:::引用:::
JTBはグループの海外拠点網を活用し、海外からの留学生の獲得を目指す大学や短大、専門学校を対象とした支援事業を来年9月から展開する。北京やソウル、ハノイなどアジア7都市で「海外大学共同利用事務所」を開設。留学を目指す現地の学生らに対してのPRや活動などを幅広く支援する。
JTBは海外にグループ85社を展開しており、96の拠点網を持っている。この拠点網に加え海外教育機関との幅広い人的ネットワークを活用する。
アジア7都市に開設する共同利用事務所では、資料を閲覧したりカウンセリングが受けられる場所や、会議スペースなども設け、活動拠点として利用してもらう。
また、留学生のリクルートに向けて、現地市場の調査や説明会、セミナーの開催、試験などのサポートも行う。
留学生がそのまま日本に残れば先端技術などの国際競争力の強化につながる。このため、優秀な留学生の獲得は世界的に激しくなっており、政府も2008年に「留学生30万人計画」を策定。今年7月に13の大学を国際化拠点整備推進大学に指定するなどして、留学生の獲得に力を入れている。
JTBでは、こうした大学のほか、留学生獲得を目指す短大や専門学校などにも事務所の利用を働きかける。JTBでは30大学との契約を目指している。11年には、パリ、ニューヨーク、シドニーなど欧米や南半球の都市にも広げていく予定だ。
●●コメント●●
登録:
コメントの投稿 (Atom)
0 件のコメント:
コメントを投稿