中国で不正公務員のネット告発威力

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　【上海＝小坂井文彦】中国で公務員の不正行為をインターネット上で告発するケースが相次いでいる。ネットの匿名性を利用し、権力者側の嫌がらせを回避でき、今後も広がる可能性がある。

　上海のネットユーザーが先月、浙江省温州市の職員による米国視察の公文書をネット上で公開し「自由の女神などを見て回った旅行だった」と指摘した。中国国家外国専家局培訓管理所の調査で、視察日が３日減らされ、訪問都市が３市から８市に増えていた不正が判明した。

　その後、地方政府職員の視察名目の「海外旅行」の実態が次々と発覚。中国紙「信息時報」によると企業誘致を名目にした日本旅行が多い。中国が関係強化をはかる南アフリカへも「視察は半日。残り７日は観光」などの情報が寄せられた。

　汚職を告発するケースも。江蘇省徐州市泉山区委員会の元書記が約２８０万元（約３６４０万円）の収賄容疑で摘発された事件も、きっかけはネット上 での告発。中国人民大学の毛寿龍教授は中国中央テレビの取材に「ネットを使った告発は、社会全体に情報が知れ渡り、威力がある」と話している。

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