労働者違法派遣：業者に改善命令－－東京労働局

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　労働者派遣法で派遣が禁じられている建設業務に労働者を派遣していたとして、東京労働局は３０日、人材派遣会社エム・クルー（東京都豊島区、前橋靖社長）に対し同法に基づく業務改善命令を出した。

　東京労働局によるとエム・クルーは０８年９月３日から今年２月２０日までの間、労働者延べ５２人（実数６人）に練馬区の施設改修工事現場で仕事をさせていた。また、今年２月３日から同月２５日まで、労働者延べ１８人（実数１人）にビル改修の工事現場で仕事をさせていた。前橋社長は、元ホームレスから事業を起こし「フリーターの支援」などを掲げ事業展開していた。【東海林智】

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上海で進む高齢化、08年の60歳以上人口が300万人突破

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上海市の高齢化のスピードが再び加速しだしている。上海市民政局などがまとめた2008年度の上海市の高齢者に関する統計数値でも、2008年で60歳以上の人口が300万人を突破し、上海市全人口の21．6％にまで増えた。1年で13万人以上増えたことになる。
　高齢化が著しい区は、静安区。盧湾区・崇明県で、これら地区では25％以上が60歳以上となっている。
　上海市で最も高齢は、浦東陸家嘴の済む110歳の女性となっている。
　60歳以上の300万人のうち、基礎年金にあたる城鎮基本養老金を受け取っている人は206．51万人で、老人人口の68．7％を占めている。
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ソニー、10年春新卒採用48％減 中途採用は当面凍結

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　ソニーは31日、2010年春の新卒採用計画を明らかにした。大卒・院修了者の採用数を今春見込みに比べて48％少ない280人とする予定。中途採用は当面凍結する。同社は世界的な景気後退の影響により業績が悪化、国内で早期退職支援制度を実施するなど人員削減に取り組んでおり、新卒採用も大幅に絞り込む。

　内訳は技術系が51％減の200人、事務系が38％減の80人。同社は05―06年春に採用を200人台前半に減らしたが、07年春からは400人を上回る採用を続けてきた。全体の採用数は今春比で半減と絞り込むが、技術系は05―06年春に比べて手厚くすることで技術開発力の強化につなげる。(12:13)

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学生ら９８人の内定取り消し 卒業直前、ＳＥ派遣会社

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システムエンジニア（ＳＥ）を派遣するゲイン（東京）が業績悪化から、４月と７月に入社予定の大学４年生ら１１８人のうち９８人の内定を取り消していたことが２８日、分かった。厚生労働省によると、昨年秋以降の内定取り消しでは、経営破綻企業を除くと最大規模。

　３月に実施した再面接の結果が悪かったことを理由にされた学生もいた。大学関係者からは「卒業直前に、しかも学生側に責任を押しつける取り消し方は悪質だ」との声も出ている。ゲインは「学生には申し訳ないことをした。補償金など今後の対応は慎重に検討を進めている」としている。

　同社などによると、９８人は関東近辺の学生ら。昨年４月以降、内定をもらい、ＳＥとしての技術研修を受講。同年１２月にはグループ内での配属先も決まっていた。

　ＳＥを正社員として雇い顧客企業に派遣する同社は今年２月末、電機、通信産業など業績不振の顧客から解約が殺到したため、取り消しを決定。３月になって学生らを個別に呼び出し、「入ってもらっても仕事はない」などと通知した。

　一部学生には同月４日、プレゼンテーション能力などを試すとして面接を実施。大学側によると、「君の技術力では顧客先に売る自信がない」などと言って、内定を取り消したという。
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ライブインテグレ株式会社、中国語専門の翻訳・通訳マッチングサイトをオープン。

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◇代表者　　工藤徹也
◇設立　　　2008年10月
◇所在地　　〒272-0015　千葉県市川市鬼高3-32-21-1513　
◇電話　　　050-8011-1549
◇携帯　　　090-3232-9286
◇URL　　　http://www.live-jc.com/
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　　　　　　　3、国内企業と海外企業のリンケージ業務
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失職：非正規労働者１９．２万人 正社員も１万人超

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厚生労働省は３１日、昨年１０月から今年６月までに職を失ったか、失うことが決まっている派遣などの非正規労働者が１９万２０６１人に上るとの調査結果を公表した。３月までの失職者数は１８万４３４７人（今月１９日時点）で、前回調査（２月１８日）から２万６５４１人増加。内定を取り消された大学生や高校生は１８４５人で、問題のあった２社の実名を初めて公表した。正社員でリストラされた人も、判明しただけで初めて１万人を超え、雇用悪化が全体に広がっている状況が浮かんだ。

　調査は全国のハローワークなどが実施。事業所、派遣会社などへ聞き取りをしてまとめた。６月までに失職する非正規労働者の内訳は、派遣労働者が１２万５３３９人で６５．３％を占めた。期間労働者などは３万９１９５人、請負労働者が１万５５５６人、パートなどが１万１９７１人だった。派遣労働の比率が減少する一方、直接雇用の期間労動者やパート労働者の比率が増える傾向にある。

　契約途中での中途解除や解雇は７万７８６１人で、期間満了の雇い止めは１０万２３６５人。失職で住居を失った人は確認できただけで３２１６人（前回比１３１人増）だった。

　都道府県別では、愛知県が３万２０１４人で、前回から８０００人以上増加。長野や静岡、三重などとともに自動車製造関連地域の厳しさは依然変わらないままだ。

　一方、正社員のリストラは、調査対象が１００人規模以上のリストラに限られるが、前回調査から２５２９人増えて１万２５０２人となった。
　◇内定の取り消し１８４５人

　就職内定の取り消しは、大学生が１５０１人（同２２１人増）、高校生３４４人（同５０人増）。今回、内定取り消し状況の確認ができた１５４社のうち、小松ライト製作所（大阪府）＝大学生９人、高校生１２人＝と、ジー・イー・エヌ（北九州市）＝大学生１４人、専修学校生６人＝の２社は、取り消した学生の雇用を確保できなかったとして社名を公表した。【東海林智】
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就職氷河期世代も「就活は今の方が大変」が３割 産能大調べ

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産業能率大学は30日、1990年代後半から2000年代初めの「就職氷河期」に就職活動をした正社員を対象に「昨今の雇用情勢」に関する調査をまとめた。それによると、「今のほうが就活が大変」と考えている氷河期世代は32％に上り、「自分たちのほうが大変だった」（17％）という人の2倍近いことがわかった。当時は徐々に採用が細ったのに対して、今回はそれまでの「売り手市場」から急変したため。「同じくらい大変」とした人も46％いた。

　正社員の採用をゼロにする企業が相次いでいることに関しては、「やむをえない」が42％だった一方、「企業の将来のために1人でも採用すべき」との意見も39％に上った。自身が働くなかで、年齢構造のいびつさが組織運営や技能の伝承に影響を与えていると感じる人が多いようだ。「学生のために採用すべき」は5％だった。

　調査は3月16―18日にインターネットを通じて実施。29―33歳の正社員1000人から回答を得た。回答者の6割弱は転職経験がある人だった。(30日　19:31)
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ベトナム成長率、09年は4.8－5.6％ 統計総局が予想

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【ハノイ＝岩本陽一】ベトナムの統計総局によると、2009年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年に比べ4.8―5.6％の増加にとどまる見通しとなった。成長のけん引役である輸出の不振が主因。第1四半期は3.1％増の低い伸びとなっており、政府の通年目標である6.5％成長は難しくなったと判断したもよう。30日付のタン・ニエン紙が伝えた。

　08年のＧＤＰは前年比6.18％（改定値）の増加だった。5月20日開会の次期国会で今年のマクロ経済の目標値が修正される可能性もある。(07:00)
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2011～2020年の社会福祉戦略枠組み草案を公表

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労働傷病兵社会省は25日、「2011～2020年の社会福祉戦略枠組み」草案を公表し、貧困者層のさらなる貧困化を防ぐため、高齢者・子ども・身体障害者を中心に社会支援を行う方針を明らかにした。

　草案によると、ベトナムの社会福祉政策は▽積極的な労働市場政策（予防戦略）▽社会保障（軽減戦略）▽社会支援（対処戦略）－の3つを柱に据え、2020年までに社会福祉システムの基盤を確立し、全国民に平均的な生活水準を保証することを目指している。

　草案はまた、社会保障の種類の多様化と、全国民の健康保険加入に向けた健康保険法改正を盛り込んでいる。さらに、土地を失った農民や手に職のない若者などを対象とした労働市場形成に関する基本方針を策定し、新たな雇用を創出して失業率の低下を図るとしている。
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若者交流で中国共産党と覚書＝与党

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自民党の細田博之幹事長は３０日午後、党本部で中国共産党の李長春政治局常務委員と会談し、同党と自民、公明両党で若者交流に関する覚書を調印することで合意した。３１日に都内で開かれる歓迎夕食会で調印する。
　会談後、細田氏は「若い人がもっともっと日中間の理解を深めないといけない」と述べた。
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派遣切りの外国籍住民 生活保護申請が急増－－彦根 ／滋賀

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　◇不自由な日本語もネックに、ままならぬ公的手続き

　日系ブラジル人など外国籍住民の多く住む彦根市で、不況の影響で派遣切りされた外国人労働者からの生活保護申請が急増している。昨年まで毎年１件あるかないかだった申請は、今年は２月の１カ月間だけで７件で、同じく派遣切りされた日本人の３倍に上っている。ほとんどは、東京に本社のある自動車部品メーカー「タカタ」の彦根工場で雇い止めされた元非正規労働者たちだ。今後、年末に雇い止めされた人々への失業保険給付（最短３カ月）が切れれば、さらに申請が増えるとみられる。【稲生陽】

　■払われぬ賃金

　３月４日夜、豊郷町役場近くの集会所前に家族向けの大型ワゴン車が並んだ。県労働組合総連合（県労連）が始めた外国籍住民向けの生活保護に関する説明会。参加した外国人の大半は彦根市在住だった。「どこに行っても面接すら受けられない。なぜこうなってしまったのか」。フィリピンから７年前に研修生として来日し、日本人の同僚女性と結婚した同市の男性（２８）はうつむいた。

　男性は京都市の派遣会社「ケイジ・コーポレーション」からタカタに派遣されていた。今年３月までの契約だったが、約１２０人の同僚と同じく、１月２９日に同月末での雇い止めを通告された。しかも、県労連やケ社の代理人弁護士によると、ケ社に対する国税局の差し押さえなどで、労働者にはいまだに１２月以降分の賃金や解雇予告手当が支払われていない。ケ社は破産準備を進めているが、裁判所に供託する予納金が準備できておらず、このままでは３月末にタカタが振り込む賃金の残り２８００万円も労働者らには届かない見通しだ。

　■外国籍住民の事情

　外国籍住民の場合、同じ派遣切りでも日本人と事情が異なる。日本語が不自由で公的な手続きを申請できない人が多いことに加え、家族がそれぞれ仕事を持ち一定の収入があったため、ローンで住宅や車を購入した人も多い。しかし、家族全員が一度に仕事を失い、ローンの返済ができなくなっている家族もある。「最後の手段」として帰国のための旅費を残している人も多いが、世界同時不況の中、母国でも、技術がなければ仕事はないという。

　また、県内の特徴として、派遣会社が寮を建てて生活の面倒もすべてみていたため、労働者間でのつながりが比較的弱く、法知識などの情報が周知されないことも問題を深刻化しているという。

　■周辺市町にも波及

　多くの自治体では、従来、働く能力がある人の生活保護受給は難しいのが実態だったが、不況で求人が少ないことから、国や県は積極的に申請を受け付けるよう指導している。彦根市では、昨年末から派遣切りされた労働者からの申請を受け付け始め、２月末までに労働者から計１５件の申請があった。うち外国籍住民は８件。大半の申請が２月に集中し、３月も１９日現在で５件と、ハイペースで申請が続いているという。市福祉事務所は「今は何とか通訳と都合をつけて受け付けているが、今後は周辺の市町でも増えていくだろう」と話している。

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「孔子学院」で対日強化＝李長春氏、ソフトパワー前面に－中国

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来日中の中国共産党ナンバー５、李長春政治局常務委員は３０日、同国政府が中国語普及のため全世界に展開している「孔子学院」を日本で開校する早稲田大（東京都）の白井克彦総長ら１３校の幹部と都内で懇談した。この中で李氏は「孔子学院は両国国民の相互理解を深め、協力強化にも新たな貢献を行っており、中日関係が改善する中でさらに前進するチャンスだ」と強調、学院運営を後押しする方針を示した。
　この日出席した大学はこのほか、立命館大（京都市）、北陸大（金沢市）、愛知大、札幌大、桜美林大（東京都）など。李氏は日本の若者２００人を対象として夏休みに、中国に招くなどの奨学金プログラムを発表した。
　急速な経済成長を背景に影響力を増す中国は、孔子学院を通じて全世界で４０００万人を超える中国語学習者をさらに増やし、中国文化を浸透させることを狙っている。こうした「ソフトパワー」を前面に国際社会で中国の存在感を高めたい意向だ。「和」を重んじた孔子の名の下、胡錦濤国家主席の唱える「調和の取れた世界」を実現する政治的狙いもあるとされる。
　中国教育省によれば、孔子学院は２００４年にソウルに開校したのを皮切りに、これまでに８１カ国で計３１４校が開設。日本でも１７校が開校した。中国政府は１０年に全世界で５００カ所の孔子学院をつくる目標を立てており、約４０カ国の１５０以上の学校・機関も設立申請を提出している。（了）（2009/03/30-15:30）
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中国、２１００年には先進国＝日本も「人種のるつぼ」－米社予測

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【ニューヨーク２７日時事】中国が先進国の仲間入りし、多数の欧米人が在住する国際的な社会に生まれ変わる－。米コンサルタント会社マッキンゼーは２７日までに、西暦２１００年の世界を予測するリポートを発表した。国際化の進展で、欧州や中国、日本はいずれも米国のような「人種のるつぼ」になると予想している。
　同リポートによると、中国は今後発展し続け、２１００年までに先進国に仲間入り。インド、ブラジル、インドネシアでも発展が進み、世界の貧富の格差は大幅に縮小するという。
　また、英語が国際語として普及、現在７０００あるとされる世界の言語は約２００に淘汰（とうた）される。ただ各国の文化は英語文化と融合しながら独自の発展を遂げ、世界はむしろ多様性が増すと予想。国際化の進展で人口移動も活発となり、中国やインドに住む欧米人や、欧米やアフリカに住むアジア人が急増する見通しだという。（2009/03/28-09:45）
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チベット「解放」中国が祝賀大会 統治権宣言５０年

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【北京＝峯村健司】中国チベット自治区政府は２８日、１９５９年にチベット動乱を制圧して統治権確立を宣言してから５０年を迎えたのを記念し、今年初めて制定した「農奴解放記念日」の祝賀大会をラサ市内で開いた。昨年３月にラサ市内で起きた暴動を受け、共産党統治の正当性を内外にアピールし、治安強化を図る狙いがあるとみられる。

　新華社通信によると、会場の市中心部のポタラ宮前広場には約１万３千人の地元代表が参加。自治区トップの張慶黎・党委書記が「チベットは中国の一部であることに疑いはなく、いかなる分裂の試みも失敗する」と述べ、各民族が団結して安定した発展をすることの必要性を訴えた。

　一方、自治区や周辺のチベット族居住区は外国人の立ち入り禁止が続き、厳戒態勢が敷かれている。成都市のチベット族の男性（３６）は「共産党の押しつけに過ぎず誰も祝っていない」と批判。チベット亡命政府は「チベット族にとって侮辱的かつ挑発的な日だ」とする声明を発表した。
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ベトナム・ハノイ郊外、ホアビンに「道の駅」オープン

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ハノイから約70km、車で約2時間ほどのホアビン村にJICAの協力のもと「道の駅」がオープンいたしました。

　この道の駅では、トイレ休憩が可能なのはもちろん、JICA指導によるお土産も置かれており、お買い物もお楽しみいただけます。お土産のテイストは日本人好みの品のよい商品ばかりが揃っています。

　これまで、ホアビンやマイチャウに行く際、きちんとしたトイレ休憩が出来る場所がありませんでしたので、この「道の駅」のオープンは旅行者に朗報といえるでしょう。
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富士通：中国ソリューション事業強化で日系企業に出資

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富士通 <6702> グループの富士通システムソリューションズ（東京都文京区、秦聖五社長）は24日、同グループの富士通アドバンストソリューションズ（神奈川県横浜市、岡田和男社長）とともに、中国でのソリューション事業強化に向けて、江蘇省無錫市に拠点を持つ日系企業に出資すると発表した。

　　出資先はソフトウエア開発のベース（東京都千代田区、中山克成）と富士通グループの富士通ビジネスシステム（東京都文京区、鈴木國明）が2008年12月に設立した「貝斯（無錫）信息系統有限公司」。出資比率はベースが54．9％、富士通システムソリューションズが12．3％、富士通アドバンストソリューションズが9．8％となり、富士通グループの資本が3分の1を超える。

　　ベース社は今後、「貝斯（無錫）信息系統有限公司」を拠点に中国でのオフショア開発と現地市場向けソリューション事業の拡大を図る。無錫政府の関連企業も出資しているため、政府との連携も活かす。（編集担当：恩田有紀）
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中国内陸部に「ローマ人村」 ２０００年前の遠征軍の子孫 観光で村おこし

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　中国西部の甘粛省永昌県郊外に、くぼんだ目に高い鼻、赤みがかった肌をもつ人々が暮らしている。およそ２０００年前、中央アジアに遠征したローマ軍兵士たちの子孫とされる。彼らは今、「ローマ人村」として観光業に力を入れるなど、“村おこし”に躍起になっている。（中国甘粛省永昌県、矢板明夫）

　甘粛省の省都、蘭州から北へ自動車で５時間のところに、永昌県はある。人口約２５万人のこの町の中心部に、古代ローマ人と古代中国人の石像が立つ。

　「ローマ人がこの地にやって来たことを記念するために１９９４年に建てたもので、今では永昌県のシンボルとなっている」と現地の観光ガイドは誇らしげに説明する。中国人像も一緒に建てられたのは、「他民族の軍人も受け入れ、一緒に生活する中華民族の包容力を世界中のみなさんに知ってもらいたいからだ」という。

　石像のある広場から北の郊外へ、舗装されていない砂道を走ること３０分。前漢王朝がローマ人に与えた「驪●（革へんに干）城」の遺跡にたどりついた。城壁の一部が残るだけだが、１９８９年に蘭州大学の陳正義教授らの研究グループによって発見されたという。

　城名の「驪●」は中国古代の史料にたびたび登場する言葉で、古代ローマの別名とされる。中国語で「リーチエン」と発音し、ローマ軍団を意味するラテン語の「ｌｅｇｉｏｎ」が語源であることが、その後の研究で明らかになった。　古代ローマの史料などによると、紀元前５３年、ローマの執政官クラッススが、約４万人の軍を率いて中央アジアのパルティア（現在のイラン周辺）に遠征し戦死。その部下約６０００人が敵軍の包囲を突破して東へ逃れ、消息を絶った。

　中国の「漢書陳湯伝」によると、それから１７年後の紀元前３６年、前漢王朝の国境警備軍が少数民族を討伐する途中、ローマ軍の装備した部隊と遭遇している。驪●城の遺跡を発見した陳教授らは、中国側とローマ側の史料を付き合わせ、逃れたローマ軍団が中国に住み着いたとの学説を発表した。逃れた部隊は漢に帰順し、傭兵（ようへい）部隊として国境防衛の任務に就き、居住地として驪●城を与えられたのだという。

　当初、中国の考古学者の間では、この学説に否定的な見解が多かったが、２００３年、驪●城の遺跡付近で前漢時代の古墳群が発見されて流れが変わった。身長が１８０センチ前後あったとみられる、欧州人に似た骨格をした遺骨など約１００体が確認されたのだ。

　陳教授の学説を証明するもう一つの有力証拠は現地人の顔立ちだ。驪●城の遺跡に近い、者来塞村にはローマ人の子孫が最も集中しているといわれる。約３００人が住んでいるが、欧州人の顔立ちをしている住民が多い。両親はともにアジア人の顔をしているのに、青い目をした子供が生まれるケースもあるという。　生活習慣面でも周辺の村との違いがいくつかある。死者を埋葬する際、周りの村は頭部を北の方角に向けるのに対し、この村だけは西に向ける。欧州への「望郷の念」からきた習慣ではないかと推測する人もいる。パンの上に野菜などを載せたピザのような食べ物を正月に食べる習慣もあり、イタリア料理を想起させる。

　最近、国内外のメディアの報道で村の知名度が上がり、住民たちは「ローマ人村」を売りに、村おこしに懸命だ。村の中心部に古代ローマ宮殿を模した建物を作り、観光客やメディアが取材に訪れると、村の男性たちがローマ軍団の衣装を着て、宮殿の前で写真を撮らせるサービスも始めている。



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海外勤務におけるエンジニアの待遇とその環境について

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タイにおける私の3年6ヶ月に渡る海外勤務生活を通して関係機関との関わりやタイ国の法律の壁、習慣の違い、言葉の壁などを通しての多くの失敗から学んだことを報告する内容。これから海外での勤務を予定されている技術者の一人にでも参考になれば幸いです。

タイで働く時の待遇には、2種類あります。
１．駐在と呼ばれる日本の会社から海外勤務を命じられ渡タイする場合
２．自分の意志でタイで就職活動を行い現地企業に雇用される。
日本で勤務している会社から海外（タイ国）勤務を指示され渡タイする。あるいは、自身が海外に出かけて行き現地で派遣会社あるいは就職斡旋を行う企業の紹介でタイ現地で情報処理関連の仕事に就く場合に参考になれば幸いです。
私の取った方法は、後者で自身が渡タイし現地の情報を集め日系の就職斡旋企業の紹介でタイ現地法人に正社員、契約社員として就職した2つの企業における経験をご紹介します。
■待遇に関して（海外派遣の場合と現地で採用された場合では大きく異なります）
１、給与、その他
　日本から派遣される場合は、日本の給与レベルで決定される。直接聞き取りケースでは、日本の給与(30万～70万円)＋海外の現地給与(25万円)＋住居費（約6万円）＋海外旅行保険費（約3万円）＋日本への帰省費用
現地で採用される場合は、支給額６万バーツ前後が一般的（日本円で15万から18万円）
現地採用は、給与面でかなり不利な上に健康保険等のシステムはなく個人の収入でまかなう必要があります。日本と異なり体調を壊して入院をするケースがあります。20年以上病院に縁のない私でさえ2度寝込むことになりました。1度目は8日間の入院（費用は約30万円）2度目は食中毒で3日会社を休んで自宅休養、本来は病院に行くべきだったと思います。
海外で仕事をした後、日本での生活を継続する場合は、現地で採用されることをおすすめできません。
日本で採用されたあと日本人として海外に派遣され、日本の給与が確保出来かつ海外手当が支給される条件がなければリスクが多くお勧め出来ません。
２、保険に関して（健康保険等、タイでの生命保険）
　タイで生命保険に加入したケースでは、契約条項が曖昧で日本の感覚で加入するとトラブルになります。まだ紹介できるレベルではありません。外国人（日本人）がタイの生命保険に加入するにはまだまだ法的な整備、契約に関して日本の様な制度が整っていないのでタイの外資系保険会社への保険加入はお勧め出来ません。掛金が高額になりますが日本で加入する方が安心です。（外資系のINGと言った保険会社がありますが対応はNG）
日本では健康保険という制度があり海外で働く場合でも3割負担でタイでの医療機関を使うことが可能です。(歯科治療も含みます)私の失敗はこの健康保険を使わないでタイで保険に加入しようとしたところにあります。タイでは歯科治療は、特に高額になることと殆ど保険でカバーできないことです。これから海外勤務を予定されている場合は、日本の健康保険を使える状態にしておくことです。

■海外で働くことのリスク
１．日本にはあってタイには無い健康保険、失業保険、
タイには日本の雇用保険のようなシステムはありません。似たものはありますが月額支給が給与の１％以下（1000～1500円程度）で日本人には少額で失業したときの保険の意味がない。日本で海外旅行保険に加入する方法もありますが保険金額は給与の約20%と指定された病院でのみ有効、歯科は対象外.....の制限があります。
２．労働環境
タイで働く日本人の殆どはマネージャ職以上（課長職以上）なので基本的に残業手当は付きません。仕事の内容では、タイ人スタッフ5～10人をまとめてプロジェクトを進めるのに日本語では不可能です。殆どはタイ語99％、英語が１％です。殆どのタイ人は英語は使えません。これは日本と同じかもしれません。しかしタイで働く現地採用者はある程度タイ語を使えますが、海外派遣で赴任されている日本人はタイ語で現地スタッフとのコミュニケーションが旨くとれていないなど問題が多い。そのためにタイ語通訳の出来る日本人スタッフが常駐しているケースが多い。

■ある程度長期的に使うものを購入するとき
日本仕様の製品があふれておりデザイン、品質、価格ともに優れていると感じます。このことはタイ人の多くが認めています。日本製でもmade in Japanに特別の価値を付けていることでも分かります。衣料品、電化製品、家具、工具、文具用品等の耐久消費材は、価格の安さを考慮してもタイではない日本仕様の製品を使いたくなるのは私だけではないようです。

独断と偏見でリストアップ
■海外勤務が決まったとき用意しておくと便利なもの
1．ノートPCとそれにSkypeをインストール（日本の家族のPCへもセットアップ）
オプションのスカイプアウトを1500円程度チャージしておくとskype同士だけでなく海外から日本へ格安で固定電話、携帯電話に電話することが可能。
2.使い慣れた筆記用具（ボールペン、シャープペン）
3.ipod（時間の流れ方がかなり違うのであるととてもいい）
4.クレジットカード銀行カード(海外旅行保険が付いているカードがベター)
　タイのATMから現地通貨で現金を引き出せます。
　私は、いつも2枚持っています。
5.歯磨きセット（タイのものは味付けに特徴あり、甘い味のものが多い）
6.洗濯用洗剤（タイ製は漂白剤が入っており色落ちします）
7.蟻よけ(こんなのがあれば常備品にしたい)
　蟻は、家の中のどこにでも出没し年中悩まされます。
8.インスタントラーメン(タイ製は辛くて私には食べられない)
9,電気機器・電源アダプターは、220～240Vで使えるものを用意しましょう。コンセントは、日本の形のものがそのまま使えます。
10.タイには、真夏しかありません。プールで水泳の出来る準備をしておきましょう。 プール付きのマンションやアパートが多いです。

日系人材登録会社、日系企業、タイの銀行、労働局、入国管理局、のことは次の機会に.........
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＜中華経済＞30年以上続く大規模都市化建設、環境への配慮がキーに―中国

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2009年3月28日、住宅都市農村建設部の仇保興（チウ・バオシン）副部長は、27日に北京で開催中の「第5回国際インテリジェンス・エコ建築及び省エネ大会」の席で、中国の大規模な建設事業は今後30～35年続くだろうと述べた。28日付人民網の報道。

同副部長は、中国は目下大規模な都市化建設を進めているが、建築業市場は世界最大、建設量は世界の半分以上を占めており、国内において最も重要な事業の1つであると述べた。建設業の発展によって建材、住宅など多岐に渡る分野が発展し、雇用促進にも繋がるとし、国家が投じた資金4兆元（約57兆円）のうち、建築業界が大きな割合を占めるとも語った。

また、省エネやエコロジーを重視した建築は必ずしもハイテクを駆使した高価格の象徴ではないとし、今年度、大規模に建設を進める保障住宅（地区再開発のために立ち退いた低所得者層の市民向け低家賃住宅）についても、低所得者層の市民が快適に暮らせるよう、環境やエネルギー保護を考慮した住宅作りをすべきであると述べた。さらに、地方政府による住宅建設も環境保護を第一に考えるよう促し、検査で基準を満たした住宅にのみ中央政府が補助金を交付すると明かした。（翻訳・編集/中原）
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環境ビジネスの夢 最前線の取り組み報告

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環境対策は「節約」や「がまん」だけでは長続きしない。オバマ米大統領が提唱するグリーン・ニューディールのように、エネルギー・環境分野への重点投資で経済成長につなげる観点が大切。二月末、東京都内で開かれた「エネルギー持続性フォーラム」では「緑の経済」の最前線の取り組みが報告された。　（栃尾敏）

　このフォーラムは、持続可能な社会づくりを研究する東京大サステイナビリティ学連携研究機構が主催した。テーマは「エネルギー持続性への挑戦－低炭素社会に向けた産業界の役割」。エネルギー・環境の専門家が現状や展望を話し合った。

　地球温暖化に二十年前から警鐘を鳴らしている東大学長の小宮山宏さんは「日本はこの十数年間、ものづくりでどれだけ省エネするか、という議論しかやっていない。これが間違い」と話す。

　化学、鉄鋼、ガラス、セメントなどものづくりの現場では二酸化炭素（ＣＯ２）削減対策が進み、減らす余地は少ないという。家庭やオフィスの冷暖房、自家用車といった日々の暮らしで大幅に削減する一方、省エネのものづくりで世界をリードすることを提唱する。
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■「もの」の効率

　「家電メーカーは工場の省エネより二倍エネルギー効率がいいエアコン、自動車メーカーは半分のエネルギーで走る車を造ればいい」と話す小宮山さん。「エネルギー、高齢化、環境…日本は課題先進国。これはチャンスで、日本が答えを出せば、アジアをはじめ世界に大きなマーケットが待っている」

　石油、石炭、天然ガス、水力、原子力など一次エネルギーの約四割が電力に変換され、ＣＯ２削減には電力部門が大きな役割を持つ。東大教授（電気系工学専攻）の山地憲治さんは原子力、石炭火力、太陽光などのそれぞれの特性を生かした低炭素電力供給システム構築を求める。

　山地さんの試算では百万キロワット級の原発なら設備利用率１％分で六万トンのＣＯ２削減になる。「原子力は低炭素電力供給システムに不可欠な要素」。だが、一九九〇年代には８０％前後だった設備利用率が二〇〇〇年代に入って不祥事や事故、地震などで６０－７０％に低迷。「今ある原発の寿命延長、リプレース（古い炉を新しい炉に置き換え）、設備利用率の向上、既設炉の出力拡大が必要」と指摘する。

　環境面では“悪者”の石炭火力だが「発電電力量に占める割合は米国とドイツが五割、中国とインドは七割。石炭は重要な電源で、すぐになくせというのは現実的でない」。発電効率向上によるＣＯ２削減効果は大きく、日本で運転中の最新式の石炭火力発電の効率を米国・中国・インドに適用すると約十三億トンの削減になるという。

　拡大する太陽光などの再生可能エネルギーへの期待は大きいが、天候に左右されるなど不安定で発電コストも高い。「技術革新と普及促進で発電コスト低減を誘導する政策が大切。過大評価も過小評価もせず、導入拡大に向けたインフラ整備と市場創出を」と話す。
■進む交流

　産業界の動きは活発だ。新日本製鉄副社長の関沢秀哲さんは「日本だけ削減しても数％の貢献」と国際協力の大切さを強調する。日本の鉄鋼業界は中国やインドの製鉄所と省エネ技術交流を進める。「日本の技術が普及したら世界で三・四億トンが削減可能との試算もある。期待は大きい」

　昭和シェル石油副会長の香藤繁常さんは「採算性が高い既存の油田は、生産量が年率４－５％減っていく」と説明する。将来のエネルギー需要に対応するため同社は一九七〇年代から太陽光に着目、太陽電池は商業生産に入っている。バイオ燃料やＣＣＳ（ＣＯ２の地中貯留）技術も研究中で「省エネは、技術立国・日本が大きく貢献できる分野」という。
■雇用も創出

　国も環境ビジネス促進に力を入れる。環境省地球環境審議官の竹本和彦さんは、住宅用太陽光発電の導入補助や電気自動車に対する重量税免除などを挙げ「低炭素革命を柱として新たな市場と雇用を創出する政策パッケージを三月にまとめる」と話す。

　＜記者のつぶやき＞　環境技術の“本家”は日本のはずなのに、「日本版グリーン・ニューディール」とはどういうこと？　科学技術で頑張っても、政治（家）で逆転されるのは悲しい。未曾有の不況下、環境分野は期待の星だけにビジネスとしても大事にしたい。

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水問題解決に対する政策支持を強調

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第5回世界水フォーラムがトルコの第一都市イスタンブールで7日間にわたって開かれ22日に幕を閉じました。閉幕後発表された関連文書は、世界各国が協力して水資源の管理に取り組み、協力と対話を通じて水資源に絡む紛争を解消し、世界経済の繁栄と社会の安定を推し進めるよう呼びかけました。

　世界水フォーラム（WWF）は3年に一回開かれ、民間のシンクタンクである世界水会議（WWC）によって運営される世界の水問題を扱う最大規模の国際会議です。今回フォーラムでは、中国を含む155の国と地区、それに国際機関から来た2万5000人以上の代表が「水問題を解決する架け橋」というテーマを巡って一連の会合を開き、複数のイベントを行って、世界範囲の水問題解決について幅広く討議しました。

　フォーラムは、政策面での支持を通じて水問題解決の試みに重点を置いています。フォーラムで正式に発表された国連の「世界水発展報告書」は、水問題の解決は急ぐ必要があり、各国政府が早急に動き出さなければならない」と強調しています。この報告書は、2025年になれば、世界の35億の人口と40の国や地域が水不足問題に直面すると警告し、水問題の悪化は世界の経済と社会の発展を妨げるだけでなく、自然環境の破壊に拍車をかけ、人類の生活を脅かすとしています。つまり、この報告書は、各国政府による水問題解決における関連政策の制定に目安を提供しただけでなく、世界に水危機の警報を出したのです。

　フォーラムの開幕日に開かれた首脳サミットは、WWF史上初の水問題を解決するためのサミットで、政策面での支持を通じて水問題を解決する試みとなりました。トルコのギュル大統領はサミットの席上、「水問題を解決するには、技術的な支援のほか、政策面での支持も必要である」と強調しました。サミットで発表された提議書は、「各国政府が水管理での緊急措置を講じ、国際社会に約束したことを着実に履行し、合理的、かつ効果的な管理と保護の政策や戦略を打ち出し、関連機構と財政制度の改革を行う必要がある。また各国が対話と協力を通じて国境地帯における水問題を解決し、水の共有を実現し、地域の繁栄と安定を保つ必要がある」と呼びかけています。フォーラム参加国の指導者は、この提議書の影響力を広めるため、G8サミットと国連にこれを提出することで意見の一致に達しました。

　今回フォーラムでは、150以上の国の水利相、環境相とハイレベルの担当者が参加した水問題の閣僚級会合も注目されています。この閣僚級会合は22日に共同声明を発表し、「参加国は水問題解決での約束を着実に履行し、各国の水問題における立場を調整し、統一するべきだ。農業灌漑用水の使用率を高め、地表水と地下水の汚染を防止し、自然災害と人的災害を予防しながら、水観測における多国間協力を改善していく」と改めて強調したあと、人類にとって飲用水の安全と衛生施設の完備がもつ必要性を強く指摘しました。

　今回フォーラムでは、中国は世界最大の発展途上国として、国際社会が協力を強化し、より有力な措置を講じて水問題を解決し、世界の調和と繁栄を実現するよう繰り返し呼びかけました。また今回、中国政府は日本、韓国と水務協力に関する共同声明に調印したほか、大規模な水企業と水事業の関係者からなる代表団を派遣し、中国政府の水問題に対する関心度を示しました。（翻訳：KH）
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水問題、中国側が技術支援を要請 精華で環境ビジネス合同会議

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　関西と中国の企業が連携し、中国の深刻な上下水道問題や汚水処理の解決策を探る「日中環境ビジネス合同会議」が１６日、精華町の「けいはんなプラザ」で始まり、両国の研究者や行政関係者約９０人が参加した。

　中国企業の学研都市誘致や、環境分野での新産業創出を目指し、府と京都大などが主催。中国からは北京市内のサイエンスパークや陝西省の自治体、企業などから約３０人が参加した。

　現地の水事情について５件の報告があり、同省水利庁の幹部は農村部の上水道について「約７１４万人が衛生基準を満たさない水を飲んでいる」と説明。同省宝鶏市の環境政策担当者は、工場排水が原因の水質汚染対策を進めているものの、技術が現状に対応しきれていないとして、日本側に支援を求めた。

　この後、中国の製紙会社や水道工場などが、水質分析や汚泥処理などに取り組む京都府と大阪府内の企業１８社と商談を行った。

　中国側からはパルプの廃液処理技術の導入や、「人材育成のため日本企業に受け入れてほしい」との要望も出るなど、活発に話し合いを進めた。
　会議前には、精華町内にある府木津川上流浄化センターの見学も行った。１８日まで開かれ、企業の研究所や京都大の視察も行う。
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多文化共生の仕組みの構築提案

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外国人や外国に由来する人たちを支援する中信地方の団体や個人でつくる「中信多文化共生ネットワーク」（代表・佐藤友則信大准教授）と松本市中央公民館は２９日、在日コリアンの差別問題に詳しい金泰明・大阪経済法科大教授を招き、多文化共生の基礎にある人権について学ぼうと、講演会を同市で開いた。
　金教授は「少子化で労働力が減るため、日本にはこれから外国からの労働者が多く入ってくる」とし、「共生に向けて（外国人ら）少数派とともに社会の公共的な事柄を共に考え、話し合い、意思決定するようにする仕組みが大事だ」と話した。
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「技術に詳しければ、業務知識は補える」

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全日本食品（東京・足立区）は、全国の約1800店の中小食品スーパー・小売店のボランタリーチェーン「全日食チェーン」を運営する。2008年8月期の売上高は870億円。個人消費低迷の逆風が吹く中で、2009年8月期も大幅な増収増益を見込む（関連記事）。

　CIO（最高情報責任者）を務める竹嶋孝一・執行役員情報システム本部長は、「ここ数年のシステム投資の効果と、新しい商品施策がうまくかみ合った」と話す。具体的には、600～1000品目を売れ筋商品として重点的に売る施策「新・商品施策」と、これを支援するために2008年前半までに本格稼働させた新基幹情報システム「HEART-ONE」が原動力になっている。

　ボランタリーチェーンは独立した商店の連合体で、品揃えや売価などは加盟店に任される。従来は、全日食本部でのデータ分析が不十分で、加盟店が売れ筋商品を十分に品揃えできていないことがあった。HEART-ONEでは、「死に筋」商品をカットし、売れ筋商品を最適価格で売る案を加盟店側に提示。自動発注機能も備えて、売れ筋商品を欠品させず確実に売れる体制を作った。旧システムは「ZIC（全日食インベントリー・コントロール）」という名前で、その名の通り、本部の在庫管理や仕入れ・卸売り機能に重点を置いたものだった。加盟店支援機能が弱いという課題があり、新システムで改善を図った。

　竹嶋氏はシステムエンジニア出身で、2004年に全日食に入社し、ZICからHEART-ONEへの刷新を任された。それまでに流通業のシステムの経験はない。「ボランタリーチェーンは流通業の中でもかなり特殊で、業務内容を覚えるのにかなり苦労した」と振り返る。現場の社員に情報システム本部に参画してもらうなどして、業務知識を補った。こうした経験から、「CIOを務めるには、IT（情報技術）やITベンダーとの関係作りなどを理解していることが不可欠。CIOが“ITの素人”では、結局ベンダー任せになってしまう」と主張する。

Profile of CIO

◆経営トップとのコミュニケーションで大事にしていること
・大局的な視点で考え、何を求められどういう回答を期待されているのか、常に考え、心掛けています

◆ITベンダーに対して強く要望したいこと、IT業界への不満など
・とかくユーザー側に立った提案を忘れがちであること、企業の思惑だけでビジネスが成り立たないことを意識するべきだと思います。特に外資系ITベンダーの日本法人にこの傾向が強いと感じています。自社の企業構造、ビジネススキームを前面に押し出してユーザーを顧みないスタンスには不満です

◆普段読んでいる新聞・雑誌
・新聞よりは、インターネットでの情報収集を重視しています。その中で興味のあるものがあれば、さらにアプローチして本格的な情報の収集に努めるようにしています

◆最近読んだお薦めの本
・『オバマ・ショック』（越智道雄・町山智浩著、集英社新書）

◆仕事に役立つお薦めのインターネットサイト
・ITpro
・＠IT

◆情報収集のために参加している勉強会やセミナー、学会など
・日本スーパーマーケット協会主催の勉強会
・ITベンダー主催のセミナーやフォーラム

◆ストレス解消法
・自宅で薫製やオリジナルレシピの料理を作り、ホームパーティーを開催することです
（清嶋 直樹＝日経情報ストラテジー）　[2009/03/30]
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外国人登録者、3年連続減少も中国人は増加―長野県

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2009年3月26日、長野県の多文化共生研究会が行った調査によると、08年12月末現在の長野県内の外国人登録者数は前年比約2％減の4万2168人で、3年連続の減少となった。急減したのはブラジル人で同8％減少した。一方、中国人は逆に5％増となった。日本の華字紙・中文導報が伝えた。

08年12月末現在の長野県の外国人登録者4万2168人の内訳は、ブラジル人が1万4278人（34％）で最多、以下、中国人1万1146人（26％）、韓国または朝鮮人4589人（11％）、フィリピン人4415人（10％）、タイ2515人（6％）などとなっており、県内の外国人登録者はこの20年間で約5倍に増加した。

ブラジル人が多いのは、日本政府が1990年に「出入国管理及び難民認定法」を改正し、「定住者」の在留資格を創設して日系2世・3世などの就労制限を撤廃したことによるもの。しかし、不況による帰国や他県への移動などが原因で、ブラジル人は5年連続で減少している。一方、中国人は農業や製造業分野への実習・研修生が多く、08年は前年に比べ497人（5％）増加した。

また、在留資格別に見ると、「定住者」（1万410人、25％）と法務大臣が永住を認めた「永住者」（1万464人、25％）で外国人登録者数の約半数を占めている。これ以外には「日本人の配偶者など」（8232人、20％）、「特定活動（＝実習など）」（2761人、7％）、「研修」（2070 人、5％）など。中国人の割合が多いのは「特定活動」（67％）、「研修」（約69％）だった。（翻訳・編集/HA）

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日本留学、中国人にとって有利なわけは？―中国ブログ

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2009年3月27日、大手ポータルサイト「新浪」のブログページに、中国の留学事情と教育問題に詳しい中国人専門家が「日本留学が中国人にとって有利な点」を分析した文章を掲載した。

作者の徐春鵬（シュー・チュンポン）氏は日本での留学の利点として、アルバイトを探しやすい環境を第一に挙げている。飲食業や製造業、語学教師、販売員、通訳業、新聞配達などが主なアルバイト先だが、平均的な時給は800～1000円ほど。交通費や食事が提供される場合が多く、留学生にとって他の国家より容易に学費や生活費を稼ぐことができる。

さらに世界に誇れる日本の高度な科学技術を学ぶことができる。また日本語習得は、中国最大の貿易相手国である日本との経済・文化交流を深める上で必要不可欠。このほかに、教育水準の高い日本の大学の卒業資格は国際的に認められており、国公立大学99校と私立大学458校すべてが中国で承認されている。

日本語のなかの漢字は中国人にとって馴染み深いものであるし、日本文化の中には仏教や道教の影響を受けているものも多い。地理的にも日本は中国に近く、気候も中国と大差ない、と指摘している。（翻訳・編集/本郷）
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『日本語論理トレーニング』中井浩一著

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　◎『日本語論理トレーニング』中井浩一著（講談社現代新書・７７７円）　どんなに難しそうな論文も「対」や「言い換え」など、ごく限られた論理の組み合わせでできている、と著者は言う。感性に頼らず、文章の「形」を丁寧に読めば、読解力は向上し、思考を深める手助けにもなるという。
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シューカツ、焦る学生 売り手市場一変 資料請求２割増

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就職氷河期が再びやってくるのではないか――。景気が急降下するなか、来春に卒業する大学生たちの就職活動に、早くも強い緊張感が漂っている。きつい長丁場になる可能性もあり、不安に陥りがちな学生をうまく支えてもらおうと、大学が親に働きかける動きも盛んだ。

　手帳は日曜以外は書き込みでいっぱいだ。資料請求した企業は約２３０社。企業説明会は１日に最低２社回る。３社かけもちの日もある。興味のある大手電機メーカーにはすでに５回足を運び、顔を覚えてもらった。

　米国留学したため来春卒業する京都産業大外国語学部４年の男子（２２）の活動は、もう１１カ月に及んでいる。

　昨年５月、「準備は早いほうがいい」と、合同就職セミナーに顔を出し始めた。そこに、秋からの世界的な金融危機が。「採用を見送る」という返事が資料請求した企業から相次いで届き、厳しさを実感。企業回りのペースを上げた。「親に迷惑はかけられない。まさに背水の陣です」

　関西大商学部４年の男子（２２）は、授業をさぼって留年したことを猛烈に後悔している。売り手市場が一気に様変わりしてしまった。都市部の大手に入りたいが、中小も、実家の島根の企業も受ける。「あほやった。今はめっちゃ不安」ともらす。

　立命館大文学部３年の女子（２１）は、広島県へのＵターン就職を希望しているが、地方では特に女性の採用は厳しいと実感した。２月、設備会社で「事務職で長く働きたい」と訴えると、「力仕事もあるし、男性じゃないと難しい」と面と向かって言われた。「男女で採用数に差があるのは事実。４月には決めたいけど……」と不安そうだ。

　リクルートによると、学生１人が資料請求する企業数は２月末現在、昨年と比べ２割増の１００社超。

　関西や中四国の大学、短大など約１５０校でつくる「関西学生就職指導研究会」会長の新井芳則・大阪商業大キャリアサポート室長によると、不景気で、学生が年明けから合同セミナーに出ていたのが前年中になり、２月中旬から企業の個別セミナーに出ていたのが新年早々になっている。内定は４～５月の見込み。新井さんは「焦る時期と違うころから、ピリピリしている学生も目立つ。自己分析と会社研究がきっちりできていないまま臨むから、不安が先行してしまう」と話す。 何社も落とされ、自信をなくす。周りが相次いで内定をもらって、焦る。こんなときに、親が不用意に追い打ちをかけると、逆効果だ。

　追手門学院大（大阪府茨木市）は０３年度から、３年生の保護者を対象に「就職講演会」を開いている。ときどきのシューカツ事情を伝え、わが子を支える際の参考にしてもらうためだ。

　１月末と３月初めに開いた２回には計３００人余りが参加。個別面談では、「大手の採用はどれだけ減るのか」「就職活動が長引いたら親はどうすべきか」といった質問がでた。キャリア開発部の木村敏興部長代理は「これだけ参加者が多いのは初めて。不況で心配なのに、子どもがどう動いているのかがわからないから、親はイライラが募っている」と話す。

　立命館大（京都市）は１月、１７ページの冊子「親子で考えるキャリア講座」を、在学生の全保護者３万３千人に送った。テーマは「子どもの自主性を促しながら、親が今時のシューカツをどう支援するのか」。同大学キャリアオフィスの折田章宏課長は「親の口の出し過ぎも、親がまったく知らないのもダメ。後悔しない就職を実現するために、親子で一緒に考える時代にきている」と話す。

　広島修道大（広島市）は５月、内定を得た４年生と就職した卒業生に、保護者を相手に体験談を語ってもらう。どんな支援に助けられたか。どんな言葉をかけられて嫌だったか。学生の本音を親に届けるのがねらいだ。

　　　◇大学生の就職状況

　今春卒業予定の就職内定率（２月１日現在）は８６．３％。前年同期を２．４ポイント下回った。「超氷河期」と言われた９９年度の２月段階での内定率は８１．６％。帝国データバンクの企業意識調査によると、０９年度（新卒と中途）に正社員採用を予定していない企業は４５．９％にのぼり、来春卒業する学生の就職はさらに厳しくなりそうだ。（市原研吾）
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IT業界は夢があるが仕事がきつい――大学生のイメージ IPA調査

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IT業界は夢があるが仕事がきつい――大学生はこんなイメージを持っている、というIPAの調査結果。
2009年03月30日 07時00分 更新
画像 「情報やスキルが身につく」「夢がある」でトップ

　IT業界は「夢がある」が「仕事がきつい」――大学生はこんなイメージを持っているようだ。情報処理推進機構（IPA）が、大学3年生以上の学生600人に24業種についてのイメージを調査したところ、こんな結果が出た。

　「技術やスキルが身につく」「夢がある」「働いている人たちが自分の仕事に誇りを持っている」「仕事がきつい」「かっこいい」「仕事にやりがいがある」「給与が低い」「仕事の内容が分かりやすい」の8項目について、当てはまる業種を選んでもらった。

　IT・情報サービス・ソフトウェア産業は「情報やスキルが身につく」「夢がある」でトップ。「かっこいい」という項目では専門職（弁護士・会計士など）に次ぐ2位、「仕事にやりがいがある」では3位と高評価だった。

　一方、「仕事がきつい」業種でも「医療・福祉」に次ぐ2位。「仕事の内容が分かりやすい」では20位だった。「IT関連の仕事の分かりやすさについては、大きな課題が残されているといえる」と、IPAはコメントしている。

　「給与が低い」は10位、「働いている人たちが自分に誇りを持っている」で12位だった。



　調査結果は、IPAがIT人材の育成施策検討に向けた基礎情報の収集を目的に実施した「IT人材市場動向調査」の一部。より詳細な結果をまとめた書籍「IT人材白書2009」を5月中旬に発売する。
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通信制公立高後期選抜、定時制公立高２次募集志願者数

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神奈川県教育委員会は１９日、通信制公立高校後期選抜と定時制公立高校２次募集の志願者数を発表した。

　通信制公立高の後期選抜では２校に７０７人が志願し、平均競争率は０・７８倍（前年度０・７４倍）だった。２３日に志願変更を受け付ける。検査は２４日で、合格発表は２７日。

　定時制公立高の２次募集では、１１校に計９６人が志願し、平均競争率は０・６８倍（前年度は２１校で０・２２倍）だった。２３日に志願変更を受け付ける。面接は２４日で、合格発表は２７日。
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【教育ルネサンス】進学時不登校減らせ

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小学校の様子、中学校に引き継ぎ

　中学進学時に、環境の変化への戸惑いなどから不登校となるケースが増える「中１ギャップ」。県立総合教育センター（花巻市）は、このギャップを埋めるための方策として、中学生活への適応に不安を感じる子どもについて、小学校の担任教師が対応の仕方を記載し、中学校へ引き継ぐための「個票」を作成した。導入した中学校では、実際に不登校が減少する効果を見せている。（西孝高）

　県教委によると、２００６年度の小学６年の不登校児童数は５６人だったのに対し、同じ世代が中学校に進学した０７年度には、中１の不登校生徒数は２１８人へと、約４倍に跳ね上がっている。

　こうした「中１ギャップ」への対応策として、同センターは０６年度、中学校の教師が小学校時代の欠席状況などを把握することで対応がしやすいように、情報を整理するための個票を作成した。

　個票は、小学校での出欠状況や性格などを勘案し、教師が「配慮が必要」と感じた児童について作成される。個票には、「学習・活動」「社会的反応」「生活・健康」の３項目について、児童の様子を「＋」と「－」で総合評価した上で、小学校の担任がどのような対応をとり、その結果どうなったかを記述するようになっている。

　個票は、進学を控えた２～３月に小学校から中学校に引き継がれ、中学校側で指導方針が練られる。さらに、入学後の５月と夏休みにも、小学校当時の担任を交えてその後の状況を確認し合う場が設けられる。

　小中学校間における引き継ぎはこれまでも行われてきたが、具体的な児童の対応まで踏み込めないことが課題となっていた。同センターの佐藤一也主任研修主事は「引き継ぎは、児童のいい面だけを伝える傾向が多かった。個票で、プラス、マイナスの両面と対応の仕方まで伝えることで、的確な対応が可能となる」と説明する。

　紫波町立紫波第一中学校（生徒数７６８人）は、０６年度末にこの個票を導入したところ、１か月に１週間以上休んだことのある生徒の数は、０６年度が２３人いたのに対し、０７年度は１２人に減り、０８年度は６人になった。

　同中で生徒との相談業務を統括する高橋訓子教諭は、「個票を活用して、事前に情報を整理することで、生徒の変化に対応しやすくなった。小学校の先生との距離感も縮まり、連携も取りやすくなった」と手応えを感じている。

　一方で、「問題のある生徒というレッテルを張ることになりかねない」などと危惧(きぐ)する声もあり、佐藤主事は「個票の情報に頼るだけでなく、情報を頭の片隅に起きながら、目の前の変化に注目することが必要」と指摘している。
（2009年3月28日 読売新聞）
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アイライン／飲食店向けアルバイト紹介予定派遣サービス開始

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フジスタッフホールディングスグループのアイライン（栃木県宇都宮市）は、外食事業部でアルバイトを探す外食企業向けにアルバイトの採用を支援する「アルバイト紹介予定派遣サービス」を本格的に開始した。

直接雇用を前提に、紹介予定派遣のスキームを活用したもので、紹介予定派遣として5日間のトライアル期間を設けている点が特長。

まず、アイラインがアルバイトを探している企業の求人を自社の仕事情報サイト「ジョブデパ！」に掲載する。次にアイラインが登録している就業希望者から、企業のニーズに合った人材を紹介。事前に5日間の試験的な派遣就業を経てから企業・スタッフ双方が合意すれば、アルバイトとして直接雇用に切り替える。

この試験期間で、就業希望者は事前に職場環境の雰囲気や実際の仕事内容を確認できるため、就業のミスマッチを防ぐことができる。企業も期間内にアルバイトとしての適性を判断できる。直接雇用になった段階で紹介料が発生する。

このシステムでは、人材の募集-面接、採用までの過程を一括してアイラインがサポートし、採用時の店舗担当者の業務負荷を軽減。募集のコスト削減にも役立つという。
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日研総業、中小企業向けに正社員紹介事業に参入

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日研総業（東京都大田区、清水真一社長、０３・５７１１・６４００）は、４月１日から「正社員紹介サービス」に参入する。正社員として就職したい求職者やフリーター、派遣社員と、主に全国の中小企業を仲介する。求職者は紹介にあたり一切料金はかからない。
　企業は入社した時点で３０万円の紹介料が発生する。初年度は１０００人の正社員の紹介を目指す。
　景気後退で正社員の就職は厳しさを増すが、一方では介護や飲食業界など一部の業界ではいまだに人材が不足している。特に中小企業では正社員を採用したくても、なかなか人が集まらないケースも多いといわれている。
　同社は製造業への派遣を主力としているが、このサービスは需要の高い営業や販売、警備業務など多様な業種の中で、未経験でも働ける仕事を紹介する。
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Ｇ－ｎｅｔ：経産省「ソーシャルビジネス」５５選に選出

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◇起業家を育成

　人材育成を通じて産業や地域活性化を目指している岐阜市吉野町のＮＰＯ法人「Ｇ－ｎｅｔ」が、経済産業省の「ソーシャルビジネス」５５選に選ばれた。地域の企業や団体を巻き込んだネットワーク力や、方向性がしっかりした事業展開が、社会的な課題を解決するビジネスモデルとして評価された。

　Ｇ－ｎｅｔは０１年１０月に発足した。２カ月以上にわたる長期のインターン事業を大学生を中心とした若者に紹介。大学と連携するなどして、５年間に延べ７０社で若者約１００人が実習し、７人が起業家となった。０７年度からは創業支援事業「かけたす」がスタート。学生、外国人など地域に埋もれた人材が新しい事業に挑戦する際、相談に乗ったり事務所を貸し出すなど支援してきた。

　Ｇ－ｎｅｔの秋元祥治代表理事（２９）は「今後は県内だけでなく愛知や三重の人にも、取り組みを広げていきたい」と話している。

　ソーシャルビジネスは福祉、環境問題など社会的課題をビジネスとしての事業性を確保しながら、自ら解決しようという活動。課題の解決とビジネスを両立させることで、安定・継続した雇用の創出にもつながるとして注目されている。

　経産省は全国から先進的な取り組みを公募して５５例を選定。事例集やホームページを通して紹介し、ソーシャルビジネスの浸透を図る。【稲垣衆史】
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「IT人材市場動向調査 調査報告概要版No.3」の公開について

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　IT人材市場動向調査は、IT人材の育成施策検討に向けた基礎情報の収集を目的に実施したものです。　調査報告概要版は、4回に分けての公開を予定しており、今回の「調査報告概要版No.3」公開は、3月13日に公開した「IT人材市場動向調査　調査報告概要版No.2」に引き続いて行ったものです。No.4は4月上旬頃の公開予定です。
　なお調査総括、調査結果詳細等を含む調査報告全体は「IT人材白書2009」として5月中旬頃を目途に出版する予定です。

　わが国産業界は、IT分野の人材が恒常的に不足していると言われています。その解決のための人材育成施策の立案にあたってIT人材動向の現状及び今後の把握が必要とされますが、IT人材の将来的な市場動向を予測するためには、その裏づけとなる環境要因の把握・分析が不可欠です。
　しかし、IT人材は多様な職種として産業横断的に広く存在するため、既存の統計では、その全容を正確に把握することは困難です。
　このような経緯をふまえ、本調査は今後のIT人材育成施策を策定するための基礎資料とすべく、IT人材動向及びIT人材の市場動向を変動させる要因（企業、大学及び行政の施策、景況感、他産業の状況等）の調査分析をおこないました。その結果に基づき、将来のIT人材市場動向の分析およびIT人材市場に関する問題（特に、IT人材の質の不足）について、現在考察をおこなっています。結果については「IT人材白書2009」に記載します。
■　調査概要

「IT人材市場動向調査」では、以下の調査を行っています。今回公開する項目は、点線で囲まれた2項目です。

－ No.1 －

1. 【IT企業向け】　IT人材動向調査
2. 【ユーザー企業向け】　IT人材動向調査

－ No.2 －

3. 【教育機関向け】　情報系学生・教育動向調査
4. 【情報系学科卒業生向け】　情報専門学科カリキュラム評価

－ No.3 －

5. 【学生向け】　情報サービス産業のイメージ分析調査
6. 【社会人向け】　他産業との就業満足度比較調査

－ No.4 －

7. 【IT企業向け】　オフショア動向調査
8. 【ユーザー企業向け】　海外ITサービス利用動向調査

■　調査結果（調査報告概要版より抜粋）

(1)　【学生向け】情報サービス産業のイメージ分析調査（継続調査）

　情報サービス・ソフトウェア産業が優秀な新卒人材を獲得する上で、就業先産業としての学生の間での“人気”は、人材の獲得に影響を与える大きな要因となっています。こうした状況をふまえ本調査では、大学3年生以上の学生600名を対象として、情報サービス・ソフトウェア産業に対するイメージや仕事に対する興味などを尋ねました。このようなイメージの分析により、学生が情報サービス・ソフトウェア産業をどのようにとらえているかを把握し、学生にとって“魅力的な”産業とするためには何をなすべきか、そのための方策について検討を行うための基礎情報とする目的で調査を実施しました。

* 産業のイメージ

* ここでは、様々な産業に対するイメージを尋ねた設問の結果を示す。
* 「技術やスキルが身につく」や「夢がある」という項目については、「IT・情報サービス・ソフトウェア」がトップとなった。学生は、これらの点では、「IT・情報サービス・ソフトウェア」産業を、高く評価しているとみられる。特に、「夢がある」については、「あてはまるものはない」という回答が多い中、「IT・情報サービス・ソフトウェア」が最も高い数値となっている。
* その他、「かっこいい」、「仕事にやりがいがある」などについても、「IT・情報サービス・ソフトウェア」産業は、比較的上位にあげられている。学生は、「IT・情報サービス・ソフトウェア」産業のイメージの良い面に対して、比較的高い評価を与えていることがわかる。
* その一方、「働いている人たちが自分の仕事に誇りをもっている」においては、「IT・情報サービス・ソフトウェア」産業は、それほど高い評価を受けていない。後述の「仕事がきつい」などの点において、「IT・情報サービス・ソフトウェア」産業よりも上位となっている「医療・福祉」業界は、「働いている人たちが自分の仕事に誇りをもっている」という点においても、「IT・情報サービス・ソフトウェア」産業を上回っており、産業に対するイメージの違いがうかがえる。
* また、「仕事の内容がわかりやすい」については、「IT・情報サービス・ソフトウェア」産業が、比較的下位にランクされる結果となった。ここまでの他の設問の結果も含めて、IT関連の仕事の「わかりやすさ」については、大きな課題が残されているといえる。
* さらに、産業界内部では、「IT・情報サービス・ソフトウェア」に対して、「給与が低い」とのイメージがもたれがちなのではないかとの懸念があるが、今回の調査結果では、「給与が低い」というイメージは、それほど強くないことが明らかになった。
* それに対して、「仕事がきつい」というイメージについては、「医療・福祉」の次に「IT・情報サービス・ソフトウェア」があげられており、この産業では“仕事が大変である”という認識が、学生の間に浸透している可能性がうかがえる。

図1：産業のイメージ（1/2）

図1：産業のイメージ（1/2）
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図2：産業のイメージ（2/2）

図2：産業のイメージ（2/2）
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* 図3は、図1,2の順位をレーダーチャートにマッピングし、代表的な産業別に比較した分析結果である。
* 産業別に比較すると、「IT・情報サービス・ソフトウェア」産業は、良いイメージにおいて非常に高く評価されている一方、「仕事がきつい」という点や「仕事の内容がわかりやすい」などの点について、順位が低くなっていることが俯瞰できる。
* 「IT・情報サービス・ソフトウェア」産業のイメージ全体を、さらに向上させるためには、今後、仕事の内容や仕事の誇りを、産業外部にも、積極的に伝えていくことが求められる。

図3：産業別のイメージ分析

図3：産業別のイメージ分析
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(2)　【社会人向け】他産業との就業満足度調査比較（新規調査）

　 IT産業の業界イメージが低いことに対する背景には、産業における人材の就業満足度の問題が隠れている、との仮説をもとに、その検証を目的としたWEBアンケート調査を実施しました。検証を行うにあたっては、他産業の満足度を把握することが必要となるため、他産業で働く社会人も対象に含め調査を実施しました。

* 仕事の満足度に影響を与える要因

* 本調査の主題である産業別の就業満足度の調査結果では、IT関連産業においては、他産業よりも、仕事に対する満足度が低めであることが示された。（PPT資料「IT人材市場動向調査　調査報告概要版No.3」参照）
* ここでは、代表的な5つの産業に勤める社会人の、仕事の満足度に影響を与える要因（最大5つまで）を尋ねた設問の結果を示す。
* 仕事の満足度に影響を与える大きな要因は、最上位から順に、「給与」「職場の雰囲気」「労働時間」となっている。

図4：就業満足度に影響を与える要因（産業別）

図4：就業満足度に影響を与える要因（産業別）
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* 他業種と比較した給与（実態との乖離）

* 前述において、「就業満足度に影響を与える要因」としてあげられた「労働時間」や「給与」に対する、産業従事者の感じ方を示す。
* 図5に、業種別の平均年収を示す。このデータによると、IT業界の給与水準は、他産業と同様もしくは、やや高めであることが示されている。
* 図6は、「他業種と比べて給与が高いと思うか」というイメージ調査の結果である。IT関連産業は、全産業中、下から2番目となっている。しかし、図5のように、IT関連産業は、全産業の中では、平均よりも給与水準が高い産業であることを示す調査結果は多い。
* これを踏まえると、産業に従事する人材の認識は、実態と乖離が生じている。つまり、IT関連産業に従事する人材は、現実を実態よりもネガティブにとらえている傾向があるといえる。


図5：業種別の平均年収（平均年齢）

図5：業種別の平均年収（平均年齢）
（日経コンピュータ 2008年9月22日号「ビジネスパーソン3300人大調査」）
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図6：「他業種と比べて給与が高いと思うか」イメージ調査

図6：「他業種と比べて給与が高いと思うか」イメージ調査
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■　「IT人材市場動向調査　調査報告概要版No.3」は、以下のURLをご参照ください。

　http://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/activity/activity2.html#20090327

■　今後の公表予定

* 「調査報告概要版No.4」の公表は以下を予定しています。
No.4　→　4月上旬頃
* 「IT人材白書2009」の出版は、5月中旬頃を予定しています。


* プレスリリースの全文は以下のPDFをご覧ください。
プレスリリース本文（250KB）プレスリリース本文（PDFファイル）

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メイテックグループ シニア技術者派遣

：：：引用：：：
■定年後の活躍の場広がる

　メイテックは、今年で創業３５周年を迎える。定年は現在は６０歳。登録型派遣では、派遣スタッフとして働き続けて定年を迎えることはまずあり得ない。これに対して、常用型派遣のメイテックは２００３年度から派遣エンジニアの定年者が出始めた。定年者の人数は０３年度１人、０４年度１人、０５年度３人、０６年度１人、０７年度７人、０８年度８人の計２１人だ。

　０６年４月に改正高齢者雇用促進法が施行され、企業に６０歳以降の継続雇用が原則義務づけられた。これに対応してメイテックは０６年４月に全額出資子会社としてシニア技術者派遣会社のメイテックエクスパーツ（東京都中央区）を設立した。

　◆勤務体系に柔軟性

　メイテックは常用型派遣だが、メイテックエクスパーツは登録型派遣システムを採用している。定年後は週３日、１日６時間勤務などフレキシブルな勤務体系で働きたいという派遣エンジニアの希望にあわせたためだ。メイテックを定年退職したエンジニアもメイテックエクスパーツに登録して派遣先企業で継続して働いているケースも多い。

　メイテックエクスパーツは、企業と提携してシニアエンジニアを派遣する各種サービス事業も開始している。顧客企業側が５１％、メイテックエクスパーツが４９％出資して派遣会社を設立し、定年退職したエンジニアを契約社員としてその派遣会社が雇用する共同出資型サービスなどさまざまなプランを用意している。

　定年退職したエンジニアの再雇用が難しくても、この方法だとメイテックグループの顧客企業などへの派遣も可能になり、雇用延長の機会を拡大できる。少子高齢化で定年後のエンジニアが活躍する場はますます増えることは確実だ。経験豊かなエンジニアの技術を社会に還元していくという意味も大きい。

　◆正社員紹介も拡大

　定年まで勤める派遣エンジニアがいる一方、メイテックでは年間で派遣スタッフの６、７％が辞めていく。なかには派遣先に請われて正社員として転職するケースもある。西本甲介社長は「これは引き抜きに当たり、あまり好ましくない」と指摘する。ただ、現実問題としてメイテックを「卒業」していくケースは絶えない。そこで０６年７月にエンジニア専門の人材紹介会社としてメイテックネクスト（東京都品川区）を設立した。

　メイテックで教育・研修を担当する米田洋取締役がメイテックネクストの社長を兼務。転職を考えているエンジニアに登録してもらい正社員エンジニアを採用したい企業を紹介する。職業紹介業の免許を取得し、事業を開始したのは同年１０月からだ。「初年度は半年で８人、２年目は２１８人の正社員エンジニアを紹介した。０８年度は４００人を目標にしていたが、景気が急速に悪化した経営環境なので３００人弱になりそうだ」（米田メイテックネクスト社長）と話す。

　今後は、メイテックの技術者派遣とメイテックネクストの技術者紹介の２つのビジネスモデルを有機的に活用してエンジニアに対して最適なキャリア支援ができる体制を整えていく方針だ。「メイテックを卒業して正社員になる人がいるが、一度正社員になってからメイテックの派遣エンジニアに戻る人もいる」（米田社長）と話す。

　機械系、電気系、システム系などエンジニアも職種が広い。どの分野に適性があるかをメイテックで派遣エンジニアとして働くことで見極め、その後にメイテックネクストで正社員エンジニアの職を紹介してもらうことも可能だ。派遣社員として、正社員として、さらには定年後までエンジニアとしてキャリアを積むことができるのが、メイテックグループの最大の強みといえる。（財川典男）

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　≪メモ≫

　連結子会社の日本ドレーク・ビーム・モリンが手がけていた再就職支援事業を２億８５００万円でテンプスタッフへ譲渡することを決めた。譲渡日は５月１日。同事業ではエンジニア以外も対象となっていたが、経営環境が厳しさを増しているため、技術者の派遣・紹介に経営資源を集中させる。５拠点あった中国での技術者教育事業も広州と杭州の２拠点を休止。２拠点で教育した技術者は主に日本に派遣していたが、日本企業が中国人技術者を受け入れる余裕がなくなったためだ。
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外国人研修生を守れ！駆け込みシェルター

：：：引用：：：
発展途上国から研修生を迎え入れ、習得した技術を母国に持ち帰ってもらう…。80年代から始まったこの外国人研修制度ですが、現実は研修生への人権侵害など多くの問題が出ているともいわれます。そんな研修生を保護するシェルターが都内にあります。

　外国人研修制度は発展途上国から研修生を受け入れ、１年間は研修生として日本語や技術の習得させ、その後一定の要件を満たせばさらに２年間、企業と雇用関係を結んで実習生として働きながら学べるという制度です。
　しかしこの制度には多くの問題が指摘されています。一つはその不安定な身分です。特に景気悪化の影響で「派遣切り」ならぬ「研修生切り」も全国で起きているといわれます。また、現行制度が完成した93年以降、外国人研修生を単純作業の安い労働力として利用する企業が生まれ、過酷な労働条件や低賃金に苦しむ研修生がいるといわれます。外国人研修生問題に詳しいジャーナリストの莫邦富さんは「明治時代の『女工哀史』に書かれているようなことが、今日の日本で起きている」と指摘します。
　そんな環境に耐えかねた外国人研修生の駆け込みシェルターが都内にあります。現在６人いる研修生のうち、去年８月から保護されているのが中国人の段さん、胡さん、張さんです。３人は去年８月まで山梨県内のクリーニング工場で実習生として働いていましたが研修先から脱出してきました。
　2005年12月、日本の縫製技術を学ぶためにやってきた３人…。しかし配属されたのはなぜかクリーニング工場の単純労働でした。朝８時半から午後５時まで働いて基本給は月５万円、残業代は時給300円、平日は深夜０時まで、土日も働いて月200時間の残業に及んだこともあるという過酷な労働を強いられたのです。実習生のひとり、段さんは「私たちの会社は人身の自由がなかった。自由に電話を掛けられないし、会社外の人と友達付き合いもできなかった」と話します。
　問題は待遇だけではありません。胡さんのひざには今もあざがわずかに残っています。支援団体に保護される直前、研修先の社長や従業員から暴力を受けたこともあったといいます。
　３人は去年８月、支援団体「外国人研修生権利ネットワーク」に連絡をとり、支援者の手によって救出されました。段さんは「想像していた日本は、人々に教養があって先進的な国。（しかし、研修先の）社長には失望した」と話します。
　研修先の寮からは着の身着のまま逃げてきたため、シェルターには支援者の協力による最低限の日用品しかありません。家族の写真や私物はまだ会社の寮に残したままです。３人は帰国の道をあえて選ばず、ここで保護を受けながら研修先の社長に対し働いた３年分の最低限の未払い賃金の支払いと暴力行為の謝罪を求め、都の労働委員会に訴えています。相手側は暴力については一部認めたものの、未払い賃金については３年分全額を支払うことを拒否しています。
　他にも全国から研修生が雇用先にパスポートや通帳を取り上げられたり自由な外出を禁止される、さらにはセクハラ行為などの事例も報告されており、三重県などでは残業代の支払いを求め訴訟も起きています。
　これについて研修生の受け入れ企業を調査・指導する「国際研修協力機構」の工藤高史常務理事は「（研修制度は）非常に順調に推移していて成功しているし内外に定着している。こういった問題が一つ二つ事例があったからこれがすべてというのはどうかと思う」と話します。一方、外国人研修生の現状について莫邦富さんは「８割の企業が程度の差こそあれ、法違反すれすれ、もしくは法違反の状態で研修生受け入れ事業を行っている」と指摘します。
　支援団体には毎日１件のペースで全国から研修生が電話、もしくは相談に訪れるそうです。ここ１、２年は特に相談件数が増加しているといいます。
　今国会では現行制度で来日１年後からとなっている労働関係法の適用を前倒しし３ヵ月後からにする入管法改正案が審議中です。しかしこの研修生制度そのものの欠陥を指摘する声も多く、単なる法改正で対応できるのか疑問視されています。
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ニュースワイドとちぎ：中国人留学生のキャバクラ不法経営 貧しい故郷に送金 ／栃木

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◇貧しい故郷に５５００万円送金－－敵多く、成功長続きせず

　宇都宮大大学院の中国人留学生がキャバクラを不法に経営し、２年間でおよそ３億円超を売り上げ、ばく大な利益を母国に送金していた事件。出入国管理法違反（資格外活動など）容疑で逮捕、起訴された特木巴干（トムバガン）被告はその後の調べで、本名を「ハン・オートーコン」と明かした。日本での成功に執着し、架空の人物である「特木巴干」に成りすましてまで日本での滞在にこだわり、一時的に大成功を収めた形だったが、夢は長続きしなかった。【吉村周平】

　◆「故郷に学校を」◆

　ハン被告は中国内モンゴル自治区出身。当初の調べで、ハン被告は中国の師範学校を卒業後、０４年４月に初来日。東京都内の私立大学で半年学んだ後、同年１０月に宇都宮大大学院に編入したと説明していた。

　だがその後の捜査で「特木」が偽名と判明、同法違反（不法入国・不法在留）容疑で再逮捕されると、ハン被告は偽名で宇大大学院に編入する前の、本当の経歴を明かした。２９歳と称していた年齢も実際は３１歳だった。

　ハン被告が初めて来日したのは９９年春。半年更新の留学ビザで、都内の日本語専門学校へ留学した。だが、出席日数不足で００年秋、３度目のビザの延長が認めらず退学、不法残留を決意した。

　違法と知りながらも、日本にとどまった理由には、家族や親族から多額の金銭的支援を受け留学した背景があった。出身の村は貧しく小学校もない。「将来、故郷に小学校をつくりたかった」と、日本で金稼ぎにこだわった動機を説明したという。「『日本で成功し、名を上げ、恩返ししたい』。そんな思いがあったのではないか」と、捜査幹部は分析する。

　◆再来日への布石◆

　００年秋～０４年１月までの不法残留期間は、再来日を見越した準備期間だった。不法残留を続けても、いずれ強制送還される可能性を知っていたハン被告は、中国のブローカーに「特木」名義での師範学校の卒業証明書とパスポートの偽造を依頼。同被告はこの偽造証明書を使って私立大に出願。「特木」の名で入学手続きを済ませる一方、「ハン」の本名で東京入国管理局に自首し強制送還された。だがそれは「特木」名義で再入国することを念頭においた、一時帰国に過ぎなかった。

　◆経営拡大と没落◆

　狙い通り、「特木」名義の偽造パスポートで０４年春、再来日を果たしたハン被告は、都内や宇都宮市内の飲食店で従業員として働き、経営のノウハウを学んだとみられる。０６年１２月に第１号店の「アフェクション」を開店。自身のネットワークを生かしホステスに現役大学生を多く雇ったことが、思わぬ人気を呼んだ。

　その後、経営は順調に拡大した。２号店の「カレッジ」、３号店で後に閉店した「サード」、そして昨年１２月、オープンした「タクト」……各店名の頭文字は５０音の「ア段」から順に取った。近い将来には仙台への進出を狙っており、５店舗目は「ナラン（出身地方の言葉で『太陽』の意味）」を予定していたという。

　２年余りで計約３億２８６０万円を売り上げ、故郷に約５５００万円もの大金を送金するなど「恩返し」を果たしたハン被告。だが、“順調”な生活は長続きしなかった。ハン被告の成功を快く思わない者たちの存在があった。同地区で客引きをする中年の男性はハン被告の逮捕後、「荒稼ぎし過ぎて、敵が多かった」と証言する。

　０８年秋以降、県警にはハン被告の違法ビジネスに関する情報が集まり始め、県警は今年１月２４日夜、３店舗を同時摘発。ハン被告の他、日本人学生や中国人留学生のホステスら７人を逮捕した。

　◆浄化目指す◆

　県警組織犯罪対策課によると、県内では他にも、外国人が接待業や風俗関係の仕事に不法に就いている店の情報が数多く寄せられているという。同課は犯罪や違法行為の温床になりかねない外国人違法ビジネスの摘発に力を入れていく方針だ。
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セレブ中国人限定、日本への個人観光解禁へ

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　政府は、一定の年収がある中国人を対象に、日本への個人観光旅行を解禁する。２４日の自民党観光特別委員会に示した。今年７月から北京、上海、広州の住民を対象に実施し、来年７月には中国全土に広げる。訪日中国人が２５％増えると見込んでおり、景気浮揚につなげたい考えだ。

　中国人の日本への観光旅行は、００年から４人以上の団体観光が始まり、昨年３月からは２人以上の家族観光も解禁された。しかし、窓口となる日中双方の旅行会社の添乗員を１人ずつ旅行者負担で同行させる条件付きのため、今年２月末までに家族観光で来日した中国人は２７人にとどまっている。

　このため家族観光の制度を廃止し、１人で行動できる個人観光を解禁。添乗員の同行も不要とする。商用も含む訪日中国人は０８年は約１００万人だったが、個人観光を３都市で解禁する０９年に１１４万人、中国全土で解禁する１０年には１２５万人まで増やすことを狙う。家族観光と同様、年収２５万元（約３５０万円）以上の中国人に限る条件は残す。個人観光の解禁は不法滞在を増やしかねないとの懸念もあり、政府は慎重に検討を続けてきた。

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ローソン、ベトナム人留学生向けの奨学金制度を創設

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　ローソンは24日、日本に留学を希望するベトナム人学生を対象とした奨学金制度を創設したと発表した。2009年度から、毎年25人に対して１人あたり最大で156万円給付する。支給期間は最大６年間で、返済する必要はない。資金は同社が全額負担する。奨学金創設の理由について同社は「ベトナムの人材育成や日本との友好に貢献するため」としている。

　４月と10月の年２回、ベトナムで25歳以下の男女を対象に説明会を開催して希望者を募る。その後、年156万円を給付する「特待生」５人と、30万円給付する「一般生」20人を選ぶ。

　関連費用は５年後に最大で年約１億円になる見通し。同社が奨学金制度を設けるのは初めて。
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個人観光ビザ：中国人に発給 富裕層限定で－－政府が方針

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　政府は２４日の自民党観光特別委員会で、訪日中国人に対する観光ビザを条件つきで個人にも発給する方針を明らかにした。これまで必要だった添乗員の同行も不要にする。世界的な景気後退などで訪日外国人旅行者数が落ち込むなか、中国からの観光客を拡大するのが狙い。

　７月１日から北京、上海、広州を対象に１年間試行した後、中国全土に広げる予定。対象は年収２５万元（約３５０万円）以上の富裕層に限定し銀行の預金証明などで審査する。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）のまとめでは、訪日外国人旅行者数は昨年８月から前年割れが続いている。【位川一郎】

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産学連携事業による研究成果発表「高齢者の生活意欲推定のための運動量収集に関する実証実験」――立命館大学

：：：引用：：：
株式会社ゴビ（京都市下京区）と立命館大学は、産学連携事業による研究成果発表として「高齢者の生活意欲推定のための運動量収集に関する実証実験」を実施した。同研究は、高齢者の日常生活で生じる運動量の推移を測定し、危険な状態及び生活意欲減退の検知を実現するシステムを構築し、その有効性を検証するというもの。
　

１．　共同研究概要

テーマ名：　高齢者の生活意欲推定のための運動量収集に関する実証実験（京都府 平成２０年度環境産業等産学公研究開発支援事業）
実証実験等期間：　２００８年１１月から２００９年３月末まで

２．　担当研究者
■株式会社ゴビ
住　所：　６００－８８１３ 京都市下京区中堂寺南町１３４
役　職：　代表取締役
氏　名：　島田幸廣　総括研究代表者（プロジェクトリーダー）
ＴＥＬ：　０７５－３１５－３６２１　　　　　　　　
ＦＡＸ：　０７５－３１５－３６５３

■立命館大学
所　属：　立命館大学総合理工学院・情報理工学部 情報システム学科
役　職：　教授
氏　名：　島川博光　副総括研究代表者（サブリーダー）
ＴＥＬ：　０７７－５６１－５０３７　　　　　　　　
ＦＡＸ：　０７７－５６１－５０３７

３． 　共同研究に至る背景

　高齢化社会が進む中、子供と離れて生活する高齢者世帯が急増しており、子供や介護者、医師などが生活状況を見守る手段が強く望まれている。これまでに、電気や水道、家電製品などの使用状況から安否を確認したり、センサで転倒や健康状態を検知するなど、主に身体的に危険な状況が発生したことを検知・通報するシステムが開発されているが、精神面の状況をも検知するシステムは実現されていない。大きな病気やけがではなく、老化による衰えや孤独感を日々の生活で感じるといった精神的な要因が積み重なって身体に影響を及ぼし、延いては要介護状態となることも多いが、その状況を把握することは困難であり、高齢化社会において解決すべき重要な課題となっている。

　株式会社ゴビと立命館大学は、電子タグを利用して接触物からユーザの行動の意図を推定する研究を２００４年から共同で実施してきた。その研究成果をいろいろな有識者に諮ったところ、高齢者支援に応用することがもっとも有効であろうという意見を多く得た。そこで、接触物のみならず、歩行情報、姿勢情報もセンシングすることで、高齢者の生活に対する意欲を推定する手法を共同で開発している。

４．　産学連携事業の内容と取組目標

（１）　内　容
　日常生活における運動量の推移は、高齢者の状況を示す重要な指標となっている。そこで運動量の推移を測定し、危険な状態および生活意欲減退の検知を実現するシステムを構築して、その有効性を検証する。床に電子タグを敷き詰め、掃除機や照明スイッチなど生活活動で触れる物体にも電子タグを貼付した空間を構築し、被験者には手と足にウェアラブルな電子タグリーダを着けて生活行動をとってもらう。これによって生活行動において触れた物体や移動の履歴が記録でき、そこから運動量を測定する。

（２）　目　標
■第一段階
　高齢者の接触物体や移動の履歴における特性から運動量の推移を測定し、その統計値を計算する手法を確立する。

■第二段階
　得られた運動量の推移の特性から危険な状態を検知する機能を実現する。

■第三段階
　清掃や布団の上げ下げなど、生活上不可欠でなく面倒だと実施しないような活動の実施状況が生活意欲の減退を反映することに着目し、その頻度から生活意欲を推定する機能を実現する。

■第四段階
　実験を通して手法の有効性を示すとともに、実用化に向け、新たに追加するべきセンサやリーダなど装置の最適な形状・装着方法等を探る。
　　　
５．　本研究の先進性について

　従来の高齢者見守りシステムは、主に身体的に危険な状況が発生したことを検知・通報するシステムであるが、本システムは精神面の状況をも検知する。また、状況の検知にカメラや多くのセンサを用いるシステムが多いが、導入コストや高齢者の心理的負担等を考慮すると、これが実用・普及が進まない原因のひとつと考えられる。

　本システムでは電源不要の電子タグと最小限のセンサに止めることで、より低コストで意識せずに利用できるシステムとする。また、映像コミュニケーションを用いて精神面を支援する手法があるが、コミュニケーションを必要とするタイミングの検知に本システムの手法を用いて実効を高めるなど、本事業で開発・実証する手法は既存の技術やサービスなどと組み合わせて活用することも可能である。

　本システムや本システムの技術を活用したシステムが普及することにより、精神面の状況をも見守るという「介護予防」の観点を取り入れた高齢者見守りサービスの基盤が確立される。このような基盤が確立されれば、危険な老化のサインを早期発見して対処し、高齢者が充実感をもって毎日を過ごせるように、医師、ケアマネージャ、遠隔の家族と相談しながら、自立して生活する手段を策定できる環境を構築することができる。

６．　本研究の市場性について

　高齢者にとっては何気ない日常生活の中にも危険が潜んでおり、従来の見守りシステムは主にこうした家庭内の不慮の事故の検知を主眼として開発されているが、現実にはこうした明確な事象ではなく、精神的な要因から徐々に要介護状態となるケースも多い。厚生労働省は２０２０年にはすべての都道府県において高齢者世帯の割合が３０％を超えると推計しており、要介護者の増加による社会的コストは計り知れない。

　精神面に関しては人的支援によるところが大きいが、介護福祉の業界では人材や施設が不足しており、在宅介護を支援するサービスの必要性が高まっている。在宅介護においては介護者不在時のケアが重要であり、精神面の状況を検知し通報するシステムは非常に有効である。

　また、先進性の項で述べたように、本システムの手法は他のシステムと組み合わせて活用することが可能であり、家庭内の見守りシステムだけでなく医療システムはもちろん、外出時の行動を反映する交通機関やショッピング関連のシステムのデータから、さらに細かく精神面の状況を検知できるようになるなど、さまざまなシステムと連携しながら幅広い分野へと展開していける可能性を有している。

７．　今後の取り組み・本研究の実現可能性について

　本研究でシステムの有効性と実用性を検証し、その結果を広く公開することによってパートナーを増やし、早期事業化を目指す。

　本研究の成果をベースにして初期システムを開発する。初期システムは、高齢者の接触物、歩行情報、姿勢情報から、日常生活における行動をどれほど丁寧に実施しているかを推定できるシステムとする。たとえば、精神力が減退しているときには掃除などの、生活に必須でない行動はぞんざいになりやすい。これらの行動がどれほど丁寧に実施されているかを初期システムは推定する。初期システムは老人ホームや介護施設など、類似した生活空間が多数存在する施設での利用を前提とする。できるだけ生活空間の違いを排した環境でテスト稼動を行うことによって属人的な要素を洗い出すとともに、多数の事例を収集・解析することによって検知アルゴリズムの精度を高めていく。これと並行し、住宅メーカ、住宅機器メーカや警備会社などの協力を得て、一般住宅への導入を踏まえた製品版システムへと発展させる。

　また、本システムを実用化する上では、装着時に違和感のない大きさ、形状の電子タグリーダを実現する必要がある。いくつかの試作品を独自に開発しているが、既製部品の組み合わせでは小型化・省電力化に限界がある上に、姿勢を検知する加速度センサなどさらに有効性を高める部品の追加も想定される。

　製品版開発後、まずは老人ホームや介護施設への販売を進める。本システムの導入により、人手不足のために高齢者の状態を把握しきれないといった問題を軽減することができ、また、一度に多くの利用者にメリットを享受してもらうことができる。さらに、電子タグの検出履歴を蓄積し高齢者の状態を検知するサーバや遠隔で見守るための通信回線などが必要になるが、複数の利用者が一箇所に集合していることでこれらの資源を共有することができるとともに、スケールメリットによって電子タグによる空間構築コストも下げることができる。このように販売を展開しながら、機能・性能の改善はもちろん、一般家庭で導入しやすい価格の実現に向けてコストダウンを図る。

　導入形態としては、既存の施設や家に導入する場合と新規に建てる建物にあらかじめ組み込んでおく場合が考えられるが、後者については住宅メーカの商品として販売し、本システムの普及拡大を目指す。

８．　施策関連性について

　京都府は、高齢化対策の推進を府政の重点課題のひとつに位置づけ、高齢者福祉対策をはじめとした各種の施策を実施している。高齢化に関する課題にはさまざまなものがあるが、中でも老人医療費の増大や要介護者の増加は、喫緊の対策が必要となっている。

　過去の国民生活基礎調査による要介護度のデータの分析結果によると、要支援者への介護保険の予防給付や軽度の要介護者への給付が、必ずしも要介護度の改善につながっていないとされており、その要因の一つとして、高齢者の生活機能や意欲の低下の早期把握と早期対応などがなされていないことを挙げている。軽度の要介護者が重度化するか、心身の機能を回復し自立した生活へと戻るかは大きな違いであり、予防が進めば財政面のメリットはもちろん、高齢者が自立と尊厳を持って住み慣れた地域で生活を継続していけるという大きなメリットを生じる。

　全国的に要介護者が急増し、それに伴って介護保険料が上がり、老人保健施設、特別養護老人ホームの待機者があふれている。こういった問題を根本的に解決するためには、やはり要介護者を増やさないことが肝要である。

　本システムが実用化されることで、高齢者の精神面の状況を把握し早期に対応をとることができるようになり、要介護者の重度化を抑制し、延いては誰もが住み慣れた地域で安心して生活できる社会の実現に寄与できるのではないかと考える。

９．　地域貢献について

　本システムの実現は、地域に対して下記のように貢献することができる。

■直接的
・精神的な要因が積み重なって身体に影響を及ぼし、延いては要介護状態となるといった従来は把握、対応が難しかった状況になってしまうことを抑制し、老後も安心して生活できる地域社会を実現することができる。

■間接的
・老人医療費増大、要介護者増加の抑制
・老人保健施設、老人ホームなど高齢者福祉施設の不足の軽減
・介護福祉士や介護支援専門員、ホームヘルパーといった人材不足の軽減
・自立した元気な老人が増えることによる労働力の確保
・上記労働力を活用した新しいビジネスの創出
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日本語の素朴な疑問 『日本人の知らない日本語』刊行

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　日本で暮らす外国人が日本語学校で学ぶ姿を描いたコミックエッセー『日本人の知らない日本語』が刊行された。著者は、日本語学校で外国人に日本語を教える海野凪子（なぎこ）さん。外国人の奇問や珍問との格闘が、イラストレーターの蛇蔵（へびぞう）さんの絵でユーモラスに再現されている。

　例えば助数詞。細く長いものは「１本」と数えると、中国人は「ヘビも１本ですね」と答える。正解は「１匹」。中国人はヘビも川も同じく「条」で数えるそうだが、日本人は生物か無生物で数え方を分ける。椅子（いす）は「１脚」と教えれば、外国人からは「便器も１脚？」と疑問の声が上がる。正解は「１据（すえ）」。

　外国人の素朴な「？」が、普段の暮らしで見過ごしていることを日本人に気づかせてくれる。メディアファクトリー、９２４円。

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就活学生の“営業”を選考基準にする「特別面接枠」に厚労省が調査

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ソフトバンクグループの通信３社が、来年度の採用に営業力を選考基準とした「特別面接枠」を設けていることが判った（毎日jp）。これは４月下旬以降に行われる特別面接に呼ぶ学生を選考するためにソフトバンクの営業をさせて、契約を取った数を判断基準の一つとするというもの。一部の学生らから「就職活動中の学生にソフトバンクグループが経済的な利益を得るような活動をやらせるというのは問題なのではないか」と疑問視する声が上がっているという。

厚生労働省は労働基準法に抵触する可能性もあると見て事実関係を調査している。
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第2の開国？1日3万人の中国人観光客が日本へ―華字紙

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2009年3月19日、先ごろ日本政府がまとめた外国人旅行者誘致計画から、中華圏3地域（中国本土・香港・台湾）を重要市場に位置づけていることが明らかになった。日本の華字紙・中文導報が伝えた。

今月13日、「観光立国推進戦略会議」が開催され、訪日外国人旅行者を2020年までに年間2000万人に増やす政府計画がまとめられた。地域活性化を図るには、中国からの旅行者を増やすことがカギとなる。計画では、2020年までに中華圏3地域から年間1000万人の旅行者を誘致するとしており、それによって消費旅行額1兆9000億円、付加価値額2兆4000億円、就業者数31万1000人などの経済効果が見込まれている。

2000万人実現に向けて、日本政府は中華圏3地域で全体の5割を目指す。08年に日本を訪れた外国人旅行者は835万2000人。うち、中国本土は100万人、香港は55万人、台湾は139万人で、全体の約35．2％を占めている。2020年には中国本土600万人、香港80万人、台湾200万人を目指し、全体の約44％に引き上げるとしている。つまり、同3地域から1日当たり約2～3万人が日本を訪れる計算だ。

グローバル時代に突入し、国家間の競争が激化するなかで、日本は世界における位置を見定め、黒船来航（1853年）以来の「第2の開国」に踏み切った。将来的に世界経済をけん引するのは米国、EU（欧州連合）、中国、インドと言われており、日本は第2集団に後退すると欧米の有識者は指摘する。しかし、日本は「観光立国」を目指し動き始めている。（翻訳・編集/SN）
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富士通グループ、中国でのソリューション事業強化で無錫市の「ＢＣＨ」に出資

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「貝斯（無錫）信息系統有限公司」への資本出資に関するお知らせ
～富士通グループ３社で、１／３以上を出資し、中国市場での本格展開を推進～



　ベース株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中山　克成、以下：ベース社）と、富士通システムソリューションズ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：秦　聖五、以下Ｆｓｏｌ）、富士通アドバンストソリューションズ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：岡田　和男、以下ＦＡＳＯＬ）は、「貝斯（無錫）信息系統有限公司（ベース情報システム有限会社、略称：ＢＣＨ）」への出資を行います。この資本出資により、持分比率は、ベース社が５４．９％、Ｆｓｏｌが１２．３％、ＦＡＳＯＬが９．８％となります。


■資本出資の目的について
　「貝斯（無錫）信息系統有限公司」（以下：ＢＣＨ）は、２００８年１２月にベース社と株式会社富士通ビジネスシステム（本社：東京都文京区、代表取締役社長：鈴木　國明、以下：ＦＪＢ）が共同で新たに出資、設立した会社です。このたびのＦｓｏｌとＦＡＳＯＬの出資により、富士通グループの資本金が３８．５％と３分の１を超えることとなります。これにより、７，０００名を超える富士通グループ３社とより強固な協業体制を確立し、中国市場へ豊富なソリューションを提供します。

　ベース社は中国におけるオフショア開発および中国市場向けソリューション事業のさらなる拡大を図り、金融、流通、産業、公共などのさまざまな市場に対応していきます。また今後、事業拡大に向けた経営体制の強化も行ってまいります。
　さらに今回、無錫政府の関連企業である「無錫創新創業投資有限公司」も出資を行なっており、無錫政府との連携を活かして事業推進に向け加速していく考えです。

　Ｆｓｏｌは、今回の出資に伴い、オフショア開発のみならず、現地企業をターゲットとしたＦｓｏｌの「ＷｅｂＳＥＲＶＥ」「ＷｅｂＳＥＲＶＥ　ｓｍａｒｔ　ソリューション」を新規ビジネスとして拡大し、中国市場へ本格的に参入いたします。

　ＦＡＳＯＬは、今回の出資によりＩＴビジネスの大きな可能性を秘めた中国市場参画への基盤を確立するとともに、オフショア開発の拡大により人的リソースの確保とコストダウンを図り、お客様へより良いソリューションの提供に務めてまいります。



※詳細は、関連資料を参照してください。
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注目集まる景気浮揚「家電下郷」政策、 中国企業経営者の不正に懸念

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中国中央政府、主に財務部と商務部が推進している「家電下郷」政策の経済効果に注目が集まっている。家電の普及が遅れている農村の家電普及率を上げるために、冷凍冷蔵庫、洗濯機、エアコン、電子レンジ、携帯電話機、パソコンなどの価格の13％相当額の補助金を中央政府と地方政府が分担して農民に対して支払う、という政策だ。補助対象製品は上限価格が決められ、メーカーと対象製品が入札によって選定される。

　この政策は2007年から一部の地域で始まり、09年からは中国全土で実施している。中央政府の補助金支出相当額は累計200億人民元（約 2940億円）。商務部は、この政策によって4億8000万台の家電、金額に換算すると9200億元（約1兆3500億円）に相当する需要を生み出す、と試算している。この政策効果についてはもう少し様子を見る必要があるが、加工貿易で成り立っている中国経済の中で数少ない内需拡大策であることは確かだ。

　実際に日本の家電メーカーも家電下郷政策に対応した製品を入札したようだ。やり方によっては、この特需を生かすことができるかもしれない。しかし、不安要素もある。過当競争による現地企業の値引き合戦に耐えられるのかどうか、農村へと中国大陸の奥地に販売店・サービス網を構築する必要があるなどの問題を抱えている。
家電販売店最大手「国美集団」の創業者が逮捕

　特に筆者が懸念しているのは、今中国では家電販売店大手の国美集団（GOME）に問題が起きていることだ。創業者で会長の黄光裕（グアンユー・フアン）氏（39歳）が08年11月20日ごろから失踪したという噂が流れ大問題となっている事件だ。GOMEは香港株式市場に上場している。香港市場では企業内の問題は至急開示の必要があり、香港市場は11月24日からGOMEを取引停止とした。GOMEは噂がでてから1週間経った28日に、ようやく会長と最高財務責任者（CFO）が北京警察に拘束されていると発表した。さらに9日後の12月7日、国営通信社の新華社は、北京警察が会長と会長の兄（北京の開発会社経営）も取調べ中と発表した、と報じた。黄会長は、警察による逮捕発表から約1カ月後の09年1月18日に会長を退任した。買収を繰り返し規模を拡大、最近は不動産投資も

　黄会長は広東省スワトウの貧乏村に生まれ、16歳の時に兄とともに内蒙古に行き、雑貨などの商売をしていたらしい。そこで取引の経験を積み、87 年に北京に出て、内蒙古でかせいだ3万元（約44万円）を元手にGOMEという名のアパレル小売業を買い取り、その後、家電販売を行うようになった。

　徹底的な安売りでどんどん業績を伸ばし、03年には香港に進出、04年6月香港市場に上場した。06年7月には主な競争相手の永楽電器（China Paradise Electronics Retail）を52億7000万香港ドル（約580億円）で買収。07年には北京の大中電器（Dazhong Electronics）を36億元（約529億円）で買収と、正にアメリカのウオルマートの中国版のように安売りと買収で業績を伸ばしてきた。

　現在は、全国200都市に847店を展開するまでに至っている。最大のライバルは蘇寧（ソニン）電器で、同社は173都市に784店出している。

　業績拡大に伴い、黄会長の資産も急膨張した。米Forbes誌の中国富豪番付では、04年に総資産額13億米ドルで2位、06年は23億米ドルで 1位、08年は55億米ドルで2位と、資産額を増やしながら常に上位にランクされている。最近はGOMEの経営の第一線から退いていたため、資産額は不動産開発・投資事業で増やしていたようだ。

　香港のマスコミは、「相変わらず中国企業の情報開示は遅い」と片付ければ言い逃れにはなるが、会長が1週間も行方不明であったことを隠していたことは、企業の不透明さと法の遵守にもとる行為だと手厳しい批判をしている。

　具体的な逮捕容疑は明らかではない。あくまでも香港紙が報道した内容によるが、以下の理由が挙がっている。
1. GOMEの香港市場上場に便宜を図ってもらうため、商務部高官に対する贈賄
2. 永楽電器買収の際の贈賄
3. 地下銀行を通じた海外への資産移動
4. 中国市場上場企業数社の株価操作
5. 海外ペーパーカンパニーへの資金注入による脱税

など。いずれにせよ、GOMEが業績を急拡大する過程で違法資金が使われたものと思われる。　GOME黄会長事件については、さらに逮捕者を増やしている。黄会長と同郷で親しい関係とされる不動産会社「合生創展」の朱孟依会長、公安部前次官補の鄭少東氏の二人がGOMEの事件に関与している模様と報じられ、相次いで警察の取調べを受けている。

　合生創展側は、朱会長がGOME事件にかかわっているという報道は事実無根と香港証券取引所を通じて発表した。事実関係はともかく、この発表をきっかけに合生創展の株は1月23日に50％以上急落した。
不祥事を起こした企業でも存続し続ける危険

　このような不祥事が起きた企業は企業の存続が危ぶまれるのが普通だ。しかし中国の場合はそのようにならない。GOMEに家電製品を納入している業者は、雇用の問題もあるので政府はGOMEを倒産させないと確信している、という。むしろ、納入業者は従来の厳しい支払い条件を緩和させる絶好のチャンスと喜んでいるらしい。

　事実、今年に入り中央政府は景気浮揚策として「検察当局が企業犯罪捜査を慎重に進める方針」を打ち出したという。経営が逼迫している企業の差し押さえを控え、経営者に一般犯罪の疑いのある場合生産に混乱をきたさないよう逮捕を控えるという指令だ。これによって雇用を確保しようとするものらしい。しかし「企業犯罪に手心を加える」不法政策とも解釈できる。

　実際、広東省仏山市を本拠とする家電メーカー「海信科竜電器」は、元会長による巨額の資金流用事件で、05年6月から香港市場での取引が停止となっていたが3年半ぶりに再開したという事実がある。小売最大手の「Wumart Stores」は香港市場に上場しているが、創業者で元会長が06年に中国銀行から13億元（約191億円）の不正融資と上海株式市場での他社株のインサイダー取引で18年の懲役となった。香港市場で6カ月の取引停止となったがその後取引は再開された。

　このように、不祥事が起きても中国の例では不思議に時間を置いて復活する例が多い。GOMEの場合も、企業のトップが逮捕されたことによって納入業者も商品納入を渋る可能性がある。支払いも現金のみという厳しいものとなり資金繰りが圧迫して最悪は破産に至る可能性がある。一方で、株主の一部には地方政府が入っていたりして、国営銀行も貸付を行う可能性があり、存続していく可能性も大きい。

　問題は、日本メーカーがこのような不祥事が起きた電気店網を「家電下郷」という特需に使うのかどうか、という企業倫理が問われる点だ。不祥事を起こした企業が存続し続ければ、いつのまにか事件は忘れ去られ正当化される危険がある。モラルハザードは企業経営者に限らない

　中国では銀行の乱脈経営も指摘されている。07年度の中央政府の監査結果によると、農業銀行が243億元の不正運用と57億元の違法行為、光大銀行が109億元の違法貸付（大半は不動産投機）、開発銀行　が91億元の違法貸付（株取引や不動産投資）などが指摘されている。氷山の一角かもしれないが株式市場の絶対必要条件は市場の透明性と企業情報の客観性・透明性だが、中国の場合まだ道遠しなのだろうか。

　驚くのは、健全な株式市場を損なうモラルハザードを起こすのは企業の経営者だけではないという点だ。最近、中国発展銀行の副頭取が1000万元（約1億4700万円）の収賄容疑で逮捕されたと報じられたが、彼は92～99年に中国証券監視委員会の副委員長をやっていたというから驚きだ。裁判官が汚職で捕まったという話も聞く。さらに高級官僚の最高人民法院副院長や全人代予算工作委員会主任も不正行為によって突然解任されている。
企業活動と政策の不透明さが上海市場を揺さぶっている

　企業活動や政策の不透明さは、上海の株式市場にも反映している。香港の証券業の知人に言わせると、上海市場はまだバクチの段階であるという。株の中身はどうでも良く、短期勝負の売買で儲けることが目的であり、インサイダー取引の不正行為もその手段の一つとして正当化されている。

　世界各国の株式市場はまだまだ低迷を続けている。ところが上海株式市場は政府の企業支援策が発表される都度、じりじりと上げている。2000ポイントを割っていた市場は春節後、自動車産業支援とか造船業支援、鉄鋼業支援、その後ほとんどの業種におよぶ政策が発表されると直ちに反応して2200ポイント以上にまで上昇した。

　相変わらず政府公表の経済指標は楽観的なので市場もこのまま進むと後が怖い。銀行の貸し出しは急激に増大したとの発表があったが、1月の企業向け貸し出しの大半の6600億元（約9兆7000億円）は生産規模の拡大など実体経済には投入されず株式投資に充てられた可能性があるという。すなわち、銀行貸し出しの増加は企業活動の回復には直結していない、との観測が流れ株式も急落するなど、少ない情報に踊らされている。3月6日の全人代で何も追加景気対策が出ないことが分かると失望売りを加速している。
南船 北馬

長年商社で海外取り引きに従事。ニューヨーク、ロンドン、香港、北京と20年近くを三極で過ごす。中国との取り引きは1970年代から経験。

北京には天安門事件後に駐在。 欧米での長い経験と香港企業との付き合いも深く、海外経験が中国中心の中国通とはやや異なるクールな見方を持っている。

現在、日本香港協会理事長。デンマーク、カナダ、旧東欧圏諸国などとの経済交流にも積極的に参加している。

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NECエレ、中国の設計ハウスと組み、中国の地デジ対応テレビの試作機を開発

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NECエレクトロニクスは、中国の地上デジタル放送対応テレビの試作機（ボード）とソフトウェア一式を、中国企業と共同開発したと発表した（ニュース・リリース）。NECエレが中国で地デジ対応テレビを試作したのは今回が初めてである。

　NECエレは、同試作機の開発に当たり、100％子会社の日電電子（中国）有限公司（以下、NECエレクトロニクス中国）を通じて、中国の Shanghai RaisingSun Digital Video Technology Co., Ltd.（以下、RaisingSun）と手を組んだ。RaisingSunは、ソフトウェアおよびボードの設計会社である。

　同試作機には、NECエレの画像処理用SoC「EMMA3TL」(Tech-On!関連記事) が搭載されている。このSoCにNECエレのドライバ・ソフトウェア、およびRaisingSunのミドルウェアとアプリケーション・ソフトウェアを組み合わせて実現した。テレビ・メーカーは試作機のボードやソフトウェア一式をそのまま採用することによって、H.264/AVCに準拠したフルハイビジョンの地デジ対応テレビを短期間で市場投入可能になる、という。
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ＮＴＴデータ、北京でオフショア体制増強－要員１０００人に

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　ＮＴＴデータは中国・北京で、ソフトウエア開発のオフショア（海外委託）要員を０９年度中に１０００人（０８年度は６８５人）に増強する。現地オフショア子会社の北京ＮＴＴデータ（池田裕二総経理）が、０８年度に経験豊富なシステム技術者（ＳＥ）約２００人を中途採用するなど、大型案件の受託開発に耐えられる要員の確保を進めてきた。さらに人員を増強するとともに、詳細設計などの上流工程から受託できる体制を整え、競合他社との差別化を狙う。
　中国では０８年以降、景気の悪化や競争激化で「中小オフショア会社を中心に数百社が倒産や買収の憂き目にあっている」（池田総経理）という。そのためソフト開発だけを受託する従来のオフショア体制では業績を伸ばせない状況で、設計段階から受託することで開発コスト削減に貢献できる能力が求められている。
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イラン人女性に在留資格 ４月から保育士に

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１０数年にわたり不法残留を続け、両親と妹が強制退去処分となった後も、留学生として１人で日本に残ったイラン人女子短大生アミネ・マリアムさん（２０）＝群馬県高崎市＝に対し、法務省入国管理局は１２日、定住者として１年間の在留資格を認めた。

　代理人の北村聡子弁護士によると、「留学」から「定住者」に在留資格変更が認められるのは異例。マリアムさんは４月から群馬県内の保育園で保育士として働く。

　マリアムさん一家は１９９０－９１年、短期滞在ビザで来日。不法残留状態のまま同県内で生活、９９年に在留特別許可を求め出頭したが、２００７年に父親（４５）と母親（４２）、日本で生まれた妹（１２）の強制退去処分が確定した。

　保育士を目指したマリアムさんは２年間の在留特別許可を得て高崎市の短大に進学。保育士が在留資格として認められないため「定住者」への資格変更を申し出ていた。
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急速に冷え込むＩＴ人材市場 求人数が半年で半減

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昨年来の急速な景気悪化は、輸出系企業だけでなく内需中心のＩＴサービスにも影響を及ぼしている。業績が悪化した顧客企業はＩＴ投資抑制に動いており、ＩＴベンダーもそれにあわせて人員を絞り込んでいる。

■求人は過去にないほど急減

　ＩＴ業界の厳しい見通しがすでに現れているのが求人市場だ。2009年2月に人材紹介大手のリクルートエージェントに寄せられた「ＩＴ通信・インターネット」関連の求人数は、前年同月比58％減の約１万人だった。08年８月までは１年半以上、月間２万人を超えていたが、半年で半減してしまった。

リクルートエージェント調べ

　リクルートエージェントでＩＴサービス関連業界を担当している江川理絵首都圏第一ユニットＩＴクライアントマーケット１グループマネジャーは「これまでも人材市場が冷え込むことはあったが、これほど急激な落ち込みはない。現在来ている求人も、実際には採用されないことも多く、実態はもっと減っている」と話す。

　１―３月は、通常であれば翌年度の受注が見えてきてＩＴベンダーが人材の確保に動く時期だ。しかし今年については「顧客のＩＴ投資意欲が冷え込んでおり、09年度の状況が不透明になっている。それに合わせてＩＴベンダーも採用を控えている」（江川氏）。３月に入っても求人数に底打ち感はなく、減少傾向は続く見込みだという。

　半減したとはいえ、求人はあるにはある。しかし、江川氏は「ＩＴベンダーごとに求める人材が異なり、かなりピンポイントな要求になっている。自社の中で穴になっている部分を埋めてくれる人材は採るが、どんなに優秀でもスキルセットが要望に合わないと採らない」という。要望に合わないと書類選考でほとんどは落とされてしまい、面接にたどりつくこともできない。

　スキルへの要望がピンポイントなだけでなく、「『or経験』ではなく『and経験』を求められる」（江川氏）ともいう。従来であれば、実績面の条件は「ＡまたはＢまたはＣ」といった求め方だったが、最近は「ＡもＢもＣも」とハードルを上げているという。面接してから結果が出るまでの期間もこれまでは２～３日だったが、１週間程度に延びるなど、企業の採用姿勢がかなり慎重になっていることがわかる。

　ＩＴ業界はどの分野もおおむね厳しい状況だが、「唯一元気なのがネット関連」（江川氏）だ。100人近い人員増を考えているところもあるという。ただし、ネット業界の求人も以前のように間口が広いものではなくなってきた。業界が成熟し、人事や採用戦略をしっかりと立てるところが増えてきたためだ。

　「ネット企業はマネジメントもプログラミングも何でもできるタイプの人材を求めており、システムインテグレーターからの転身は簡単ではない」（江川氏）という。

　そのほか多少明るい兆しがあるのは、東証の次期システムへの対応をにらんだ証券関係や、大企業が導入しているＥＲＰ（統合基幹業務ソフト）のリプレース（置き換え）について経験や知識がある人材だ。

　新卒採用についても、今のところ大きく減らす動きは出ていない。日本経済新聞社が主要企業を対象に実施した 2010年春の採用計画調査では、ＮＴＴデータが09年比で６人増の550人、野村総合研究所も前年並みの360人を計画している。富士通は前年より 145人少ない440人を予定しているが、半導体や電子デバイス関連の技術職の採用抑制が中心で、システムエンジニアなどの要員は確保していくという。

■厳しい生活を強いられる中国人技術者

　ＩＴサービス業界は、派遣や中小業者が雇用の調整弁となりやすい構造になっている。そのしわ寄せを真っ先に受けてきたのが、中国から日本に来た技術者だ。

　ここ数年の人手不足で、ＩＴ各社は中国などでのオフショア開発や中国人技術者の日本への受け入れを増やしてきた。中国人技術者の人材派遣業務に関わっていて、現在日本で働く中国人のＷさんは「2005年ごろに一気に人数が増えた」と話す。主には「Ｊａｖａ」や「．ＮＥＴ」関連のプログラマーで、システムの設計ができるＳＥや組み込みソフトの技術者も一部派遣されていた。

　それが、07年末にサブプライムローン問題が表面化し始めたころから頭打ちになり、08年９月のリーマンショック前後からは逆に人減らしに動き始めた。なかには中国からきてわずか１カ月で仕事を失った人もいるという。「プロジェクトのメンバーが丸ごと仕事を切られてしまうこともある」（Ｗさん）

　失業後は、中華料理店の皿洗いといったバイトなどで食いつないでいる人が多いという。契約解除にまでは至らないが、給与が月５万円程度に減ったという人もいる。会社に行っても仕事はない状態で、午前中に出社して日本語の勉強をし、午後２、３時には帰宅するような生活だという。

　中国人技術者の中には帰国する人もいるが、それは一部でしかない。Ｗさんが派遣に関わった50人のうち帰国した人は５人だけだという。なぜ、そうまでして、日本で働き続けようとするのか。

　１つは、中国に戻っても必ずしも仕事があるわけではないからだ。中国政府は景気対策としてＩＴ投資の促進などを掲げているが、中国国内も雇用環境は厳しく、スキルが相当に高くなければ、採用されるのは難しい。２つ目の理由としてＷさんが挙げるのが「マンションを買うため」だという。

　中国では最近、「男性がマンションを持っていることが結婚の必須条件になっている」（Ｗさん）という。しかし、例えば中国北東部の大連市で60平方メートルのマンションを買おうとすると、48万元（約720万円）は必要になる。

　中国では２年以上の経験があるエンジニアでも月収3000～4000元（4万3000～5万7000円）程度。一方、日本で契約社員として働けば、手取りで少なくとも月二十数万円にはなる。１年前までの人材不足の状況下では月収40万円ということもざらだったという。

■09年はマイナス成長

　ＩＤＣジャパンが2月に発表した市場予測によると、09年の国内ＩＴ市場は12兆3788億円で前年比1.7％減少する見通しだ。08年9月時点から3000億円近く下方修正している。また09年度のＩＴ投資について企業のＣＩＯに聞いた調査では、62％が前年度に比べて投資を減らすと答えている。

　業種別では自動車を中心とした製造業が投資を抑制する傾向が強い。トヨタ自動車が急速にＩＴ投資を控えた影響で、同業他社にもその動きが広がったという。少なくとも09年度前半は厳しい状況が続くという見方もある。

　経営者の実感はどうだろうか。日本ユニシスの籾井勝人社長は17日の同社の事業方針説明会で足元の市場動向について「ハードウエアとソフトウエアの落ち方はすごい。ただし、ＳＩは急激に下がるものではない」と話した。

　景気は過去に経験がないほどの勢いで悪化し、ＩＴ投資はまっさきにコスト削減対象になっている。景気の底入れが長引けば、マイナス幅がさらに拡大する可能性もありそうだ。
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華人が日本で公務員に（３）足立区役所で働く華人職員

：：：引用：：：
　日本各地の多くの官公庁の受付では、外国人、特に中国人に便利なサービスを提供するために、国家・地方公務員のほかに、華人の職員が働いている。

　　東京都足立区には多くの華人が暮らしているが、区役所の外国人相談窓口には柳啓華さんという華人の相談員がいる。柳さんが往年の有名女優・王丹鳳さんの娘であることはあまり知られていない。

　　柳さんは1985年に日本に留学。結婚後、日本企業を退職し専業主婦になった。1994年、神奈川県が日本の官公庁で初めて外国籍の職員を採用したが、足立区は当時区内に外国人、特に中国残留孤児が多く居住していたことから、外国籍の「非常勤」職員の採用を決定した。最終的に、柳さんは筆記と面接試験に合格し、同区で当時唯一の外国籍の職員となった。

　　足立区役所で働き始めた頃、柳さんは戸籍課で外国人の登録手続きを手伝っていた。また、中国語と日本語のほかに、英語も堪能だったので、欧米やフィリピンなどから来た外国人に対する受付応対も担当した。柳さんは現在、外国人相談員として、普段は同区に居住する外国人の結婚、保険、税金申告などの各種手続きをサポートしているが、このほかに外国籍の区民の生活・仕事面の問題解決に向けた支援や各種資料の翻訳も行っている。

　　柳さんによると、外国人の来日・定住者数が増加するのに伴い、首都圏の区役所などで外国籍の職員の姿を目にすることが多くなった。日本が2008年4月に中国残留孤児支援政策をスタートしてから、約200名の残留孤児の帰国者が暮らす足立区もこのほど、専門部署を設置し特別に数名の中国籍の職員を採用したという。

　　柳さんは「日本各地の官公庁は必要に応じ、不定期で外国籍の職員を募集しています。募集のお知らせは普通、現地の広報誌に載せられます。ポストによって条件は異なりますが、一般的な順序としては、応募者が募集のお知らせに示された条件に基づき、まず小論文を送り書類選考に合格すれば面接試験を受けることになります」と説明する。

　　現在足立区には7名の外国籍の職員がいるが、いずれも非常勤だ。また、法律の規定により、日本国籍を有していない者は国家公務員になることができないので、一般的な状況から見ても、外国人「非常勤」職員が正規の国家公務員として登用されるのは容易なことではない。

　　だが、柳さんは官公庁で働く中で安定感を得ており、会社員のように激しい競争や大きな圧力にもさらされていない。仕事の中で多くの在日外国人に関する政策・法規を学び、多くの知識を得ることができた。柳さんのような官公庁で働く「非常勤」職員は、1週間の労働時間が30時間と定められ、出勤・退勤時刻を自ら設定することできる。

　　足立区の外国籍職員の給与は比較的少ないが、柳さんの家庭は日本的な習慣で主な収入源を夫の給与に頼っているので、給与の額について特に気にしていないという。柳さんは家庭の外で働くことで専業主婦のように孤独感に襲われることもなく、多くの人のために自分の能力を発揮できる点に喜びを感じている。また、非常に有意義な仕事をしていると実感しており、仕事の中で疲れを感じることもないという。


※この記事は、「中国網（チャイナネット）日本語版」による提供です。中国網は中国国務院新聞弁公室の指導を受けて、中国互聯網新聞中心が各国語で運営する、中国政府による中国情報ポータルサイトです。URL : http://japanese.china.org.cn/

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中国人の個人旅行、7月から解禁＝富裕層限定でビザ発給へ－政府

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　政府は24日の自民党観光特別委員会で、日本を訪れる中国人に対する観光ビザを7月1日から個人にも発給する方針を明らかにした。富裕層を対象に添乗員の同行を求めない個人旅行を解禁、中国人観光客の一層の拡大につなげる。北京、上海、広州の3地域を対象に1年間試行した後、中国全土に拡大する。
　個人観光ビザの発給は、年収25万元程度（約350万円）以上の富裕層が対象。銀行の預金証明などの確認による発給審査を厳格化するほか、在外公館職員の増員や一部業務の外部委託化などで、現地の発給体制も強化する。
　旅行中に失跡者が出た場合に窓口の旅行業者に科すペナルティーも厳しくする。　

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韓国】外国人学校、韓国人３０％に制限

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ソウル地域の外国人学校の韓国人の学生の割合が、定員の30％以内に決定された。

　　ソウル市教育庁は外国人学校の設立主旨を勘案し、国内の学生の割合を定員の30％以内にする指針を管内外国人学校と幼稚園に送ったと、22日、明らかにした。

　　ソウルには現在、外国人学校17か所、外国人幼稚園3か所があり、これら学校に9400人余が在学中だ。（情報提供：ｉｎｎｏｌｉｆｅ．ｎｅｔ）

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福岡県、外国人研修生の受け入れ体制整備へ連絡協新設

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【福岡】福岡県は福岡県中小企業団体中央会や国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）などと共同で、外国人研修生の受け入れ体制整備に乗り出す。２４日に「福岡県外国人研修生受入組合連絡協議会」を設立する。会長には福岡情報ビジネス（福岡市中央区）の藤村勲代表理事が就く。関係機関とも協力して、外国人研修生を取り巻く課題解決に取り組む。
　福岡県外国人研修生受入組合連絡協議会には外国人研修生の受け入れ機関となっている２５団体が参加する。事務局は福岡県中小企業団体中央会に設置する。
　外国人研修生の受け入れは、国際協力や労働力確保などを目的としている。だが、受け入れ企業の一部で過酷な労働や賃金未払いなどの問題が表面化。また、外国人研修生による犯罪なども問題になっている。
（掲載日 2009年03月24日）
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要望受け来月以降も継続 越前市国際交流協会など

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雇用情勢の悪化で失業した外国人労働者の再就職支援のため、福井県越前市国際交流協会などが１月から無料で開いている日本語教室が、ブラジル人らの人気を集めている。受講者は、開講後１か月余りで延べ１０００人を突破。同協会は当初、３月末までの期間限定としていたが、継続を求める声が多いことから、４月以降も続けることを決めた。

　同市内在住の外国人は、ブラジル人を中心に約２８００人。ハローワーク武生（越前市中央）によると、丹南に住む外国人の新規求職者数は、昨年１２月には約１００人だったが、非正規雇用労働者の雇い止めなどが深刻化する中、今年１月には約３００人に増えた。

　日本語教室はこうした現状を受け、１月１４日から同市青年センター（同市高瀬）などで月、水、金、日曜の週４日で計約１０講座を開講。受講者数は当初、１講座あたり十数人程度だったが、就職に有利な日本語が無料で学べると口コミで広がり、２月以降は急増。１日に複数の講座を掛け持ちする受講者もおり、多い時は延べ約８０人が受ける日もある。

　同協会は当初、３月末までに約１４０回の講座を開く予定だったが、人気の高まりで講師や講座の数を増やしたため、開講回数は同月末までに３００回を超えると見込んでいる。

　２月から教室に通うブラジル人男性（３５）は、１月末まで同市内の大手メーカーに勤めていたが、雇い止めによって現在は就職活動中。「仕事を見つけるには、日常会話だけでなく読み書きも必要」と必死に勉強に励んでいる。受講者のほとんどが教室で学びながら就職先を探しており、講師の朽原元子さん（５６）は「誰もが熱心で、ひらがながちゃんと書けるようになった人もいる」と評価する。

　ただし、再就職の現状は厳しい。ハローワーク武生によると、管内の１月の有効求人倍率は前年同月比０・８５ポイント減の０・６０倍で、県内のハローワークの中では２番目に低い。採用する事業者側からは日本語のできる人材を希望する声が多く上がり、ハローワーク武生の担当者も「日本人でさえ厳しい状況なのに、言葉の壁がある外国人はなおさらだ」としている。

　同協会は「現在のところ、就職に直結しているとまでは言えないが、大半の受講者は日本で暮らし、働くことを希望している。できる限りの支援をしたい」としている。日本語教室の問い合わせは、同協会（０７７８・２４・３３８９）。
（2009年03月22日 読売新聞）
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「非正規切り」の新聞社を批判できぬ労働組合

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　労働組合は日本の矛盾を内包している。「賃上げで景気悪化を阻止しなければならない」。7日、今春闘のヤマ場を前に連合は集会を開いてこのようなアピールを採択した。だが労組は、バブル崩壊以降にコストカットを求める経営側と足並みをそろえ、非正規社員を調整弁にして正社員の既得権益を守ってきた雇用不安の「共犯」だと、一方では批判も浴びている。この矛盾は、雇用に関するニュースを連日扱うマスメディアも例外ではない。

■言行不一致は見破られる

新聞労連の機関紙「新聞労連」

　新聞労働者約2万7000人が加入する産別労働組合・新聞労連。その機関紙「新聞労連」２月１日号が、ある新聞社で起きているアルバイト社員の雇い止め問題を報じている。紙面で「非正規切り」を重大な社会問題として報じていることとの矛盾を団交で問うと、編集局長は「経営と紙面は別」と言い放ったという。

　このような言行不一致は、既に多くの読者に見破られ、マスメディアの信頼を一層低下させている。ネット上には、雇用問題を報じるメディアに対して、「貧困だ、ワーキングプアだと取材している記者が年収1000万円では実感わかないのではないか」といった意見が多数見られる。年収が高いことにフォーカスをあて批判するのは感情的過ぎるが（ジャーナリストが社会的な問題を掘り下げ、人々に価値ある情報を提供できるなら報酬は高くてもよい）、現状では説得力を欠くのも確かだ。

　「社内にある格差に気づかないようでは、弱者の目線に立つなんてできっこない」。格差問題が話題になり始めた頃、友人の新聞記者がこぼしていた。テレビ局や雑誌社の正社員を頂点に制作会社や非正規社員へと降りていくヒエラルキーはよく知られているが、新聞社でも非正規雇用者が働いている。にもかかわらず、壁にはボーナスや賃上げについて書いた組合報が平気で張り出されているという。ボーナスも出ず、雇用が継続されるかどうかも分からない非正規雇用者がすぐそばにいるのに、無神経に張り出された組合ビラこそが、新聞記者の想像力のなさを象徴しているというわけだ。

　アルバイト社員が雇い止めになるという「現場」が生まれたことで、労組は経営者を批判しているが、それまで自身の企業で働く非正規雇用者に目を向けたことがあっただろうか。新聞労連は「同一労働・同一労働条件にたち契約社員の均等待遇や正社員化を目指す」との方針を決め、さらに非正規プロジェクトも設置するという。平和・人権といった活動には熱心だったが、若手の問題や非正規の雇用問題に真正面から取り組んできたとは言えず、付け焼刃の印象はぬぐえない。

■雇用問題に冷淡だった理由

　以前のコラム「雇用問題を的確に扱えないマスメディアの現場主義」では、目の前で起きている「現場」に気をとられ、ブーム的に現象を取り上げてしまい、事象の奥に潜む問題を掘り起こすことができなくなっている問題を指摘したが、労組も似たようなものだ。このブームとリセットのスパイラルが本質的な議論を遠ざけている。

　マスメディアの従業員は中高年の正社員が中心だ。例えば、ワークシェアリングという言葉の使い方を見ると、ある新聞社は製造業の一時帰休を「ワークシェアリング」と表現している。そこにはワークシェアリングの枠にさえ入らなかった非正規雇用の失業者は含まれない。ネットカフェ難民を取材した日本テレビの水島宏明氏は雑誌「ジャーナリスト」への寄稿で、「派遣村に来ているのはまじめに働こうという人なのか」という坂本哲志・総務政務官の発言（後に撤回）と同様の見方がマスメディアにくすぶっていたと指摘している。

　このような視点は、ニート、格差社会、ワーキングプア、女性問題でもにじみ出る（新聞業界の女性記者は2008 年で14.7％しかいない）。多くの場合、これらの問題はマスメディアとは関係なく、誰か（多くは行政や政治家なのだが）が解決すべき社会問題としてアプローチされる。当事者意識のなさと想像力の欠如が、マスメディアの言論を一層空虚なものにしている。

　産業再生機構の元COO冨山和彦氏は、その著書「会社は頭から腐る」で20代後半から30代前半の非正規社員が多い世代、いわゆるロストジェネレーションが生まれた要因を「カイシャという共同体を守るため」と指摘している。いまや正社員も、成果主義、名ばかり管理職といった厳しい波にさらされていることを考えると、その共同体も危ういが、中高年の雇用を維持するために若者を切り捨てたのはマスメディアも同様だ。未来に失望した若手社員が退社し、さらに既得権益の代弁者である中高年正社員の視点が強化されるというスパイラルが起きている。これがネット上でマスメディアの論調が共感を得ない理由の一つにもなっている。

■コスト優先のツケは品質に

　このような問題に対し労組は手を打ってこなかった。その理由は、結局のところ労組であっても一人ひとりは会社員であり、その点において経営陣と利害関係を同じくしていることが挙げられる。いま、マスメディアには「経費削減」の嵐が吹き荒れている。新聞や雑誌の多くは販売部数が減少し、広告収入も急激に落ち込んでいるためだ。「安い契約社員を入れてコストを下げなければ」といった話が正社員から普通に出ることに驚く。それでは「経営と紙面は別」と言い放った編集局長を笑えまい。紙面で批判しているように、そのような安易なコストカットが企業の体力を弱め、商品（新聞）の品質を低下させているのではないのか。

　経済が厳しいなか、人を資産として捉える企業では、正社員化だけでなく多様な働き方への取り組みが始まっている。その一方、連合は非正規社員の支援を運動の柱にしながらも、ベースアップを要求する方針を発表して「非正規切り捨て」「結局正社員のことしか考えていなかったのか」と批判を浴びている。新聞労連も具体的な成果を出せなければ、批判されるだけでなく、業界への信頼も失わせることになるだろう。
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ＩＴ分野、40-50万人を雇用 政府３カ年プラン、官民で３兆円投資

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　政府が検討している経済危機に対応したＩＴ（情報技術）の新戦略「３カ年緊急プラン」（仮称）の原案が1日、判明した。(１)医療現場のＩＴ環境強化(２)ＩＴ人材の育成(３)電子行政の推進(４)環境対応型など新産業の創出――の４つの重点分野の具体策を提示。３年間で官民合わせて３兆円の投資の増加と、40万―50万人の雇用創出を目指す目標を掲げた。

　麻生太郎首相が目指す「全治３年」の景気回復を実現するためのＩＴ分野の具体策を提示する狙いで検討を進めてきた。水面下で検討を進める追加経済対策にも反映させたい考えだ。２日のＩＴ戦略本部（本部長・麻生首相）の専門調査会に原案を提示。関係省庁の調整を経て、４月上旬に正式決定する。
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新卒内定者に転籍同意書 技術人材派遣大手 新手の『取り消し』か

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　技術者の人材派遣大手「シーテック」（東京都港区）が、来月一日に入社する新卒内定者二百五十人に、関連会社へ転籍する同意書の提出を求めていたことが、二十三日分かった。待遇の低い関連会社に移しかえることで、金銭補償が生じる内定取り消しを避けたとも受け取れ、専門家は「雇用契約の抜け道で悪質」としている。　

　新卒者の話によると昨年五月に内定し、今年二月中旬、雇用通知書と入社式案内が届いたが、三月初めの説明会で、会社からリストラ計画を伝えられ、入社の際、コールセンターなどの関連会社に転籍することに同意する文書を出すよう求められた。また「採用を辞退する人は連絡を」と促されたという。

　雇用契約は転籍先と結び、初任給はシーテック本体より四万円安い。転籍は原則一年だが、復職時期は「経営状況により見直す場合がある」とされた。「同意書なしで入社できる」としながら「待機社員となる場合もある」と説明された。約七十人が同意書を出しているという。

　同社は「新卒内定者の雇用を守るため入社と同時に転籍していただく。現状、当社が対応できる唯一かつ最善の策」と話している。

　東京労働局若年雇用係の話　合意のうえの転籍同意はいけないと言い切れない。入社するなら内定取り消しとしても扱えず、行政指導の対象外となる。

　労働問題に詳しい米倉勉弁護士の話　転籍は出向とは違い、入ったはずの会社に籍がない。戻れる保証もなく転籍先に責任転嫁している。内定取り消しより悪質だ。

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リクルート、中国市場向け無料クーポンマガジン『胡椒蓓蓓』広州版、深セン版 創刊。

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株式会社リクルートは2009年3月6日に、中華人民共和国広州市、深セン市において中国市場向け無料クーポンマガジン『胡椒蓓蓓』（正式名称：上海瑞可利広告 DM）の広州版、深セン版を創刊すると発表した。
2007年9月に創刊した『胡椒蓓蓓』上海版を含め、3地域での発行となる。

『胡椒蓓蓓』は日本の『Hot Pepper（ホットペッパー）』中国市場向けとなる。
日本の『Hot Pepper』のコンセプト及び、ビジネスモデルを踏襲して、「中国の消費者に有益な街の店舗広告情報の提供」を目指し、上海にて無料で発行して今年で創刊２年目となる。
今回の広州と深センへの展開は、上海でのノウハウを元に、飲食店舗数が上海市のほぼ半数の規模である広州と深センに進出することで、今後の中国国内における多都市展開の先駆けとなる見込み。
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メイテック エンジニア派遣

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　■常用雇用　多様な働き方支援

　昨年末から今年年始にかけて日比谷公園（東京都千代田区）に開設された「年越し派遣村」に集まった製造業生産ラインの派遣労働者。その多くが住居喪失者になり、大きな社会問題に発展した。このため、人材派遣会社に対する風当たりは急速に強まることに。こうした風潮にエンジニア派遣会社の老舗であるメイテックの西本甲介社長は「派遣労働に関して、正しく認識されているのだろうか」との疑問を呈する。社会問題となった日雇い派遣や製造業向け派遣とは一線を画した常用雇用型のメイテックには「一緒にされてはたまらない」という強烈な自負があるからだ。（財川典男）

　◆６０００人の技術者

　人材派遣会社は「登録型派遣」と「常用型派遣」の２種類に分けられる。登録型派遣会社との雇用関係は、派遣先との契約期間に限定される。「日雇い派遣」も日々契約の登録型派遣のひとつだ。これに対してメイテックのような常用型派遣は、メイテックに雇用されている社員が派遣先企業でエンジニアとして働く。派遣先の仕事がなくなったとしてもメイテックとの雇用関係が継続。安定雇用が保証される。

　同社は約６０００人の派遣技術者を擁している。常用型派遣でも有期雇用社員を派遣する会社もあるが、メイテックは全員が期間の定めのない無期雇用社員だ。「こうしたことが知られていなくて、人材派遣会社としてひとくくりにされてしまうのは残念だ」と西本社長は嘆く。

　このため、常用雇用によるエンジニア派遣の認知度向上に力を注ぐ。代表事例が、メイテックが音頭をとって２００７年２月に発足した技術者派遣会社の業界団体「日本エンジニアリングアウトソーシング協会」（ＮＥＯＡ）。雇用期限のない無期雇用社員が派遣エンジニアの６０％以上であることを加盟条件にしたのに加え、業務停止命令などを受けた場合は除名する規定も整備したため加盟社は現在１０社と少ないが、地道な啓蒙活動を進めている。

　ただ、雇用状況は急速に悪化を続けている。１月の有効求人倍率は０．６７倍と２００３年９月以来の低水準に落ち込んだ。完全失業率は４％台で推移。厚生労働省の調査では昨年１０月から今月末までで離職を余儀なくされる非正規労働者数は１５万７８０６人にのぼり、うち１０万７３７５人と６８％を派遣労働者が占めるという。

　メイテックでも派遣先からの契約解除は確実に増えている。「非常時なので４月以降は厳しい状況が続く」（西本社長）。メイテックの派遣社員には派遣先の仕事がない期間は教育研修を受けてもらう。残業手当はなくなるが、基本給や業績給は従来通りもらえる。

　常用雇用のエンジニア派遣は、働く場所が自社ではなく、派遣先企業である点を除くと通常の正社員となんら変わりはない。給与も平均年齢３４～３５歳で平均年収６０４万円と登録型派遣と比べて高い水準。新卒の場合だと研修を受けた後に早い人は６月、遅くとも夏までに派遣先企業に配属される。

　◆「終身」信仰ない

　こうした常用雇用派遣の存在意義について、西本社長は「企業の寿命は３０年といわれてきたが、事業の寿命はもっと短くなっている。１企業に入社しても一生面倒を見てくれる保証もない。若い世代を中心に終身雇用信仰はなくなっている」と指摘する。

　理系の大学を卒業し、メイテックに就職することで一生をエンジニアとして生きるという選択肢も定着した。

　働き方の多様化は、新卒者だけではない。大企業でエンジニアとして働いていたが、一定の年齢以上になると管理職に就くため、エンジニアとして働き続けたいという理由でメイテックに転職するケースも増えている。エンジニアでは常用雇用型派遣は定着したといえる。

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　■メモ　メイテックは、延べ４０００社以上の製造業にエンジニアを派遣。商品サイクルの短期化が研究開発分野の派遣エンジニアのニーズを増やした。１０年前は自動車の開発に４年を要していたが、今では派生車などの場合、１年というケースも。こうした部分がアウトソーシングされるが、製品開発で競争力の源泉となる部分はメーカーも自社のエンジニアに任せるケースが多い。だが、１９７４年創業というメイテックは信用力で、研究開発のコア部分でも派遣エンジニアが活躍している。
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愛媛銀：中小企業と新卒者結ぶ 求人・人材マッチング事業 ／愛媛

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愛媛銀行は「人材マッチング事業」構想を発表した。中小企業の求人ニーズに応え、優秀な地元大学・短大・専門学校新卒者の県内就職を支援すると共に、県外大都市への人材流出を防ぐのが目的。来月、本格スタートを予定している。

　実務は関連会社「ひめぎんスタッフサポート」と松山市の人材派遣・紹介業「円（まどか）クリエーション」が中心。ＰＲ手段の少ない中小企業などに、同行支店網も活用して登録を呼び掛け、各社の特色などをきめ細かくホームページで紹介する。学生にも登録してもらい、ビジネスマナーや面接の研修をしたり、各種イベントなどを通じ企業とのマッチングを進める。運営には学生も協力、イベント企画や企業取材、学生への呼び掛けなどを進める。【古谷秀綱】
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携帯契約、就活学生に「営業」 厚労省調査

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　携帯電話大手「ソフトバンク」（東京都港区）グループの通信３社が、１０年春の採用に応募している大学生らに、携帯電話の契約獲得実績を採用の可否の判断基準にする方針を伝えていたことが分かった。内定すら出していない就職希望者に賃金を払わないまま「営業活動」を求めていると受け取られかねない異例の選考方法で、厚生労働省は労働基準法に抵触する可能性もあると見て事実関係を調査している。【工藤哲】

　ソフトバンクによると、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクＢＢ、ソフトバンクテレコムの３社は、営業・企画職や販売職で１０年春の採用に応募した学生を対象に「特別面接枠」を設置。筆記と面接に加え「営業力」を選考基準としている。

　特別枠に応募した学生には特設ホームページのアドレスを教え、専用のＩＤを交付。学生の営業で新規申し込みや他社からの変更契約に応じた顧客が学生からＩＤを教わり、契約の事実や名前を会社側に伝える。

　４月１２日までに契約を終え２６日までに利用が開始された場合、学生の実績として評価対象になる。会社側はこの実績を判断基準の一つとし、４月下旬以降に行われる特別面接に呼ぶ学生を選考するという。

　３社は応募した学生に電子メールでこの選考方法を伝えたが、一部の学生らから「就職活動中の学生にソフトバンクグループが経済的な利益を得るような活動をやらせるというのは問題なのではないか」と疑問視する声が上がっている。

　厚労省には応募した学生から情報が寄せられており、担当者は「内定前からこうした条件を定める例は聞いたことがない。法的に問題があるかどうかも含め事実関係を調査している」と話している。

　これに対し、ソフトバンク広報室は「必要な営業力をアピールしてもらうためのもの。多く契約が取れたからといって、すぐに採用するというものではなく、問題はないと思う」と話している。
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【ＩＴ立国実現へ】（１）ＩＴ技術者を育成広がる産官学の輪

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産経
　プログラマーやＳＥ（システム・エンジニア）など、人材不足が懸念されるＩＴ関連技術者の確保に向け、経済界や政府による人材育成プログラムが本格的に動き出した。日本経団連は、国内の大学に企業の技術者を派遣する取り組みを開始。総務省もインターネットを介した遠隔教育システムの開発に乗り出す。日本の競争力強化にはＩＴ分野における人材育成が不可欠となっており、産官学による育成の輪が広がってきた。

■人材不足を懸念

　情報処理推進機構（ＩＰＡ）の調査によると、従業員１００１人以上の企業の約９５％が、ＩＴ人材が不足していると回答している。

　経団連は文部科学省と協力し、平成１９年度から筑波大学と九州大学に企業のＩＴ技術者派遣を始めた。学生にビジネスの現場で必要とされる実践的な専門知識を教える教育課程を設け、今月末には両大学合わせて約５０人に及ぶ初の修了生が誕生する。現在は付随的な教育課程の位置づけだが、大学や学生から評価は高く、両大学では来年度以降、専修課程への変更も検討している。
　また、政府のＩＴ戦略本部（本部長・麻生太郎首相）が２日に打ち出した「三カ年緊急プラン」においても、プランの柱として「ＩＴ人材の育成」が盛り込まれている。この中で、企業で求められる実践的能力を持つＩＴ人材を、大学院などの教育機関で育てる仕組みを産官学が連携して構築していくことが目標として掲げられている。

　経団連や政府がＩＴに関する人材育成を本格化している背景には、新卒者の技術レベルの低下や、ＩＴ分野に対する学生の興味の減退などへの懸念がある。

　例えば世界各国で事業を展開する国際的なＩＴ企業では、新卒採用学生に世界共通のカリキュラムで知識や技術を教えることが一般的だが、日本だけは別コースを設けるケースが多い。日本の大学では「コンピューターの動作原理などは学べても、それを社会でどう活用するかなど実践的な知識を学べる機会が極めて少ない」（経団連の重木昭信・高度情報通信人材育成部会長）ため、海外の学生と比較して日本の学生は就職した時点での実力が大きく人材不足のもう一つの理由が、「就業時間が不規則」といったＩＴ技術者の勤務に対するマイナスイメージだ。実際、日本では顧客企業ごとに専用のソフトやシステムを開発するケースが多く、顧客企業の要請に応じ、技術者が不規則な勤務をすることが少なくなかった。

　しかし、こうした状況を少しでも改善しようと、業界では本格的に動き始めている。

　例えば、法人向けシステムを構築する場合、発注側の意向と、実際に開発されるシステムに齟齬（そご）が起きないように、仕様書の記載方法を標準化する「形式記述方式」と呼ばれる方式の採用が進んでいる。この方式を利用すれば、完成したシステムが発注側の意に沿わずに何度も作り直す事態を避けられ、技術者の負担を軽減できると期待される。

　勤務体系も変わってきている。ＳＩ（システムインテグレーション）業界国内最大手のＮＴＴデータでは、在宅勤務制度の全社導入など、ＩＴ技術者が働きやすい環境づくりの取り組みを強化しており、時間・場所にとらわれない自由なワークスタイルの確立を目指している。

　経済環境が厳しさを増すなか、企業は一層高い競争力を備える必要に迫られている。そのカギとなるＩＴ人材の育成に向け、産官学による機動的な取り組みが求められている。

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通訳ＮＰＯ 外国人労働者に安心を

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３月９日、三重県伊賀市の商店街にある通訳ＮＰＯ「伊賀の伝丸（つたまる）」の事務所に、４０歳代のブラジル人男性が訪れた。届いた書類が読めないという。代表の和田京子さん（４９）らが税務署の書類と確かめ、ポルトガル語で伝えた。「住宅ローン控除で税金が返ってくるという知らせですよ」

　男性の表情が緩む。「実は工場をクビになった。ローンの督促かと思った。よかった。オブリガード（ありがとう）」と頭を下げた。

　伝丸は１０年前、外国人と日本人との橋渡しにと発足。インドネシアでの生活経験がある和田さんが、市内のスーパーで偶然、同国から来た主婦の買い物を助けたのがきっかけになった。和田さんは「私も海外で暮らした時、助けを求めて泣いた。言葉を掛けることが安心につながる」と話す。

　大阪、名古屋へ交通の便がいい伊賀市は、自動車部品などの工場で、多くの外国人が従事する。昨年末現在、人口約１０万人のうち、外国人の割合は４・８５％だ。

　今年に入り、伝丸への相談内容が、ごみの出し方といった生活上の困りごとから、職を失うなど暮らしそのものの事柄へと変わった。

　派遣先のレストランで仕事を失ったブラジル・サンパウロ出身の日系３世の女性（２１）もそうだ。「３か月続けてきて、オムライスが作れるようになったのに」と嘆く女性に、伝丸側は市内のゴルフ場を紹介。女性は助言を受けて初めて自ら履歴書を書いて面接に臨み、程なく採用が決まった。

　「彼らは安価な労働力ではなく、私たち同様に生活がある人間です」と和田さん。不況にあえいでも、希望は持っていい地域社会を築きたいと願う。
◎

　島根県出雲市の出雲公共職業安定所。通訳の小田新さん（３５）に、ブラジルから来日して５年目の男性（４０）が「職業訓練校に寮はあるのか」と尋ねた。「ある。風呂は共同だが、ご飯が付いてお得だよ」。小田さんが応じる。

　県内の日系ブラジル人約９００人は、大半が同市や隣の斐川町に住み、多くが電子部品工場で働く。

　小田さんは大学を出て、ブラジル・マナウスの小中学校などで５年間働いた。大病を患った際、現地の人たちが身内のように看病や差し入れをしてくれたことが忘れられず、昨年１２月、通訳の仕事を引き受けた。

　職業訓練校のことを尋ねた男性は、介護ヘルパーを目指すことになった。「彼らには『デカセギ』じゃなく、技術や資格を得て正社員になってほしい」。小田さんは、ブラジル人を支援する全国組織を作りたいという。「彼らの前向きさが何より好きだから」
◎

　厚生労働省の発表では、昨年１０月末現在、全国７万６８１１事業所で４８万６３９８人の外国人が働く。ブラジル人は２０％を占め、その半数以上が製造業に従事。日本で伴侶を得るなど永住傾向も強いという。
（2009年03月18日 読売新聞）
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山形ＭＦキムに日本語教師 記事を印刷する

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　山形は台所事情などで通訳不在の韓国人ＭＦキム・ビョンスクに、クラブが日本語教師を用意した。週２～３回のペースで、クラブハウスで個人授業を受ける。７日磐田戦で記念すべきチームのＪ１初得点を決めたが「うれしいです」と日本語で話すのが精いっぱいだった。小林監督は「頭はいいから、すぐ覚えるよ」と助っ人の語学力アップにも期待した。
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機能組み込みで注目集める 検索エンジンとしてのTwitter

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　Twitterが新しい検索エンジンとして注目されている。ユーザーに新たな情報を提供するだけでなく、ビジネス展開の加速も予想される。ネットのつぶやきが流れる「貧乏人の電子メールシステム」（グーグル CEOのエリック・シュミット氏の発言）は、検索というパワーを得ることで、新たな次元に進化する可能性がある。

　＠ITが掲載したeWEEKの翻訳記事「Twitterの検索機能はグーグルを脅かすか」にあるように、検索エンジンとしてTwitterが注目されるようになったのは、3月上旬に行った検索機能の組み込みだ。Twitterは2008年7月にTwitterを対象にした検索サービスを提供していたSummizeを買収し、「Twitter Search」で検索機能を提供してきた。3月上旬には一部ユーザーのホーム画面にも検索窓を設けて、キーワードなどで検索できるようにした。さらに数多く検索されているキーワードを示す「Trend」メニューも組み込んだ。
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トライグループ、大学生・大学院生と企業をマッチングする就活サイト開設

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家庭教師派遣のトライグループ（本社：東京都千代田区）は2009年3月17日、就職活動を行う大学生・大学院生向けのインターネット交流サイト「就職 Gate（ゲート）」を4月から運用開始すると発表した。学生は、就職活動の手助けとなるさまざまな企業情報を閲覧して、企業との交流を図れるという。会員制で、登録は無料。
　同社のグループ企業TRGネットワーク（本社：東京都千代田区）が、2007年4月に開設した大学生向けサイト「TRY Gate」の一部として開設する。利用者には専用のページが表示され、企業紹介や会社説明会の情報や、採用面接のアドバイスなどが得られる。
　また企業側は、大学での専攻や経歴、関心や志向などの属性を選別しながら企業情報や会社説明会の告知メールを学生に送れる。専門性が高い分野の企業や、学生になじみの少ない企業が、対象とする学生へ効率的な採用活動できるという。
　トライグループは今年1年間で、5万人の新規会員登録を見込んでおり、初年度の参加企業は100社を目標としている。（田中　武臣＝Infostand）
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中国の大学生に広がる非正規雇用 求人見通しは悪化持続

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上海の大型人材会社が行った最新の雇用調査によると、中国大陸部の企業の求人数は第２四半期（４－６月）、引き続き低下する見込みだ。「純雇用見通し指数」はここ４年で最低となった。「国際金融報」が伝えた。

　「純雇用見通し指数」とは、調査を受けた企業のうち、求人数を増やしたいという企業の割合から求人数を減らしたいという企業の割合を引いたもの。中国大陸部の第２四半期のこの指数はプラス４％だった。前期より６ポイント、昨年同期より８ポイントのダウンとなった。企業の求人意欲は４期連続の低下となった。上海や大連など一部の都市では、指数がマイナスとなるところもあった。

　今年度の卒業予定者にとっても、就職状況は楽観できない。大学の就職フェアに参加する企業の数はあまり減っていないが、就職フェアでの求職ポストの数は減っている。学生の中には、「非正規でもいいからとりあえず就職し、仕事の経験を積んでからその職に留まるか転職するか考えよう」という人が増えている。「非正規の仕事」には大別して３つの形がある。人材派遣とアウトソーシング、非全日制雇用だ。

　卒業予定者の非正規雇用先となっている主要業種は、敷居が低くて始めやすいサービス業だ。非正規雇用の３形式で最も人気のあるのはアウトソーシング。「アウトソーシングなら細かい仕事に気を取られず、大事な仕事に力を注ぐことができる」というのがその理由だ。非正規雇用を継続する期間については、ほとんどの学生が「半年以内」を希望した。「非正規労働を長くやっていろいろな業種を試してみるのもいい」という学生もいたが、「正規で残れるのにこしたことはない」という希望は変わらないようだ。
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早まる学生の就職活動 文科相、大学と企業に再考求める

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　塩谷立文部科学相は17日の閣議後の記者会見で、学生の就職活動が早まっていることに関連して「就職協定には慎重な意見もある。協定というより、具体的に話し合いをしていかないといけない」と述べ、かつて廃止された就職協定の復活にはこだわらない考えを示した。そのうえで「どう実効性を高めるか、何ができるか（大学と企業が）互いに考える必要がある」と強調した。
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シンガポールと日本との貿易・投資パートナーシップ

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日本とシンガポール両国は、いくつかの節目を経ながら、関係を発展させてきた。日本にとって、シンガポールは初めて経済連携協定（EPA）を締結した国であり、両国は2002年1月、日本・シンガポール新時代経済連携協定（JSEPA）に署名した。また、2006年6月には、天皇皇后両陛下が国賓として初めてシンガポールを訪問された。

2009年以降もこうした両国の密接な結びつきを維持していくことが重要である。国際通貨基金（IMF）では、世界の経済成長率は0.5%まで落ち込み、第2次世界大戦後最低になると予測している。脆弱な金融システムが、発展途上国、先進国の双方に広範な影響を及ぼしている。このような困難な時にあって、日本企業は従来の手法を超えて、国内外で新たな機会を求めていかなければならない。国際的な能力に秀でたシンガポールは、日本企業にとって価値あるパートナーとなるはずである。
シンガポールの紹介:
シンガポールは東西の貿易ルートが交差する地点に位置し、戦略的にも優位な要衝となっている。さらに安定した政府や優秀な労働力、先を見通した経済政策、ビジネスを支持する環境が、シンガポールを世界からアジアへのゲートウェーたらしめている。1965年の独立以来、シンガポール政府は、世界のビジネスセンターとしての地位を強化するための戦略を策定し、それを実施してきた。現在、この島国は、世界でも最高レベルの生活水準を持つ、活気に満ちたダイナミックな都市国家であるだけでなく、地域でカギとなる貿易センター、世界で最も賑わっている港町、アジア太平洋における最良の投資場所でもある。

海外貿易の規模が国内GDPの3倍以上に達することに見て取れるように、シンガポールではオープンなビジネス環境が発達している。自由貿易政策により、財の輸出入に対する制限を最小限とすることが保証されている。ほぼすべてのコモディティー、消費財、生産財の輸出入に対し、関税が撤廃されている。

自由な企業精神により、海外の投資家との密接な経済的結びつきが生まれている。いちはやくシンガポールに拠点を設立した日本企業としては、ソニーとパナソニックがある。これらの企業の存在により、諸業界が拡大し、シンガポール企業は、その存在の恩恵を受けた。シンガポール経済の急速な成長につれて、シンガポールに拠点を置く企業も、組織的に拡大を始めた。

国土と人口が制約されたシンガポールでは、企業が事業を拡大するためには海外への進出が必須となっている。シンガポールの海外経済部門発展の先頭に立つ役目を負う主幹官庁が、経済産業省内に設置されたシンガポール國際企業庁（IE Singapore）である。IE Singaporeは、シンガポールに拠点を置く企業の海外での成長と、国際貿易を促進することを任務とし、全世界30カ所以上の拠点からなるネットワークを通じて、将来性のある海外市場で活動しており、市場アドバイスやプロジェクトへの助成によって、シンガポール企業を支援している。IE Singaporeは、東京に「海外センター」を置いて専任の職員を配置し、シンガポールから日本への投資を促すとともに、シンガポールに拠点を置く企業と協力して、地域内へ展開を広げていけるよう日本の企業活動の基盤としてのシンガポールの立場を援助している。
シンガポールの日本進出

現在、シンガポールと日本の間には、強固な経済的関係がある。2008年現在、日本はシンガポールにとって6番目に大きい貿易相手国であり、貿易額は、 2007年の541億シンガポールドルから11%増加し、601億シンガポールドルとなっている(注１)。投資においては、シンガポールは日本にとって、アジア経済で最大の直接投資国となっており、昨年のシンガポール企業の日本への投資額は、4億米ドル強となり、累計投資額は46.2億米ドルとなった(注２)。

日本市場は、文化の違いや言葉の壁に阻まれ、市場も成熟してしまっているが、取り組み甲斐のあるマーケットである。日本の事業環境や日本社会のニーズについて時間をかけて理解することにより、シンガポール企業は日本市場への進出で成功を収めてきている。飲料、食品から不動産部門に至るまで、シンガポールに拠点を置く企業は増加を続けている。

最も新しい進出企業としては、2008年4月に正式オープンした、東京初の本格的シンガポール風シーフードレストランであるシンガポール・シーフード・リパブリックがある。この300万米ドル相当の合弁企業には、シンガポールの有名食品・飲料企業4社、Kriston Food & Beverage、Jumbo Seafood Restaurant、Palm Beach Seafood Restaurant、Seafood International Market & Restaurantが、日本側パートナーであるM.R.Sとともに参加している。

受賞歴もあるサービスアパート賃貸・管理会社であるアスコット・グループは、Somersetブランドの物件を東京に2件保有し、2009年3月には日本では初のCitadinesブランドの物件として、駐日外国人、旅行者向けのサービスアパート160室を、新宿で提供を開始した。
シンガポール企業との協働

シンガポールの企業は、高い品質と信頼性に裏打ちされた優良なシンガポールブランドの名を享受している。また、多くのシンガポール企業には、優れた実績があり、それぞれの事業分野で豊富な経験がある。一連のユニークな価値提案を行っており、また、国際化の経験があることから、日本企業が製品やサービスの提供を行う際に、これを支援することができる。日本企業が伝統的に「ハード」面で強みを持つのに対し、シンガポール企業は、マネージメント、トレーニング、コンサルタントサービスなどの「ソフト」面を提供することができる。

シンガポールと日本が密接に協力できる分野としては、カギとなる3つの分野、つまり貿易、第三国での協力、特定産業におけるパートナーシップの強化がある。
貿易

国際貿易の促進において、IE Singaporeは、財・サービス輸出、およびオフショア貿易を積極的に促進することにより、シンガポール経済に貢献している。

日本初の自由貿易協定（FTA）であるJSEPAは、シンガポールと日本の企業が活用できるきわめて有効なツールである。2008年1月に発効した JSEPAの改正により、対象製品の拡大と、原産地規則の改定が行われたことで、シンガポールから日本に輸出される物品が増加する。企業にとっては、日本への輸出が容易になることから、市場の景況水準の向上に伴い、日本市場への投資フローも増加するものと期待される。

JSEPAは、シンガポールにとってメリットとなるだけではなく、日本の輸出業者にとっても、シンガポールへの輸出が容易になるメリットがある。これにより、両国間の貿易が拡大するとともに、シンガポールを経由して他の市場（例えばインド）への輸出を検討している企業も恩恵を受けるであろう。シンガポールのECICS Limited社とNEXIとの「貿易再保険協定」は、日本企業が輸出機会をさらに拡大するに際して保証を与えることになる。

日本がASEANに重大な事業上の利害を持ち、多くの日本企業がアセアン加盟国内に製造拠点を設けていることから、シンガポールは、そのような日本企業の多くに、重要な物流ハブや地域拠点を提供している。改正JSEPAは、日本企業の地歩をさらに固めるとともに、新規の日本の投資家のシンガポールを経由したアセアン市場への進出を促進することになるであろう。

さらに、シンガポールとしては、貿易業者の基盤を拡大するとともに、リスクマネジメント、サプライチェーン・マネジメント、マーケット研究開発などの知識集約型活動を通じて経済価値を創出することにより、日本の貿易業者をシンガポールに定着させることを目指している。シンガポールは、国際貿易企業にとって絶好の立地である。IE Singaporeが打ち出した中心的開発計画である「グローバル・トレーダー・プログラム」にもとづき、世界的な貿易企業250社以上がシンガポールに貿易活動の拠点を置いており、これは、主要な国際貿易企業が合計で25社に過ぎなかった1989年に比べて、10倍の増加である。これら250社の国籍は、30カ国以上に上り、その分野も、エネルギーから農産品コモディティー、金属・鉱物にまで及ぶ。
第三国での協力

多くの日本企業や日本国内にある外国企業は、インド、中国、ベトナム、中南米での事業拡大を検討してはいるものの、そのための経験やネットワークが不足していると考えている。シンガポールは、長年にわたりこれらの国と強固な結びつきを確立しており、外交関係やFTAを超えた広がりを持っている。したがって、シンガポール企業は、仲介者としての役割を演じることで、日本企業の活動を支援することができる。

B to Bのレベルにおいて、中国企業とインド企業は、共通の文化的背景を有するおかげでシンガポールと良好な協力関係にあり、またベトナム企業は、すべての面で密接なアセアン加盟国同士であることから、シンガポールと親密な関係にある。またシンガポールには、これらの国と交渉してきた長い歴史の中で培われた市場に関する情報もある。IE Singaporeは、思い切って新興国へ進出しようとしてシンガポールの企業家と密接に働いている日本企業を、そうした国に取り持つよう推進してきた。
特定産業におけるパートナーシップの強化

日本は、世界で最も技術の進んだ国の1つである。自動車からテレビゲームに至るまで、日本で開発されたイノベーションは世界に感動を与え、また私たちの生活に数えきれないほどの影響を与えてきた。日本のテクノロジー企業の中には、継承問題のある企業や、国際的な経験に欠ける企業もある。他方、シンガポール企業は、マネージメントや国際化の能力に加えて、総合的ソリューション提供者としての強みを持っている。それゆえ両国は、事業拡大への取り組みにおいて、相互補完的なパートナーとなることができる。

具体的には、都市ソリューション、特に環境サービス産業において、技術協力を行うことが可能である。シンガポールは、小さな漁村から、経済的な活気と環境の持続性を両立させたダイナミックな都市国家へと、急速な発展を遂げた。発展を重ねる中で、シンガポール企業は都市計画、上下水道管理、交通等の都市ソリューションにおける経験と知識を獲得してきた。日本企業は、技術的ノウハウの面でシンガポール企業をパートナーとし、お互いの経験を活用することにより、双方の事業の発展につなげることが可能である。

さらに、日本には、トップブランドに率いられた強固な製造業と、しっかりした裾野産業があり、この分野の日本企業には、高度に発達し、洗練された技術を持つ企業が多い。シンガポールのエレクトロニクス・精密工学（EPE）企業、特に自動車部門の企業は、ニッチな技術について専門知識があり、高い品質水準を持っている。こうしたことから、シンガポールのEPE企業には、上記のような日本企業に資本参加する、又はこれと提携関係を構築する機会が生まれ、あるいは、相互の強みを利用することで、第三国で好機を捉えることが可能となる。
結語

日本とシンガポールの協力関係を拡大することが可能な分野は、数多く存在する。シンガポール企業は、日本企業の強みを補完することで、日本国内外市場でのプロジェクトにおいて、シナジー効果のあるパートナーとなり得る。IE Singaporeは、適切なパートナーを見出すことができるように支援するとともに、両国間のいっそう強固な経済的結びつきが確立されるように支援するための、窓口となることができる。
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中国で労働者の海外派遣事業の見直しが始まる

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3月に入ってから、日本における外国人研修・実習制度に関する活動が急に増えた。外国人労働者への虐待や搾取といった問題を解決するための法律整備を目的とした、厚生労働省などとの意見交換会や国会議員の勉強会などに駆り出された。

　一方、中国の労働者海外派遣事業制度についても見直しが始まっている。日中双方ともまだ具体的に法律に盛り込まれている段階には至っていない。しかし、ある程度の方向性は見えてきている。これまで集めてきた資料を基に、双方の取り組みを2回に分けて紹介したい。今回は中国側の近況を報告する。

　中国の取り組みを紹介する前に、現状を整理してみたい。2009年1月末時点で、海外滞在中の中国人労働者数は71万7000人に達している。 73万人という過去最高記録に至った昨年よりは1万8000人減ったものの、依然高い水準を維持している。毎年30万～50万人の水準で新規人材を派遣しており、2009年1月時点で累計463万人に達した。派遣先は主に日本、シンガポール、韓国、マカオ、香港、アルジェリア、ロシア、アメリカ、モーリシャスなどで、製造業、建築業、農林水産業、牧畜業などに従事している。

　これら海外で働く正規または日本の外国人研修生のような非正規労働者は、海外派遣事業者の仲介によるものがほとんどだ。現在、中国では労働者の海外派遣事業は、事業者が監督官庁に申請をして認可を受けるという認可制になっている。ところが、その認可制度は二つの異なる認可ルートが同時に存在している状況にある。一つは、中国企業の海外展開を支援する立場からできた商務部の制度。もう一つは、労働者の失業対策からできた労働部の制度だ。

　事業認可の審査は商務部の制度のほうが比較的厳しく、労働部の制度はかなり緩やかであるとされている。そして、いずれかの制度で認可を受けた事業者が、認可を受けていない事業者に名義貸しをする仕組みで、不正事業者が横行している。商務部の制度は歴史が古い。中国の対外経済協力プロジェクトの付帯サービスで、労働者を海外に派遣することから始まった。このような経緯から労働者の海外派遣は当初「対外労務協力」と呼ばれていた。したがって労働者派遣事業の認可は、対外経済貿易を管轄する中央政府の機関（現在は商務部）が実施し、認可を人材派遣専門業者というよりも、対外経済貿易事業者に与えている。

　このような事業者は、主に国営企業が中心で経営は比較的安定しているとともに海外での事情に詳しいというメリットはある。しかし、人材派遣は海外プロジェクト事業を成功させる付随的なサービスという位置付けであることから、派遣労働者の人権や身分を保障することは重視されず、対外経済事業の利益を相手国や相手企業と配分する一環に、派遣労働者の人件費も組み込まれている場合がある。

　失業者対策として実施されている労働部管轄の海外派遣事業は1992年から本格化した。現在の管轄部署は人力資源社会保障部となっている。現在の中国の求職者数は、約1400万人の新卒者に、失業者や国営企業のリストラ労働者などを加え、年間2400万人に達している。さらに、農村部には1億 5000万人もの余剰労働力があるとされている。人口8000万人のフィリピンの海外就業人数が800万人もいるということを考えると、中国も海外に職を求める政策を実施している。

　労働部の政策は拡大している。2002年、労働部、公安部、国家工商行政管理総局が共同で『国外就業仲介管理規定』を公布し、海外派遣業務に参入する敷居を大きく下げた。これまでは一種の非営利事業として、役所または準役所的機関のみ海外就業仲介業務の認可を与えていたが、規定が公布されてからは一般企業にも認可を与えることにしたのだ。つまり、労働者の海外派遣を専門扱う企業の設立がこれによって求められたのである。

　規定実施前は、旧労働部が認可した海外就業仲介業はわずか58機関で、その多くが旧労働部系列の職業紹介所であった。規定公布後には2005年までの3年間で、認可業者は5倍以上に達した。最低50万人民元の準備金さえ用意すれば事業に参入できる。

　さらに商務部も認可基準を緩和した。2004年7月に商務部と国家工商総局が公表した新しい『対外労務協力経営資格管理方法』では、国有企業のみに認可していた基準を撤廃し、民営企業でも対外労働者派遣業務を許可することになった。かつて、一部の国営対外経済貿易企業のみが実施していた労働者海外派遣事業は「美味しいビジネス」と見られていたことから、商務部と労働部の認可基準緩和によって、派遣会社が雨後の筍のごとく激増した。たとえば、如皋市は江蘇省南通市に属する、行政ランキングの低い県級市に過ぎないが、中国の経済誌「財経」の報道によれば、2008年9月時点で対外労務仲介会社は108社もある。如皋市の中山路では、400メートルほど続く通りの両側に海外労務仲介会社が30社近くずらりと軒を連ねている。同市にあるこれらの仲介会社のうち、商務部あるいは旧労働部の認可を得たところはわずか2社しかない。だが、認可を受けていない企業も白昼堂々と海外労務仲介業務を行っている、という。

　労働者を食い物にする悪質なビジネスモデルが急増しているのだ。認可を受けていない企業のほとんどは、集めてきた労働者を、認可を受けている会社に売り飛ばして、手数料を荒稼ぎする。一人転売すれば、2000元から5000元の仲介費を得られる、というビジネスモデルが生まれた。なかには、海外の仲介者あるいは雇用主との関係を得て、直接海外派遣に踏み切る無認可の仲介会社も多数ある。一方、認可を受けた会社も名義貸しという新しい収入源を得ている。いざ派遣現場でトラブルでも起きたら、名義を貸し出した先の仲介会社に問題を押し付け、自らの責任を負おうとはしない。

　こうして労働者の権利侵害問題も日を追うごとに深刻さを増している。中国のメディアが大きく取り上げた重大事件だけ拾ってみても、近年、重大事件が発生しない年はない。

　2005年、遼寧省大連市で、無認可の会社が韓国への派遣枠をもっているとして、応募に来た200人あまりから合計650万元以上の手数料をだまし取ったという詐欺事件が検挙された。

　2006年、江蘇省宝応県で、32人の農民工が地元の海外労務派遣会社を経由して湖北省嘉華人力資源という仲介会社からカタールに派遣された。しかし、給与水準は約束金額を大きく下回ったため途中で帰国し、裁判沙汰となった。

　2007年、天津市などからの200人あまりの農民工が天津中拓境外就業服務という会社からマレーシアへ派遣されたが、やはり約束された給与水準とあまりにも違う給料であったため、派遣先で出勤拒否行動を行った。大きな外交事件にもなった。2008年、河北省、吉林省、江蘇省、黒竜江省の200人あまりの農民工が、中江国際経済技術合作の委託を受けて南通円通労務によって募集され、さらに北京中企国際経貿からルーマニアへ派遣された。しかし、給料などの詐欺にあい、悲惨な境地に陥った。

　同年10月、山梨県女性実習生搾取・暴行事件が起き、中国国内のメディアだけでなく日本のメディアも大きく取り上げた（詳しく本コラム「日中双方の会社が山梨県で繰り広げる中国人女工哀史」を参照）。

　事件が起きるたびに、中国政府は国民から厳しい視線を浴びせられている。問題の深刻さにようやく気付いた中国政府はいよいよ重い腰をあげ、2008年夏ころから問題の根源とされる、旧労働部と商務部による2省庁管轄体制の解消に動き出した。

　2008年9月3日、労働部を吸収した人力資源社会保障省、商務部が共同で『海外就業の管理担当調整に関する通知』を公布し、海外労務派遣の窓口を商務部に一本化するため、旧労働部はその管轄権限を商務部に移行し、仲介会社の審査や許可証の更新などの業務を中止するよう求めた。旧労働部が受け持っていた「中国国民の出国就業管理に関する政策制定、海外就業仲介機関資格の認定・審査・監督・検査などの職責」は商務部に引き継がれる。

　山梨県実習生事件が発生してから、その窓口一本化作業をさらに速めた。2008年12月29日、商務部は『商務部が海外就業管理作業を行うにあたっての通知』を公布し、2009年の3月より、海外労務派遣業務は商務部が統一して管理を行うと宣言し、管理の規範化にむけて一歩踏み出した。

　その通知にいくつか注目すべき変化があった。まず、仲介会社に対して認可条件基準を行政許可制度に適用することを復活させた。

　許可証の発行には、直近3年内に重大な法律法規違反の前科がないことを条件にしている。

　派遣労働者の給与待遇や社会保険などについては、派遣先の国の関連法律法規を適用する。

　派遣労働者と派遣先の企業との間で交わされた雇用契約書などの書類は、その派遣先国の公証役場または派遣先国の中国大使館・領事館の認証を受けなければならない。そのうえで、省レベルの地方政府の商務官庁に届け出なければならない。派遣労働者から徴収する仲介手数料は地元の物価監督当局の認定した基準に基づいて行い、地元の物価監督当局の監督を受けなければならない。

　いざ問題が起きた場合の賠償金を確保するために、仲介会社が準備金を事前に満額提出しなければならない。

　以上のような規定に違反した仲介会社に対しては、警告ないし営業停止などの処分を下す。

　中国国内と海外で同時に労務派遣・仲介業務を営む行為を禁止する。

　中国の法曹界でも、海外へ派遣された労働者の権利を保護するための法整備を進めようと呼び掛ける声があがっている。

　4月以降、日本に派遣される中国人研修生・実習生の権利保護は、中国国内でもさらに注目されることになるだろう。こうした権利保護はまだ不十分ではあるが、現状よりは一歩前進したと評価してよいだろう。
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OSS採用に突き進むベトナムに日本の支援

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世界や日本の政府調達ガイドラインを参考にベトナム語化

　経産省は「アジアオープンイノベーション環境整備事業」と呼ぶ事業を行っており，その一つとして今回のOSSポリシー立案支援を行った。入札によりこのベトナムのOSSポリシー立案支援を請け負ったのはNECである。支援ではあるが，実際には日本側が作成し，ベトナム情報通信省がレビューする形で進んでいったという。NECは三菱総合研究所や，現地法人であるNECソリューションズ・ベトナムなどと協力し，世界各国や日本の政府調達ガイドラインを参考にポリシーを作成，ベトナム語に翻訳した。

　当初，日本側はOSSポリシーの原案を作成するつもりでいた。しかし着手してみると，ベトナム側の要望は「法律として公布するポリシーそのものを作成してほしい」というものだった。日本側は驚いたが，ベトナムの要請を受け入れ，実際に公布され得るようなポリシーを作成することとなった。

　またベトナム側からは，ポリシーに加え，OSS推奨リストと研修教材を作成してほしいという要望も寄せられ，これらも作成することとなった。 OSS推奨リストは，ベトナム政府および公的機関での採用に適した34カテゴリ，59種のオープンソース・ソフトウエアを選出してまとめたものだ。うち 10種については日本側で動作検証も行っている。OSS研修教材は調達決定者向けのテキストである。OSS調達の意義や留意点，実際の調達の進め方などを記載。全省庁のIT部局の局長・副局長クラスを対象としている。NECでは，これらの支援が，ベトナムのOSS政策を大きく促進したと見ている。
　経産省が東南アジアでのオープンソース・ソフトウエア振興に取り組み始めたのは，2003年3月にタイのプーケットで開催された国際会議イベント「アジアOSSカンファレンス」からだ。各国の政府やIT企業の首脳ががオープンソース・ソフトウエアの活用について報告し情報交換を行う会議である。カンファレンスが行われた2007年度までの間に，アジアのOSS政策は拡大した。タイ，マレーシア，インドネシア，インド，パキスタン，スリランカ，カンボジアに，政府によるオープンソース・ソフトウエア推進組織が設置された。カンファレンスによる情報交換がその一因になったと考えられる。

　経産省がこれらの事業を行った目的は産業振興である。アジア各国が，欧米ベンダーの製品が占拠する市場ではなく，自由な競争が行えるオープンソースが標準となる市場となることで，日本のIT企業がハンデなく市場を開拓できる土壌を作る。また，現地政府やIT企業との協力を通じてアジアのIT市場への参入機会を作り拡大する。

　アジアOSSカンファレンスは経産省の事業として，日本の予算で開催されており，経産省の事業としては2007年度で終了した。しかし，日本政府の事業が終了した後も，アジア各国の共同開催によりOSSセンター・ミーティングとして定期的に開催されることになった。2008年10月にフィリピン・セブ島で行われた会議では，フィリピン，香港，中国，インド，マカオ，シンガポールとタイのオープンソース推進組織が相互協力の覚書に調印した。

　また経産省はアジアでオープンソース・ソフトウエア人材の育成を行ってきた。アジアOSS人材育成事業という名称で，2005年から中国，マレーシア，シンガポール，インドネシアなどで開催している。OSSの基本的な使用方法などを学ぶエッセンシャル研修とOSS教育コースの講師を養成するマスタートレーナーズ・ワークショップがあり，マスタートレーナーズ・ワークショップは2008年までに304名が受講している。

　経産省のアジアOSS人材育成事業は2008年度で終了したが，経産省は受講者が自国で今後講師として活動し，数万単位のオープンソース技術者が育成されることを期待している。ワークショップで使用されたテキストは，Webサイトから受講者が無料でダウンロードしてセミナーを開講できるようになっているが，テキストや受講者のコミュニティを活用する企業も募っているという。

　作成したポリシーが法律として公布される，事業終了後も国際会議がアジア各国の手によって継続されるなど，日本政府によるアジアのオープンソース普及支援は，事業終了とともに終わるのではない，広がりを持った取り組みと言えるだろう。オープンソース・ソフトウエアは誰にも独占できず，ユーザーを囲い込むこともほとんどできない。そのことが，ここで見てきた広がりを生んだと言えるだろう。 　2008年12月，ベトナム情報通信省（MIC）は，政府機関にオープンソース・ソフトウエアの採用を義務付ける行政管理規定を発効した。その内容は（1)2009年9月30日までに政府のIT関連部門のサーバーを100％Linuxで運用することを義務付ける，(2)2009年末までに70％の政府機関でOSS推奨リストに記載されているFirefoxやOpenOffice.orgなどのOSSの使用を義務付ける，(3)これに伴いIT部門スタッフ全員がトレーニングを受けることを義務付ける，(4)少なくとも50％以上の職員は，OSS推奨リストに記載されているOSSに精通しなければならない，(5）2010年12月31日までに政府機関すべてのスタッフは，業務でOSSを利用しなければならない。

　ベトナムは，以前からオープンソース・ソフトウエアの活用に取り組んでいた。ただ従来オープンソース・ソフトウエアの活用を主導していたのはベトナムの科学技術省だった。今回は情報通信省が主導することで，政府機関や地方自治体へOSSの採用を義務付けるところに踏み込んだ。

OSS調達ポリシーを法律として公布へ

　さらに，ベトナム政府ではオープンソース・ソフトウエアの調達ポリシーを法律として交付する予定だ。ポリシーの草稿には，(1)オープンスタンダードを採用したシステムを調達することとし，プロプライエタリ・ソフトウエアと同条件であればOSSを優遇する，(2)既存システムは，次期システムの調達時にオープンスタンダードに従ったシステムに移行する，(3)公的資金によって開発したITシステムに関して，可能であればソースコードに関するすべての権利を取得する，(4)ITシステムの調達や研究開発プロジェクトの実施を通じて，オープンスタンダードに乗っ取ったソフトウエアのベトナム語化を進め，マニュアルなど関連文書もベトナム語で用意するよう努力する，といった方針がうたわれている。

　2009年2月20日には，ベトナム情報通信省などが主催するOSSポリシーのワークショップが開催されている。各省庁や地方自治体のIT局長クラス以上の権限者約150名が参加した。ワークショップ参加者のアンケートでは，92％がOSSポリシーを受け入れ，また74％がOSSポリシーが必要であると認識したと答えたという。

　ベトナム政府がオープンソース・ソフトウエアの採用を進める最大の理由は違法コピー対策だ。ベトナムに限らず多くの新興国は違法コピー・ソフトウエアのまん延という問題を抱えている。すべての違法コピーに対し先進国の物価水準に基づいたソフトウエアのライセンス料を支払うことはできない。高いIT コストはデジタル・ディバイドによる情報格差を生む。自由に配布できるオープンソース・ソフトウエアは違法コピーに対する解決策になる可能性がある。

　自国のIT産業を育成する上でも，自由に改変できないクローズドなソフトウエアは，産業と人材の育成にあたっての障壁になる恐れもある。ソースコードが開示されていないソフトウエアを使用することに対する安全保障上の懸念もある。
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若手人材確保システム構築優良事例を紹介

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中小企業庁は16日、中小企業の若手人材確保システム構築を支援する「若者と中小企業とのネットワーク構築事業」の採択事例を紹介する報告書「これで成功！中小企業の魅力の伝え方」を発表した。同事業は、商工会議所などの地域のコーディネート機関が行う若手人材確保のための「企業向けアドバイス」「中小企業とのマッチング」「若者の職場体験」などを支援する事業が対象で平成18年度から実施していたもの（20年度で事業終了）。報告書では、今年度採択された三重県商工会議所連合会の「桑名式インターンシップの拡大による地域ぐるみの人材確保支援事業」、彦根商工会議所（滋賀県）の「課題解決型インターンシップ事業」など25地域のうち、5地域のプロジェクトを詳しく紹介している。
　詳細は、http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2009/090316WakamonoSurveyResults.htmを参照。
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言葉の壁なくせ 外国人児童急増で日本語教育強化

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日本語を理解できない外国人の子供が栃木県内で急増する中、宇都宮市や小山市では平成２０年度から、公立小中学校で円滑な学生生活が送れるよう、日本語の集中指導を始めた。「言葉の壁」をなくせば、子供たちの身近な国際交流につながるだけに、教育関係者の期待は大きい。（中村真由子）

　「先生はどこにいますか」「時計はどれですか」。今月１３日、宇都宮市教育センターの一室で、初期日本語の集中指導が行われた。あいさつやトイレに行きたい場合など、学校生活で必要不可欠な会話は特に重要。中国やフィリピンなどから来日した子供が、イラストが描かれたカードやホワイトボードなどの教材を使い、熱心に勉強していた。

　フィリピンから昨年４月に来日したという少女（１５）は「コンピューターのスペシャリストになるためにも、漢字をしっかり勉強しておきたい」と流暢（りゅうちょう）な日本語で話した。

　宇都宮市教委では２月下旬から今月中旬まで、同センターと清原地区市民センターの２カ所で、５～１６歳の子供２３人に初期日本語の集中指導教室を開いている。文部科学省から指定を受けた「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」の一環で、市としては初の試みだ。

　文科省の２０年度の学校基本調査によると、県内の外国人児童生徒数は１５０３人。１７年度の１１７４人から大きく増加した。同市教委では、在籍する小中学校に日本語指導講師を派遣しているが週２、３時間ほどの指導では十分ではなく、短期間の集中的な指導が能力アップに必要だと判断した。指導教室には予想を上回る希望者が集まっており、同市教委は２１年度中に教室を常設化する方針だ。

　外国人登録者数の多い小山市教委は２０年度から、小山城東小学校の空き教室を使って最長６カ月、日本語や生活などの初期指導を行う「外国人児童生徒適応指導教室」を設置している。現在、同校の敷地内に専用の教室を建設しており、４月からは指導対象を小学生から中学生まで広げる予定だ。

　県教委では、年度ごとに必要性の高い学校に日本語指導として特別に配置される「加配教員」を割り当て、近隣小中学校の日本語指導の拠点学校としている。４月から日本語指導者の配置が決まった栃木市教委は「財政の問題もあるので一つ一つ条件をクリアしながら、小山市のように教室を立ち上げたいと思っている」とした。
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3月卒業の大学生、内定率は2月時点で86％、前年より2.4ポイント低下

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3月に卒業を予定する大学生の就職内定率は、2月1日現在で86.3％と、前年の同じ時期に比べ2.4ポイント低かった。厚生労働省と文部科学省が共同で調査した。内定率を性別でみると、男子が86.5％で同2.7ポイント低く、女子は86.2％で同2ポイント低かった。

　短大生の就職内定率（女子のみ）は75.8％で前年の同じ時期に比べ0.9ポイント低かった。高専（男子のみ）は99.0％で同0.6ポイント低く、専修学校は78.8％と同2.8ポイント低かった。

　また厚労省がまとめた3月卒業予定の高校生の就職内定率は、1月末時点で87.5％と、前年の同じ時期に比べ1.9ポイント低かった。男子は90.8％で同1.5ポイント低く、女子は83.3％で同2.4ポイント低かった。求人数は同6.3％減の31万8000人。求人倍率は同0.07ポイント落ちて 1.72倍だった。内定率を都道府県別にみると愛知県が95.9％で最も高く、最も低かったのは沖縄県の57.9％だった。

■関連情報
・厚生労働省のWebサイト http://www.mhlw.go.jp/
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雇用マッチング 中企庁プラン 地方へ「就活ツアー」１万人

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中小企業庁は１６日、就職活動支援と中小企業の人材確保の双方を支援するアクションプランを発表した。総額１２５億円を使って、求職者が企業を訪問するバスツアーを開催するほか、合同企業説明会や研修事業など合計２０事業を４月以降、順次展開。年間計２万５０００人の雇用につなげることを目指す。

　バスツアーは、解雇された人や就職内定を取り消された学生、新卒者らを募り、地方で人材難に悩む企業を訪問する。３日間から１週間程度の日程で、１日あたり３社程度の工場を見学したり、経営者の話を聞いたりする。全国で約２０コースを設定し、計約１万人を送り出す。

　また、大学などで合同企業説明会を年間２５０回開催する。参加企業を集めるために地域の商工会議所や金融機関、ハローワークなどとも連携し、採用意欲のある延べ２万５０００社を発掘したい考えだ。

　一方で、内定取り消しを受けた学生や就職浪人などを対象に、企業が求める能力をつけてもらおうと、３カ月間の合宿型研修や、専門学校などと連携した通学型研修も実施する。太陽光発電システムの設置工事の講習といった即戦力となるのに必要な研修事業も計画している。

　また、地域活性化を担う人材の育成をねらった事業として、商店街の空き店舗活用を促す起業者向け研修なども行う。

　中小企業庁では、地方でも独自の商品やビジネスモデルを持つ企業は採用意欲が旺盛だとみている。採用を控える大企業が増えるなか、地方の中小企業にとっては優秀な人材を獲得するチャンスともいえ、こうした事業で地方経済の活性化を後押ししたい考えだ。

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　■人材育成と雇用確保の主な施策

　・企業見学のバスツアー（１万人）

　・企業でのインターンシップ（２００人）

　・企業と連携し、ものづくり技術の講義（５００人）

　・就職活動のための合宿型研修（２００人）

　・農商工連携ビジネスのノウハウを研修（１０００人）

　・太陽光発電システムの設置工事研修（１０００人）

　・商店街での起業者育成（３００人）

　（注）カッコ内は参加人数
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外国人研修・実習制度を改正、在留最長５年に

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09/03/13

　政府は、３ヵ月以上の在留外国人に対し在留カードを発行することなどを盛り込んだ改正入国管理法と、住民基本台帳に在留外国人枠を設ける改正住民基本台帳法を閣議決定した。これに伴い、外国人研修・技能実習制度も改正。現行の外国人登録制度は廃止する。改正法案は今通常国会に提出される予定。
　今回の改正では、入国時に入管が発行するＩＣチップ内蔵の在留カードを住民基本システムと連動させ、在留システムの精度アップと一体化を図ろうというもの。ＩＣチップには顔写真・氏名・国籍・在留資格のほか、住所など住民基本システムに必要な情報も盛り込む。偽造防止機能も備え、変偽造や紛失の際の罰則も付与する。
　今後、全国市町村をつなぐ外国人住民基本システムのオンラインデータベースを整備。出入国から転出・転入、在留資格の変更・期間更新・永住権取得と、労働・社会保険の加入有無、国・地方税支払いなど雇用・労働、社会保障に至る広範な情報を国が一元管理する。
　また、在留期間の上限を３年から５年に延長し、１年内の再入国を許可不要とすることも盛り込まれた。これにより、外国人研修・実習生も最長５年の在留が可能になる。在留資格でも、新たに「技能実習」が創設される見込みで、１年目の研修に実務が含まれる場合は雇用契約締結が必要な「技能実習１」、２年目以降に実習が行われる場合は「技能実習２」とする。
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日本で南アジア若手日本語教師研修：インドなどから27名訪日

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　3月11日-5月1日にかけて、「21世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYSプログラム）」の一環として行われる「南アジア若手日本語教師研修プログラム」に参加するため、SAARC（南アジア地域協力連合）に加盟するバングラデシュ、インド、モルディブ、ネパール、パキスタン、スリランカから若手日本語教師計27名が訪日する。

　一行は、国際交流基金日本語国際センターで日本語や日本語教授法の研修を受ける他、日本の文化や社会への理解を深めるためにホームステイや都内・地方視察を行い、4月3日（金）には外務省表敬を行う予定である。

　なお、21世紀アジア青少年大交流計画（JENESYS Programme: Japan-East Asia Network of Exchange for Students and Youths）は、2007年1月にフィリピン・セブ島で開催された第2回東アジア首脳会議（EAS）で安倍総理（当時）より表明された構想。EAS参加国（ASEAN、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランド）を中心に07（平成19）年度から5年間で毎年6千人程度の青少年を日本に招く350億円規模の交流計画である。
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「働く外国人に優しい国に」 中国人実習生７人の実体験出版 研修制度の問題点つづる 熊本地裁で訴訟

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日本で働いた中国人が過酷な労働実態や研修制度の問題点を指摘した本「『研修生』という名の奴隷労働‐外国人労働者問題とこれからの日本」（花伝社）を出版した。未払い賃金と慰謝料の支払いを求める訴訟を熊本地裁に起こしている中国人実習生７人と支援団体が執筆した。実習生の１人、谷美娟（グメイチェエン）さん（２１）＝熊本市＝は「日本は外国人労働者にもっと優しい国になってほしい」と訴えている。

　国の外国人研修・技能実習制度は１９９３年、外国人の技術習得を目的に創設された。最長３年まで在留でき、１年目は座学と実務の「研修」で労働者ではないため、時間外労働や休日出勤は禁じられている。ところが、７人は熊本県に来日直後から、研修名目なのに劣悪な環境で長時間労働を強いられたという。

　うち４人は０６年の春と夏から０７年８月まで、天草市の縫製会社で勤務。ほかの３人は０６年４月‐０８年１月、阿蘇市や山都町の農場で働いた。同書には、７人の過酷な労働体験がつづられている。

　天草市の縫製工場で働いた実習生は「午後１０時までの勤務が常態化し、午前３時まで働く日もあった」と書いた。休みは月に１回程度。月給６万円で寮は一部屋を１２人で使ったという。

　山都町の農場にいた研修生は「室温４８度のビニールハウスで一日中働いた」「雇い主から、やる気がなければ中国に返すと言われた」と主張している。

　昨年夏、熊本市で、外国人労働者問題シンポジウムがあり、実習生が研修の実態を報告したのが出版のきっかけとなった。７人を支援している熊本県労連の楳本（うめもと）光男事務局長は「外国人研修制度の欠陥は国も認めざるを得ない状況。多くの人に実情を知ってほしい」と話す。

　同書は四六判、２２８ページ。価格１５７５円（税込み）。同労連＝０９６（３８４）２９４２。
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定住外国人 日本語教育の支援も課題だ

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雇用状況が悪化する中で、日系ブラジル人などの外国人労働者の解雇が相次いでいる。授業料が払えないために南米系外国人学校に通えなくなった子供たちも増えている。

　政府は内閣府に定住外国人施策推進室を設置し、当面可能な教育施策や雇用対策をとりまとめ、総合的な支援に着手した。

　与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が近くとりまとめる追加の緊急雇用対策にも、外国人支援策が盛り込まれる予定だ。

　関係省庁や自治体が連携して、迅速に対応すべきだ。

　日本で生活するブラジル人は３１万人、ペルー人は６万人いる。１９９０年の入管法改正で日系３世までは就労可能な法的地位が与えられるようになり、急増した。

　最長３年の滞在に限られる外国人研修・技能実習生の中国人などとは異なり、家族と共に来日して永住資格を取得した人も多い。

　静岡県浜松市など日系人の多い全国８地区の公共職業安定所の外国人求職者は昨年１０月～１２月の３か月間で５５３０人に上り、前年同期の６倍に増えた。

　派遣社員として工場に勤めていて解雇された事例が多いが、日本語がほとんど話せないためサービス業への転職は難しい。

　政府は外国人失業者を対象とした、日本語教育を含む就労研修事業を予定している。多くの外国人が日本語を体系的に学べる制度を早急に整備する必要がある。

　文部科学省の１年前の調査によると全国９１の南米系外国人学校に約７４００人が在籍していたが、昨年末以降、多くの学校で生徒が半減している。閉校の危機に追い込まれている学校もある。

　日本の公立校への転校は、言葉の問題が壁となっている。

　政府は通訳の出来る支援員をモデル地域の学校に派遣する事業を昨年から始めた。子供たちが日本の学校になじめるよう、こうした事業の拡充も急ぐべきだ。

　ほとんどの南米系外国人学校は各種学校として認可されていないため、行政による学校への直接助成は行われていない。

　しかし、浜松市では、１人１万円を上限に南米系外国人学校の児童生徒に教科書代を補助することとし、予算案に盛り込んだ。

　日系ブラジル人は過去２０年、自動車産業の下請け工場などで勤勉に働き日本経済を支えてきた。

　ブラジル政府などとも連絡を密にしながら、定住外国人に対して長期的視野に立って支援を進めていかなければならない。
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「第４回高度情報通信人材育成に関する産学官連携会議」を開催

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日本経団連は４日、東京・大手町の経団連会館で、「第４回高度情報通信人材育成に関する産学官連携会議」を開催した。

同会議には、高度ＩＴ人材の育成に携わる産学官の関係者２２０名余りが参加し、企業、大学、政府それぞれがこれまでの取り組みについてレビューするとともに、今後、産学連携による実践的な高度情報通信人材育成の取り組みをわが国として安定的かつ継続的なものにし、全国の大学に普及・拡大し、高度な情報通信人材を質・量ともに確保できる体制を構築していくための方策について議論した。

冒頭、産業界側主催者を代表してあいさつした日本経団連情報通信委員会の石原邦夫共同委員長は、「日本経団連の重要協力校（筑波大学、九州大学）では、文部科学省の先導的ＩＴスペシャリスト育成プロジェクトの支援を受けて２００７年４月から、産学連携による高度情報通信人材育成コースを開講し、今年３月に産業界のニーズに合った人材が２年間の修士課程を終え、社会へ巣立つ予定である。同コースの学生は、企業の実システムを題材とした実践的プロジェクト型科目と企業から派遣された教授による体系的な指導により、協力企業の採用担当から『極めて実践的な学習をしており、修士課程１年次終了時点で入社２年後の会社員と同等以上』と高く評価されている」と述べた。

続いて政府主催者側から野田聖子内閣府特命担当大臣のメッセージが読み上げられた。同メッセージでは、「わが国のＩＴ化を一層推進し、改革を力強く進めていく人材を質・量ともに充足するためには、社会経済のニーズに根ざした教育システムが必要である」ことが強調された。続いて学界主催者を代表し、情報処理学会の喜連川優副会長が、「ＩＴのグローバリゼーションに対応するため、日本のＩＴスキル認証制度を国際的に展開していくことも重要である」と述べた。

次に、日本経団連のこれまでの取り組みと今後のあり方について、情報通信委員会高度情報通信人材育成部会の重木昭信部会長から、両大学で実証された有効な教育モデルを広く他の大学へ展開するため、この産学連携による高度情報通信人材育成支援を発展・継続していく組織として特定非営利活動法人である高度情報通信人材育成支援センターを０９年７月ごろに設立する計画について説明があった。

政府からは、内閣官房の南俊行内閣参事官、文部科学省高等教育局の藤原章夫専門教育課長、総務省情報通信政策局の安藤英作情報流通振興課長、経済産業省商務情報政策局の八尋俊英情報処理振興課長が、それぞれ高度情報通信人材育成施策に関する進捗の説明を行った。

会議後半では、産学の代表によるパネルディスカッションが行われ、筑波大学、九州大学、名古屋大学から、産学連携による大学変革の試みとして「教員の研究より産業界ニーズにあった実践的教育を優先した」「高度情報通信人材育成コースを来年度以降の正規コースとして制度化を図った」との紹介があった。その上で、現在の取り組みを加速化するためには、産学官ともに社会ニーズに合わせ自律的に改善していく姿勢と国際競争力強化のために長期的に財政・支援体制を集中させたナショナルセンターが必要であることを確認した。

閉会のあいさつで重木部会長は、産学官の関係者の思いは一致しており、産業界では、ナショナルセンター実現までの間、産業界の高度情報通信人材育成支援を継続・発展していくため、支援センターを設立し、将来的に産学官の集うナショナルセンターを実現の際には、同支援センターの機能を移管していくことをめざすと述べた。
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シャープ、中国で環境教育

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産経
シャープは、社会貢献活動の一環として中国の小学校で４月から環境教育を実施する。地球温暖化防止の重要性や太陽光発電の可能性などについて実験を主体にした授業を行い、年間３０校を目標に展開していく。

　現地法人の社員が、国の外郭団体「中国次世代関心工作委員会」と連携して取り組む。日本の小学校でこれまで培った環境教育のノウハウを活用。小学生が興味をもちやすいよう実験を重視し、地球温暖化、リサイクル、太陽光発電をはじめとする新エネルギーについて理解を深めてもらう。

　同社は平成１８年１０月から国内の小学校で環境教育を開始し、昨年末で累計１０００校を達成。グローバル展開する企業の社会的責任として、さらに世界規模で拡大することにしたという。
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中国ばかりが"丸儲け" 巨大化する排出権ビジネス

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ここ数年来、経済誌や専門家の間では、「次のバブルは環境ビジネスで起こる」という予測が広まっているが、昨年末ぐらいから、ついにバブルの序章が始まったとの見方が強まっている。その理由は、まず何よりも、今年1月に誕生したオバマ新政権にある。各メディアでも大きく報道されたが、オバマが大統領に就任してまず打ち出したのが、環境分野に予算を重点配分して雇用拡大を目指す「グリーン・ニューディール政策」。これまでのブッシュ政権では、温暖化防止の取り組みを「経済成長を妨げる」と反対していたが、それに真っ向から対立する方針である。

「温室効果ガスについての排出量削減義務を定めた国連条約である京都議定書からもアメリカは離脱するなど、『環境はお金にならない』と一貫していたブッシュに対して、オバマは環境一辺倒。ただ、一部米紙では、政権内部に環境利権に巣食う人脈が入り込んでいるのでは？という指摘もある。ブッシュは石油、オバマは環境というわけです」（大手紙経済記者）

　そんな環境政策の中でも、とりわけ注目されているのが、「排出権取引」である。排出権とは、二酸化炭素などの温室効果ガスを削減した企業や国が、削減分を売却できる権利のこと。この取引の中心となっているのが、地球規模で温室効果ガスの排出量を削減しながら、裕福な国から貧しい国へお金を移動させる、クリーン開発メカニズム（CDM）と呼ばれる制度である。一般の認識通り、温室効果ガスを排出する権利を、先進国が発展途上国からお金で買い取るビジネスである。世界の市場規模は、08年時点で約10兆円に到達したといわれているが、その現状はどうなっているのだろうか？　日本における排出権取引仲介業のパイオニアであるナットソース・ジャパンの代表取締役・髙橋庸夫氏はこう語る。

「排出権取引は、京都議定書で設定された温室効果ガス排出枠まで先進国が削減できないときに、柔軟性をもった補完的なシステムとして生まれたということを忘れてはなりません」

　排出権取引の多くは、「キャップ・アンド・トレード方式」というやり方で行われている。国や行政単位、企業別に排出量の上限（キャップ）を定め、その上限よりもオーバーした分を買う、あるいは減らした分を排出権として売るのである。建前上、排出権は先進国同士でも売買できるが、流れとしては、温室効果ガスの削減義務を負っていない途上国で排出権を仕入れ、先進国で売ることが多い。

●中国にとって環境問題は絶好のビジネスチャンス

　現在、世界で取引されている排出権の半分以上は中国から仕入れられていると推測されている。しかしご存じのように、中国は、多くの公害問題を抱え、05年実績でアメリカに次ぐ、世界第2位の温室効果ガスの排出国。京都議定書締約時の97年には、「途上国」と見なされ、温室効果ガス削減義務を負わなかったものの、その経済成長からいっても、もはや「途上国」とは呼べない中国が保有する排出権を別の国に売っている、という現状には、果たして整合性があるのだろうか？

「温室効果ガスの削減義務を誰が負うのか？　という問題は非常に難しいんです。先進国は電気・エネルギーの使用量も膨大ですし、1人当たりの GDP（国内総生産）を見ても、途上国との間には大きな開きがあります。中国にしても、1人当たりのGDPはまだまだですし、電気がない地域もありますし。ただ、中国とインドをめぐっては、削減義務のある先進国と義務がない途上国という区切りではなく、両者の間に別のステージを設けて、そこに組み込んだほうがいいのでは？　という議論があるのは事実です」（同）
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経団連、大学側と協議へ＝就活早期化是正で－文科省が呼び掛け

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大学生らの就職活動が早まっている問題で、日本経団連などが大学関係団体と対策を協議する会合に参加することが11日、分かった。経団連からは雇用委員長の鈴木正一郎王子製紙会長が出席する予定で、学生の採用をめぐって幹部が大学側と同席するのは異例。就職活動のルールが形骸（けいがい）化した現状の改善につながる議論が期待される。
　12日の会合には経団連、経済同友会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会が文部科学省の呼び掛けに応じて参加。国立大学協会など大学、短大、高専の8団体でつくる就職問題懇談会のメンバーと意見交換する。　

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「内政干渉」と米に抗議 中国、チベット問題で

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産経ニュース
中国外務省の馬朝旭報道局長は１１日、米政府が中国のチベット問題でチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世側との対話を通じての問題解決を求めたことについて「粗暴な内政干渉」と批判、米側に厳正な申し入れを行ったとの談話を発表した。

　局長はダライ・ラマ側との対話が進展するかどうかは、ダライ・ラマ自身が反省し、チベット独立のもくろみを放棄するかどうかにかかっていると強調。米側に対して「チベット問題を利用しての内政干渉を停止し、中米関係の大局を傷つけない」よう求めた。（共同）
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欧米に学ぶグローバルソーシング

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前回は，世界最強のアウトソーシング関係にある「米国－インド」を中心に話をしました。今回はもう少し視野を広げて，「グローバルソーシング」の動向に触れていきましょう。この分野で先行する欧米企業から，日本が学ぶべき点はたくさんあります。グローバルソーシングの発展経緯や現状を俯瞰（ふかん）しながら，あるいは欧米企業による成功例を見ながら，日本企業がアウトソーシング戦略を見直すべき時期に来ていることを述べたいと思います。
「ベスト・ショアリング」を目指すべき

　インターネットの発展により，個人や中小企業でもアウトソーシングを容易に利用できるようになりました。このため，世界の各地で，人材さえいれば比較的展開が容易となっています。ただし，アウトソーシングする業務の内容によって，「どこにアウトソーシングしたほうがよいか」は異なります。大きく分けて，以下の3つに分類できます。

（1）オフショアリング

　自国から，より低コストの他の国（海外）に業務を移す。コストの大幅な削減が狙い。オフショア先は，インド，東南アジア，中国など

（2）ニアショアリング

　自国から，より低コストで地理的に近い国に業務を移す。文化，言語，物理的距離が近いため，アウトソーシングがやりやすい。米国企業のニアショアリング先としては，カナダ，中南米，南米などの例がある。

（3）インショアリング

　自国の中で，より効率的な地域に業務を移す。日本国内でコールセンターを沖縄県に移す，といった例がある。

図●米国からのオフショアリング／ニアショアリングの例
[画像のクリックで拡大表示]

　これらを見ると，目的・目標を達成し，投資効果の高い「ベスト・ショアリング」を目指すことこそが重要であり，必ずしも「オフショア」が最適解でないことが分かると思います。 コスト削減効果の大きいオフショア・アウトソーシングを，さらにサービス内容の切り口で分類すると，（a）サービス・オフショア，（b）イノベーション・オフショア，（c）生産オフショアなどがあります。それぞれのケースで，米国やドイツの成功例を見ていきましょう。
サービス・オフショア◆労働集約型の業務を低賃金で

　IT業界と最も密接な関係にあるのは，言うまでもなく「サービス・オフショア」です。インターネットなどの通信インフラが確立しているオフショア先にサービス拠点を移して，ソフトウエア開発，カスタマー・サポート，コールセンター，データ入力などを委託するものです。基本的に，労働集約型のビジネス・プロセス・アウトソーシングが多くなっています。業務は「言語」に大きく依存しているため，同一言語の地域から拡大しました。

　米国からのオフショア先は，インドをはじめとする英語圏への展開から始まりました。ドイツの場合，ドイツ語を話す人が多いポーランド，ルーマニアから展開しています。フランスの場合，フランス語を話す人間が多い北アフリカ諸国が多くなっています。

　日本の場合，日本語を話す人が比較的多い中国の活用が目立ちます。中国の中でも，歴史的に日本と関係の強い東北地方にオフショアするケースが増えています。東北地方は日本に近く，また実際に日本語を話す人材の中には，日本語に近い言語である「韓国語」「朝鮮語」を話す人も多いように思います。

現地に赴任したのは1人だけ，あるドイツ企業の成功例

　あるドイツ企業が，ベトナムでデータ入力やソフトウエア開発を行っている例があります。インドシナ半島の国々は歴史的にヨーロッパ諸国と強い関係があります。とりわけベトナムは，フランス，ロシア，米国と関係があり，欧米人もベトナム人を知っており，ベトナム人の中にも欧米の人々と強いチャネルを持つ人が多くいます。

　あるドイツ企業はドイツ語文書のデータ入力作業を行うため，ベトナムにデータ入力を中心とする子会社を設立しました。そして数百人のベトナム人をデータ入力に活用して大きな成果を上げています。驚いたことに，ドイツからベトナムに赴任したのは責任者1人のみ。ベトナム拠点の人材をすべて現地で調達したため，人件費を大幅に削減できました。さらに，入力データ・情報をプロテクトするためのセキュリティ・システムを導入して，機密漏洩リスクを克服しました。

　日本企業の場合，生産でもソフトウエア開発でも，立ち上げ，品質・運営管理のため，比較的多くの日本人が現地に出張・駐在するケースが増えています。これは結果的に大きな費用負担となります。このドイツ企業のように，1人のドイツ人経営者が立ち上げから運営管理まで手掛けるのを見習う必要があります。

　「言語の壁」も乗り越えました。ドイツ人の書いた手書きのドイツ文字はとても読みにくいもので，筆者はベトナム人ではその判読は難しいと思っていました。しかし，実際の入力オペレーションを見ると，ベトナム人オペレータを訓練することにより相当読みにくい文字まで判読しているのに驚きました。そして，2度のブラインド・タインピング・チェックで入力精度を99.9％以上にまで高めているのは驚異的でした。同社はさらに，ソフト開発部隊を整え，ドイツ語の文字判別アルゴリズムを開発して生産性や品質を高めています。

　サービス・オフショアでは，基本的に手作業中心の労働集約型の業務がアウトソーシングされています。しかし，今後プロセスの自動化も予測されています。将来の技術革新により，労働集約型業務が自動化プロセスに取って代わる可能性があります。

「できる限り現地調達」の必要性

　そのドイツ企業は，現地人材の効果的活用のために，優れた現地マネジャを面接して採用しています。そして，業務内容に応じて，ドイツ語に堪能なベトナム人やITに強いインド人なども採用して成果を出しています。オフィスの掲示板には，ベトナム人従業員の写真や記事が張り出され，チームや個人のモチベーションを高める工夫も見られました。

　ベトナムは米国やヨーロッパの文化に慣れており，ベトナム語がアルファベット文字を使うので，努力や訓練によりドイツ語データ入力に成果を出しているのに感心しました。さらに本国から，資金と経営者だけを持ってきて，後はすべて現地調達。短期で成果を上げるやり方に頭が下がる思いがしました。日本もこのようなやり方を学ぶ必要があります。

　このほかの欧米諸国はどうでしょうか。資本力のある米国は「力」で対応し，歴史的に国際対応に深い経験を持つ欧州諸国は，多民族対応の知恵を生かしているような感じがしました。 イノベーション・オフショア◆研究開発もオフショアで可能な時代に

　米国企業は，コスト削減や製品ライフサイクルの短期化に対応して，優秀な人材プールを構築したインド，中国，ロシア，東欧に「イノベーション・オフショア」を展開しています。

　北米の大手通信企業がベトナムに研究開発業務をオフショアして成果を上げた例を紹介しましょう。この会社は北米の開発拠点にベトナム人のオンサイト技術者を数名，ベトナムに十数名のオフショア技術者を配備して，特定テーマの研究開発をアウトソーシングしました。にわかには信じがたいのですが，アウトソーシング業務を遂行している数年間，北米から責任者や担当者が一度もベトナムを訪問することはありませんでした。ベトナム側は，完全に自律的に機能しているわけです。

　ベトナムのオフショア技術者たちは，北米からの要件に従って研究開発を進め，成果物を定期的に本国に送り，本国で検収作業が行われました。必要に応じて北米側のベトナム人オンサイト技術者が調整やチェックに入り，手間をかけずに研究開発の成果を上げました。

　これは，ベトナム人技術者たちが英語でうまく対応できたためです。機会があって，北米の開発拠点でのオンサイト業務を数カ月経験したベトナム人技術者が英語で話しているのを聞いたことがありますが，彼らが北米訛りの英語を実にうまく話していました。最初，その声を聞いたときは，アメリカ人かカナダ人が来ているのかと勘違いしたほどでした。

　研究開発の遂行を通じて，ベトナム人技術者のモチベーションが高められ，プロジェクトに参加した技術者たちがその研究開発テーマと自分たちが出した成果に自信と誇りを持って話していたのを強く記憶しています。これだけを見ても，この研究開発プロジェクトがうまく進んでいたことを実感しました。

海外に頼らざるを得なくなった研究開発

　欧米諸国は，これまでアジア諸国に対して技術面の優位性を失わないような対応や努力をしてきました。しかし，現在に至っては，欧米諸国内部の問題を解決する1つの方法として，研究開発の海外アウトソーシングがクローズアップされています。

　欧米諸国の大学では，修士課程や博士課程を多数の外国人留学生（主にアジア系）が占めています。欧米の研究開発分野では，欧米人の優れた研究者や開発者たちは老齢化し，第一線を退いています。欧米では，高齢化や若い世代の理系離れのため，科学技術分野での成長と競争力に課題を抱えています。

　海外からの移民の受け入れには入国管理の問題があり，短期的な対応は難しい状況です。そこで解決策の1つとして，研究開発をオフショア・アウトソーシングする動きが進んでいるのです。

　多くの米国企業は，知的所有権を自国／自社に保全する新しいビジネス・モデルを採用しています。しかし，スケジュール内に目標を達成するため，アウトソーシング先に詳細情報を開示する開発契約を締結してオフショアを進めました。

　当初，研究開発のオフショア・アウトソーシングは小規模でしたが，その後急速に拡大しました。2006年時点で，インド単独で，研究開発の新しいグローバル規模の投資のうち25％を占めたという報告があります。そして，世界市場をリードする数百のグローバル企業がインドに研究開発センターを設立し，米国・欧州以外の地域では最大の研究開発センターとなりました。

　インドのソフトウエア輸出は年率30％以上の成長であるため，米国政府は研究開発のアウトソーシングを難しくする保護政策をとりました。しかし，禁止するまでには至らず，イノベーション・アウトソーシングは今もなお進展しています。 生産オフショア◆知的財産を手元に残しながらも，流出に不安な場合も

　生産オフショアは，完成された製品の製造プロセスをローコストな他国にオフショアするものです。電子部品，アパレル，一般消費商品などを中国やベトナムで生産することがこの例です。要求されるポイントは安い労働コストです。

　製品の設計，研究開発プロセスでは製品の改善と新商品の設計が必要となり，低賃金の労働者ではスキル不足です。このため，一般的にオフショアでは難しくなります。多くの場合，製造プロセスだけを分離して，コスト削減のためにオフショアします。

　生産オフショアでは，知的財産権や設計ノウハウが手元に残るので，技術の流出を防げます。しかし，技術や特許の管理に弱い企業は，自社の従業員から海外に知的財産が漏洩するのを恐れ，オフショアを嫌う傾向があります。

　米国では，NAFTA（North American Free Trade Agreement，北米自由貿易協定）の締結にともない，生産は米国内からメキシコなどに拡大しました。次に，低い労働コスト，大量の労働者確保，労働法による規制の少なさ，安い土地と工場建設費，そして少ない環境規制でメリットのある中国オフショアに大きく拡大しました。ただし，中国では知的財産権保護の統制が緩いため，技術の流出，海賊製品の出回りといった問題に直面し，それらの問題を克服するための対策を進めています。

将来を見据え，グローバルソーシングを見直すべき時期

　今後クラウド・コンピューティングの進展に伴い，グローバルソーシングはさらに発展してゆくと考えています。クラウド・コンピューティングのデータセンターは利用者の近くにある必要がなく，世界のどこかにあればいいのです（データセンターの空調に適した冷涼な地域に建設する傾向があります）。こうしたグローバルソーシングが“ベスト・ショアリング”として世界に拡大している現在，日本としては，欧米諸国や新興国の状況を再認識する必要があります。

　オフショア・アウトソーシングによるコストダウン・メリットは大きいですが，技術や仕事が海外に流出して，自国産業の保護も課題となってきています。アウトソーシング先の国にとって人材不足や人材教育が大きな課題となっていますが，賃金の安いところでは教育コストも安く，現地の企業が優れた事業戦略を持てば日本企業にとって大きな脅威となります。

　日本企業のオフショア・アウトソーシングは，欧米企業に比べて遅れています。言語や歴史的な背景から，グローバルにアウトソーシングを展開する場面でも日本は不利と言えるでしょう。ですから，今後起こり得る変化やリスクに対応でき，なおかつ日本の強みを生かした新しいグローバルソーシング／ベスト・ショアリングを，考えるべき時期に来ています。グローバルソーシングは事業目標達成のための「How」であり，今こそ事業戦略や目標の「What」を認識して，最適なあり方を考え直さなくてはなりません。
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