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植木町の農家夫婦殺害事件は発生から15日で1週間。農業研修生の中国人男性(22)が夫婦を殺害後、自殺した疑いが強まり、「外国人研修・技能実習制度」の問題点を指摘する声も上がっている。研修生や実習生から相談を受け、支援に取り組む熊本市の特定非営利活動法人(NPO法人)くまもとレインボープロジェクトの森田恵子代表(52)に、研修・実習生の現状や制度の課題を聞いた。
−悲惨な事件が起こりました。研修生や実習生に動揺が広がっていませんか。
「事件後、『自分たちが契約を打ち切られ、母国に帰されるのではないか』という不安の声を聞きました。研修生たちは、現地の送り出し機関に数十万円から100万円の保証金を払って来日しています。多くの場合、保証金は現地で借金をしてつくってくるため、研修・実習生たちは『(母国に)帰れ』と言われることを最も恐れているのです。借金を返す手だてがなくなり、自分たちでは到底用意できる金額ではないからです」
「一部の実習生はパソコンなどを使って情報交換をしているようですが、来日したばかりの研修生は情報も少ない。農業の場合、1人か2人で派遣されるケースが多く、相談相手も周りにいません。影響を受けていないか心配しています」
−研修・技能実習制度の問題点は何ですか。
「大きな問題点は、現地の送り出し機関が研修生から多額の保証金を取っていること。さらに、送り出し機関と受け入れ団体や農家の間にブローカーが介在し、受け入れ側に管理費を要求することによって、残業をしても実習生たちに適切な賃金が渡っていない可能性があることです」
「保証金も実習終了後に一部が返還される仕組みで、不当に安い賃金でも我慢して働くしかないという構図が出来上がっているのです。さらに、保証金自体が全く返還されないケースもあるのです」
−くまもとレインボープロジェクトはどのような活動をしていますか。
「昨年7月に設立し、外国人実習生から賃金の不払いなどの相談を受け、労使交渉を支援しています。これまでに約50件の相談があり、県内からは約20件でした。相談は実習期間を終えて、帰国する直前の実習生からが多いです。『これまで違法と分かっていたが働き続けてきた。安く働かされた分を取り戻したい』と訴え出るのです」
「残業が認められていないのに、長時間低賃金で働かされている研修生など、本当に切羽詰まった人からの相談はほとんどありません。そんな余裕もないのだと思います」
−法律を順守するよう監視することはできないのですか。
「監督機関として、入国管理局と国際研修協力機構(JITCO)がありますが、態勢は不十分で詳細まで把握しているとは言えません。各都道府県がきちんと監督するような仕組みをつくるべきです」
−事件を受けた取り組みはありますか。
「研修・実習生がどのように働いているか、実体をつかむのは困難です。今月末に受け入れ先の団体や農家に参加を呼び掛け、問題解決の方法を一緒に考えるためのシンポジウムを開きます。研修・実習生と受け入れ先が本音で向き合う環境づくりのために、まずは受け入れ先に働きかけていきます」
●●コメント●●
2009-11-16
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1 件のコメント:
11/29(日曜日)午後二時のSymposiumに出席。偶々植木町在住で、痛ましい事件に就いて、二つのコメントを聞きました。①夫婦
特に故夫人は口八丁手八丁のヤリテ。②特に
悪いと言うほどの人達ではなかった。夫人主導で総てが進められていた家庭と思しい。
1991~2001年中国で、生産工場運営でオーナーのお手伝いをした関係から、研修制度には、強い疑問を持っていた。
シンポでは、問題提起のみで、(当然ながら)
解決案は、私が三時二十分頃退出するまでには、出なかった。
実態からして、一度、研修制度を白紙還元
する必要があります。
私が、大連・珠海・シンセン・上海などで
運営した中小日系・台湾系企業と比べ、
労働環境が最悪です。
NPOを始めとして日本人共通の問題として、対峙して行く必要が有ると考えます。私自身も、出来る範囲内で、協力して行きます。
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