広島県内の介護サービス事業所で働く人の21.1％が、昨年10月以降の１年間に離職していたことが県の初めての調査で分かった。離職者数はこの間の新規採用者数の９割近くに相当し、給与面などの労働環境の厳しさから介護人材の定着が進まない実態が浮き彫りになっている。
調査は10月から11月にかけ、県内の全4203事業所のうち、介護保険に関する県のメーリングリストに登録している1420事業所の管理者を対象に実施。69.9％に当たる992事業所から回答を得た。
昨年９月末時点での従事者計１万4393人のうち、今年９月末までに辞めたのは3043人で、この間の新規採用者数（3500人）の86.9％に匹敵する。年間の離職率は21.1％で、2006年の全産業の全国平均（16.2％）と比べると大幅に高い。
職種別では、施設で働く介護職員の離職率が22.9％と最も高かった。中でも同職員の約３割を占める非正規職員では30.4％に上った。訪問介護員（ホームヘルパー）は18.4％だったが、離職者数は新規採用者数を上回った。
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