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[上海 16日 ロイター] 中国政府のシンクタンクである国家情報センターは16日、2010年の国内総生産(GDP)伸び率を約8.5%、インフレ率を約2.5%と予想した。16日付の中国証券報が伝えた。
同紙によると、国家情報センターはリポートで、景気回復の基盤を定着させるため、適度に緩和的な金融政策は継続されるべきとの見解を示した。
さらに、信用が急速に拡大するリスクは抑制される可能性があるとするとともに、金融政策を引き締めても資産価格バブルの抑制には限られた効果しかもたらさないとの認識を示した。
中国の第3・四半期のGDP伸び率は8.9%と、第2・四半期の7.9%から伸びが加速。政府の通年目標の8%は達成可能とみられている。
国家情報センターは、景気回復において政府の景気刺激策への依存度が高い中国経済は大きなリスクに直面しているとし、民間投資が政府支出をうまく引き継ぐことができない場合、景気が再度低迷するリスクにさらされていると警告した。
一方、金融政策は経済成長が完全に安定するまでは変更すべきでないと指摘。インフレ圧力を緩和するためには、公開市場操作を通じた「微調整」で過度の流動性の吸収を検討すべきだとした。
中国の新規銀行融資が今年急増するなか、融資が不良債権化した場合でも多くはコントロール可能で、大きなシステミックリスクはないとの見方を示した。
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2009-11-16
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