「キヤノン」（東京）は２２日、同社宇都宮工場でレンズ生産などに携わる請負社員が来年１月末で雇用先の人材派遣会社 から解雇されることに伴い、退職者への支援などとして約１億円を人材派遣会社に支払うことを明らかにした。大手メーカーの派遣社員や期間従業員の解雇が相 次ぐ中、キヤノンでは直接の雇用関係がないものの、解雇者側に配慮した措置を取った。
キヤノンは今月９日、世界同時不況や急激な円高に伴 う生産計画の下方修正を理由に、人材派遣会社「日研総業」（東京）に対し、来年１～３月の発注を当初計画の約３分の１に減少することを提示。日研総業から は、来年１月末で請負契約を終了したいとの要請があり、「宇都宮工場で働く期間従業員６００人強について雇用調整が必要」との説明を受けたという。
キヤノンでは、日研総業に対し、退職時期への配慮や、入寮者については退職後一定期間の住居の確保などを要請した上、これらの原資などとして総額約１億円を補償金として支払うという。
●●コメント●●
0 件のコメント:
コメントを投稿