介護職員処遇改善交付金 申請低調全国７２％ 道内は７３％

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　深刻な人手不足解消のため介護職員の月給を平均１万５千円引き上げる「介護職員処遇改善交付金」の申請が低調だ。厚生労働省によると、申請率は１０月３０日現在で７２％と、３割近くの事業所が活用していない。対象が限られていることなどが要因とみられる。

　厚労省によると、全国で対象なのは８万３５４１事業所で、このうち５万９８８５事業所が申請した。都道府県別では、申請率が最も高いのが秋田（８４％）で、最低は宮崎（５２％）。北海道は３２５７事業所のうち２３９３事業所が申請し、７３％だった。

　申請しない理由のトップは「対象の制約」の２６％。事務職員やケアマネジャーは対象外のため、他の職員と不公平感が出るとの懸念などもあり、ちゅうちょしている事業所が多いようだ。

　同交付金は１０月から２年半の時限措置。麻生太郎政権下の本年度補正予算に盛り込まれたが、政権交代を機に、執行停止が取りざたされた。このため、１０月９日時点の申請率は４８％にとどまり、長妻昭厚労相が財源確保を約束していた。

　山井和則政務官は「都道府県で熱意に差がある。やっと予算が付いたのに使わず国庫に戻すのは残念」と、申請を呼びかけている。
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