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日立製作所や東芝など大手電機メーカーが薄型テレビの自社生産を縮小する。日立は中国生産を打ち切り、国内に1工場だけを残す。東芝はベトナム生産から撤退する。薄型テレビは単価の下落が激しく、電子機器の受託製造サービス(EMS)への委託や事業縮小を加速し収益力の回復を急ぐ。来春には日本勢のテレビ工場数はピーク時に比べて3割減る見通しで、自社生産を軸としてきたビジネスモデルの見直しが加速しそうだ。
日立はさきごろ中国のテレビ生産子会社、日立数字映像(福建省)の操業を終えた。日立の2009年3月期の薄型テレビ世界販売台数は前の期比11%減の 143万台で、中国向けは32万台。EMSを活用し、中国での販売は継続する。日立は3カ所あった海外テレビ工場での生産を今年に入りすべて終了させた。今期は販売台数の約5割にあたる70万台程度の生産を外部に委託する。(10:27)
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2009-11-16
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