事業仕分け 国立大法人運営費交付金も「見直し」に

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　行政刷新会議の「事業仕分け」は２５日午前、後半日程２日目の作業に入り、国連開発計画（ＵＮＤＰ）や国連ボランティア計画（ＵＮＶ）など外務省の国際機関への拠出金が「見直し」と判定された。判定では、国際機関を通じない既存事業との重複を避け、民間でできる事業は民間に委託するよう求めた。ただ、見直す拠出金については今後精査するとした。

　外務省所管の独立行政法人・国際交流基金運営費交付金と運用資金は「見直し」と判定された。同基金は海外での日本語教育事業や文化人招聘(しょうへい)などを行っているが、「毎年度予算措置すればいい」として、９５１億円の基金の国庫返納を検討するよう求めた。基金返納については仕分け人１６人のうち１３人が「全額返還」と判断したが、とりまとめ役の菊田真紀子民主党衆院議員が「外交上問題がないよう返還内容を精査してほしい」と求めるにとどめた。

　在外公館の維持・運営に関する経費も、職員数や手当などについて「見直し」とされた。

　８６の国立大などの教員・職員給与や施設の経費などに充てられる国立大学法人運営費交付金も「見直し」とされた。文部科学省から国立大への出向者が約２００人いることが問題視され、「独立行政法人にした意味がない」との指摘が出た。
若手研究者ら「続けられない」

　事業仕分けが行われている東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館には２５日、２０歳代の大学院生ら生化学や脳科学などの研究者で作る「若い研究者の会」のメンバー８人が見学に訪れた。

　「低い給与や不安定な身分で最先端の研究を支えている現状。このままでは研究を続けられなくなる」と危機感を抱いたためで、東大大学院で、たんぱく質を研究しているという谷中冴子さん（２５）は「お金も時間もかかるのが科学技術の研究。効率を重視し、短い時間で結論を出すのにはなじまない」と語った。
（2009年11月25日 読売新聞）
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