県内の商店街振興組合が今年、１９組合、約１３００店舗と１０年前に比べ５組合、約６００店舗減少し、６０歳以上の店主が４０％を占めるなど高齢化 が進んでいることが県の調べでわかった。６０歳以上の店主のうち後継者がいるのは１割で、設備投資として利用される県制度融資の貸し付けも低調となってお り、郊外に大型店が立地した影響で、中心商店街が疲弊している実態が明らかになった。
県商業まちづくり課によると、県内の商店街は今年１９組合、約１３００店舗と１０年前の１９９８年に比べて５組合、約６００店舗減少した。 ２００２年９月に高岡市郊外にイオンモールがショッピングセンターを開店させるなど、全国的に郊外への大型ショッピングセンターが立地が進んでおり、同課 は「中心商店街が打撃を受けている」と話している。
また商店を経営する店主のうち、６０歳以上は４０％で、４０歳～６０歳が５０％、４０歳未満が１０％と、２０年前に比べ６０歳以上の店主数が２倍 になり、４０歳未満が１０ポイント減少するなど高齢化が進んでいる実態が明らかになった。さらに６０歳以上の商店主のうち、後継者がいるのは１割前後とい い、同課は「今後さらに商店街の疲弊が進む」と話している。
商店街のアーケードを建設するなど設備投資に使われる県商業サービス業活性化資金の利用状況は２００６年度は２４件、約３億２８００万円、０７年度は１７件、約２億１２００万円と減少し、今年度も１０月までの上半期で６件、８４００万円と低調に推移している。
「商店主らは運転資金を借りるので精いっぱいで将来的な設備投資にまで手が回っていない」と県商業まちづくり課は話している。
（2008年12月24日 読売新聞）
●●コメント●●
0 件のコメント:
コメントを投稿