日本の大手小売業やメーカー約100社が2009年１月から、中国で日本製品などのインターネット販売を始める。中国の決済ネットワーク「銀聯」の システムを活用し、ネット上に仮想商店街を立ち上げて家電製品や化粧品、衣料品など約２万品目を販売する。国内消費の低迷に直面する日本企業にとって、中 国の消費者に商品を直接販売する機会が開ける。
仮想商店街「バイジェイドットコム」は中国の決済ネットワーク運営会社の中国銀聯（上海市）と、三井住友カードなどが共同で設立する。家電量販店のヨド バシカメラやドラッグストアのマツモトキヨシ、通販大手のセシール、子供服大手のナルミヤ・インターナショナルなど数十社が出店を検討中で、最終的な参加 企業は100社程度になる見込み。初年度で40億円の売り上げを目指す。(07:02)
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