ここから本文 【社会】 集住都市会議、外国人庁の設置提言 就学義務化など求める 2009年11月27日 朝刊 南米出身の日系外国人が多く住む、群馬や愛知など７県の２８市町でつくる「外国人集住都市会議」は２６日、群馬県太田市で会合を開き、外国人住民に関する施策を総合的に扱う「外国人庁」の設置など

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　南米出身の日系外国人が多く住む、群馬や愛知など７県の２８市町でつくる「外国人集住都市会議」は２６日、群馬県太田市で会合を開き、外国人住民に関する施策を総合的に扱う「外国人庁」の設置などを国に求める緊急提言を決めた。会場に来ていた民主党の細野豪志副幹事長に提言書を手渡した。

　外国人庁設置は昨年に続く要望。提言は「昨年からの景気悪化で職を失っても日本にとどまる人も多く、外国人住民を生活者としてとらえた施策の必要性をあらためて認識した」と指摘した。

　日本人と同様に権利を尊重し、義務の履行を求める「受け入れ方針」策定を提言しているほか、外国人の子どもの就学義務化と、受け入れる公立学校への十分な人的・財政的措置なども求めた。

　会合では自治体首長と中央省庁の担当者が意見交換。滋賀県長浜市の川島信也市長が「帰国支援事業は都合が悪くなったら追い返すことで、反対している」と述べると、厚生労働省側は「ニーズがあると思ってやっている」と反論した。

　都市会議は２００１年、外国人住民が多い自治体が情報交換や共通の問題を解決するために結成。年１回会合を開き、関係官庁との意見交換などをしてきた。

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