孤立若者を支援、保護司など活用…犯罪対策閣僚会議

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政府は２２日、犯罪対策閣僚会議を開き、２０１３年までの５年間の治安対策を方向づける「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を決定した。

　東京・秋葉原の無差別殺傷事件など孤立した若者による凶行が相次いでいることを受け、社会から孤立した人の社会復帰支援を打ち出したのが大きな特徴。食品の産地偽装など消費者に身近な問題への対策強化も盛り込まれた。

　行動計画は無差別殺傷事件や子どもを狙った犯罪などで国民の「体感治安」が低下しているとの認識を示した上で、今年４月に発表された自民党の提言を踏襲し、▽犯罪者を生まない社会の構築▽国際化への対応▽テロの脅威への対処など７項目を重点課題とした。

　孤立した若者や社会との関係が希薄な人への社会復帰支援では、自宅を相談員が訪問する英国の若者支援制度「コネクションズ」を参考に、保護司や更 生保護ボランティアらを活用し、社会の側から積極的に手を差し伸べる制度の検討を明記。今後、内閣府を中心に「日本版コネクションズ」の詳細を検討する。

　外国人に対しては、不法滞在の摘発を強化する一方、合法的に滞在する外国人には台帳を作成して住民サービスを受けやすくするほか、自治体に総合相談窓口を設置するなど生活を支援する。

　食品の産地偽装や悪質商法など身近な問題への取り締まり強化を検討するため、警察庁や農林水産省、経済産業省など関係省庁によるワーキングチームが２２日に設置された。

　常習性犯罪者に対し、欧米の一部で実施されている全地球測位システム（ＧＰＳ）付き腕輪などＧＰＳ発信装置を使った再犯防止策も検討課題の一つとされたが、「人権との絡みもあり、実現は難しいのではないか」（政府関係者）との見方も出ている。

（2008年12月22日11時31分 読売新聞）

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