雇用情勢が深刻化している。県内でも製造業を中心に派遣社員の契約打ち切りといった「雇い止め」が広がり、１７日に開かれた合同就職面接会では、各社のブースを回って懸命に職探しをする人々の姿が見られた。
県内では、明らかになっただけでも、半導体関連製造「コバレントマテリアル新潟」（聖籠町）が１８５人、同「新潟ポリマー」（糸魚川市）が派遣社員約１５０人の雇い止めを実施。工具製造「ユニオンツール」の長岡工場も７１人を雇い止めにする。
東証１部上場の電子部品製造「有沢製作所」（上越市）は期間従業員約１００人の契約満了前打ち切りを決め、電子部品開発・製造の新潟精密（上越市）も、正社員の５割にあたる２００人規模の早期退職者を募集中だ。
企業側は「金融危機の影響で１０月ごろから受注が急に減った」（新潟ポリマー）「受注が激減する中で（雇用を）中途解約しないよう努力したが限界にきている」（コバレントマテリアル新潟）など、景気の急激な悪化を理由に雇用を見直したとしている。
厚生労働省の出先機関・新潟労働局は「１２月末で契約が切れる派遣社員が多いと聞く。雇い止めはさらに増えるだろう」とし、今月末に改めて、雇用状況についての調査をまとめる。
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新潟市の朱鷺メッセでは１７日、合同就職面接会「ときめき就職フェア」が開かれ、元派遣社員や早期退職した元会社員ら１４２人が集まった。貯金を取り崩しながら職探しを続けている人も多く、あきらめと怒り、不安の声が相次いだ。
「仕事がなくなり前の会社にはいられなくなった。就職面接すら受けることが難しい。絶望です」（４７歳、男性）
「こんなに仕事がないなんてむちゃくちゃ。派遣先とか人材派遣会社には言いたいことがいっぱいある」（２７歳、男性）
主催者のハローワーク新潟によると、５２社が出展したが、求人数は前年の半分以下の２８５人。今年３月には「景気が好転している」として、１９９６年度から続く同フェアをやめることをいったん決めた。だが、今秋以降の景気悪化で急きょ開催することにしたという。
県内ハローワーク１３か所が、社員寮などからの退去を迫られた派遣社員らの相談体制を強化したところ、１５～１６日の２日間で「住むところがなくなる」「引っ越し費用が払えない」など５０件の相談が寄せられたという。
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