外国人労働者「支援ネット」 福島２１日にシンポ

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　違法な長時間労働や賃金未払いに悩む外国人労働者を助けようと、受け入れ企業側を巻き込んだネットワークづくりが福島県で動き始めた。中心となって活動 する福島大行政政策学類の坂本恵准教授（４４）は「外国人の権利を訴えるだけでは根本的な解決にならない。受け入れ企業とともに、何が必要かを考えたい」 と呼び掛ける。２１日には、外国人労働者支援の専門家らが参加するシンポジウムを開く。

　坂本准教授が動きだしたきっかけは、昨年１月の新聞記事だった。外国人研修制度を利用して来日し、田村市の縫製工場で働いていたベトナム人研修生が賃金未払いで困っていると知り、「海外生活でトラブルに遭い、心細いだろう」と会いに行った。

　実態を聞いて衝撃を受けた。時給は３５０円程度で、朝８時から未明の２時すぎまでの就労。貯金名目で月に２万―３万円天引きされていた金は会社が使い込み、いまだに返済されていない。「何とかしなくてはならないと思った」と振り返る。

　創設するネットワークには、受け入れ企業や外国人問題の専門家、弁護士ら多様な分野の専門家に参加してもらう。県内の外国人労働者の実情を調査するほか、受け入れ企業からの相談も受け、互いの歩み寄りを目指す。

　坂本准教授は「受け入れ企業を責めるばかりでは問題が解決しない。まずは信頼関係をつくって個々の受け入れ状況を明らかにし、必要な支援を考えていきたい」と話している。

　シンポは２１日午前９時５０分から、福島市のコラッセふくしまで。参加無料。
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