際化拠点整備事業」の対象として採択、海外拠点開設に向けた調査を開始しているという。こうした流れを受けて、JTBグループの海外85社、96の海外拠点ネットワークや、教育旅行で培った海外教育機関との人的ネットワークなどソフト面の経営資源を活用できると見込んだ。

　開設する海外大学共同利用事務所では、資料閲覧やカウンセリングに利用するサロンスペース、デスクや什器、インターネット環境を整備した大学用の執務スペース、会議スペース、セミナー開催などを想定した多目的スペース、担当するスタッフ用事務室を設ける。各事務所には留学またはカウンセリング経験があり現地の言語と英語、日本語の対応可能なスタッフを2名配置する。また、留学生の住居や送金を手伝う生活支援サービスや、就職支援サービスを順次展開していく。

　なお、7都市のほか、2011年9月には第2期として14都市で新たに事務所を開設する予定だ。
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