総務、法務両省の「外国人台帳制度に関する懇談会」は１８日、現行の外国人登録制度に代わる外国人台帳制度の概要をまとめた。住民基本台帳と同様 の制度を設け、外国人住民票を作成する。両省は早ければ来年の通常国会に関連法案を提出、公布から３年程度で実施に移す方針だ。
適法に在留する外国人が対象で、外国人住民票には氏名、生年月日、性別、住所など日本人の住民票と同じ情報に加え、国籍や在留資格、在留期間など を記載する。在留期間が更新された場合は法相が各市町村に通知し記載事項を修正。転居した場合は転出届提出も義務付ける。制度導入で、外国人世帯の把握が 正確にできるようになる。外国人にとっても各種手続きの窓口が市町村に一本化される利点がある。【石川貴教】
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