親が失業 外国人の就学支援
県は２５日、雇用情勢の悪化に対応するため、県、岐阜労働局、連合岐阜など１６の関係機関でつくる緊急雇用対策連絡会議を開いた。失業した在住外 国人の児童生徒が、ブラジル人学校から学費の安い公立学校に相当数編入するとみられることから、就学を支援していくことを確認した。
県国際課によると、県内のブラジル人学校７校に通う外国人の生徒は約１０００人。大垣市と可児市では来年１月以降、親の失業に伴い計７３人が公立 学校に編入すると見込んでいる。同課は「雇用確保だけでなく、子供の就学支援も大切。多くの外国人が公立学校に編入した際、どう受け入れるかが問題」とし ている。。
県内の小中学校では現在、外国人の児童生徒１８２６人に対し、日本語指導の非常勤講師は１０３０人。県教委は今後、日本語指導の講師増員や就学状況の情報収集などを進める。
また、岐阜労働局は今月１５～２２日、雇用促進住宅の入居など住宅確保の相談件数が４３６件と、全国で５番目に多かったと報告。県内で離職による住宅確保が深刻な状況にあることを浮き彫りにした。
一方、古田肇知事は定例記者会見で「この問題で（年末年始は）９連休とはいかない。来週も雇用対策本部や対策会議、関係する相談窓口などは引き続きやっていく」と述べた。県は年末の２９、３０の両日、県庁など１０か所で離職者らの相談窓口を設ける。
県は２５日、雇用情勢の悪化に対応するため、県、岐阜労働局、連合岐阜など１６の関係機関でつくる緊急雇用対策連絡会議を開いた。失業した在住外 国人の児童生徒が、ブラジル人学校から学費の安い公立学校に相当数編入するとみられることから、就学を支援していくことを確認した。
（2008年12月26日 読売新聞）
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