韓国、少子化総合対策を推進 「３人産めば定年延長」など検討

：：：引用：：：
　韓国政府は25日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の主宰で「低出産対応戦略会議」を開き、急速に進む少子化を食い止めるため「就学年齢の１歳引き下げ」や「第３子以降の大学入試や就職を優遇し親の定年を延長する」などの総合対策を推進する方針を決めた。今後は大統領直属の「未来企画委員会」を中心に検討を進め、来年中に2011～15年の５カ年計画となる低出産対策の第２次基本計画を策定する考えだ。

　李大統領は25日の会議で「過去のような長期対策だけでは効果が上がらない。果断に決断し速やかに措置を執行すべき時期にきている」と述べ、迅速な総合対策の必要性を強調した。

　韓国は教育熱や受験競争が激しく、幼児期から英語塾などに通わせる親も多いため、若年層の夫婦にとって重い教育費負担が出産を避ける大きな要因となっている。現在、小学校に入学する年齢は「満６歳以上」だが、これを「満５歳以上」に前倒しすれば就労年齢も１年早まる。養育期間は短縮され、家計負担が減ることになる。(03:10)
●●コメント●●