滋賀県は２２日、景気悪化で大量解雇が深刻化する外国人労働者に関する情報交換会を大津市の大津合同庁舎で開いた。日系ブラジル人が多い県内１４市町の担当者が、派遣切りで住宅相談が急増している現状や、市営住宅の活用などの対応策を報告した。
「家賃が払えなくなった」「失業保険って何」。ポルトガル語通訳が６人いる湖南市には１１月、住宅と仕事に関する相談が計４３件あった。１２月の件数は３倍の１２０件に上る見込みで、従来４月の市営住宅の入居申し込みを２月に前倒しするという。
近江八幡市は市内の工場で日本人を含め、１７０人近い失業者が出るとの見通しを示した。外国人相談窓口に寄せられた雇用相談は１１月からの累計で ２５件。失業で住居も失う人を対象に市営住宅１５戸の無償提供を始め、南米出身者向けにポルトガル語の広報チラシも作った。雇用相談が１２月で１０件以上 の彦根市も、撤去予定の市営住宅の活用を検討する。
東近江市には今月、１１件の雇用相談があった。東海地方の自動車工場の人員削減で今後、市内に転居する外国人の増加が予想されるという。出席 者は「外国人が情報弱者にならないよう支援策を考えないと」と意見交換。ある市町担当者は「住居問題などが深刻化するのは年が明けてからだ」と話してい た。●●コメント●●
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