日系人労働者など外国人労働者が多く集まる２６都市で作る「外国人集住都市会議」（座長、渡辺直由・岐阜県美濃加茂市長）は１７日、厚生労働省と文部科学省に雇用情勢悪化に伴う緊急要望を行った。
２６都市には、計約２２万人の外国人労働者がおり、多くは派遣や請負で働いていることから、解雇問題などで深刻な影響が出ているという。要望で は、休業手当の助成などに充てる雇用調整助成金の拡充などの雇用支援と、失業した外国人が再就職しやすいように実施する日本語教育への支援などを求めた。 渡辺市長は「市内では２０代の２６％、３０代の１４％が外国人だ。雇用の悪化が進むなら街に活気がなくなる」と訴えた。【東海林智】
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