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ソニーは放送業務機器や監視カメラなどを手がける法人部門(B2B)をソリューション中心の業態へ転換する。機器の単品売りのビジネスを縮小し、機器とソフトウエアを組み合わせ顧客の求めるシステムを実現する。これに伴い営業担当者に多くのシステムエンジニア(SE)を配置する。ハードウエアより収益性の高いソフト分野を拡大し、収益改善を図るのが狙い。2012年までに計画を実行する。
法人部門はこれまで放送機材など単品売りがメーンだった。だが今後はNECや富士通のシステム部門に近い陣容となる。販売セールスの人員はSE中心の構成とするほか、ソフト開発も強化する。社内の配置転換や新規採用で増強する方針だ。
法人部門の主力の放送局向けビジネスでは、ソフトを活用して放送業務を効率化するソリューションの提案を強化する。また放送局以外にも、一般企業向けに映像管理システムを新たに展開。
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2009-11-20
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