：：：引用：：：
11月30日（ブルームバーグ）：ベトナム食料協会のチューン・タン・フォン会長は、世界のコメ価格が需要急増により2010年に約50％上昇するとの見通しを示した。ベトナムは世界２位のコメ輸出国。
フォン会長によると、台風や干ばつの影響でフィリピンやインドで被害が出たことを受け、輸入需要が拡大している。アフリカ各国でもベトナム産のコメの需要が増加しているという。
フォン会長は29日、ベトナム最大のコメ生産地帯であるメコンデルタのハウザン省でのインタビューで「世界のコメ価格は来年４－６月（第２四半期）末までに１トン当たり約800ドルに上昇する可能性があるが、08年に付けた高値まで上昇することはないだろう」と述べた。
●●コメント●●
2009-11-30
２９日から東南アジア歴訪＝タイ、ベトナムなど－経団連会長
：：：引用：：：
日本経団連の御手洗冨士夫会長は２９日から来月５日まで、タイ、シンガポール、ベトナムの東南アジア３カ国を歴訪する。人口減少の中でデフレ状況からの脱却に苦しむ日本にとっては、世界の成長をけん引するアジアの活力をいかに取り込み、自国経済の安定成長に結びつけるかが大きな課題。御手洗会長ら経団連の訪問団は３カ国首脳と相次ぎ会談し、将来のアジア経済統合も視野に入れた連携強化の具体策を探る。（2009/11/28-16:36）
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日本経団連の御手洗冨士夫会長は２９日から来月５日まで、タイ、シンガポール、ベトナムの東南アジア３カ国を歴訪する。人口減少の中でデフレ状況からの脱却に苦しむ日本にとっては、世界の成長をけん引するアジアの活力をいかに取り込み、自国経済の安定成長に結びつけるかが大きな課題。御手洗会長ら経団連の訪問団は３カ国首脳と相次ぎ会談し、将来のアジア経済統合も視野に入れた連携強化の具体策を探る。（2009/11/28-16:36）
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『JAPAN在線』が中国旅行ポータル最大手『Ctrip』と提携～『JAPAN在線』に『Ctrip』の日本旅行に関する情報を掲載～
：：：引用：：：
株式会社イトクロ（本社：東京都港区、代表取締役：黒岩 剛史、山木学）とストラテジック・デシジョン・イニシアティブ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：森辺一樹）の、Webビジネスのグローバル展開を目的とした業務提携のひとつ、中国人向け日本情報ポータルサイト『JAPAN在線（ジャパンザイシェン）』（http:// www.japan-zaixian.cn/）にて、中国旅行ポータル最大手の『Ctrip』と提携致しましたのでご案内申し上げます。
2000年3月に設立された『Ctrip』は、2003年12月に米国NASDAQ市場に上場した企業です。中国内において総合旅行サイト『Ctrip.com』（URL: リンク ）及び、大規模コールセンターによるホテル予約・航空券予約事業を運営しており、同種の事業においては中国全土でのシェア約50％以上（※Ctripによる）を占める業界No.1企業です。
『JAPAN 在線』では、業務提携の第一弾として、『JAPAN在線』の「旅行」カテゴリー内で、『Ctrip』の日本旅行に関する情報の配信を開始致します。これにより『JAPAN在線』の「旅行」カテゴリーは更に増強されました。また、『JAPAN在線』を訪れるユーザーは、旅行情報に合わせて、『JAPAN在線』が強みとしている、その旅行先となる観光地の特集情報や、その他日本に関する様々な特集情報を旅行情報と合わせて見ることができます。
まだまだ観光地としての日本の情報が少ない中国では、これら情報が中国人ユーザーにとって、大変有益な情報となると捉えております。
2005 年より訪日団体観光旅行制度が拡大し、全土から海外に旅行が可能になった中国。日本政府も2010年までに訪日外国人を1,000万人まで増やすことを目標とした『ビジット・ジャパン・キャンペーン』を展開中で、2008年度には訪日中国人の数が100万人を突破しております。
また、本年度7月1日より、富裕層に限定した中国人向けの個人観光ビザが緩和されており、訪日中国人数、そして、日本国内における消費額は更に拡大することが予測されております。
しかし一方で昨年度、中国から海外へ出国した中国人は4,700万人存在するのに対して、日本への渡航者は100万人ということで、10％にも満たない数しか来ていないという見方もできます。今後更に拡大する中国人観光客の市場を考えると、日本の努力次第で、更に多くの観光客を日本へ誘導できる、大変大きなポテンシャルのある市場であると考えております。
『JAPAN在線』は現在、都道府県や観光地、航空会社やホテル等と積極的に連携し、日本各地の観光情報の発信を行っており、今後も中国人とって有益な日本情報の発信に更なる努力をして参ります。
■『JAPAN在線』について
【サービスの特徴】
『JAPAN在線』は、中国国内に住む中国人、そして在邦中国人に向けた、日本へ“行きたい”、“働きたい”、“学びたい”、“買い物したい”、“遊びたい”、“食べたい”、“住みたい”、“生活したい”という情報が発見できる情報ポータルサイトです。
【JAPAN在線の主なコンテンツ】
・旅行在日本：中国発日本旅行、日本国内旅行などの情報紹介
・深造在日本：日本での進学情報、中国国内の日本語学校など
・就業在日本：日本での就職情報、中国国内の日系企業就職情報など
・美食在日本：日本での飲食店情報（提供：ぐるなび 中国語版）
・購物在日本：日本でのショッピング情報、百貨店、ショッピング施設、各種店舗など
・遊楽在日本：日本での観光地情報、美術館、博物館、テーマパーク、公園など
・生活在日本：日本での住宅物件情報、中国国内の日系企業就職情報など
・住酒在日本：日本での宿泊施設情報、ホテル、旅館、民宿など
・上記情報を軸とした特集を展開：毎週1コンテンツを追加
【JAPAN在線のターゲットユーザー】
・日本に興味を持つ在中の中国人
・在邦の中国人
【サービスのロードマップ （2010年中）】
・JAPAN在線：会員3万人、1000万PV/月
【株式会社イトクロ 会社概要】
塾・予備校ポータルサイト『塾ナビ』や中国人向け日本情報ポータルサイト『JAPAN在線』、顧客満足度(CS)を一般消費者が調査・評価するミステリーショッピングサービス 『Shopper’s Eye（ショッパーズ・アイ）』を始め、現在約100サイトを運営しています。並行してSEOサービス、ASPサービスおよびプロモーションマネジメントサービスなどを展開し企業の業績向上の為の様々なプロモーション支援事業を実施しています。
所 在 地：東京都港区赤坂1-6-14 赤坂協和ビル3F
代 表 者：代表取締役 黒岩 剛史、山木 学
設 立：2006年3月30日
資 本 金：2,699万円
Ｕ Ｒ Ｌ：リンク
事業内容：
(1)集客コンサルティング事業
(2)インターネットメディア事業
【ストラテジック・デシジョン・イニシアティブ株式会社 会社概要】
中国・インド・東南アジアを中心とした新興国市場のリサーチとマーケティング事業を行う。
所 在 地：東京都港区芝3-14-4 NB三田ビル 6F
代 表 者：代表取締役 森辺 一樹
設 立：2007年3月15日 ※2002年7月12日に前身となるSDI香港法人を設立
資 本 金：1億6,375万円 ※資本準備金：1億2,000万円
Ｕ Ｒ Ｌ：リンク
事業内容：
新興国市場に特化した
(1) リサーチ事業
(2) コンサルティング事業
(3) マーケティング事業
【Ctrip概要】
会社名：Ctrip Computer Technology (Shanghai) Co., Ltd.
代表者：James Jianzhang LIANG
所在地：Ctrip Building, No.99, Fu Quan Road, Shanghai, China
TEL：+86 21 3406-4880 FAX：+86 21 3406 4880
URL：リンク
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社イトクロ 中国事業推進室
担当：野村
T E L：03-6230-1096
F A X：03-6230-1097
URL：リンク
E-mail：press@japan-zaixian.cn
ストラテジック・デシジョン・イニシアティブ株式会社
担当：松井
T E L：03-6400-4711
F A X：03-6400-4712
URL：リンク
E-mail：press@sdigrp.com
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株式会社イトクロ（本社：東京都港区、代表取締役：黒岩 剛史、山木学）とストラテジック・デシジョン・イニシアティブ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：森辺一樹）の、Webビジネスのグローバル展開を目的とした業務提携のひとつ、中国人向け日本情報ポータルサイト『JAPAN在線（ジャパンザイシェン）』（http:// www.japan-zaixian.cn/）にて、中国旅行ポータル最大手の『Ctrip』と提携致しましたのでご案内申し上げます。
2000年3月に設立された『Ctrip』は、2003年12月に米国NASDAQ市場に上場した企業です。中国内において総合旅行サイト『Ctrip.com』（URL: リンク ）及び、大規模コールセンターによるホテル予約・航空券予約事業を運営しており、同種の事業においては中国全土でのシェア約50％以上（※Ctripによる）を占める業界No.1企業です。
『JAPAN 在線』では、業務提携の第一弾として、『JAPAN在線』の「旅行」カテゴリー内で、『Ctrip』の日本旅行に関する情報の配信を開始致します。これにより『JAPAN在線』の「旅行」カテゴリーは更に増強されました。また、『JAPAN在線』を訪れるユーザーは、旅行情報に合わせて、『JAPAN在線』が強みとしている、その旅行先となる観光地の特集情報や、その他日本に関する様々な特集情報を旅行情報と合わせて見ることができます。
まだまだ観光地としての日本の情報が少ない中国では、これら情報が中国人ユーザーにとって、大変有益な情報となると捉えております。
2005 年より訪日団体観光旅行制度が拡大し、全土から海外に旅行が可能になった中国。日本政府も2010年までに訪日外国人を1,000万人まで増やすことを目標とした『ビジット・ジャパン・キャンペーン』を展開中で、2008年度には訪日中国人の数が100万人を突破しております。
また、本年度7月1日より、富裕層に限定した中国人向けの個人観光ビザが緩和されており、訪日中国人数、そして、日本国内における消費額は更に拡大することが予測されております。
しかし一方で昨年度、中国から海外へ出国した中国人は4,700万人存在するのに対して、日本への渡航者は100万人ということで、10％にも満たない数しか来ていないという見方もできます。今後更に拡大する中国人観光客の市場を考えると、日本の努力次第で、更に多くの観光客を日本へ誘導できる、大変大きなポテンシャルのある市場であると考えております。
『JAPAN在線』は現在、都道府県や観光地、航空会社やホテル等と積極的に連携し、日本各地の観光情報の発信を行っており、今後も中国人とって有益な日本情報の発信に更なる努力をして参ります。
■『JAPAN在線』について
【サービスの特徴】
『JAPAN在線』は、中国国内に住む中国人、そして在邦中国人に向けた、日本へ“行きたい”、“働きたい”、“学びたい”、“買い物したい”、“遊びたい”、“食べたい”、“住みたい”、“生活したい”という情報が発見できる情報ポータルサイトです。
【JAPAN在線の主なコンテンツ】
・旅行在日本：中国発日本旅行、日本国内旅行などの情報紹介
・深造在日本：日本での進学情報、中国国内の日本語学校など
・就業在日本：日本での就職情報、中国国内の日系企業就職情報など
・美食在日本：日本での飲食店情報（提供：ぐるなび 中国語版）
・購物在日本：日本でのショッピング情報、百貨店、ショッピング施設、各種店舗など
・遊楽在日本：日本での観光地情報、美術館、博物館、テーマパーク、公園など
・生活在日本：日本での住宅物件情報、中国国内の日系企業就職情報など
・住酒在日本：日本での宿泊施設情報、ホテル、旅館、民宿など
・上記情報を軸とした特集を展開：毎週1コンテンツを追加
【JAPAN在線のターゲットユーザー】
・日本に興味を持つ在中の中国人
・在邦の中国人
【サービスのロードマップ （2010年中）】
・JAPAN在線：会員3万人、1000万PV/月
【株式会社イトクロ 会社概要】
塾・予備校ポータルサイト『塾ナビ』や中国人向け日本情報ポータルサイト『JAPAN在線』、顧客満足度(CS)を一般消費者が調査・評価するミステリーショッピングサービス 『Shopper’s Eye（ショッパーズ・アイ）』を始め、現在約100サイトを運営しています。並行してSEOサービス、ASPサービスおよびプロモーションマネジメントサービスなどを展開し企業の業績向上の為の様々なプロモーション支援事業を実施しています。
所 在 地：東京都港区赤坂1-6-14 赤坂協和ビル3F
代 表 者：代表取締役 黒岩 剛史、山木 学
設 立：2006年3月30日
資 本 金：2,699万円
Ｕ Ｒ Ｌ：リンク
事業内容：
(1)集客コンサルティング事業
(2)インターネットメディア事業
【ストラテジック・デシジョン・イニシアティブ株式会社 会社概要】
中国・インド・東南アジアを中心とした新興国市場のリサーチとマーケティング事業を行う。
所 在 地：東京都港区芝3-14-4 NB三田ビル 6F
代 表 者：代表取締役 森辺 一樹
設 立：2007年3月15日 ※2002年7月12日に前身となるSDI香港法人を設立
資 本 金：1億6,375万円 ※資本準備金：1億2,000万円
Ｕ Ｒ Ｌ：リンク
事業内容：
新興国市場に特化した
(1) リサーチ事業
(2) コンサルティング事業
(3) マーケティング事業
【Ctrip概要】
会社名：Ctrip Computer Technology (Shanghai) Co., Ltd.
代表者：James Jianzhang LIANG
所在地：Ctrip Building, No.99, Fu Quan Road, Shanghai, China
TEL：+86 21 3406-4880 FAX：+86 21 3406 4880
URL：リンク
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社イトクロ 中国事業推進室
担当：野村
T E L：03-6230-1096
F A X：03-6230-1097
URL：リンク
E-mail：press@japan-zaixian.cn
ストラテジック・デシジョン・イニシアティブ株式会社
担当：松井
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中国人は太っ腹、日本人は買い物上手、米国人は実用的…百貨店の顧客分析
：：：引用：：：
現代（ヒョンデ）百貨店が外国人顧客の国籍別にショッピングの傾向の違いを分析した資料を２９日に明らかにした。月平均２０００人の外国人顧客に対応するコンシェルジェらの経験によるものだ。
外国人のうち最大の上客は中国人だ。韓国製化粧品や衣類を大量に買い、シャネルやルイヴィトン、エルメスなどブランド品を好む。最近では「雪秀水」「ＯＨＵＩ」など韓国製化粧品を１人当たり７０万～８０万ウォンずつ買うケースも増えている。中国人らはまた、韓国ブランドでも「メイド・イン・チャイナ」の製品は選り分け、「メイド・イン・コリア」の商品だけを求めている。
日本人は価格、成分、機能まで細かくチェックし、少量だけ購入する。ブランド品ではバレンシアガやボッテガヴェネタなど希少性のあるブランドを好む。通常はウィンドウショッピングを楽しみ、セールや謝恩品贈呈に敏感だ。１人当たり１０万～１５万ウォン程度を使う。帰国後に感謝の電子メールを送ってくる外国人はほとんどが日本人だ。
欧米人は為替レートと価格をチェックし、自国の商品を中心に購入する実用型顧客が多い。特にビジネス目的で韓国を訪問するケースが多く、ファッションよりも、三星（サムスン）やＬＧなど先端家電製品への関心が高かった。
●●コメント●●
現代（ヒョンデ）百貨店が外国人顧客の国籍別にショッピングの傾向の違いを分析した資料を２９日に明らかにした。月平均２０００人の外国人顧客に対応するコンシェルジェらの経験によるものだ。
外国人のうち最大の上客は中国人だ。韓国製化粧品や衣類を大量に買い、シャネルやルイヴィトン、エルメスなどブランド品を好む。最近では「雪秀水」「ＯＨＵＩ」など韓国製化粧品を１人当たり７０万～８０万ウォンずつ買うケースも増えている。中国人らはまた、韓国ブランドでも「メイド・イン・チャイナ」の製品は選り分け、「メイド・イン・コリア」の商品だけを求めている。
日本人は価格、成分、機能まで細かくチェックし、少量だけ購入する。ブランド品ではバレンシアガやボッテガヴェネタなど希少性のあるブランドを好む。通常はウィンドウショッピングを楽しみ、セールや謝恩品贈呈に敏感だ。１人当たり１０万～１５万ウォン程度を使う。帰国後に感謝の電子メールを送ってくる外国人はほとんどが日本人だ。
欧米人は為替レートと価格をチェックし、自国の商品を中心に購入する実用型顧客が多い。特にビジネス目的で韓国を訪問するケースが多く、ファッションよりも、三星（サムスン）やＬＧなど先端家電製品への関心が高かった。
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求人情報をTwitterで流せる『twitjob』 - キープレイヤーズ
：：：引用：：：
人材紹介事業などを手がけるキープレイヤーズは27日、Twitterを活用した求人情報配信サービス『twitjob』を開始した。twitjobのTwitterアカウントをフォローするユーザに対し、登録企業の求人情報を提供する。掲載料は初回は無料となっている。
同サービスを利用して求人情報を掲載したい企業は、twitjobのサイトから情報を登録。twitjobのTwitterアカウントを通じて人材募集ページのURLを含む求人情報を配信し(週1×4)、フォロワーを誘導する。RT(Retweet)などを通じた情報の伝播も期待される。転職希望者は、同アカウントをフォローすることで求人情報を入手することができる。
同社は今後、2010年4月までにフォロー数2,000、掲載企業数100社を目指すとしている。
●●コメント●●
人材紹介事業などを手がけるキープレイヤーズは27日、Twitterを活用した求人情報配信サービス『twitjob』を開始した。twitjobのTwitterアカウントをフォローするユーザに対し、登録企業の求人情報を提供する。掲載料は初回は無料となっている。
同サービスを利用して求人情報を掲載したい企業は、twitjobのサイトから情報を登録。twitjobのTwitterアカウントを通じて人材募集ページのURLを含む求人情報を配信し(週1×4)、フォロワーを誘導する。RT(Retweet)などを通じた情報の伝播も期待される。転職希望者は、同アカウントをフォローすることで求人情報を入手することができる。
同社は今後、2010年4月までにフォロー数2,000、掲載企業数100社を目指すとしている。
●●コメント●●
日本経団連シンポジウム
：：：引用：：：
□「子育てに優しい社会の実現を目指して～働き方の改革に向けた企業の挑戦」
□企業と行政の積極的な連携でワークライフバランスの実現へ
経済の成長や社会基盤の維持にかかわる少子高齢化の進展。社会全体で子育てを支えるには、どのような制度や環境づくりが必要なのか－。日本経団連は「子育てに優しい社会の実現を目指して－働き方の改革に向けた企業の挑戦」と題するシンポジウム（後援・経済広報センター）を開催、企業の先進的な取り組みを提示すると同時に、ワークライフバランスの実現に向け企業と自治体、ＮＰＯの連携のあり方などについて意見交換した。
◇
≪基調講演≫
■少子化社会における企業の社会的責任
□前田新造 日本経団連少子化対策委員会共同委員長（資生堂社長）
日本は２００５年から人口減少局面に入り、少子高齢化が進んでいる。５５年には総人口が８０００万人台になり、生産年齢人口も半減すると予想されている。人口減少と高齢化の同時進行は、経済成長の抑制や停滞、財政・社会保障制度持続への懸念、医療や介護など社会システムの維持が困難になるという深刻な影響をもたらす。
こうした認識から、経団連では少子化対策の総合的な推進に向けて提言を行ってきた。ポイントは５つ。第１に政策目標の設定とＰＤＣＡサイクルの確立。具体的には国民の結婚・出産にかかわる希望が実現した場合の合計特殊出生率１．７５を目安とする。第２に待機児童の早期解消、第３に積極的な財政の投入、第４は企業によるワークライフバランス施策の積極推進、第５は子育てを見守り支える風土の醸成だ。
企業の具体的な取り組みとして、当社を例に取ると、最初に着手したのが仕事と育児の両立支援。その１つとして０３年に本社に事業所内保育所「カンガルーム」を開設した。また、店頭で勤務する美容職社員が育児時間制度を取得しやすいよう、混雑する夕方時刻を担当する代替要員システムである「カンガルースタッフ」を創設した。
こうした施設・制度によって出産・育児を理由にした退職はほとんどなくなり、社員が相互に支えあう土壌が生まれている。企業が社会的責任として努力を続けることが、女性社員のみならず、男性社員も含めた職業人全体のワークライフバランスの実現につながると考えている。
◇
【プロフィル】前田新造
まえだ・しんぞう ７０年慶大卒。資生堂入社。アジアパシフィック地域本部長、取締役経営企画室長などを経て０５年から現職。
◇
■政府における少子化対策の現状と課題
□伊岐典子 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
９１年に育児休業法が成立し、合計特殊出生率は２００５年の１．２６から１．３７へと改善したものの、依然、深刻な状況にある。
鳩山新政権の子育て支援の目玉である「子ども手当て」については、２０１０年度概算要求で１人当たり月額１万３０００円として２兆３３４５億円を計上したところだ。こうした現金給付のほか、サービスの提供や仕事と生活の調和に関する制度の設計も必要だ。働き方の改革による仕事と生活の調和の実現、親の就労と子どもの育成の両立を図るための社会的基盤の構築。この２つが車の両輪として欠かせない。
企業とかかわりのある施策としては、０５年の「次世代育成支援対策推進法」がある。同法で一般事業主に行動計画の策定をお願いしたところ、大企業の９８．２％から提出をいただいた。０８年１２月の同法改正では、行動計画作成の義務化対象を従業員３０１人以上の企業から従業員１０１人以上の企業へと広げることができた。現在は準備期間中で、施行は１１年４月からとなる。
少子化にかかわる今後の課題は４つ。まず、子ども手当にかかる制度設計の問題だ。財源や所得制限なども議論の上、提示する必要がある。２つ目は待機児童解消に向けた保育サービスの量的質的充実。３つ目は１０年度以降の対策の基本方針となる新たな少子化対策大綱「子ども・子育てビジョン」（仮称）の策定だ。そして４つ目は子育てサービスについての抜本的な見直し検討。これら課題に向けて今後も力の限り取り組んでいきたい。
◇
【プロフィル】伊岐典子
いき・のりこ ７９年東大卒。労働省（当時）に入省。山梨県商工労働部職業安定課長、大阪婦人少年室長、厚生労働省職業安定局業務指導課長、中央労働委員会事務局次長、大臣官房審議官などを経て現職。
●●コメント●●
□「子育てに優しい社会の実現を目指して～働き方の改革に向けた企業の挑戦」
□企業と行政の積極的な連携でワークライフバランスの実現へ
経済の成長や社会基盤の維持にかかわる少子高齢化の進展。社会全体で子育てを支えるには、どのような制度や環境づくりが必要なのか－。日本経団連は「子育てに優しい社会の実現を目指して－働き方の改革に向けた企業の挑戦」と題するシンポジウム（後援・経済広報センター）を開催、企業の先進的な取り組みを提示すると同時に、ワークライフバランスの実現に向け企業と自治体、ＮＰＯの連携のあり方などについて意見交換した。
◇
≪基調講演≫
■少子化社会における企業の社会的責任
□前田新造 日本経団連少子化対策委員会共同委員長（資生堂社長）
日本は２００５年から人口減少局面に入り、少子高齢化が進んでいる。５５年には総人口が８０００万人台になり、生産年齢人口も半減すると予想されている。人口減少と高齢化の同時進行は、経済成長の抑制や停滞、財政・社会保障制度持続への懸念、医療や介護など社会システムの維持が困難になるという深刻な影響をもたらす。
こうした認識から、経団連では少子化対策の総合的な推進に向けて提言を行ってきた。ポイントは５つ。第１に政策目標の設定とＰＤＣＡサイクルの確立。具体的には国民の結婚・出産にかかわる希望が実現した場合の合計特殊出生率１．７５を目安とする。第２に待機児童の早期解消、第３に積極的な財政の投入、第４は企業によるワークライフバランス施策の積極推進、第５は子育てを見守り支える風土の醸成だ。
企業の具体的な取り組みとして、当社を例に取ると、最初に着手したのが仕事と育児の両立支援。その１つとして０３年に本社に事業所内保育所「カンガルーム」を開設した。また、店頭で勤務する美容職社員が育児時間制度を取得しやすいよう、混雑する夕方時刻を担当する代替要員システムである「カンガルースタッフ」を創設した。
こうした施設・制度によって出産・育児を理由にした退職はほとんどなくなり、社員が相互に支えあう土壌が生まれている。企業が社会的責任として努力を続けることが、女性社員のみならず、男性社員も含めた職業人全体のワークライフバランスの実現につながると考えている。
◇
【プロフィル】前田新造
まえだ・しんぞう ７０年慶大卒。資生堂入社。アジアパシフィック地域本部長、取締役経営企画室長などを経て０５年から現職。
◇
■政府における少子化対策の現状と課題
□伊岐典子 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
９１年に育児休業法が成立し、合計特殊出生率は２００５年の１．２６から１．３７へと改善したものの、依然、深刻な状況にある。
鳩山新政権の子育て支援の目玉である「子ども手当て」については、２０１０年度概算要求で１人当たり月額１万３０００円として２兆３３４５億円を計上したところだ。こうした現金給付のほか、サービスの提供や仕事と生活の調和に関する制度の設計も必要だ。働き方の改革による仕事と生活の調和の実現、親の就労と子どもの育成の両立を図るための社会的基盤の構築。この２つが車の両輪として欠かせない。
企業とかかわりのある施策としては、０５年の「次世代育成支援対策推進法」がある。同法で一般事業主に行動計画の策定をお願いしたところ、大企業の９８．２％から提出をいただいた。０８年１２月の同法改正では、行動計画作成の義務化対象を従業員３０１人以上の企業から従業員１０１人以上の企業へと広げることができた。現在は準備期間中で、施行は１１年４月からとなる。
少子化にかかわる今後の課題は４つ。まず、子ども手当にかかる制度設計の問題だ。財源や所得制限なども議論の上、提示する必要がある。２つ目は待機児童解消に向けた保育サービスの量的質的充実。３つ目は１０年度以降の対策の基本方針となる新たな少子化対策大綱「子ども・子育てビジョン」（仮称）の策定だ。そして４つ目は子育てサービスについての抜本的な見直し検討。これら課題に向けて今後も力の限り取り組んでいきたい。
◇
【プロフィル】伊岐典子
いき・のりこ ７９年東大卒。労働省（当時）に入省。山梨県商工労働部職業安定課長、大阪婦人少年室長、厚生労働省職業安定局業務指導課長、中央労働委員会事務局次長、大臣官房審議官などを経て現職。
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在留許可申請の中国人３８人の氏名を帳簿未記載 行政書士を書類送検
：：：引用：：：
中国人の在留資格申請に絡み不適切な帳簿処理が行われていた問題で、警視庁警視庁組織犯罪対策１課は２７日、行政書士法違反の疑いで、東京都内の男性行政書士（５７）を書類送検した。
同課によると、行政書士は昨年２月２１日から今年４月９日にかけ、２３～４６歳の中国人の男女３８人の在留資格認定証明書交付申請などの取り次ぎ業務を行ったのに、依頼者の住所や氏名、報酬額などを事務所備え付けの帳簿に記載しなかった疑いが持たれている。行政書士は警視庁の任意の事情聴取に、容疑を認めているという。
●●コメント●●
中国人の在留資格申請に絡み不適切な帳簿処理が行われていた問題で、警視庁警視庁組織犯罪対策１課は２７日、行政書士法違反の疑いで、東京都内の男性行政書士（５７）を書類送検した。
同課によると、行政書士は昨年２月２１日から今年４月９日にかけ、２３～４６歳の中国人の男女３８人の在留資格認定証明書交付申請などの取り次ぎ業務を行ったのに、依頼者の住所や氏名、報酬額などを事務所備え付けの帳簿に記載しなかった疑いが持たれている。行政書士は警視庁の任意の事情聴取に、容疑を認めているという。
●●コメント●●
仮想化は中堅ITサービス会社にチャンスをもたらすか
：：：引用：：：
クラウド・コンピューティングに向けて、日本のIT業界が一斉に動き始めている。だが、よくよく見ると、その走りといえる仮想化技術を活用したサーバー統合はなかなか進展していない。米アマゾン・ドット・コムなどが提供する仮想サーバーを利用する企業も決して多くない。クラウドの普及を阻む原因はどこにあるのだろう。
仮想化技術に関するコンサルティングを手掛けるヴイエムネットの津村英樹社長は、いくつかの問題点を指摘する。一つ目は、大手ITベンダーや大手ソフト会社が仮想化サービスによる収益減を懸念していることだ。大手ITベンダーはサーバー統合によるサーバー製品の販売減を恐れ、システム構築で収益を得ている大手ソフト会社は、仮想化サービスによる収益モデルを描けないことに不安を抱いている。表面上は仮想化技術に積極的に取り組んでいるかのように見えても､実際には躊躇しているというのだ。
二つ目は、そもそも仮想化技術者の数が足りないという問題だ。三つ目は、ユーザー企業がITベンダーや大手ソフト会社にシステムの構築・運用を依存する今の状況にあって、サーバー統合といった仮想化によりコストメリットを享受する絵を自ら描けないことにあるという。
仮想化サービスのフランチャイズを
情報処理サービス中堅のアイネットは、ヴイエムネットと協業して仮想サーバーの設計・構築、運用管理、さらにはプライベート・クラウドを提供する仮想化サービスに乗り出した。同社は長くアウトソーシング事業を手がけ、仮想化サービスに欠かせない運用管理の技術やノウハウを蓄積してきた。また、独立系企業である点も有利に働くと考え、1年をかけて仮想化関連技術者の育成に力を注いできた。
さらに、2009年6月に竣工した横浜の第2データセンターに、運用管理の拠点となる仮想化オペレーションセンターをこの設置し、10月に稼働させた。仮想化サービスを各地のデータセンター事業者やユーザー企業に売り込む考えである。
アイネットの田口勉常務は「仮想化技術にチャレンジしたいデータセンター事業者、ソフト会社は少なくない」とし、仮想化サービスを利用したフランチャイズ構想を練る。当初は、多くの仮想化技術者を抱えられない各地のデータセンター事業者に対し、仮想サーバーの構築から運用までを代行するサービスを提供する。また、中小ソフト会社などに仮想サーバーを開発環境として提供する。
次の段階はディザスタリカバリである。センターを1カ所しか持たないデータセンター事業者が、仮想化技術を利用することで、遠隔地のデータセンター事業者の資源を利用できるようにする。空いている他社の資源を有効活用できれば、設備投資を抑えられる。
第3段階は仮想化サービスを利用する複数のデータセンター事業者を結び、サーバーを始めとするリソースの最適配置、つまり資源の貸し借りを自動化する。言わば、バーチャル・カンパニーのような状態である。現在、数社のデータセンター事業者と実証実験を開始しているという。
既存のビジネスを捨てられるか
問題は、各地のデータセンター事業者や中小ソフト会社が自ら市場を開拓する強い意志を持てるかどうかだろう。IT投資の削減を求めるユーザーに対し、サーバー統合など仮想化によるコスト削減を提案すれば、システムの構築・運用という既存ビジネスを展開する既得権益者、つまり大手ITベンダーや大手ソフト会社と真っ向から勝負することになるからだ。
各地のデータセンター事業者やソフト会社が仮想化技術の発展をビジネス・チャンスととらえ、ユーザーの視点に立ったIT活用を実現する効果的な商材として取り組めば、新たな道を開けるだろう。ITサービス産業の多重下請け構造に変革をもたらすことになるかもしれない。
●●コメント●●
クラウド・コンピューティングに向けて、日本のIT業界が一斉に動き始めている。だが、よくよく見ると、その走りといえる仮想化技術を活用したサーバー統合はなかなか進展していない。米アマゾン・ドット・コムなどが提供する仮想サーバーを利用する企業も決して多くない。クラウドの普及を阻む原因はどこにあるのだろう。
仮想化技術に関するコンサルティングを手掛けるヴイエムネットの津村英樹社長は、いくつかの問題点を指摘する。一つ目は、大手ITベンダーや大手ソフト会社が仮想化サービスによる収益減を懸念していることだ。大手ITベンダーはサーバー統合によるサーバー製品の販売減を恐れ、システム構築で収益を得ている大手ソフト会社は、仮想化サービスによる収益モデルを描けないことに不安を抱いている。表面上は仮想化技術に積極的に取り組んでいるかのように見えても､実際には躊躇しているというのだ。
二つ目は、そもそも仮想化技術者の数が足りないという問題だ。三つ目は、ユーザー企業がITベンダーや大手ソフト会社にシステムの構築・運用を依存する今の状況にあって、サーバー統合といった仮想化によりコストメリットを享受する絵を自ら描けないことにあるという。
仮想化サービスのフランチャイズを
情報処理サービス中堅のアイネットは、ヴイエムネットと協業して仮想サーバーの設計・構築、運用管理、さらにはプライベート・クラウドを提供する仮想化サービスに乗り出した。同社は長くアウトソーシング事業を手がけ、仮想化サービスに欠かせない運用管理の技術やノウハウを蓄積してきた。また、独立系企業である点も有利に働くと考え、1年をかけて仮想化関連技術者の育成に力を注いできた。
さらに、2009年6月に竣工した横浜の第2データセンターに、運用管理の拠点となる仮想化オペレーションセンターをこの設置し、10月に稼働させた。仮想化サービスを各地のデータセンター事業者やユーザー企業に売り込む考えである。
アイネットの田口勉常務は「仮想化技術にチャレンジしたいデータセンター事業者、ソフト会社は少なくない」とし、仮想化サービスを利用したフランチャイズ構想を練る。当初は、多くの仮想化技術者を抱えられない各地のデータセンター事業者に対し、仮想サーバーの構築から運用までを代行するサービスを提供する。また、中小ソフト会社などに仮想サーバーを開発環境として提供する。
次の段階はディザスタリカバリである。センターを1カ所しか持たないデータセンター事業者が、仮想化技術を利用することで、遠隔地のデータセンター事業者の資源を利用できるようにする。空いている他社の資源を有効活用できれば、設備投資を抑えられる。
第3段階は仮想化サービスを利用する複数のデータセンター事業者を結び、サーバーを始めとするリソースの最適配置、つまり資源の貸し借りを自動化する。言わば、バーチャル・カンパニーのような状態である。現在、数社のデータセンター事業者と実証実験を開始しているという。
既存のビジネスを捨てられるか
問題は、各地のデータセンター事業者や中小ソフト会社が自ら市場を開拓する強い意志を持てるかどうかだろう。IT投資の削減を求めるユーザーに対し、サーバー統合など仮想化によるコスト削減を提案すれば、システムの構築・運用という既存ビジネスを展開する既得権益者、つまり大手ITベンダーや大手ソフト会社と真っ向から勝負することになるからだ。
各地のデータセンター事業者やソフト会社が仮想化技術の発展をビジネス・チャンスととらえ、ユーザーの視点に立ったIT活用を実現する効果的な商材として取り組めば、新たな道を開けるだろう。ITサービス産業の多重下請け構造に変革をもたらすことになるかもしれない。
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外国人技能実習制度の問題点を探る
：：：引用：：：
植木町の農家夫婦らが殺傷され、中国人研修生が自殺した事件を受け、外国人研修生や実習生の相談を受けるＮＰＯ法人「くまもとレインボープロジェクト」が２９日、熊本市内でシンポジウムを開き、受け入れ農家ら約３０人が参加した。宇土市で農業実習をしている曹志芳さん（２１）が「３カ月間休めないこともあった」と実態を訴えた。
曹さんは熊本市内の農家で研修を受けたときの話として「窓もない部屋に住み、頼る人もなく、夏に体調が悪くなったこともあったが、３カ月間休めなかった」と訴えた。
阿蘇市の農業山口力男さん（６２）は「技術革新が進んでも若い人の力が必要。農村は高齢化が進み、安価な労働力を確保するため研修制度が使われている」と語った。
中国人実習生らが受け入れ団体や企業に未払い賃金の支払いなどを求めて提訴した訴訟の原告側代理人を務める小野寺信勝弁護士は「制度は日本の技術を伝授する国際貢献が目的だが、実際は研修生や実習生が労働力として使われている。保証金や違約金制度などで経済的に縛られ、声をあげられない」と指摘した。
受け入れ農家からは「複数の研修生を受け入れていれば事件は防げたのではないか」「家族の一員として研修生を受け入れている農家もある」などの発言が相次いだ。
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植木町の農家夫婦らが殺傷され、中国人研修生が自殺した事件を受け、外国人研修生や実習生の相談を受けるＮＰＯ法人「くまもとレインボープロジェクト」が２９日、熊本市内でシンポジウムを開き、受け入れ農家ら約３０人が参加した。宇土市で農業実習をしている曹志芳さん（２１）が「３カ月間休めないこともあった」と実態を訴えた。
曹さんは熊本市内の農家で研修を受けたときの話として「窓もない部屋に住み、頼る人もなく、夏に体調が悪くなったこともあったが、３カ月間休めなかった」と訴えた。
阿蘇市の農業山口力男さん（６２）は「技術革新が進んでも若い人の力が必要。農村は高齢化が進み、安価な労働力を確保するため研修制度が使われている」と語った。
中国人実習生らが受け入れ団体や企業に未払い賃金の支払いなどを求めて提訴した訴訟の原告側代理人を務める小野寺信勝弁護士は「制度は日本の技術を伝授する国際貢献が目的だが、実際は研修生や実習生が労働力として使われている。保証金や違約金制度などで経済的に縛られ、声をあげられない」と指摘した。
受け入れ農家からは「複数の研修生を受け入れていれば事件は防げたのではないか」「家族の一員として研修生を受け入れている農家もある」などの発言が相次いだ。
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【中国ブログ】「分かりやすさ第一」日本人の“図解”生活
：：：引用：：：
日本の漫画やアニメへは今や、世界各国で注目を集め、絶大な影響力を見せつける。中国でも「ドラえもん（機器猫）」、「スラムダンク（灌籃高手）」、「クレヨンしんちゃん（蝋筆小新）」、「ドラゴンボール（七龍珠）」など多くの作品が中国語に訳され、人々の支持を集めている。
しかし日本在住の中国人ブロガー「芸子（ハンドルネーム）」さんはこのほど、日本人の大人の漫画好きに着目、大の大人が何のためらいもなく仕事の内容を漫画で示すことをに驚きを示す一方、分かりやすさを心がける習慣に賛辞を送っている。
「芸子」さんはこれまで「漫画は子どもが読むもの」と考えていたと告白。そのためある時、所属する日本企業の社内資料に、会社理念や社内での仕事内容、仕事上での疑問点などが漫画になっているのを見つけた時はかなり戸惑ったという。
また、日本の漫画の利用度の高さは社内資料にとどまらず、電気製品の説明書や、テレビ番組で司会者が利用するフリップ（絵や文字の入っているパネルボード）などに幅広く及んでいるといい、「芸子」さんは、「日本人と仕事をすると、複雑な事態はホワイトボードで図解するなど、分かりやすく説明することが求められる」と、日本における視覚に訴える場面の多さを指摘した。
これまでは「漫画＝子どものもの」と考えが強かった「芸子」さんだが、漫画の利用は知識の普及の上で、疲れにくく、複雑なことを単純化する便利なツールだと認識を新たにしたという。電気製品の説明書ひとつを挙げても、中国では文字ばかりで読みにくい、などと紹介し、「外国人が日本に来てもさしたる不便を感じないのは、日本人が“分かりやすさ”に気を配るからかも知れない」、「中国でも大いに参考にするべき」などと語った。（編集担当：金田知子）
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日本の漫画やアニメへは今や、世界各国で注目を集め、絶大な影響力を見せつける。中国でも「ドラえもん（機器猫）」、「スラムダンク（灌籃高手）」、「クレヨンしんちゃん（蝋筆小新）」、「ドラゴンボール（七龍珠）」など多くの作品が中国語に訳され、人々の支持を集めている。
しかし日本在住の中国人ブロガー「芸子（ハンドルネーム）」さんはこのほど、日本人の大人の漫画好きに着目、大の大人が何のためらいもなく仕事の内容を漫画で示すことをに驚きを示す一方、分かりやすさを心がける習慣に賛辞を送っている。
「芸子」さんはこれまで「漫画は子どもが読むもの」と考えていたと告白。そのためある時、所属する日本企業の社内資料に、会社理念や社内での仕事内容、仕事上での疑問点などが漫画になっているのを見つけた時はかなり戸惑ったという。
また、日本の漫画の利用度の高さは社内資料にとどまらず、電気製品の説明書や、テレビ番組で司会者が利用するフリップ（絵や文字の入っているパネルボード）などに幅広く及んでいるといい、「芸子」さんは、「日本人と仕事をすると、複雑な事態はホワイトボードで図解するなど、分かりやすく説明することが求められる」と、日本における視覚に訴える場面の多さを指摘した。
これまでは「漫画＝子どものもの」と考えが強かった「芸子」さんだが、漫画の利用は知識の普及の上で、疲れにくく、複雑なことを単純化する便利なツールだと認識を新たにしたという。電気製品の説明書ひとつを挙げても、中国では文字ばかりで読みにくい、などと紹介し、「外国人が日本に来てもさしたる不便を感じないのは、日本人が“分かりやすさ”に気を配るからかも知れない」、「中国でも大いに参考にするべき」などと語った。（編集担当：金田知子）
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来年卒の大学生、去年より約9000人増加
：：：引用：：：
各大学において人材募集の就職セミナーが、先週から次々と行われ始めている。上海市教育部門によると2010年の上海全市における卒業生はおよそ16.8万人を超え、去年に比べると約9000人増加である。
今年の就職活動の状況はよりよくはなっているが、今までと変わらずプレッシャーの大きい仕事が多い。また、金融危機の影響で国外の職活動が厳しい現状にあるため、外国人留学生も上海での就職活動をするといったケースが増えている。教育部によると、2010年の全国の新卒大学生は630万人、2009年より19万人増加した。(2009年度:611万人)2008年度の新卒大学生は約50万人増加であったので、2010年の増加率は小さい。2010年新卒大学生は2009年度に比べ増加し、16.8万人。約9000人の増加である。全国の卒業生、2年前の就職氷河期の就職浪人、合わせると約800万人を超える。また、2009年新卒の大学生の平均月給は1498元、本科生1864元、修士(マスター)2731元、博士3948元。修士卒業生と本科卒業生の平均月給の減少率が高く、去年に比べると11.96％、11.84％であり、高大一貫の卒業生、博士卒業生においても平均月給が減少し、6.55％、 2.64％である。
先週から始まった就活セミナーは、今週ピークを迎える。
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各大学において人材募集の就職セミナーが、先週から次々と行われ始めている。上海市教育部門によると2010年の上海全市における卒業生はおよそ16.8万人を超え、去年に比べると約9000人増加である。
今年の就職活動の状況はよりよくはなっているが、今までと変わらずプレッシャーの大きい仕事が多い。また、金融危機の影響で国外の職活動が厳しい現状にあるため、外国人留学生も上海での就職活動をするといったケースが増えている。教育部によると、2010年の全国の新卒大学生は630万人、2009年より19万人増加した。(2009年度:611万人)2008年度の新卒大学生は約50万人増加であったので、2010年の増加率は小さい。2010年新卒大学生は2009年度に比べ増加し、16.8万人。約9000人の増加である。全国の卒業生、2年前の就職氷河期の就職浪人、合わせると約800万人を超える。また、2009年新卒の大学生の平均月給は1498元、本科生1864元、修士(マスター)2731元、博士3948元。修士卒業生と本科卒業生の平均月給の減少率が高く、去年に比べると11.96％、11.84％であり、高大一貫の卒業生、博士卒業生においても平均月給が減少し、6.55％、 2.64％である。
先週から始まった就活セミナーは、今週ピークを迎える。
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有楽町マルイ：中国観光客売上単価、日本人の３－４倍も
：：：引用：：：
中国人旅行者に注目：日本の取り組み（2）
2008年上半期、日本を訪れた外国人観光客は433万人を超え、過去最高を記録した。中国本土からの観光客も前年比14．9％増の49万9700人に達している。欧米観光客と違い、中国を含め東アジアの観光客の来日目的はショッピングが中心。日本の百貨店にとっては貴重な「お客様」だ。中国人観光客に対してどのような施策を講じているのか、有楽町マルイに聞いた。
マルイ有楽町店では、外国人客のなかで中国人観光客が数、売上金額ともに最多であり、その消費動向はやはり同じ商品を大量に購入する「まとめ買い」が特徴的だという。1人当たりの売上額は日本人客の3－4倍にも上るケースがあるというから驚きだ。
有楽町店を含め、マルイ各店舗では中国人観光客を含む海外からのショッピング客に対し、「お客様のお役に立つ」という社の理念に基づき、店内に英語と中国語で記載されたフロアガイドや中国語が話せるスタッフを配置しているほか、希望者が自由に参加できる社員向けの外国語講座も実施している。
また、中国人客が最も多いという新宿店において、早くからニーズがあったという銀聯カードをテスト的に導入したところ、予想以上に利用件数が多く、有楽町マルイでも2007年9月のオープンと同時に銀聯カードを導入した。現金で買い物をする中国人客も依然多いというが、銀聯カードの決済件数は着実に伸びてきているという。（文責：サーチナ・メディア事業部）低迷を続ける日本の消費の救世主となりうるのが、訪日中国人旅行者だ。
中国人旅行者のインパクトは、香港やマカオに対する個人旅行開放に伴う現地観光産業の活性化によって証明されている。今後、台湾や北朝鮮、韓国への個人旅行も開放・加速され、個人レベルのチャイナマネーが東アジアを席巻することも予想される。日本も当然例外ではない。日本経済に対する効果や影響も、すでにデータで実証され始めている事実もある。
銀聯カードを日本で発行する三井住友カードによれば、日本における銀聯カード決済額は０７年年度には４０億円程度、０８年度には１００億円を超えると見られている。また、０６年３月に５００店舗だった銀聯で決済できる加盟店数は０８年５月には１万１５００店舗にまで拡大しているという。
こうした状況について、公的機関にインタビューするとともに、日本の消費の最前線、各小売店舗に対する取材を通じて、実態を明らかにした。
「メイド・イン・ジャパン」狙って：中国旅行客１００万人時代
今年、中国本土から日本を訪れる旅行客数は１００万人を突破する見通しだ。四川大地震の影響で公務、商務の訪日客数は落ち込んでいるが、観光客数は着実に増加。日本製の高級ファッションやデジタルカメラなどの買い物を目的とする観光客が増えているという。中国からの訪日動向を日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の薬丸裕氏に聞いた。中台港「大中華圏」からの訪日観光客が１位、２７６万人
【コラム】 Y! 2008/10/23(木) 14:14
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中国からの旅行客、100万人時代へ 第2回
今年、中国本土から日本を訪れる旅行客数は100万人を突破する見通しだ。四川大地震の影響で公務、商務の訪日客数は落ち込んでいるが、観光客数は堅調に増加。日本製の高級ブランド品や化粧品、デジタル製品などの買い物を目的とする観光客が増えているという。中国・台湾・香港など大中華圏からの訪日動向を日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の薬丸 裕氏に聞く第2回。
――観光客に限定すると、中国本土からの訪日客数は？
2007年には26万―27万人が訪れました。数字に1万人の幅があるのは、商務用のマルチビザを利用して観光目的で訪日する人などもいて、正確な統計を出すのが難しいからです。地域別では、広東省からの訪日観光客数が中国全体の22％、上海からが20％、北京からが14％。これらの地域を「三大市場」と呼んで重視しています。三大市場のほかにも、浙江省（同7％）、江蘇省（6％）、遼寧省（7％）からの観光客数も伸びていますね。
これらの数字を見てもわかるように、「珠江デルタ地域（広東省など）」「長江デルタ地域（上海、浙江省、江蘇省など）」といった、おもに輸出産業で経済発展を遂げた地域からの観光客が大きな割合を占めています。そのため、今回の世界的な金融危機の影響で中国の輸出が落ち込み、とくに中小輸出企業の経営不振に結び付いて、訪日観光客数の伸びにも影響を及ぼすのではないかと懸念しているのです。
――訪日客数トップの韓国は別として、2位が台湾、3位は中国本土、5位は香港と「大中華圏」の国・地域が上位を占めていますね。
中国本土、台湾、香港の三つの国・地域を合計した07年の訪日客数は約276万人で、韓国の約260万人を上回っています。その意味で「大中華圏」市場はビジット・ジャパン・キャンペーンにおいて非常に重要な市場であると言えます。
ただし「大中華圏」と言っても、台湾・香港と中国本土とでは事情が異なります。台湾・香港には日本の情報があふれていますし、観光ビザ免除もあるので、思い立ったらその日のうちにでも日本に来ることができます。香港からの観光客のリピート率が75％、台湾からの観光客は68％に達していますが、気楽に来られる点も高いリピート率を実現している理由でしょう。
これに対し、ビザが制限されている中国本土の場合、概ね10日前には旅行を決めないと訪日できない状況です。台湾や香港からの観光客に比べると、まだまだ気軽に来られる国ではありません。しかし、中国本土の人々の好みや関心は、台湾や香港の人々と似た部分も多いですから、積極的なプロモーションによって日本の魅力を具体的に知ってもらえれば、中国本土からのお客さまも着実に増えるのではないかと期待しています。（文責：サーチナ・メディア事業部）訪日目的の１位は「ショッピング」、経済効果に期待
【コラム】 Y! 2008/10/24(金) 14:22
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中国からの旅行客、100万人時代へ 第3回
今年、中国本土から日本を訪れる旅行客数は100万人を突破する見通しだ。四川大地震の影響で公務、商務の訪日客数は落ち込んでいるが、観光客数は堅調に増加。日本製の高級ブランド品や化粧品、デジタル製品などの買い物を目的とする観光客が増えているという。中国・台湾・香港など大中華圏からの訪日動向を日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の薬丸 裕氏に聞く最終回。
――中国本土からの観光客のおもな訪日目的は何でしょうか？
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が2007年に世界中からの訪日観光客1万3000人を対象に行ったインタビュー調査によると、訪日目的としてもっとも回答が多かったのは「ショッピング」でした。ショッピングが1位になったのはこの年が初めてです。国・地域別で見ると、中国本土からの観光客の4割、香港からの観光客の7割がショッピングを挙げています。温泉旅行などの「癒し」や「グルメ」の人気も高いですね。
――どのようなモノを購入するのでしょうか？
日本でしか買えないモノや日本製品に対する人気が高いですね。たとえば高級ファッションブランドの「バーバリー」には、「ブラックレーベル」（メンズ）、「ブルーレーベル」（レディーズ）という日本製の日本市場限定ラインがありますが、中国本土からの観光客の売れ筋ナンバー1です。また、秋葉原では日本製のデジタル一眼レフカメラがよく売れています。「メイド・イン・ジャパン」に対する信頼はまだまだ高いようです。
――中国本土からの観光客による経済効果は？
正式な統計は整備されていませんが、たとえば、ある大手家電量販店の場合、中国本土からのお客さま向けの売上高が1カ月当たり8000万円前後にもなるそうです。銀座の高級ブランド店の中には、売上の1割前後を中国本土からのお客さまが占める店もあり、見逃すことのできない存在となりつつあります。
――どのようなショッピングＰＲを展開しているのですか？
毎年1月20日から2月末まで、中華圏や韓国で連休となる旧正月（春節）の期間に合わせて「ようこそジャパン・ウイークス」というイベントを行っています。今年は日本百貨店協会の協力も得ながら特典サービスを提供したところ、参加した百貨店の免税店売上高（申請ベース）が対前年比で27％増加しました。百貨店業界としても観光客は注目すべき成長分野として捉えているようです。
また、東京や京阪神のショッピングスポットをテレビ番組や雑誌で紹介するなど、現地メディアを活用したプロモーションにも力を入れています。
――中国をはじめ、世界中の観光客をもっと呼び寄せるために、行政や民間はどのように取り組むべきだと思いますか？
言葉の問題から、外国人を敬遠するお店や宿泊施設も少なくありませんが、外国人のお客さまは思っているほど言葉の壁を気にしていません。むしろ日本の行き届いたサービスは素晴らしいと絶賛される方が多いですね。もっと自信を持って大らかに受け入れて、ビジネスチャンスを広げたほうがいいのではないでしょうか。
また、中国本土からのお客さまの訪問先は、残念ながら今のところ東京、大阪といった大都市が中心です。その土地でしか味わえない食や観光の魅力をアピールすれば、地方に足を向けるお客さまも増えて、地方経済の活性化に結び付くチャンスはあると思います。東京や大阪では味わいにくい四季の魅力や自然・文化体験など地方ごとの独自色をいかに打ち出すかが重要です。（文責：サーチナ・メディア事業部）
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中国人旅行者に注目：日本の取り組み（2）
2008年上半期、日本を訪れた外国人観光客は433万人を超え、過去最高を記録した。中国本土からの観光客も前年比14．9％増の49万9700人に達している。欧米観光客と違い、中国を含め東アジアの観光客の来日目的はショッピングが中心。日本の百貨店にとっては貴重な「お客様」だ。中国人観光客に対してどのような施策を講じているのか、有楽町マルイに聞いた。
マルイ有楽町店では、外国人客のなかで中国人観光客が数、売上金額ともに最多であり、その消費動向はやはり同じ商品を大量に購入する「まとめ買い」が特徴的だという。1人当たりの売上額は日本人客の3－4倍にも上るケースがあるというから驚きだ。
有楽町店を含め、マルイ各店舗では中国人観光客を含む海外からのショッピング客に対し、「お客様のお役に立つ」という社の理念に基づき、店内に英語と中国語で記載されたフロアガイドや中国語が話せるスタッフを配置しているほか、希望者が自由に参加できる社員向けの外国語講座も実施している。
また、中国人客が最も多いという新宿店において、早くからニーズがあったという銀聯カードをテスト的に導入したところ、予想以上に利用件数が多く、有楽町マルイでも2007年9月のオープンと同時に銀聯カードを導入した。現金で買い物をする中国人客も依然多いというが、銀聯カードの決済件数は着実に伸びてきているという。（文責：サーチナ・メディア事業部）低迷を続ける日本の消費の救世主となりうるのが、訪日中国人旅行者だ。
中国人旅行者のインパクトは、香港やマカオに対する個人旅行開放に伴う現地観光産業の活性化によって証明されている。今後、台湾や北朝鮮、韓国への個人旅行も開放・加速され、個人レベルのチャイナマネーが東アジアを席巻することも予想される。日本も当然例外ではない。日本経済に対する効果や影響も、すでにデータで実証され始めている事実もある。
銀聯カードを日本で発行する三井住友カードによれば、日本における銀聯カード決済額は０７年年度には４０億円程度、０８年度には１００億円を超えると見られている。また、０６年３月に５００店舗だった銀聯で決済できる加盟店数は０８年５月には１万１５００店舗にまで拡大しているという。
こうした状況について、公的機関にインタビューするとともに、日本の消費の最前線、各小売店舗に対する取材を通じて、実態を明らかにした。
「メイド・イン・ジャパン」狙って：中国旅行客１００万人時代
今年、中国本土から日本を訪れる旅行客数は１００万人を突破する見通しだ。四川大地震の影響で公務、商務の訪日客数は落ち込んでいるが、観光客数は着実に増加。日本製の高級ファッションやデジタルカメラなどの買い物を目的とする観光客が増えているという。中国からの訪日動向を日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の薬丸裕氏に聞いた。中台港「大中華圏」からの訪日観光客が１位、２７６万人
【コラム】 Y! 2008/10/23(木) 14:14
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中国からの旅行客、100万人時代へ 第2回
今年、中国本土から日本を訪れる旅行客数は100万人を突破する見通しだ。四川大地震の影響で公務、商務の訪日客数は落ち込んでいるが、観光客数は堅調に増加。日本製の高級ブランド品や化粧品、デジタル製品などの買い物を目的とする観光客が増えているという。中国・台湾・香港など大中華圏からの訪日動向を日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の薬丸 裕氏に聞く第2回。
――観光客に限定すると、中国本土からの訪日客数は？
2007年には26万―27万人が訪れました。数字に1万人の幅があるのは、商務用のマルチビザを利用して観光目的で訪日する人などもいて、正確な統計を出すのが難しいからです。地域別では、広東省からの訪日観光客数が中国全体の22％、上海からが20％、北京からが14％。これらの地域を「三大市場」と呼んで重視しています。三大市場のほかにも、浙江省（同7％）、江蘇省（6％）、遼寧省（7％）からの観光客数も伸びていますね。
これらの数字を見てもわかるように、「珠江デルタ地域（広東省など）」「長江デルタ地域（上海、浙江省、江蘇省など）」といった、おもに輸出産業で経済発展を遂げた地域からの観光客が大きな割合を占めています。そのため、今回の世界的な金融危機の影響で中国の輸出が落ち込み、とくに中小輸出企業の経営不振に結び付いて、訪日観光客数の伸びにも影響を及ぼすのではないかと懸念しているのです。
――訪日客数トップの韓国は別として、2位が台湾、3位は中国本土、5位は香港と「大中華圏」の国・地域が上位を占めていますね。
中国本土、台湾、香港の三つの国・地域を合計した07年の訪日客数は約276万人で、韓国の約260万人を上回っています。その意味で「大中華圏」市場はビジット・ジャパン・キャンペーンにおいて非常に重要な市場であると言えます。
ただし「大中華圏」と言っても、台湾・香港と中国本土とでは事情が異なります。台湾・香港には日本の情報があふれていますし、観光ビザ免除もあるので、思い立ったらその日のうちにでも日本に来ることができます。香港からの観光客のリピート率が75％、台湾からの観光客は68％に達していますが、気楽に来られる点も高いリピート率を実現している理由でしょう。
これに対し、ビザが制限されている中国本土の場合、概ね10日前には旅行を決めないと訪日できない状況です。台湾や香港からの観光客に比べると、まだまだ気軽に来られる国ではありません。しかし、中国本土の人々の好みや関心は、台湾や香港の人々と似た部分も多いですから、積極的なプロモーションによって日本の魅力を具体的に知ってもらえれば、中国本土からのお客さまも着実に増えるのではないかと期待しています。（文責：サーチナ・メディア事業部）訪日目的の１位は「ショッピング」、経済効果に期待
【コラム】 Y! 2008/10/24(金) 14:22
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中国からの旅行客、100万人時代へ 第3回
今年、中国本土から日本を訪れる旅行客数は100万人を突破する見通しだ。四川大地震の影響で公務、商務の訪日客数は落ち込んでいるが、観光客数は堅調に増加。日本製の高級ブランド品や化粧品、デジタル製品などの買い物を目的とする観光客が増えているという。中国・台湾・香港など大中華圏からの訪日動向を日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の薬丸 裕氏に聞く最終回。
――中国本土からの観光客のおもな訪日目的は何でしょうか？
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が2007年に世界中からの訪日観光客1万3000人を対象に行ったインタビュー調査によると、訪日目的としてもっとも回答が多かったのは「ショッピング」でした。ショッピングが1位になったのはこの年が初めてです。国・地域別で見ると、中国本土からの観光客の4割、香港からの観光客の7割がショッピングを挙げています。温泉旅行などの「癒し」や「グルメ」の人気も高いですね。
――どのようなモノを購入するのでしょうか？
日本でしか買えないモノや日本製品に対する人気が高いですね。たとえば高級ファッションブランドの「バーバリー」には、「ブラックレーベル」（メンズ）、「ブルーレーベル」（レディーズ）という日本製の日本市場限定ラインがありますが、中国本土からの観光客の売れ筋ナンバー1です。また、秋葉原では日本製のデジタル一眼レフカメラがよく売れています。「メイド・イン・ジャパン」に対する信頼はまだまだ高いようです。
――中国本土からの観光客による経済効果は？
正式な統計は整備されていませんが、たとえば、ある大手家電量販店の場合、中国本土からのお客さま向けの売上高が1カ月当たり8000万円前後にもなるそうです。銀座の高級ブランド店の中には、売上の1割前後を中国本土からのお客さまが占める店もあり、見逃すことのできない存在となりつつあります。
――どのようなショッピングＰＲを展開しているのですか？
毎年1月20日から2月末まで、中華圏や韓国で連休となる旧正月（春節）の期間に合わせて「ようこそジャパン・ウイークス」というイベントを行っています。今年は日本百貨店協会の協力も得ながら特典サービスを提供したところ、参加した百貨店の免税店売上高（申請ベース）が対前年比で27％増加しました。百貨店業界としても観光客は注目すべき成長分野として捉えているようです。
また、東京や京阪神のショッピングスポットをテレビ番組や雑誌で紹介するなど、現地メディアを活用したプロモーションにも力を入れています。
――中国をはじめ、世界中の観光客をもっと呼び寄せるために、行政や民間はどのように取り組むべきだと思いますか？
言葉の問題から、外国人を敬遠するお店や宿泊施設も少なくありませんが、外国人のお客さまは思っているほど言葉の壁を気にしていません。むしろ日本の行き届いたサービスは素晴らしいと絶賛される方が多いですね。もっと自信を持って大らかに受け入れて、ビジネスチャンスを広げたほうがいいのではないでしょうか。
また、中国本土からのお客さまの訪問先は、残念ながら今のところ東京、大阪といった大都市が中心です。その土地でしか味わえない食や観光の魅力をアピールすれば、地方に足を向けるお客さまも増えて、地方経済の活性化に結び付くチャンスはあると思います。東京や大阪では味わいにくい四季の魅力や自然・文化体験など地方ごとの独自色をいかに打ち出すかが重要です。（文責：サーチナ・メディア事業部）
●●コメント●●
「日本にはもう行かない！」ぼったくりに遭う中国人観光客
：：：引用：：：
日本の華字紙『東方時報』は、日本を訪れる中国大陸からの観光客が増えるにつれ、「中国人観光客が日本でぼったくりに遭う」というニュースが度々見られるようになったと報じた。この現象と加熱する「中国人観光客の日本旅行」により、極めてアンバランスな対比が作り出されている。
日本ツアーに参加したある中国人観光客は帰国後、友人にこのように話している。「日本本州6日間ツアーの代金は1人あたり4680元（約6万5000円）だったが、6日間で銀聯カードを全額使い果たしてしまった。ざっと計算しても4万元（約56万円）以上使った。まさに私の財産をむしり取られたようだ。日本にはもう行かない」。
同紙も最近、日本に観光に訪れた中国人観光客からの電話で、観光やショッピング、食事の際に「ぼったくられた」という話を何度も耳にしている。しかもこれらの問題の多くが東京の秋葉原の免税店や大阪などのレストラン、レジャー施設で起きている。
◆ガイドが明かすよくある「ぼったくり」の手口
記者は日本でツアーを引率する中国人ガイドに取材し、よく使われている「ぼったくり」の手口をいくつか紹介してもらった。
まず、買い物にしても食事にしても、ぼったくるには関連の店と手を組む必要がある。そうすることで客を巧みに誘うことができる。その次に、万一に備え、ツアー客の自由行動を規制し、指定した免税店でしか買い物できないようにする。
3つ目に、買い物時に割引券を配る。ツアー客は店員に特別な番号がふられたその割引券を提示することにより、自ら「ぼったくり」をさせる合図を送ることになる。同時に、割引券のもう一つの最も重要な役割は、ガイドに支払われるリベートの証明となることである。
4つ目に、ツアー客が買い物をする際、しっかり誘導する必要がある。つまり「サクラ」を限られた時間に導入する必要がある。（つづく 情報提供：チャイナネット）ニュース 市況・株 トピックス ブログ コラム Wikipedia 写真 人気 掲示板
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「日本にはもう行かない！」ぼったくりに遭う中国人観光客（２）
【社会ニュース】 Y! 2009/06/26(金) 10:48
日本の華字紙『東方時報』は、日本を訪れる中国大陸からの観光客が増えるにつれ、「中国人観光客が日本でぼったくりに遭う」というニュースが度々見られるようになったと報じた。この現象と加熱する「中国人観光客の日本旅行」により、極めてアンバランスな対比が作り出されている。
◆「ぼったくり」の背後にある罠
記者の取材で、観光中のショッピングとレジャーにおいて、粗悪品を上等品として提供したり、自分の都合に合わせ内容をすりかえるなどの詐欺行為は旅行社とガイド、免税店、レジャー施設が連携して行う「ぼったくり」のよくある手口であることがわかった。
◆罠その1 日中両国の異なる「免税店」の概念を混同
秋葉原でツアー客を連れ買い物させる際に、ガイドは「免税店」を選んでいる。中国人観光客にとって免税店は政府公認のもので、ここの商品は質が良いだけでなく、価格においても一部の税額が免除され、「値段が安く品質もよい」と考えられている。
しかし日本では、多くの免税店が非公式の民間のもので、設立方法も比較的簡単である。中国大陸の一部の旅行社はこの日中間の違いに目をつけ、成功率も非常に高い。
◆罠その2 ニセモノの高級牛肉とカニ
記者は日本のその他の観光都市を取材し、中国人観光客の食事における「ぼったくり」も非常にすさまじいものであることを知った。旅行社はレストランと共謀し、中国人観光客が本場の日本料理を知らない点を利用し、巨額の利益を得ているという。
彼らがよく行うのは、新鮮でない日本料理を高級品と偽り観光客に勧めるという手口である。ガイドはツアー客からより多くの利益をむしり取るため、様々な手段を用いツアー客に高級松坂牛や北海道の蟹、ふぐなどを試食させる。しかし料理店は記者に対し、これらのツアー客が味わっている1万5000円もする松坂牛は実はわずか数百円程度の米国産牛肉で、北海道の蟹と言われているものも北海道のものではないと明かしている。（つづく 情報提供：チャイナネット）
■日本で「ぼったくり」に遭う中国人観光客 （1）｜（2）｜（3）｜
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・「日本にはもう行かない！」ぼったくりに遭う中国人観光客（1）（2009/06/26）
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日本の華字紙『東方時報』は、日本を訪れる中国大陸からの観光客が増えるにつれ、「中国人観光客が日本でぼったくりに遭う」というニュースが度々見られるようになったと報じた。この現象と加熱する「中国人観光客の日本旅行」により、極めてアンバランスな対比が作り出されている。
◆悪質な競争が引き起こした？
日本の旅行社と中国大陸の旅行社数社を取材し、次のことがわかった。現在一部の免税店で行われている「ぼったくり」は観光市場の悪質な競争と関係している。中国の旅行社はツアー客を獲得するため、日本ツアーの価格を非常に低く設定している。上海から出発する「日本本州6日間ツアー」はツアー代金1人当たり4680元で、日本円に換算すると7万円以下で、大阪、京都、箱根、横浜、東京などを回り、ディズニーランドに行き、新幹線にも乗る。
東京のある旅行社の経営者は記者に対し、「これだけ低価格で旅行社もガイドもリベートをもらわないのであれば、どうやって生き残るのか」と本音を述べた。中国のある大手旅行社は日本ツアーだけで年間3億円（約2100万元）のリベートを獲得している。しかし、この3億円にガイドが個人的に獲得した収入は含まれていないことを付け加える必要がある。
日中両国民が互いに理解を深めるには、観光が最も効果的で便利で、直接的な方法である。しかし観光業界にある暗黙のルールは日本観光業界を蝕んでおり、これは、日中両国民にとって何が何でも避けたいことである。（おわり 情報提供：チャイナネット）
●●コメント●●
日本の華字紙『東方時報』は、日本を訪れる中国大陸からの観光客が増えるにつれ、「中国人観光客が日本でぼったくりに遭う」というニュースが度々見られるようになったと報じた。この現象と加熱する「中国人観光客の日本旅行」により、極めてアンバランスな対比が作り出されている。
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◆悪質な競争が引き起こした？
日本の旅行社と中国大陸の旅行社数社を取材し、次のことがわかった。現在一部の免税店で行われている「ぼったくり」は観光市場の悪質な競争と関係している。中国の旅行社はツアー客を獲得するため、日本ツアーの価格を非常に低く設定している。上海から出発する「日本本州6日間ツアー」はツアー代金1人当たり4680元で、日本円に換算すると7万円以下で、大阪、京都、箱根、横浜、東京などを回り、ディズニーランドに行き、新幹線にも乗る。
東京のある旅行社の経営者は記者に対し、「これだけ低価格で旅行社もガイドもリベートをもらわないのであれば、どうやって生き残るのか」と本音を述べた。中国のある大手旅行社は日本ツアーだけで年間3億円（約2100万元）のリベートを獲得している。しかし、この3億円にガイドが個人的に獲得した収入は含まれていないことを付け加える必要がある。
日中両国民が互いに理解を深めるには、観光が最も効果的で便利で、直接的な方法である。しかし観光業界にある暗黙のルールは日本観光業界を蝕んでおり、これは、日中両国民にとって何が何でも避けたいことである。（おわり 情報提供：チャイナネット）
●●コメント●●
日本 中国人観光客誘致に本腰、昨年100万人突破
：：：引用：：：
共同通信が11日伝えたところによると、中国人の訪日観光を推進するため、日本の前原誠司国土交通相が今月23日に訪中し、中国国家観光局と協議を行う。「環球時報」が伝えた。
同報道によると、日本の鳩山政権は今後、観光を経済成長戦略の柱にしようと考えている。日本の国土交通省が先月発表した新たな観光客増加目標では、 2019年までに日本を訪れる外国人観光客数毎年延べ2500万人を目指すことを掲げた（昨年実績は延べ835万人）。中国人訪日観光客数は昨年、初めて延べ100万人を突破した。
日本の観光庁が先月末に発表した最新統計によると、9月に訪日した中国人は9万8800人で、昨年同期比 5.2％増加、9月としては過去最高を記録した。日本政府は既に、外国人観光客誘致のための広告宣伝予算およそ50億円の25％を中国への宣伝に充てることを決定しており、来年には中国国内に3カ所の宣伝拠点を新たに設ける。（編集HT）
●●コメント●●
共同通信が11日伝えたところによると、中国人の訪日観光を推進するため、日本の前原誠司国土交通相が今月23日に訪中し、中国国家観光局と協議を行う。「環球時報」が伝えた。
同報道によると、日本の鳩山政権は今後、観光を経済成長戦略の柱にしようと考えている。日本の国土交通省が先月発表した新たな観光客増加目標では、 2019年までに日本を訪れる外国人観光客数毎年延べ2500万人を目指すことを掲げた（昨年実績は延べ835万人）。中国人訪日観光客数は昨年、初めて延べ100万人を突破した。
日本の観光庁が先月末に発表した最新統計によると、9月に訪日した中国人は9万8800人で、昨年同期比 5.2％増加、9月としては過去最高を記録した。日本政府は既に、外国人観光客誘致のための広告宣伝予算およそ50億円の25％を中国への宣伝に充てることを決定しており、来年には中国国内に3カ所の宣伝拠点を新たに設ける。（編集HT）
●●コメント●●
中国観光客誘致協議会、業者へのペナルティ緩和要求
：：：引用：：：
中国観光客誘致促進協議会（会長、大島利徳・観光振興懇話会会長）は10月27日、衆院第2議員会館で「国際観光問題懇談会」を開き、中国人観光客を増やすため、旅行業者に対するペナルティ制度の大幅緩和などに取り組む方針を確認した。
懇談会には渡辺謙一・藤田観光 <9722>相談役、梶明彦・目黒雅叙園社長、一宮忠男・ヤマダ電機 <9831>社長ら促進協の趣旨に賛同する企業トップらのほか、大島会長に近い公明党の太田昭宏・全国代表者会議議長や斉藤鉄夫・政調会長らが出席した。
冒頭あいさつした大島会長は、「前原誠司国土交通相は2016年までに訪日外客数を2千万人にする目標を掲げたが、そのかぎを握るのは中国人旅行者だ」と指摘。海外旅行をする中国人は年間約4500万人に上るが、日本にはそのわずか2％、100万人程度しか来ていないことを挙げた上で、「大きなネックになっているのが（個人観光ビザにおける）取り扱い旅行業者へのペナルティ制度だ」と述べ、制度の緩和、撤廃へ強い意欲を示した。
太田代表は「観光立国を掲げる日本として、経済効果の面からも中国人観光客を拡大していくことが重要だ。党をあげて観光振興にしっかり働いていく」と力説した。出席者からも早期実現を求める声が相次いだ。
促進協では緩和を実現するため、趣旨に賛同する企業の署名を集め、政府に要望する。11月1日から12月10日を署名期間とし、早ければ12月中旬にも要望する考えだ。また、公明党の協力を得て国会でも取り上げ、「与野党を巻き込んだ超党派で実現を図りたい」と大島会長は意気込む。（情報提供：観光経済新聞社）
●●コメント●●
中国観光客誘致促進協議会（会長、大島利徳・観光振興懇話会会長）は10月27日、衆院第2議員会館で「国際観光問題懇談会」を開き、中国人観光客を増やすため、旅行業者に対するペナルティ制度の大幅緩和などに取り組む方針を確認した。
懇談会には渡辺謙一・藤田観光 <9722>相談役、梶明彦・目黒雅叙園社長、一宮忠男・ヤマダ電機 <9831>社長ら促進協の趣旨に賛同する企業トップらのほか、大島会長に近い公明党の太田昭宏・全国代表者会議議長や斉藤鉄夫・政調会長らが出席した。
冒頭あいさつした大島会長は、「前原誠司国土交通相は2016年までに訪日外客数を2千万人にする目標を掲げたが、そのかぎを握るのは中国人旅行者だ」と指摘。海外旅行をする中国人は年間約4500万人に上るが、日本にはそのわずか2％、100万人程度しか来ていないことを挙げた上で、「大きなネックになっているのが（個人観光ビザにおける）取り扱い旅行業者へのペナルティ制度だ」と述べ、制度の緩和、撤廃へ強い意欲を示した。
太田代表は「観光立国を掲げる日本として、経済効果の面からも中国人観光客を拡大していくことが重要だ。党をあげて観光振興にしっかり働いていく」と力説した。出席者からも早期実現を求める声が相次いだ。
促進協では緩和を実現するため、趣旨に賛同する企業の署名を集め、政府に要望する。11月1日から12月10日を署名期間とし、早ければ12月中旬にも要望する考えだ。また、公明党の協力を得て国会でも取り上げ、「与野党を巻き込んだ超党派で実現を図りたい」と大島会長は意気込む。（情報提供：観光経済新聞社）
●●コメント●●
アウンコンサル、外客向け案内所を開設
：：：引用：：：
訪日・在日外国人向け総合情報サイト「English First(イングリッシュ・ファースト)」運営のアウンコンサルティング(東京都文京区、信太明社長)は20日、日本政府観光局(JNTO)から「ビジット・ジャパン案内所」の正式な指定を受けた外国人向け無料案内所「Visit First Salon(ビジット・ファースト・サロン)」を東京ドーム前の同社本社内に開設した。
交通機関案内、宿泊施設案内、ツアー案内などを行う。大通り沿いの窓から明るい光が差し込むカフェ風の室内に20席を設けた。日本国内の観光地、レストラン情報などを自由に検索できるよう無料でインターネットを利用できるパソコンを2台設置。外国人向けフリーペーパー(無料情報誌)も置いている。
開館時間は平日午前10時から午後6時まで。
ビジット・ジャパン案内所は、空港、駅、旅館・ホテル内などに設置されている場合が多い。アウンコンサルティングの本業はインターネットコンサルティング会社で、ネット企業が同案内所を開くのは初めて。
●●コメント●●
訪日・在日外国人向け総合情報サイト「English First(イングリッシュ・ファースト)」運営のアウンコンサルティング(東京都文京区、信太明社長)は20日、日本政府観光局(JNTO)から「ビジット・ジャパン案内所」の正式な指定を受けた外国人向け無料案内所「Visit First Salon(ビジット・ファースト・サロン)」を東京ドーム前の同社本社内に開設した。
交通機関案内、宿泊施設案内、ツアー案内などを行う。大通り沿いの窓から明るい光が差し込むカフェ風の室内に20席を設けた。日本国内の観光地、レストラン情報などを自由に検索できるよう無料でインターネットを利用できるパソコンを2台設置。外国人向けフリーペーパー(無料情報誌)も置いている。
開館時間は平日午前10時から午後6時まで。
ビジット・ジャパン案内所は、空港、駅、旅館・ホテル内などに設置されている場合が多い。アウンコンサルティングの本業はインターネットコンサルティング会社で、ネット企業が同案内所を開くのは初めて。
●●コメント●●
訪日外客9月も減少、14カ月連続減に
：：：引用：：：
日本政府観光局(JNTO)が26日発表した9月の訪日外客数は、前年同月比16.4%減の53万5800人となり14カ月連続で減少した。8月には減少幅が1けたとなり回復の兆しを見せたが、再び二けたの減少となった。景気の低迷による旅行の手控えや円高などが要因。
減少幅が最も大きいのは韓国。7月以降2割台に縮まっていた下げ幅がインフルエンザの流行やウォン安で拡大し33.9%減。10万5500人となった。台湾は、旅行を控える月「鬼月」が影響し24.2%減の7万7500人。豪州は20.6%減の1万8800人となった。
12市場のうち唯一プラスだったのが中国。個人観光査証の発給に合わせた広告宣伝がプラスに作用し、5.2%増の9万8800人。
香港は16.7%減の3万2700人。タイは10.9%減の1万1900人。シンガポールは15.2%減の9300人。
米国は8月に17カ月ぶりの増加を記録したものの9.6%の減。5万2300人となった。カナダも8月には4カ月ぶりに増加したが9月は5.3%減少して1万900人。フランスも8月の増加から一転し、9月には11.4%減の1万200人となった。
シルバーウイーク期間中、日本人の米、加、仏への旅行需要が高まり、一部路線で訪日のための座席確保が難になったことなどが要因。
英国は12.7%減の1万4400人、ドイツは13.2%減の9700人となった。
出国日本人数は15.3%増の158万人。シルバーウイーク期間中、海外旅行需要が拡大した。53カ月ぶりに2けたの増加となった。
●●コメント●●
日本政府観光局(JNTO)が26日発表した9月の訪日外客数は、前年同月比16.4%減の53万5800人となり14カ月連続で減少した。8月には減少幅が1けたとなり回復の兆しを見せたが、再び二けたの減少となった。景気の低迷による旅行の手控えや円高などが要因。
減少幅が最も大きいのは韓国。7月以降2割台に縮まっていた下げ幅がインフルエンザの流行やウォン安で拡大し33.9%減。10万5500人となった。台湾は、旅行を控える月「鬼月」が影響し24.2%減の7万7500人。豪州は20.6%減の1万8800人となった。
12市場のうち唯一プラスだったのが中国。個人観光査証の発給に合わせた広告宣伝がプラスに作用し、5.2%増の9万8800人。
香港は16.7%減の3万2700人。タイは10.9%減の1万1900人。シンガポールは15.2%減の9300人。
米国は8月に17カ月ぶりの増加を記録したものの9.6%の減。5万2300人となった。カナダも8月には4カ月ぶりに増加したが9月は5.3%減少して1万900人。フランスも8月の増加から一転し、9月には11.4%減の1万200人となった。
シルバーウイーク期間中、日本人の米、加、仏への旅行需要が高まり、一部路線で訪日のための座席確保が難になったことなどが要因。
英国は12.7%減の1万4400人、ドイツは13.2%減の9700人となった。
出国日本人数は15.3%増の158万人。シルバーウイーク期間中、海外旅行需要が拡大した。53カ月ぶりに2けたの増加となった。
●●コメント●●
【特集】中国人の個人旅行…受け入れ本格化の「光」と「影」
：：：引用：：：
日本政府は今年7 月、北京・上海・広州の3地域に限定して、中国人向けの個人観光ビザ発給を開始した。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、ビザ申請受付開始後3ヶ月間で、発給数は4，435件に達したという。これを地域別にみると上海領事館の発給分が最も多く、半数を超えた2，390件になる。
現在、中国人の訪日観光旅行は、団体ビザを利用して、添乗員付きで、東京・富士山・関西、いわゆるゴールデンルートと呼ばれる定番コースを回るのが大半となっている。そのコースを利用する人の多くは日本を初めて訪れる観光客であるが、中国の旅行会社では訪日リピーターが今後増加するとみている。それに伴い、旅行スタイルも団体旅行から個人旅行へ変化していくと見られている。
「日本はリピーターを生み出しやすいデスティネーションです。」と上海で訪ねた旅行会社の訪日旅行責任者は言った。｢日本は先端技術・伝統文化・自然がバランスよく調和している社会です。それとあわせて、治安がよく食事が安心であるうえ、観光資源が多い。一度でも訪れてその魅力を知れば、もう一度行きたくなるのが日本なのです。」ということだ。
しかし、こうした好意的な声がある一方で、リピーターを増やし、訪日旅行を促進する上ではまだ課題が多い。
ひとつは、個人観光ビザ申請手続きの煩雑さだ。資産を証明できる資料として、収入証明書以外に不動産権利書や有価証券などの提出が求められる。説得材料として書類を多く持っていけばいくほど、ビザが下りる可能性が高くなるというのが現状である。
次は旅程の不自由さだ。個人観光ビザで訪日しようとする観光客には、日本に親戚か友人がいることが多い。そのため、日本滞在中はできるだけ自由に行動したいと考える人が多い。しかし、現在のビザ制度では、滞在ホテルや旅程は指定旅行会社が手配したものに従わなければならない。「個人旅行が解禁されたといっても、期待していたほどには団体ビザの時代と変わらない」という不満の声も生じる。
他方、旅行会社からも、従来の団体旅行手配と比べて、個人旅行の手配は作業量がはるかに多く、面倒だという不満が聞かれる。さらに、個人観光ビザの発給量が増加すれば、日本政府の現在のビザ発給作業人員数のままでは対応できなくなるとも予想されている。そのため、中国の在外公館職員を12人増やすほか、一部の業務を民間委託することによって、ビザ発給態勢を整えようとしている。
とはいえ、ビザ発給に伴う手続きの仕組みや体制が整ったとしても、受け入れ側の整備がついていかなければ、観光立国として日本政府が目指している目標を達成するのは難しい。2020年までに訪日外客2，000万人（そのうち中国人が600万人）、外国人旅行者による経済効果は4．3兆円を期待しているという。しかし、個人の中国人旅行者が日本で自由に行動しようとしてもできない現状のままでは、観光の現場での受け入れ体制の不備が大きな阻害要因となってくるとみられる。例えば、レンタカーで観光したかったが、中国語のカーナビが導入されていなかったため希望していたところに行けなかったり、ショッピングをしようと訪れた店舗に中国語の案内がなく、中国語の話せる販売スタッフもいなかったために買物を満喫できなかったなどの場面がまだよくある。旅行中に体験する言語の壁やインフラの未整備によって、日本でやってみたかったことをやり残したまま帰国してしまうケースは少なくない。日本への旅行に対する事前の期待が大きければ大きいほど、思うように楽しめなかった落胆も比例して大きくなるものだ。インバウンド観光を推し進める関連事業者が協力し、中国からの個人観光客が不自由を感じることなく行動できる環境を整備することが、日本をよく知ること、日本での楽しい体験を通じて訪日の満足度を高めることに通じ、ひいては訪日リピーターの増加につながる最も重要な要素ではないだろうか。
最後に、観光情報発信という側面からみると、政府レベルによるプロモーションの実施は大きな効果が期待できることは言うまでもないが、民間企業の努力や訪日経験者個々人が体験や思いを伝えていくことも重要だ。多くの中国人に日本の楽しさ、日本のよさを知ってもらえるように、私自身が感じた日本の魅力を、自分なりに発信していきたい。（執筆者：ハオ 佳佳 ツーリズム・マーケティング研究所）
ハオ佳佳
中国大連外国語大学韓国語学部卒業後、2004年5月に日本へ留学。
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科（MBA）を経て、経営学修士課程修了。2008年より現職。
中国人訪日旅行に関する調査に携わり、多数の現地インタビューを手がける。
●●コメント●●
日本政府は今年7 月、北京・上海・広州の3地域に限定して、中国人向けの個人観光ビザ発給を開始した。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、ビザ申請受付開始後3ヶ月間で、発給数は4，435件に達したという。これを地域別にみると上海領事館の発給分が最も多く、半数を超えた2，390件になる。
現在、中国人の訪日観光旅行は、団体ビザを利用して、添乗員付きで、東京・富士山・関西、いわゆるゴールデンルートと呼ばれる定番コースを回るのが大半となっている。そのコースを利用する人の多くは日本を初めて訪れる観光客であるが、中国の旅行会社では訪日リピーターが今後増加するとみている。それに伴い、旅行スタイルも団体旅行から個人旅行へ変化していくと見られている。
「日本はリピーターを生み出しやすいデスティネーションです。」と上海で訪ねた旅行会社の訪日旅行責任者は言った。｢日本は先端技術・伝統文化・自然がバランスよく調和している社会です。それとあわせて、治安がよく食事が安心であるうえ、観光資源が多い。一度でも訪れてその魅力を知れば、もう一度行きたくなるのが日本なのです。」ということだ。
しかし、こうした好意的な声がある一方で、リピーターを増やし、訪日旅行を促進する上ではまだ課題が多い。
ひとつは、個人観光ビザ申請手続きの煩雑さだ。資産を証明できる資料として、収入証明書以外に不動産権利書や有価証券などの提出が求められる。説得材料として書類を多く持っていけばいくほど、ビザが下りる可能性が高くなるというのが現状である。
次は旅程の不自由さだ。個人観光ビザで訪日しようとする観光客には、日本に親戚か友人がいることが多い。そのため、日本滞在中はできるだけ自由に行動したいと考える人が多い。しかし、現在のビザ制度では、滞在ホテルや旅程は指定旅行会社が手配したものに従わなければならない。「個人旅行が解禁されたといっても、期待していたほどには団体ビザの時代と変わらない」という不満の声も生じる。
他方、旅行会社からも、従来の団体旅行手配と比べて、個人旅行の手配は作業量がはるかに多く、面倒だという不満が聞かれる。さらに、個人観光ビザの発給量が増加すれば、日本政府の現在のビザ発給作業人員数のままでは対応できなくなるとも予想されている。そのため、中国の在外公館職員を12人増やすほか、一部の業務を民間委託することによって、ビザ発給態勢を整えようとしている。
とはいえ、ビザ発給に伴う手続きの仕組みや体制が整ったとしても、受け入れ側の整備がついていかなければ、観光立国として日本政府が目指している目標を達成するのは難しい。2020年までに訪日外客2，000万人（そのうち中国人が600万人）、外国人旅行者による経済効果は4．3兆円を期待しているという。しかし、個人の中国人旅行者が日本で自由に行動しようとしてもできない現状のままでは、観光の現場での受け入れ体制の不備が大きな阻害要因となってくるとみられる。例えば、レンタカーで観光したかったが、中国語のカーナビが導入されていなかったため希望していたところに行けなかったり、ショッピングをしようと訪れた店舗に中国語の案内がなく、中国語の話せる販売スタッフもいなかったために買物を満喫できなかったなどの場面がまだよくある。旅行中に体験する言語の壁やインフラの未整備によって、日本でやってみたかったことをやり残したまま帰国してしまうケースは少なくない。日本への旅行に対する事前の期待が大きければ大きいほど、思うように楽しめなかった落胆も比例して大きくなるものだ。インバウンド観光を推し進める関連事業者が協力し、中国からの個人観光客が不自由を感じることなく行動できる環境を整備することが、日本をよく知ること、日本での楽しい体験を通じて訪日の満足度を高めることに通じ、ひいては訪日リピーターの増加につながる最も重要な要素ではないだろうか。
最後に、観光情報発信という側面からみると、政府レベルによるプロモーションの実施は大きな効果が期待できることは言うまでもないが、民間企業の努力や訪日経験者個々人が体験や思いを伝えていくことも重要だ。多くの中国人に日本の楽しさ、日本のよさを知ってもらえるように、私自身が感じた日本の魅力を、自分なりに発信していきたい。（執筆者：ハオ 佳佳 ツーリズム・マーケティング研究所）
ハオ佳佳
中国大連外国語大学韓国語学部卒業後、2004年5月に日本へ留学。
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科（MBA）を経て、経営学修士課程修了。2008年より現職。
中国人訪日旅行に関する調査に携わり、多数の現地インタビューを手がける。
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2009-11-27
欧州経済界、人民元切り上げを要請 ＥＵ・中国会議を前に
：：：引用：：：
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州の日本経団連にあたるビジネスヨーロッパは26日までに、中国に人民元切り上げを要請する声明を発表した。米ドルと連動している人民元の為替相場を柔軟にすることも求めた。欧州連合（ＥＵ）の対中貿易赤字は拡大しており、人民化切り上げを通じて不均衡是正を強く促した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁、ユーロ圏財務相会合議長を務めるユンケル・ルクセンブルク首相らが29日に中国・南京で温家宝・中国首相と会談するのに先立ち、ビジネスヨーロッパのユルゲン・トーマン会長がユンケル首相あての手紙で明らかにした。
声明は「ユーロだけでは（相場上昇の）重荷に耐えられず、中国政府は内需を支える必要な改革を実施すべきだ」と指摘。現状は国際的な不均衡を是正するとした20カ国・地域（Ｇ20首脳会議）の結論と「矛盾している」と強調した。(19:06)
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【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州の日本経団連にあたるビジネスヨーロッパは26日までに、中国に人民元切り上げを要請する声明を発表した。米ドルと連動している人民元の為替相場を柔軟にすることも求めた。欧州連合（ＥＵ）の対中貿易赤字は拡大しており、人民化切り上げを通じて不均衡是正を強く促した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁、ユーロ圏財務相会合議長を務めるユンケル・ルクセンブルク首相らが29日に中国・南京で温家宝・中国首相と会談するのに先立ち、ビジネスヨーロッパのユルゲン・トーマン会長がユンケル首相あての手紙で明らかにした。
声明は「ユーロだけでは（相場上昇の）重荷に耐えられず、中国政府は内需を支える必要な改革を実施すべきだ」と指摘。現状は国際的な不均衡を是正するとした20カ国・地域（Ｇ20首脳会議）の結論と「矛盾している」と強調した。(19:06)
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学生が白熱した討論展開、タイで中国語討論会開催
：：：引用：：：
タイ北部チェンマイ県にあるチェンマイ大学で、22日と23日の二日間、「第1回大学生中国語討論大会」が開催された。
チェンマイ大学の孔子学院で開催されたこの討論大会には、チェンマイ大学をはじめ、名門大学10校から多数の学生が参加。二日間にわたり、流暢な中国語で討論を展開した。
「協力と競争、どちらが重要か」と、「試験は優秀な人材を発掘する有効な手段か」の2つのテーマについて、序盤から熾烈な論争が展開され、会場からは温かい拍手も送られた。
なお決勝には、チェンマイ大学とチェンマイ極東大学の代表が進出。熱のこもった討論合戦の末、チェンマイ大学代表が第1回の優勝を手にした。（編集担当：中村卓朗）
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タイ北部チェンマイ県にあるチェンマイ大学で、22日と23日の二日間、「第1回大学生中国語討論大会」が開催された。
チェンマイ大学の孔子学院で開催されたこの討論大会には、チェンマイ大学をはじめ、名門大学10校から多数の学生が参加。二日間にわたり、流暢な中国語で討論を展開した。
「協力と競争、どちらが重要か」と、「試験は優秀な人材を発掘する有効な手段か」の2つのテーマについて、序盤から熾烈な論争が展開され、会場からは温かい拍手も送られた。
なお決勝には、チェンマイ大学とチェンマイ極東大学の代表が進出。熱のこもった討論合戦の末、チェンマイ大学代表が第1回の優勝を手にした。（編集担当：中村卓朗）
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「メイド・イン・チャイナからの脱却」――大宇宙信息創造・中山董事長 (1/2)
：：：引用：：：
中国の急速な経済成長を支えた日用品などの輸出産業が、このたびの世界同時不況によって大打撃を受けた。中国政府は従来の労働集約型のサービスから付加価値の高いサービスへと抜本的な産業の構造変革を図っている。トランスコスモスの現地法人で日本企業向けにシステム開発などのアウトソーシングサービスを手掛ける大宇宙信息創造の中山国慶董事長に話を聞いた。
脱「メイド・イン・チャイナ」
大宇宙信息創造の中山国慶董事長 大宇宙信息創造の中山国慶董事長
――海外でビジネスをする際に国家との付き合い方が重要だといいます。中国では政府に対するコミットメントは求められますか。
中山 政府との関係は日本以上に重要です。しばしば日本で企業と官公庁とのつながりが問題になっていますが、中国も例外ではありません。政府とうまく付き合わないと、たとえ良いビジネスであっても存続が難しくなることもあります。政府関係の会合に積極的に顔を出すなど密なコミュニケーションをとるようにしています。
幸い、当社が手掛けているIT関連のビジネスは中国政府が奨励しています。中国は急速な経済成長を遂げていますが、それを支えていたのは輸出産業による外需です。衣料品や玩具、生活用品などの加工貿易がビジネスの中心であり、安い労働力、付加価値の低いサービスの体質から抜け出せませんでした。そうした中、金融危機の影響で先進諸国の購買意欲が下がってきて、中国の輸出産業に大打撃を与えました。
加えて、工場での製造時に二酸化炭素や有害物質を排出することで、大気汚染や水質汚染などの環境問題も取り立たされていました。
政府もこれを意識していて、産業の構造改革が必要だと考えていました。構造改革の目玉は「メイド・イン・チャイナ」から「サービス・イン・チャイナ」への転換です。オフショア開発などハイテク産業の輸出であれば、環境汚染はほとんどなく高付加価値なサービスなので、国が全面的に支援しています。
――景気低迷により企業はコスト削減に躍起になっています。中国へのアウトソーシングサービスに対する日本企業のニーズに変化はありますか。
中山 大宇宙信息創造は、日本企業向けのオフショア開発および中国に進出する日系企業のサポートに力を入れています。金融危機の影響で顧客自身の売り上げが頭打ちになっていることもあり、昨年末から新規の受注は急激に減っています。支出の削減を最優先とし急ぎでないものは後回しにしている状況です。
ただし、ITビジネス自体はコスト削減や生産性の向上、競争力アップにつながるものなので、顧客が一時的な心理的影響によってIT投資を止めることはありますが、長期的にはアウトソーシングを再評価するはずです。
当社が強みとするのは、少ないコストで情報システムを開発、運用するサービスです。多くの企業が前年よりもIT予算を削っているため、前年と同じ業務水準でシステムを運用するには費用対効果を高めることが不可欠です。そのため、内製化ではなくアウトソーシングすべきという声が増えています。加えて、日本は米国と比べてオフショア開発ベンダーの活用が極めて少ないため、米国並みになれば市場規模が5倍、10倍にふくらみます。今は厳しい状況ですが、将来的にはチャンスが広がるでしょう。日本文化が浸透
――アウトソーシングサービスに関して、コストだけで考えるとインドやベトナム、タイといった地域の企業とも競合してきます。その中で中国、さらには大宇宙が選ばれる理由は何でしょうか。
中山 インドは欧米企業のアウトソーシング先として20年以上もビジネスに携わってきた歴史があり、ITの技術やマネジメントのレベル、会社の規模などでは世界でも群を抜いています。ただし、インド企業の実績は米国およびヨーロッパの顧客がほとんどで、文化や言葉、距離的な問題などから日本向けのビジネスはあまりうまくいっていません。
ベトナムは数年前から注目されており、現時点では中国の半分以下のコストでサービスを提供できると聞いています。問題はアウトソーシング企業の絶対数とエンジニアの数が足りないことです。大規模システム開発の実績は少なく、中国より経験は浅いでしょう。大半の技術者は英語ベースで仕事するため言葉の壁もあります。
中国はインドと比べて平均的に7、8割のコストでオフショア開発できるほか、日本と文化的な背景が近いことも利点でしょう。大宇宙の強みは、日本向けのビジネスだけに経営リソースを集中しているほか、日本資本が100％入っているため日本文化が隅々まで浸透している点です。日本語についてもしっかりとした教育体制を構築しているため問題ありません。
――社員は入社時点で既に日本語能力が高いのでしょうか。
中山 新卒採用の段階では日本語能力は問いません。事務職では日本の大学を卒業した人も一部いますが、技術者は技術力で採用しているため日本語が分からない人は少なくありません。
ただし日本語ができないと仕事にならないので、内定から入社までの約1年間は社内研修などで日本語の学習を徹底します。入社までに日本語の国家試験3級以上のスキル習得を義務付けており、それ以下のレベルであれば内定取り消しもあります。
入社後も日本語の専門教育を行います。プログラマーに関しては、最低限仕様書を読めれば仕事ができるため、日本語未経験の人でも半年程度で業務に入れるようになります。
――日系企業が中国人社員をマネジメントする上での難しさはありますか。
中山 日本は品質管理やサービスなどにおいて優れた面をたくさん持っています。しかし日本流のマネジメント方法をそのまま中国に持ち込んでも反発されます。日本では上司に「黙ってついて来い」と言われれば部下はついていきますが、中国ではそれが通じません。明確な目標や行動理由を示して、社員がこの仕事は自分のためになるのだ、頑張れば結果が出るのだと納得してはじめて一生懸命働いてくれるのです。
意識の統一を図り社員を同じ方向に向かせるためには、日ごろから社員との交流は欠かせません。
●●コメント●●
中国の急速な経済成長を支えた日用品などの輸出産業が、このたびの世界同時不況によって大打撃を受けた。中国政府は従来の労働集約型のサービスから付加価値の高いサービスへと抜本的な産業の構造変革を図っている。トランスコスモスの現地法人で日本企業向けにシステム開発などのアウトソーシングサービスを手掛ける大宇宙信息創造の中山国慶董事長に話を聞いた。
脱「メイド・イン・チャイナ」
大宇宙信息創造の中山国慶董事長 大宇宙信息創造の中山国慶董事長
――海外でビジネスをする際に国家との付き合い方が重要だといいます。中国では政府に対するコミットメントは求められますか。
中山 政府との関係は日本以上に重要です。しばしば日本で企業と官公庁とのつながりが問題になっていますが、中国も例外ではありません。政府とうまく付き合わないと、たとえ良いビジネスであっても存続が難しくなることもあります。政府関係の会合に積極的に顔を出すなど密なコミュニケーションをとるようにしています。
幸い、当社が手掛けているIT関連のビジネスは中国政府が奨励しています。中国は急速な経済成長を遂げていますが、それを支えていたのは輸出産業による外需です。衣料品や玩具、生活用品などの加工貿易がビジネスの中心であり、安い労働力、付加価値の低いサービスの体質から抜け出せませんでした。そうした中、金融危機の影響で先進諸国の購買意欲が下がってきて、中国の輸出産業に大打撃を与えました。
加えて、工場での製造時に二酸化炭素や有害物質を排出することで、大気汚染や水質汚染などの環境問題も取り立たされていました。
政府もこれを意識していて、産業の構造改革が必要だと考えていました。構造改革の目玉は「メイド・イン・チャイナ」から「サービス・イン・チャイナ」への転換です。オフショア開発などハイテク産業の輸出であれば、環境汚染はほとんどなく高付加価値なサービスなので、国が全面的に支援しています。
――景気低迷により企業はコスト削減に躍起になっています。中国へのアウトソーシングサービスに対する日本企業のニーズに変化はありますか。
中山 大宇宙信息創造は、日本企業向けのオフショア開発および中国に進出する日系企業のサポートに力を入れています。金融危機の影響で顧客自身の売り上げが頭打ちになっていることもあり、昨年末から新規の受注は急激に減っています。支出の削減を最優先とし急ぎでないものは後回しにしている状況です。
ただし、ITビジネス自体はコスト削減や生産性の向上、競争力アップにつながるものなので、顧客が一時的な心理的影響によってIT投資を止めることはありますが、長期的にはアウトソーシングを再評価するはずです。
当社が強みとするのは、少ないコストで情報システムを開発、運用するサービスです。多くの企業が前年よりもIT予算を削っているため、前年と同じ業務水準でシステムを運用するには費用対効果を高めることが不可欠です。そのため、内製化ではなくアウトソーシングすべきという声が増えています。加えて、日本は米国と比べてオフショア開発ベンダーの活用が極めて少ないため、米国並みになれば市場規模が5倍、10倍にふくらみます。今は厳しい状況ですが、将来的にはチャンスが広がるでしょう。日本文化が浸透
――アウトソーシングサービスに関して、コストだけで考えるとインドやベトナム、タイといった地域の企業とも競合してきます。その中で中国、さらには大宇宙が選ばれる理由は何でしょうか。
中山 インドは欧米企業のアウトソーシング先として20年以上もビジネスに携わってきた歴史があり、ITの技術やマネジメントのレベル、会社の規模などでは世界でも群を抜いています。ただし、インド企業の実績は米国およびヨーロッパの顧客がほとんどで、文化や言葉、距離的な問題などから日本向けのビジネスはあまりうまくいっていません。
ベトナムは数年前から注目されており、現時点では中国の半分以下のコストでサービスを提供できると聞いています。問題はアウトソーシング企業の絶対数とエンジニアの数が足りないことです。大規模システム開発の実績は少なく、中国より経験は浅いでしょう。大半の技術者は英語ベースで仕事するため言葉の壁もあります。
中国はインドと比べて平均的に7、8割のコストでオフショア開発できるほか、日本と文化的な背景が近いことも利点でしょう。大宇宙の強みは、日本向けのビジネスだけに経営リソースを集中しているほか、日本資本が100％入っているため日本文化が隅々まで浸透している点です。日本語についてもしっかりとした教育体制を構築しているため問題ありません。
――社員は入社時点で既に日本語能力が高いのでしょうか。
中山 新卒採用の段階では日本語能力は問いません。事務職では日本の大学を卒業した人も一部いますが、技術者は技術力で採用しているため日本語が分からない人は少なくありません。
ただし日本語ができないと仕事にならないので、内定から入社までの約1年間は社内研修などで日本語の学習を徹底します。入社までに日本語の国家試験3級以上のスキル習得を義務付けており、それ以下のレベルであれば内定取り消しもあります。
入社後も日本語の専門教育を行います。プログラマーに関しては、最低限仕様書を読めれば仕事ができるため、日本語未経験の人でも半年程度で業務に入れるようになります。
――日系企業が中国人社員をマネジメントする上での難しさはありますか。
中山 日本は品質管理やサービスなどにおいて優れた面をたくさん持っています。しかし日本流のマネジメント方法をそのまま中国に持ち込んでも反発されます。日本では上司に「黙ってついて来い」と言われれば部下はついていきますが、中国ではそれが通じません。明確な目標や行動理由を示して、社員がこの仕事は自分のためになるのだ、頑張れば結果が出るのだと納得してはじめて一生懸命働いてくれるのです。
意識の統一を図り社員を同じ方向に向かせるためには、日ごろから社員との交流は欠かせません。
●●コメント●●
「新卒の採用拡大は困難」 経団連、連合との懇談会で
：：：引用：：：
日本経団連と連合との懇談会が２７日、経団連会館で開かれ、御手洗冨士夫経団連会長と古賀伸明連合会長は雇用対策を中心に協力していくことで一致した。ただ、就職内定率が大幅に低下した来春卒業者の採用拡大については意見がかみ合わなかった。
［表］今年の新卒 内定取り消し 「就職できた」４割
１０月１日現在の内定率が大卒で６２．５％にまで落ち込んだことに対し、連合の徳永秀昭会長代行は「第２の就職氷河期にならないよう格段の取り組みを」と、企業側に採用の積み増しを求めた。
しかし、経団連雇用委員長の鈴木正一郎王子製紙会長は「経済界としても心配しているが、企業内にも潜在的な失業者が相当数おり、企業モラルだけで採用拡大の議論をするのは難しいことにも理解を」と述べて、何らかの支援なしに採用拡大するのが難しい状況を訴えた。
●●コメント●●
日本経団連と連合との懇談会が２７日、経団連会館で開かれ、御手洗冨士夫経団連会長と古賀伸明連合会長は雇用対策を中心に協力していくことで一致した。ただ、就職内定率が大幅に低下した来春卒業者の採用拡大については意見がかみ合わなかった。
［表］今年の新卒 内定取り消し 「就職できた」４割
１０月１日現在の内定率が大卒で６２．５％にまで落ち込んだことに対し、連合の徳永秀昭会長代行は「第２の就職氷河期にならないよう格段の取り組みを」と、企業側に採用の積み増しを求めた。
しかし、経団連雇用委員長の鈴木正一郎王子製紙会長は「経済界としても心配しているが、企業内にも潜在的な失業者が相当数おり、企業モラルだけで採用拡大の議論をするのは難しいことにも理解を」と述べて、何らかの支援なしに採用拡大するのが難しい状況を訴えた。
●●コメント●●
大阪府「産学接続コース」 来年度から本格始動
：：：引用：：：
志ある学生は大阪の専門学校に来たれ！
「職業教育日本一」を掲げる大阪府の企業と専門学校が連携して人材育成と就職先確保を目指す全国初の「産学接続コース」制度が、来年度から本格始動する。例えば、服飾を学ぶ専門学生がアパレルメーカーの店舗で販売員として実習し、通常であれば５年かかる店長への道も内定直後にひらける可能性もあるという。やる気のある若者を支援し、企業に有能な人材を供給する“橋渡し”が狙い。大阪の専門学校に志ある若者を集めて、将来は産業発展につなげたいーとしている。
関連記事
* 神戸の専門学校、経営悪化で閉校へ
* 名古屋の６１歳専門学校生、御在所岳登…
記事本文の続き 府は、高卒者・大卒者の就職後３年以内の離職率の高さを雇用のミスマッチが一因と分析。就学中から現場のノウハウを学び、雇用と就職の理想的なマッチングを実現するために考案した。具体的には、企業が求める人材を養成する専門学校で、生徒は２～３年にわたり学校で学びながら実際に企業の現場で働き、一定の成績を収めると卒業後にその企業に正社員として入社できる。
生徒にとっては、早期にキャリアアップできる可能性が広がる一方、企業側は即戦力の確保、学校側は卒業時に生徒の就職先を確保できるなど、３者にメリットがある。
こうした制度は、企業側による安価な労働力確保につながったり、青田買いとみなされる懸念もある。この点について、府は大阪労働局の協力を得て、賃金など生徒の待遇や卒業後の処遇について、学校と企業間の取り決めに関するガイドラインを策定。労働基準法などに抵触しないよう制度化し、府が毎年それぞれのケースで問題がないか審査することも決めた。
●●コメント●●
志ある学生は大阪の専門学校に来たれ！
「職業教育日本一」を掲げる大阪府の企業と専門学校が連携して人材育成と就職先確保を目指す全国初の「産学接続コース」制度が、来年度から本格始動する。例えば、服飾を学ぶ専門学生がアパレルメーカーの店舗で販売員として実習し、通常であれば５年かかる店長への道も内定直後にひらける可能性もあるという。やる気のある若者を支援し、企業に有能な人材を供給する“橋渡し”が狙い。大阪の専門学校に志ある若者を集めて、将来は産業発展につなげたいーとしている。
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記事本文の続き 府は、高卒者・大卒者の就職後３年以内の離職率の高さを雇用のミスマッチが一因と分析。就学中から現場のノウハウを学び、雇用と就職の理想的なマッチングを実現するために考案した。具体的には、企業が求める人材を養成する専門学校で、生徒は２～３年にわたり学校で学びながら実際に企業の現場で働き、一定の成績を収めると卒業後にその企業に正社員として入社できる。
生徒にとっては、早期にキャリアアップできる可能性が広がる一方、企業側は即戦力の確保、学校側は卒業時に生徒の就職先を確保できるなど、３者にメリットがある。
こうした制度は、企業側による安価な労働力確保につながったり、青田買いとみなされる懸念もある。この点について、府は大阪労働局の協力を得て、賃金など生徒の待遇や卒業後の処遇について、学校と企業間の取り決めに関するガイドラインを策定。労働基準法などに抵触しないよう制度化し、府が毎年それぞれのケースで問題がないか審査することも決めた。
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今年の新卒 内定取り消し 「就職できた」４割
：：：引用：：：
今年４月の就職内定通知を受け取りながら、内定を取り消された学生のうち、その後に就職したことを厚生労働省が把握しているケースは４割にとどまることが１０日、分かった。また、約１８％は就職活動を継続しているという。
内定取り消し者の３分の１以上について、厚労省はその後の進路を把握できていないが、企業の採用抑制の姿勢が相変わらず根強いことを裏付けた。
昨秋のリーマン・ショック以降、業績悪化を理由に企業から内定を取り消される学生が相次いだ。厚労省によると、今年５月末までに内定取り消しが判明した学生２１２５人のうち、これまでに就職先が決まったことが報告されたケースは３９・６％の８４２人にとどまっている。就職から進学に切り替えた学生を含めても、進路が確定したケースは４７・１％の１０００人だ。
一方、就職活動中は１８・１％の３８５人。それ以外の７４０人については、その後の状況を厚労省が把握できておらず、進路が決まっていない可能性がある。
厚労省は、内定を取り消した企業に対し、別の就職先を紹介できないなど対応が不十分な企業の名前を公表することを決め、今年３月から実施しており、これまでに１３社が公表された。
●●コメント●●
今年４月の就職内定通知を受け取りながら、内定を取り消された学生のうち、その後に就職したことを厚生労働省が把握しているケースは４割にとどまることが１０日、分かった。また、約１８％は就職活動を継続しているという。
内定取り消し者の３分の１以上について、厚労省はその後の進路を把握できていないが、企業の採用抑制の姿勢が相変わらず根強いことを裏付けた。
昨秋のリーマン・ショック以降、業績悪化を理由に企業から内定を取り消される学生が相次いだ。厚労省によると、今年５月末までに内定取り消しが判明した学生２１２５人のうち、これまでに就職先が決まったことが報告されたケースは３９・６％の８４２人にとどまっている。就職から進学に切り替えた学生を含めても、進路が確定したケースは４７・１％の１０００人だ。
一方、就職活動中は１８・１％の３８５人。それ以外の７４０人については、その後の状況を厚労省が把握できておらず、進路が決まっていない可能性がある。
厚労省は、内定を取り消した企業に対し、別の就職先を紹介できないなど対応が不十分な企業の名前を公表することを決め、今年３月から実施しており、これまでに１３社が公表された。
●●コメント●●
米紹介会社とテンプが業務提携 ～米国から帰国する求職者への就業支援を強化～
：：：引用：：：
テンプスタッフは11月１日から、米国の人材紹介会社「インテレッセ.インターナショナル」（米国ニューヨーク州、藤原昌人社長）と業務提携し、米国から帰国する求職者への就業支援を強化した。
インテレッセ社は米国の東海岸を中心に人材紹介を行う会社で、テンプグループ内で西海岸を中心に人材サービスを行うＴＳコンサルティングインターナショナル（カリフォルニア州、弥富よしみ社長）の事業を補完する。
帰国を予定している求職者に対して、インテレッセがテンプを紹介、帰国後にテンプの専任コンサルタントが日本での就業に向けたキャリアカウンセリングや仕事紹介を行う。一方、日本から米国への就業希望者には、テンプがインテレッセやＴＳコンサルティングを紹介。
同社によれば、世界同時不況によって海外から帰国する日本人が増えている一方、国内では外資系企業による日本企業の買収活発化によって、コンサルティング会社や法律事務所などで、即戦力となるバイリンガルの秘書、英文事務の需要が高まっているという。
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テンプスタッフは11月１日から、米国の人材紹介会社「インテレッセ.インターナショナル」（米国ニューヨーク州、藤原昌人社長）と業務提携し、米国から帰国する求職者への就業支援を強化した。
インテレッセ社は米国の東海岸を中心に人材紹介を行う会社で、テンプグループ内で西海岸を中心に人材サービスを行うＴＳコンサルティングインターナショナル（カリフォルニア州、弥富よしみ社長）の事業を補完する。
帰国を予定している求職者に対して、インテレッセがテンプを紹介、帰国後にテンプの専任コンサルタントが日本での就業に向けたキャリアカウンセリングや仕事紹介を行う。一方、日本から米国への就業希望者には、テンプがインテレッセやＴＳコンサルティングを紹介。
同社によれば、世界同時不況によって海外から帰国する日本人が増えている一方、国内では外資系企業による日本企業の買収活発化によって、コンサルティング会社や法律事務所などで、即戦力となるバイリンガルの秘書、英文事務の需要が高まっているという。
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「一人っ子政策」見直しを 中国の研究者が高齢化に警鐘
：：：引用：：：
中国指導部の政策決定に影響力を持つ清華大の胡鞍鋼国情研究センター主任は２６日付の中国紙、経済参考報に人口政策に関する論文を発表、一人っ子政策が続けば深刻な高齢化社会となり、労働人口が急減するとして見直しを提言した。
胡主任は指導部の有力ブレーンの一人で、提言は指導部の意向を踏まえている可能性もある。
胡主任は、中国は既に深刻な少子化社会に突入しており、１５～５９歳の労働人口は２０１５～２０年に９億２３００万人でピークを迎え、２０年以降は減少に転じ、２５年にはインドよりも少なくなると指摘。
２０年以降の急激な労働人口の減少を回避し、安定した経済・社会の発展を維持するために「１夫婦に子ども２人」の政策を推進するべきだと主張した。（共同）
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中国指導部の政策決定に影響力を持つ清華大の胡鞍鋼国情研究センター主任は２６日付の中国紙、経済参考報に人口政策に関する論文を発表、一人っ子政策が続けば深刻な高齢化社会となり、労働人口が急減するとして見直しを提言した。
胡主任は指導部の有力ブレーンの一人で、提言は指導部の意向を踏まえている可能性もある。
胡主任は、中国は既に深刻な少子化社会に突入しており、１５～５９歳の労働人口は２０１５～２０年に９億２３００万人でピークを迎え、２０年以降は減少に転じ、２５年にはインドよりも少なくなると指摘。
２０年以降の急激な労働人口の減少を回避し、安定した経済・社会の発展を維持するために「１夫婦に子ども２人」の政策を推進するべきだと主張した。（共同）
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中国、ＧＤＰ当たりＣＯ２排出量を05年比40―45％削減へ
：：：引用：：：
［北京 ２６日 ロイター］ 中国政府は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０２０年までに、国内総生産（ＧＤＰ）原単位（一定のＧＤＰを創出する際に排出するＣＯ２の量）で、２００５年に比べ４０―４５％削減する計画だ。新華社が２６日、国務院の話として伝えた。
中国がＣＯ２排出量の削減目標を明確に示したのは、今回が初めて。温家宝首相が１２月にコペンハーゲンで開かれる第１５回国連気候変動枠組み条約締結国会議（ＣＯＰ１５）に出席する際、各国に提示する方針という。
新華社は「これは中国政府が独自の環境に状況に基づいて講じる自主的な措置で、気候変動問題に対する世界的な取り組みに大きく貢献する」と伝えた。
この排出削減目標は、専門家が予想していたのとほぼ同じ水準。
米国に続いて中国もＣＯ２排出削減に向けた明確な目標を提示したことで、来月のＣＯＰ１５会合での合意形成に向けた動きが加速するとみられる。
国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）の高官によると、削減目標は二酸化炭素吸収量を考慮に入れず、エネルギー消費や鉱工業生産などを基に算出される見通しであることから、森林など吸収源の拡大によって一段の排出削減が可能となる。
中国の何亜非・外務次官は、削減計画について「人類の将来に対する中国の極めて責任ある姿勢を示している」と述べた。
ただ、今回示された目標は、現在の中国の排出強度（一定のＧＤＰに対する排出量）の傾向と一致しているとの見方も多く、ＣＯＰ１５でより大幅な削減を求める声が上がる可能性もある。中国はまた、目標は「自主的」なもので、国内でのみ拘束力を持つとしており、国際的なコミットについて交渉の余地を残す形となった。
現在の国際条約の下では、新興国である中国は拘束力のある排出制限を受け入れる義務を負っておらず、中国を含む新興国は、ＣＯＰ１５での合意もこの原則を維持すべきとの立場を示している。
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［北京 ２６日 ロイター］ 中国政府は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０２０年までに、国内総生産（ＧＤＰ）原単位（一定のＧＤＰを創出する際に排出するＣＯ２の量）で、２００５年に比べ４０―４５％削減する計画だ。新華社が２６日、国務院の話として伝えた。
中国がＣＯ２排出量の削減目標を明確に示したのは、今回が初めて。温家宝首相が１２月にコペンハーゲンで開かれる第１５回国連気候変動枠組み条約締結国会議（ＣＯＰ１５）に出席する際、各国に提示する方針という。
新華社は「これは中国政府が独自の環境に状況に基づいて講じる自主的な措置で、気候変動問題に対する世界的な取り組みに大きく貢献する」と伝えた。
この排出削減目標は、専門家が予想していたのとほぼ同じ水準。
米国に続いて中国もＣＯ２排出削減に向けた明確な目標を提示したことで、来月のＣＯＰ１５会合での合意形成に向けた動きが加速するとみられる。
国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）の高官によると、削減目標は二酸化炭素吸収量を考慮に入れず、エネルギー消費や鉱工業生産などを基に算出される見通しであることから、森林など吸収源の拡大によって一段の排出削減が可能となる。
中国の何亜非・外務次官は、削減計画について「人類の将来に対する中国の極めて責任ある姿勢を示している」と述べた。
ただ、今回示された目標は、現在の中国の排出強度（一定のＧＤＰに対する排出量）の傾向と一致しているとの見方も多く、ＣＯＰ１５でより大幅な削減を求める声が上がる可能性もある。中国はまた、目標は「自主的」なもので、国内でのみ拘束力を持つとしており、国際的なコミットについて交渉の余地を残す形となった。
現在の国際条約の下では、新興国である中国は拘束力のある排出制限を受け入れる義務を負っておらず、中国を含む新興国は、ＣＯＰ１５での合意もこの原則を維持すべきとの立場を示している。
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ここから本文 【社会】 集住都市会議、外国人庁の設置提言 就学義務化など求める 2009年11月27日 朝刊 南米出身の日系外国人が多く住む、群馬や愛知など７県の２８市町でつくる「外国人集住都市会議」は２６日、群馬県太田市で会合を開き、外国人住民に関する施策を総合的に扱う「外国人庁」の設置など
：：：引用：：：
南米出身の日系外国人が多く住む、群馬や愛知など７県の２８市町でつくる「外国人集住都市会議」は２６日、群馬県太田市で会合を開き、外国人住民に関する施策を総合的に扱う「外国人庁」の設置などを国に求める緊急提言を決めた。会場に来ていた民主党の細野豪志副幹事長に提言書を手渡した。
外国人庁設置は昨年に続く要望。提言は「昨年からの景気悪化で職を失っても日本にとどまる人も多く、外国人住民を生活者としてとらえた施策の必要性をあらためて認識した」と指摘した。
日本人と同様に権利を尊重し、義務の履行を求める「受け入れ方針」策定を提言しているほか、外国人の子どもの就学義務化と、受け入れる公立学校への十分な人的・財政的措置なども求めた。
会合では自治体首長と中央省庁の担当者が意見交換。滋賀県長浜市の川島信也市長が「帰国支援事業は都合が悪くなったら追い返すことで、反対している」と述べると、厚生労働省側は「ニーズがあると思ってやっている」と反論した。
都市会議は２００１年、外国人住民が多い自治体が情報交換や共通の問題を解決するために結成。年１回会合を開き、関係官庁との意見交換などをしてきた。
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南米出身の日系外国人が多く住む、群馬や愛知など７県の２８市町でつくる「外国人集住都市会議」は２６日、群馬県太田市で会合を開き、外国人住民に関する施策を総合的に扱う「外国人庁」の設置などを国に求める緊急提言を決めた。会場に来ていた民主党の細野豪志副幹事長に提言書を手渡した。
外国人庁設置は昨年に続く要望。提言は「昨年からの景気悪化で職を失っても日本にとどまる人も多く、外国人住民を生活者としてとらえた施策の必要性をあらためて認識した」と指摘した。
日本人と同様に権利を尊重し、義務の履行を求める「受け入れ方針」策定を提言しているほか、外国人の子どもの就学義務化と、受け入れる公立学校への十分な人的・財政的措置なども求めた。
会合では自治体首長と中央省庁の担当者が意見交換。滋賀県長浜市の川島信也市長が「帰国支援事業は都合が悪くなったら追い返すことで、反対している」と述べると、厚生労働省側は「ニーズがあると思ってやっている」と反論した。
都市会議は２００１年、外国人住民が多い自治体が情報交換や共通の問題を解決するために結成。年１回会合を開き、関係官庁との意見交換などをしてきた。
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外国人技能実習生：受け入れ事業所、７割に違法行為 ／岐阜
：：：引用：：：
◇割増賃金不払い、労働時間超過……
外国人技能実習生を受け入れている県内の事業所の７割が、労働時間超過や割増賃金不払いの違法行為を行っていることが、岐阜労働局が０８年４月～０９年３月に行った監督指導の結果から分かった。同労働局が是正勧告し、４８事業所が実習生１６６人に対し不足賃金分計約９９７２万円を支払った。【山田尚弘】
監督指導は、実際に外国人技能実習生が働く２次受け入れ機関のうち１０６事業所を対象に行い、７４事業所で労働基準法などの違反があった。内訳は、労働条件を明示していなかった（９事業所）▽貯蓄金を違法に管理していた（６事業所）▽基本給を支払日に支払っていないなど（１９事業所）▽最低賃金以下の賃金しか支払わなかった（１７事業所）▽労働時間を守らなかった（２０事業所）▽割増賃金を支払わなかった（５０事業所）。
違反した７４事業所のうち、書類送検に至った悪質なケースは２件。養老町の縫製会社では、０７年７月～０８年５月、中国人実習生２人に対し、月額基本給５万～６万円と設定。県が定める最低賃金を下回っていたほか時間外などの割増手当を計算せず、１時間当たり３５０～４００円のみしか支払わなかった。
別の岐阜市内の縫製会社でも同様に０７年１２月～０８年４月、中国人実習生３人に対し、県が定める最低賃金を守らず、月に７万６０００～８万１０００円しか支払わないなどの違反行為を行っていた。
違法ではないが、昨年秋から「経営難」を理由に研修期間内に不当に解雇するケースもあったという。
同労働局によると、県内には２０００近くの２次受け入れ機関があり、愛知県に次いで全国で２番目に多い約９１００人（０８年３月末現在）の技能実習生が働いている。
同労働局の担当者は「発見できたのは氷山の一角だ」と指摘している。
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◇割増賃金不払い、労働時間超過……
外国人技能実習生を受け入れている県内の事業所の７割が、労働時間超過や割増賃金不払いの違法行為を行っていることが、岐阜労働局が０８年４月～０９年３月に行った監督指導の結果から分かった。同労働局が是正勧告し、４８事業所が実習生１６６人に対し不足賃金分計約９９７２万円を支払った。【山田尚弘】
監督指導は、実際に外国人技能実習生が働く２次受け入れ機関のうち１０６事業所を対象に行い、７４事業所で労働基準法などの違反があった。内訳は、労働条件を明示していなかった（９事業所）▽貯蓄金を違法に管理していた（６事業所）▽基本給を支払日に支払っていないなど（１９事業所）▽最低賃金以下の賃金しか支払わなかった（１７事業所）▽労働時間を守らなかった（２０事業所）▽割増賃金を支払わなかった（５０事業所）。
違反した７４事業所のうち、書類送検に至った悪質なケースは２件。養老町の縫製会社では、０７年７月～０８年５月、中国人実習生２人に対し、月額基本給５万～６万円と設定。県が定める最低賃金を下回っていたほか時間外などの割増手当を計算せず、１時間当たり３５０～４００円のみしか支払わなかった。
別の岐阜市内の縫製会社でも同様に０７年１２月～０８年４月、中国人実習生３人に対し、県が定める最低賃金を守らず、月に７万６０００～８万１０００円しか支払わないなどの違反行為を行っていた。
違法ではないが、昨年秋から「経営難」を理由に研修期間内に不当に解雇するケースもあったという。
同労働局によると、県内には２０００近くの２次受け入れ機関があり、愛知県に次いで全国で２番目に多い約９１００人（０８年３月末現在）の技能実習生が働いている。
同労働局の担当者は「発見できたのは氷山の一角だ」と指摘している。
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在日韓国・朝鮮人との出会いが「移民1000万人政策」の原点になった 移住を認める「大きな日本」と美しい衰退の「小さな日本」、どちらを選ぶか
：：：引用：：：
国際移住機構（IOM）の報告によれば、2000年、世界人口の3％に相当する1億7000万人が母国を離れて暮らす「移民」だ。2050年にはこの数が2億3000万人に増加すると推計されている。
国際間経済取引の拡大、先進国の高齢化、民族紛争――。こうした要因を考えれば、それが正式ルートであろうと“裏口”であろうと、人々が国境を越えて移動することを止めることはできない。移民が移住先で及ぼす影響から、どの先進国も無縁でいられなくなるのが現実だ。
一方で、世界に類を見ないスピードで進行する日本の高齢化。2055年には総人口は今よりも3割減り、9000万人を割る。10人に4人が65歳以上という超高齢化社会がやってくる。女性や高齢者、ニートなどの眠る人材を掘り起こすだけで、経済大国の地位をどこまで維持できるかは疑問が残る。
日本では不法就労の外国人による犯罪や研修生制度を巡るトラブルの増加などから、外国人が増えることに対する不安は強い。だが、外国人に対して積極的に統一的な方針を打ち出してこなかったからこそ、こうしたトラブルが起きている側面もある。
「国民はイメージとして心の中に想像されたものだ」。ナショナリズム研究の名著、『想像の共同体』の中で著者のベネディクト・アンダーソンは指摘している。
「外国人労働者」ではなく、未来の日本人となることも前提とした「移民」政策を今こそ――。国内外の識者に聞くインタビューの第1回は、元法務省・東京入国管理局長の坂中英徳氏。
（聞き手は小瀧麻理子＝日経ビジネス記者）
―― 「今後50年間で移民1000万人受け入れる」など積極的な移民政策を唱えています。現実を無視した暴論であるという批判は少なくありませんが、なぜ移民政策にこだわるのですか。
坂中 英徳（さかなか・ひでのり）氏
1945年5月、朝鮮・清州市生まれ。70年慶應義塾大学大学院卒業後法務省入省。75年に同省入国管理局論文募集で在日韓国人・朝鮮人の法的地位の安定性を唱え、後に「坂中論文」と呼ばれる「今後の出入国管理行政のあり方について」が優秀作となる。同局入国在留課長、名古屋入国管理局長、東京入国管理局長を経て2005年3月に退職
画像のクリックで拡大表示
坂中 確かに未曾有の規模の移民受け入れを公言し、様々な反響がありました。
役人時代は外国人からも「鬼のように怖い」と言われていたそうで、そんな私が移民と言い出すから一部ではびっくりもされているようです。
最初に言っておきますが、私も心情的には日本人が大半を占める、小さくてまとまりのある日本が好きです。日本列島の中で1200年以上、同じ文化を共有する者同士で暮らしてきた日本人が、異なる民族といきなり親密な関係を結ぶのは容易ではないと思います。
ただ、34年間入国管理行政に携わってきた中で、日本もほかの先進国と同じように、「移民」政策ということを正面から考える時期に来ている、そして日本に時間の猶予はない、ということにたどり着きました。
華やかな日本と、外国人が暮らすもう1つの日本
―― きっかけがあるのですか。
坂中 原点はやはり在日韓国人・朝鮮人の問題です。
入省した翌春の1971年、大阪入国管理事務所で実務研修を受けました。当時、大阪城の近くにあった事務所の窓口で毎日、在留外国人に対する「審査事務」をやるのです。 「審査事務」というのは、日本に在留する外国人の「在留資格」の取得、「在留期間」の更新、「再入国の許可」といった申請を受理し審査する業務です。
まだ日本経済ががんがん発展している華やかな時代です。でも私がそこで見たのは、日本人には見えにくいもう1つの日本、外国人が暮らす日本でした。
あどけなさが残る在日韓国人の中学生が初めて在留資格の手続きに緊張してやって来る。「日本人とほとんど変わらないこの子達がどうしてこうなるのだろう」。素朴な疑問でした。
在日韓国人・朝鮮人の法的地位を安定させよと訴えた
坂中 1975年に発表した「今後の出入国管理行政のあり方」の中では、在日韓国人・朝鮮人の法的地位を安定させることの必要性を訴えました。
在日韓国・朝鮮人は普段は日本人と何ら変わらない生活をしています。
しかし、あくまでも「外国人」の資格で日本に滞在しているので、法的には国外退去を強制される恐れのある不安定な立場にあり、社会保障制度の適用など生活上の様々な権利を享受できない地位にあるということです。日本に長く定住する人たちの事情を考えれば、「退去強制」がいかに残酷な措置であるか分かると思います。
この論文は審査員全員一致で出入国管理行政発足25周年記念論文に選んでもらうことができましたが、在日の方たちを含めて当時は多方面からものすごい反発がありました。
その後、在日韓国・朝鮮人を特別永住者として認める法改正があり、法的な地位の安定性は大幅に改善しました。
でも最初に私が感じた、「外国人の暮らす別の日本」という側面は根本的には今でも違わないんじゃないかと思います。
コンビニエンスストアに行けばいつでも物は溢れています。でも、お弁当やお総菜の工場などに行けば作っているのは外国人がとても多い。外国人がいなければコンビニのお弁当も食べることはできないし、日本経済発展を支えた自動車産業もここまで発展しなかった。
見てみぬフリを続けていていいのかということです。
グローバルな人口移動はどのみち止められない
坂中 もう1つのこの論文で訴えたかったことが「国際間の人口移動」ということでした。
地球上に富の偏在がある限り、貧しい国から豊かな国への移動は不可避です。こうした国際間の人口移動に国家としていかに向き合うかは、世界に共通した深刻な課題になると思いました。
―― それにしても移民1000万人と言うのは唐突な感じです。
坂中 1997年ごろから、日本が10年以内に迎える人口減社会について考えるようになりました。実際には国の予想よりも早く、2005年から人口は減り始めました。
理論的には「小さな日本」か「大きな日本」しかないと思っています。 前者は人口が減っても外国人には扉を閉ざす「美しい衰退への道」、後者は外国人を受け入れて「活力ある社会を維持する道」。
後者は経済大国の地位を守る道ともいえるかもしれません。前者で良いという人もいると思いますが、果たして本当にそれで日本人は満足できるのか。
移民1000万人と言うのは私が考えた一応の目安で、50年かけて今の英国、フランス、ドイツなみに10人に１人が移民という移民国家へ移行することを提案したものです。2055年には日本の人口は9000万人弱。1000万人の移民を入れることで人口1億人を保つ国になる。
留学生を軸にした日本型の育成型移民政策を
坂中 しかし一番大切なのは数ばかりではなくて、その時に外国人を「デカセギ労働者」ではなくて、日本社会の構成員として受け入れること。すなわち「移民」として受け入れるということです。
将来の日本国民として相応の法的地位と待遇を保証する方が、日本に骨を埋める覚悟の有能な人材をより多く確保できます。
主権国ですから、入国の際に厳しい条件を課すことや、経済情勢により移民の入国制限などをするのはもちろんありえます。しかし、日本は入国する際の規制ばかりが厳しく、日本社会に入った後にどのように社会の構成員になってもらうかの政策が欠落しているのです。
―― 欧州や米国、オーストラリアなど移民政策は多様で、各政府とも苦労しています。日本の場合はどのような移民政策が望ましいと思いますか。
坂中 提案したいのは育成型の移民政策です。例えば、日本の高等教育機関や職業訓練期間を活用して、日本の技能などを教える。就職を支援し、段階を経て、永住や国籍を認めていくというものです。
大学などで日本語教育を含めて十分な教育を受けた外国の人材を、地位の安定した移民として受け入れるものだから、日本国民が懸念するような治安悪化にはつながりません。
育成型移民政策の成否は、世界中からいかに意欲のある留学生を集めるかという政策にかかっていると言えるでしょう。福田康夫政権が2008年に打ち出した留学生30万人計画を速やかに達成するべきです。
「外国人労働者」の受け入れには反対
坂中 外国人技能実習生を含む「外国人労働者」の受け入れには反対です。
外国人労働者と言うと、産業界が労働力不足を補うために入れるもの、低賃金のデカセギ労働者として入れるもので、必要なときに入れて必要がなくなれば追い返すもの、という性格が強いからです。
―― 日本企業は表向きは外国人労働者は雇わないとしながらも、就労制限のない日系ブラジル人や、技能実習生の労働力に頼ってきました。
坂中 約30万人の日系ブラジル人が愛知県豊田市から静岡県浜松市にかけた一帯に住んでいます。
トヨタ自動車を筆頭にホンダ、スズキ、ヤマハ発動機といった自動車メーカーが集積し、その系列メーカーが価格競争力を維持するために、非正規の低賃金労働者として組織的に日系ブラジル人を雇用してきた だが、リーマン・ショックでほとんどが雇用契約を解除されました。派遣契約を更新しなかっただけと企業は言うと思いますが、そもそも日系ブラジル人を呼んだのは企業です。企業の社会的責任としてそれでいいのでしょうか。
日系ブラジル人とさえ共生できなければ移民などありえない
坂中 ブラジルに移民した日本の子孫である日系ブラジル人問題をどう解決するのかは、移民国家に向けて日本人の姿勢と力量が問われる試金石です。
日系ブラジル人を社会の片隅に追いやってはいけません。特に日本で育った子供たちには十分な教育を受ける機会が必要です。
私たち日本人と容姿がそっくりで、事実、日本人の血を受け継いでいる「移民」とどう向き合うか。もしもっとも日本人と近い存在である日系ブラジル人との間でさえ共生ができないのであれば、日本企業と日本社会の国際化などとても無理でしょう。
日本人は決して排外的な人種ではないと思います。ここ1000年強ぐらいは単一民族の国家だったが、長い歴史の中で様々な文化を吸収して、成長してきた。他国のように異民族による支配の歴史もないし、特定の民族や文化に対して圧倒的な嫌悪感や憎悪感があるわけではない。
在日韓国人の結婚相手は今や9割が日本人です。理屈抜きで、婚姻関係によって融和が進みました。人口危機への厳しい対応を迫られる若年世代にとっては移民は同志にもなります。いろいろな世界観から日本人が学ぶ部分もきっと大きいと僕は望みをかけています。
本コラムに関連した特集記事を、日経ビジネス2009年11月23日号のp24～39に掲載しています。
「移民YES」――1000万人の労働力不足がやってくる
「外国人なし」もう限界／誰が支える？「20年後のニッポン」／根づき始めた2世、3世とどう向き合う？／難民を労働力に、スウェーデンの決断／ほか。こちらも併せてご覧下さい。（日経ビジネスの購読申し込みはこちら）
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国際移住機構（IOM）の報告によれば、2000年、世界人口の3％に相当する1億7000万人が母国を離れて暮らす「移民」だ。2050年にはこの数が2億3000万人に増加すると推計されている。
国際間経済取引の拡大、先進国の高齢化、民族紛争――。こうした要因を考えれば、それが正式ルートであろうと“裏口”であろうと、人々が国境を越えて移動することを止めることはできない。移民が移住先で及ぼす影響から、どの先進国も無縁でいられなくなるのが現実だ。
一方で、世界に類を見ないスピードで進行する日本の高齢化。2055年には総人口は今よりも3割減り、9000万人を割る。10人に4人が65歳以上という超高齢化社会がやってくる。女性や高齢者、ニートなどの眠る人材を掘り起こすだけで、経済大国の地位をどこまで維持できるかは疑問が残る。
日本では不法就労の外国人による犯罪や研修生制度を巡るトラブルの増加などから、外国人が増えることに対する不安は強い。だが、外国人に対して積極的に統一的な方針を打ち出してこなかったからこそ、こうしたトラブルが起きている側面もある。
「国民はイメージとして心の中に想像されたものだ」。ナショナリズム研究の名著、『想像の共同体』の中で著者のベネディクト・アンダーソンは指摘している。
「外国人労働者」ではなく、未来の日本人となることも前提とした「移民」政策を今こそ――。国内外の識者に聞くインタビューの第1回は、元法務省・東京入国管理局長の坂中英徳氏。
（聞き手は小瀧麻理子＝日経ビジネス記者）
―― 「今後50年間で移民1000万人受け入れる」など積極的な移民政策を唱えています。現実を無視した暴論であるという批判は少なくありませんが、なぜ移民政策にこだわるのですか。
坂中 英徳（さかなか・ひでのり）氏
1945年5月、朝鮮・清州市生まれ。70年慶應義塾大学大学院卒業後法務省入省。75年に同省入国管理局論文募集で在日韓国人・朝鮮人の法的地位の安定性を唱え、後に「坂中論文」と呼ばれる「今後の出入国管理行政のあり方について」が優秀作となる。同局入国在留課長、名古屋入国管理局長、東京入国管理局長を経て2005年3月に退職
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坂中 確かに未曾有の規模の移民受け入れを公言し、様々な反響がありました。
役人時代は外国人からも「鬼のように怖い」と言われていたそうで、そんな私が移民と言い出すから一部ではびっくりもされているようです。
最初に言っておきますが、私も心情的には日本人が大半を占める、小さくてまとまりのある日本が好きです。日本列島の中で1200年以上、同じ文化を共有する者同士で暮らしてきた日本人が、異なる民族といきなり親密な関係を結ぶのは容易ではないと思います。
ただ、34年間入国管理行政に携わってきた中で、日本もほかの先進国と同じように、「移民」政策ということを正面から考える時期に来ている、そして日本に時間の猶予はない、ということにたどり着きました。
華やかな日本と、外国人が暮らすもう1つの日本
―― きっかけがあるのですか。
坂中 原点はやはり在日韓国人・朝鮮人の問題です。
入省した翌春の1971年、大阪入国管理事務所で実務研修を受けました。当時、大阪城の近くにあった事務所の窓口で毎日、在留外国人に対する「審査事務」をやるのです。 「審査事務」というのは、日本に在留する外国人の「在留資格」の取得、「在留期間」の更新、「再入国の許可」といった申請を受理し審査する業務です。
まだ日本経済ががんがん発展している華やかな時代です。でも私がそこで見たのは、日本人には見えにくいもう1つの日本、外国人が暮らす日本でした。
あどけなさが残る在日韓国人の中学生が初めて在留資格の手続きに緊張してやって来る。「日本人とほとんど変わらないこの子達がどうしてこうなるのだろう」。素朴な疑問でした。
在日韓国人・朝鮮人の法的地位を安定させよと訴えた
坂中 1975年に発表した「今後の出入国管理行政のあり方」の中では、在日韓国人・朝鮮人の法的地位を安定させることの必要性を訴えました。
在日韓国・朝鮮人は普段は日本人と何ら変わらない生活をしています。
しかし、あくまでも「外国人」の資格で日本に滞在しているので、法的には国外退去を強制される恐れのある不安定な立場にあり、社会保障制度の適用など生活上の様々な権利を享受できない地位にあるということです。日本に長く定住する人たちの事情を考えれば、「退去強制」がいかに残酷な措置であるか分かると思います。
この論文は審査員全員一致で出入国管理行政発足25周年記念論文に選んでもらうことができましたが、在日の方たちを含めて当時は多方面からものすごい反発がありました。
その後、在日韓国・朝鮮人を特別永住者として認める法改正があり、法的な地位の安定性は大幅に改善しました。
でも最初に私が感じた、「外国人の暮らす別の日本」という側面は根本的には今でも違わないんじゃないかと思います。
コンビニエンスストアに行けばいつでも物は溢れています。でも、お弁当やお総菜の工場などに行けば作っているのは外国人がとても多い。外国人がいなければコンビニのお弁当も食べることはできないし、日本経済発展を支えた自動車産業もここまで発展しなかった。
見てみぬフリを続けていていいのかということです。
グローバルな人口移動はどのみち止められない
坂中 もう1つのこの論文で訴えたかったことが「国際間の人口移動」ということでした。
地球上に富の偏在がある限り、貧しい国から豊かな国への移動は不可避です。こうした国際間の人口移動に国家としていかに向き合うかは、世界に共通した深刻な課題になると思いました。
―― それにしても移民1000万人と言うのは唐突な感じです。
坂中 1997年ごろから、日本が10年以内に迎える人口減社会について考えるようになりました。実際には国の予想よりも早く、2005年から人口は減り始めました。
理論的には「小さな日本」か「大きな日本」しかないと思っています。 前者は人口が減っても外国人には扉を閉ざす「美しい衰退への道」、後者は外国人を受け入れて「活力ある社会を維持する道」。
後者は経済大国の地位を守る道ともいえるかもしれません。前者で良いという人もいると思いますが、果たして本当にそれで日本人は満足できるのか。
移民1000万人と言うのは私が考えた一応の目安で、50年かけて今の英国、フランス、ドイツなみに10人に１人が移民という移民国家へ移行することを提案したものです。2055年には日本の人口は9000万人弱。1000万人の移民を入れることで人口1億人を保つ国になる。
留学生を軸にした日本型の育成型移民政策を
坂中 しかし一番大切なのは数ばかりではなくて、その時に外国人を「デカセギ労働者」ではなくて、日本社会の構成員として受け入れること。すなわち「移民」として受け入れるということです。
将来の日本国民として相応の法的地位と待遇を保証する方が、日本に骨を埋める覚悟の有能な人材をより多く確保できます。
主権国ですから、入国の際に厳しい条件を課すことや、経済情勢により移民の入国制限などをするのはもちろんありえます。しかし、日本は入国する際の規制ばかりが厳しく、日本社会に入った後にどのように社会の構成員になってもらうかの政策が欠落しているのです。
―― 欧州や米国、オーストラリアなど移民政策は多様で、各政府とも苦労しています。日本の場合はどのような移民政策が望ましいと思いますか。
坂中 提案したいのは育成型の移民政策です。例えば、日本の高等教育機関や職業訓練期間を活用して、日本の技能などを教える。就職を支援し、段階を経て、永住や国籍を認めていくというものです。
大学などで日本語教育を含めて十分な教育を受けた外国の人材を、地位の安定した移民として受け入れるものだから、日本国民が懸念するような治安悪化にはつながりません。
育成型移民政策の成否は、世界中からいかに意欲のある留学生を集めるかという政策にかかっていると言えるでしょう。福田康夫政権が2008年に打ち出した留学生30万人計画を速やかに達成するべきです。
「外国人労働者」の受け入れには反対
坂中 外国人技能実習生を含む「外国人労働者」の受け入れには反対です。
外国人労働者と言うと、産業界が労働力不足を補うために入れるもの、低賃金のデカセギ労働者として入れるもので、必要なときに入れて必要がなくなれば追い返すもの、という性格が強いからです。
―― 日本企業は表向きは外国人労働者は雇わないとしながらも、就労制限のない日系ブラジル人や、技能実習生の労働力に頼ってきました。
坂中 約30万人の日系ブラジル人が愛知県豊田市から静岡県浜松市にかけた一帯に住んでいます。
トヨタ自動車を筆頭にホンダ、スズキ、ヤマハ発動機といった自動車メーカーが集積し、その系列メーカーが価格競争力を維持するために、非正規の低賃金労働者として組織的に日系ブラジル人を雇用してきた だが、リーマン・ショックでほとんどが雇用契約を解除されました。派遣契約を更新しなかっただけと企業は言うと思いますが、そもそも日系ブラジル人を呼んだのは企業です。企業の社会的責任としてそれでいいのでしょうか。
日系ブラジル人とさえ共生できなければ移民などありえない
坂中 ブラジルに移民した日本の子孫である日系ブラジル人問題をどう解決するのかは、移民国家に向けて日本人の姿勢と力量が問われる試金石です。
日系ブラジル人を社会の片隅に追いやってはいけません。特に日本で育った子供たちには十分な教育を受ける機会が必要です。
私たち日本人と容姿がそっくりで、事実、日本人の血を受け継いでいる「移民」とどう向き合うか。もしもっとも日本人と近い存在である日系ブラジル人との間でさえ共生ができないのであれば、日本企業と日本社会の国際化などとても無理でしょう。
日本人は決して排外的な人種ではないと思います。ここ1000年強ぐらいは単一民族の国家だったが、長い歴史の中で様々な文化を吸収して、成長してきた。他国のように異民族による支配の歴史もないし、特定の民族や文化に対して圧倒的な嫌悪感や憎悪感があるわけではない。
在日韓国人の結婚相手は今や9割が日本人です。理屈抜きで、婚姻関係によって融和が進みました。人口危機への厳しい対応を迫られる若年世代にとっては移民は同志にもなります。いろいろな世界観から日本人が学ぶ部分もきっと大きいと僕は望みをかけています。
本コラムに関連した特集記事を、日経ビジネス2009年11月23日号のp24～39に掲載しています。
「移民YES」――1000万人の労働力不足がやってくる
「外国人なし」もう限界／誰が支える？「20年後のニッポン」／根づき始めた2世、3世とどう向き合う？／難民を労働力に、スウェーデンの決断／ほか。こちらも併せてご覧下さい。（日経ビジネスの購読申し込みはこちら）
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＜ぐるなびの評判＞ぐるなび、中国市場で急速に拡大
：：：引用：：：
株式会社ぐるなび <2440>は、2005年に上海版を立ち上げて以来、中国で急速に存在感を増している。中国のウェブサイト「新伝媒網」は、「日本最大の飲食店情報検索サイト、中国市場に進出」と題する記事で、ぐるなび発展の経緯を分析している。
ぐるなびは05年11月、登録資本1．5億円で上海に子会社を設立、正式に中国進出を果たした。
記事によると、07年4月には北京版を立ち上げ、その時点で上海版に1万1000店、北京版に4000店の飲食店情報を掲載していたという。
記事は「ぐるなびは『飲食店の応援者』を理念に掲げ、経営計画を提案し、飲食業の発展に貢献してきた」と評価。
また、「消費者に絶えずさまざまな飲食サービス情報を提供し、『外食する前にネット検索』という習慣を定着させた」とその意義を強調する。
「中国市場には巨大なポテンシャルがあり、09年10月までに北京、上海、天津、重慶、広州、南京、深セン、武漢など13都市に地方版を立ち上げ、それぞれ中国語版と日本語版を設けている」とする。
記事はぐるなびが今後も中国の各地方にネットワークを広げ、「中国の消費者に即した飲食サービスの新しいプラットホームを打ち出すだろう」と見通しを示している。（執筆者：伯井雄一）
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株式会社ぐるなび <2440>は、2005年に上海版を立ち上げて以来、中国で急速に存在感を増している。中国のウェブサイト「新伝媒網」は、「日本最大の飲食店情報検索サイト、中国市場に進出」と題する記事で、ぐるなび発展の経緯を分析している。
ぐるなびは05年11月、登録資本1．5億円で上海に子会社を設立、正式に中国進出を果たした。
記事によると、07年4月には北京版を立ち上げ、その時点で上海版に1万1000店、北京版に4000店の飲食店情報を掲載していたという。
記事は「ぐるなびは『飲食店の応援者』を理念に掲げ、経営計画を提案し、飲食業の発展に貢献してきた」と評価。
また、「消費者に絶えずさまざまな飲食サービス情報を提供し、『外食する前にネット検索』という習慣を定着させた」とその意義を強調する。
「中国市場には巨大なポテンシャルがあり、09年10月までに北京、上海、天津、重慶、広州、南京、深セン、武漢など13都市に地方版を立ち上げ、それぞれ中国語版と日本語版を設けている」とする。
記事はぐるなびが今後も中国の各地方にネットワークを広げ、「中国の消費者に即した飲食サービスの新しいプラットホームを打ち出すだろう」と見通しを示している。（執筆者：伯井雄一）
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来春の就職 大苦戦
：：：引用：：：
《高校生４割大学生６割 内定まだ》
世界的な不況のあおりで、県内でも来年３月に卒業予定の高校・大学生の就職状況が大幅に悪化している。長崎労働局によると、１０月末時点で高校生に対する県内の求人は１８７０人（昨年同月比３２・４％減）にとどまった。大学生に対する県内外の求人は５万５２４人（同９・３％減）だった。内定率は高校生で６１・７％（同８・４ポイント減）、大学生で４０・９％（同１０・０ポイント減）と大きく落ち込んだ。大学生の場合、１０月１日現在の全国の内定率は６２・５％、九州全体は５９・７％だった。
長崎労働局職業安定課の浜本和之・地方職業指導官は「昨年秋のリーマンショック以降、景気が回復しないことに加え、内定取り消しが問題になったことで、企業は採用に慎重になっているのではないか」とみている。
■東京などの面接 旅費自腹で断念
長与町の県立大シーボルト校では、４年生の現段階の内定率は約７０％と、例年よりも１０ポイントほど低いという。中でも、９月に企業から寄せられた求人数は例年の３分の１程度にとどまっている。
大分県出身の４年の女子学生（２１）は、まだ内定が得られていない。春先から就職活動に専念しようと、二つ掛け持ちしていたアルバイトを一つに減らした。ところが、毎週のように福岡に就職セミナーに通ううち、貯金が底をついた。
交通手段は鉄道よりも安いバスを使い、ネットカフェに宿泊するなどしてきたが、「このまま就活を続けられるのだろうか」と不安を募らせている。一次選考を通った企業もあったが、大阪や東京で開かれる面接に行く費用がなく、あきらめた。「お金があったら、きっと内定もらえてたと思う」
就職課の古賀優課長は「とにかく求人が少なく、学生はやりたい仕事ばかりを追い求めていられない状況」と話す。職種や勤務地などにこだわらず、幅広い視野を持って仕事を探すようアドバイスしている。
長崎大学では、４年生の内定率（１０月１日現在）が昨年に比べて１３・４５ポイント減少した。不況の影響で、長崎での説明会を控えたり、選考の際に学生の旅費を出さない企業も増えているという。学生支援課の苑田利弘・就職支援班長は「地方大学にとってはとりわけ厳しい状況になっている」と話している。（安倍龍太郎）
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《高校生４割大学生６割 内定まだ》
世界的な不況のあおりで、県内でも来年３月に卒業予定の高校・大学生の就職状況が大幅に悪化している。長崎労働局によると、１０月末時点で高校生に対する県内の求人は１８７０人（昨年同月比３２・４％減）にとどまった。大学生に対する県内外の求人は５万５２４人（同９・３％減）だった。内定率は高校生で６１・７％（同８・４ポイント減）、大学生で４０・９％（同１０・０ポイント減）と大きく落ち込んだ。大学生の場合、１０月１日現在の全国の内定率は６２・５％、九州全体は５９・７％だった。
長崎労働局職業安定課の浜本和之・地方職業指導官は「昨年秋のリーマンショック以降、景気が回復しないことに加え、内定取り消しが問題になったことで、企業は採用に慎重になっているのではないか」とみている。
■東京などの面接 旅費自腹で断念
長与町の県立大シーボルト校では、４年生の現段階の内定率は約７０％と、例年よりも１０ポイントほど低いという。中でも、９月に企業から寄せられた求人数は例年の３分の１程度にとどまっている。
大分県出身の４年の女子学生（２１）は、まだ内定が得られていない。春先から就職活動に専念しようと、二つ掛け持ちしていたアルバイトを一つに減らした。ところが、毎週のように福岡に就職セミナーに通ううち、貯金が底をついた。
交通手段は鉄道よりも安いバスを使い、ネットカフェに宿泊するなどしてきたが、「このまま就活を続けられるのだろうか」と不安を募らせている。一次選考を通った企業もあったが、大阪や東京で開かれる面接に行く費用がなく、あきらめた。「お金があったら、きっと内定もらえてたと思う」
就職課の古賀優課長は「とにかく求人が少なく、学生はやりたい仕事ばかりを追い求めていられない状況」と話す。職種や勤務地などにこだわらず、幅広い視野を持って仕事を探すようアドバイスしている。
長崎大学では、４年生の内定率（１０月１日現在）が昨年に比べて１３・４５ポイント減少した。不況の影響で、長崎での説明会を控えたり、選考の際に学生の旅費を出さない企業も増えているという。学生支援課の苑田利弘・就職支援班長は「地方大学にとってはとりわけ厳しい状況になっている」と話している。（安倍龍太郎）
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イー・モバイル、国際ローミングのパケット通信エリアをカンボジアに拡大
：：：引用：：：
イー・モバイルは12月1日より、電話サービスおよびEMモバイルブロードバンドの国際ローミングパケット通信提供エリアをカンボジアに拡大する。また、新たな提携事業者として、ロシアのVimpelCom、マカオのCTM、インドのVEELを追加する。
今回のエリア拡大により、イー・モバイルの国際ローミングで音声通話やSMSが利用できるエリアは44の国や地域、パケット通信は37の国や地域となる。
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イー・モバイルは12月1日より、電話サービスおよびEMモバイルブロードバンドの国際ローミングパケット通信提供エリアをカンボジアに拡大する。また、新たな提携事業者として、ロシアのVimpelCom、マカオのCTM、インドのVEELを追加する。
今回のエリア拡大により、イー・モバイルの国際ローミングで音声通話やSMSが利用できるエリアは44の国や地域、パケット通信は37の国や地域となる。
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留学ジャーナル『留学でモテる人材になる！大学生のための留学フェア』開催のご案内
：：：引用：：：
株式会社留学ジャーナル（東京都新宿区信濃町34 JR信濃町ビル6F、代表取締役
社長：安藝 清）は、2009年12月13日（日）に東京、 12月12日（土）に大阪、
名古屋、福岡で、『モテる人材になる！大学生のための留学フェア』を開催
いたしますのでご案内いたします。
留学が珍しいことではなくなった今だからこそ、周りに差をつける留学が求め
られています。
企業からモテる人材として挙げられるのは、語学力があるだけではなく、国際
的な視野で考えることのできる人材です。当フェアでは、留学のプロが
「企業から求められる人材＝モテる人材になる留学」をテーマに、その方法を
伝授いたします。
当セミナーでは、短期留学、認定・休学留学、大学卒業を目的とした大学留学
などをお考えの大学生を対象に、各国の基本情報から留学費用、就職について
まで、留学カウンセラーが詳しく解説いたします。
また、「知っていると得！就職につながる留学」セミナーでは、留学を経て
就職活動に臨んだ留学生の成功・失敗の事例を交えながら、就職成功のツボを
お話します。
参加費は無料。毎回人気で座席に限りがございますので事前のご予約が必要
です。
【セミナー内容】
----------------------------------------------------------------------
●先輩に聞こう！留学のメリットとデメリット
実際に大学時代に留学を経験された体験者に聞く成功する秘訣。留学経験者
だからこそわかる、留学前、留学中にやるべきことなど、ざっくばらんに
話していただきます。 （東京/13:00～13:50 大阪/ 15:00～15:50 ）
●休学・認定留学から卒業後の留学まで丸わかりセミナー
休学・認定留学、大学編入、大学院留学を視野に入れた留学を検討している
大学生のためのセミナーです。いつどのような留学をするのがいいのか、
メリット・デメリットを含め、お話しいたします。
（東京・大阪・名古屋/14:00～14:50 福岡/15:00～15:50）
●はじめての春休み留学セミナー
留学費用が安く抑えられる春休み留学は大学生に大人気。留学先の決め方は
もちろん、限られた期間を最大限に活かす春休み留学とその計画のすすめ方
までを伝授いたします。
（東京/ 14:00～14:50 大阪・名古屋13:00～13:50）
●知っていると得！就職につながる留学
吸収力の高い学生時代の留学は、人間力を上げるチャンスです。
留学生の成功・失敗の事例を交えながら就職成功のツボをお話しいたします。
（東京・名古屋/15:00～15:50 大阪/16:00～16:50 福岡/14:00～14:50 ）
●●コメント●●
株式会社留学ジャーナル（東京都新宿区信濃町34 JR信濃町ビル6F、代表取締役
社長：安藝 清）は、2009年12月13日（日）に東京、 12月12日（土）に大阪、
名古屋、福岡で、『モテる人材になる！大学生のための留学フェア』を開催
いたしますのでご案内いたします。
留学が珍しいことではなくなった今だからこそ、周りに差をつける留学が求め
られています。
企業からモテる人材として挙げられるのは、語学力があるだけではなく、国際
的な視野で考えることのできる人材です。当フェアでは、留学のプロが
「企業から求められる人材＝モテる人材になる留学」をテーマに、その方法を
伝授いたします。
当セミナーでは、短期留学、認定・休学留学、大学卒業を目的とした大学留学
などをお考えの大学生を対象に、各国の基本情報から留学費用、就職について
まで、留学カウンセラーが詳しく解説いたします。
また、「知っていると得！就職につながる留学」セミナーでは、留学を経て
就職活動に臨んだ留学生の成功・失敗の事例を交えながら、就職成功のツボを
お話します。
参加費は無料。毎回人気で座席に限りがございますので事前のご予約が必要
です。
【セミナー内容】
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●先輩に聞こう！留学のメリットとデメリット
実際に大学時代に留学を経験された体験者に聞く成功する秘訣。留学経験者
だからこそわかる、留学前、留学中にやるべきことなど、ざっくばらんに
話していただきます。 （東京/13:00～13:50 大阪/ 15:00～15:50 ）
●休学・認定留学から卒業後の留学まで丸わかりセミナー
休学・認定留学、大学編入、大学院留学を視野に入れた留学を検討している
大学生のためのセミナーです。いつどのような留学をするのがいいのか、
メリット・デメリットを含め、お話しいたします。
（東京・大阪・名古屋/14:00～14:50 福岡/15:00～15:50）
●はじめての春休み留学セミナー
留学費用が安く抑えられる春休み留学は大学生に大人気。留学先の決め方は
もちろん、限られた期間を最大限に活かす春休み留学とその計画のすすめ方
までを伝授いたします。
（東京/ 14:00～14:50 大阪・名古屋13:00～13:50）
●知っていると得！就職につながる留学
吸収力の高い学生時代の留学は、人間力を上げるチャンスです。
留学生の成功・失敗の事例を交えながら就職成功のツボをお話しいたします。
（東京・名古屋/15:00～15:50 大阪/16:00～16:50 福岡/14:00～14:50 ）
●●コメント●●
留学生倍増目指す金沢大 受け入れ態勢強化へ生の声聞く
：：：引用：：：
留学生を倍増させ、国際化を目指している金沢大学は２４日、世界に情報発信して学生を集め、留学生の研究環境を整えるため、留学生に大学の印象や感想を聞く試みを行った。
同日午後、金沢大角間キャンパスの一室に、教員や留学生ら約４０人が集まった。スペインに恋人がいるという日本人の男子学生は「彼女が金沢大に留学したいといっているが、協定校ではないのであきらめている。協定校を増やせば、留学生も増えるのでは」と率直に提言した。
金沢大学の印象などについて話す留学生ら
金沢大は、国が２０２０年までに留学生を３０万人にする計画に合わせ、約４００人の留学生を５年後までに倍増させる計画を立てている。しかし、多くの留学生を受け入れている自然科学研究科の福森義宏科長は「同規模の千葉大や岡山大と比べても留学生が少ない」と話す。今回の試みは、学生の“生の声” を聞いて、留学生を受け入れる態勢を整えるヒントにしようという狙いだ。
中国人学生は金沢大を選んだ理由に、「高校時代、第二外国語だった英語圏に行くほうが簡単だったが、中国から距離も近いし、文化的な慣習も似ているので」と話す。バングラディシュの男子学生は「姉も金沢大で学んだので」と言い、家族や教職員の影響で留学先を決めた学生も多いようだ。留学生にとって、金沢大での生活は過ごしやすいようだが、「英語でも授業をしてほしい」という声も聞かれた。
金沢大は今のところ国際的な知名度がそれほど高くないこともあり、まずは、協定校を増やしたり、留学生の宿舎を設置したりといったところから始め、全学あげて国際化に取り組んでいく構えだ。福森科長は「受け入れ態勢の強化とともに、金沢大で学んだ学生が、帰国後に教員となって、また、学生を送り出すようなつながりが大事なのではないか」と話している。
（2009年11月26日 読売新聞）
●●コメント●●
留学生を倍増させ、国際化を目指している金沢大学は２４日、世界に情報発信して学生を集め、留学生の研究環境を整えるため、留学生に大学の印象や感想を聞く試みを行った。
同日午後、金沢大角間キャンパスの一室に、教員や留学生ら約４０人が集まった。スペインに恋人がいるという日本人の男子学生は「彼女が金沢大に留学したいといっているが、協定校ではないのであきらめている。協定校を増やせば、留学生も増えるのでは」と率直に提言した。
金沢大学の印象などについて話す留学生ら
金沢大は、国が２０２０年までに留学生を３０万人にする計画に合わせ、約４００人の留学生を５年後までに倍増させる計画を立てている。しかし、多くの留学生を受け入れている自然科学研究科の福森義宏科長は「同規模の千葉大や岡山大と比べても留学生が少ない」と話す。今回の試みは、学生の“生の声” を聞いて、留学生を受け入れる態勢を整えるヒントにしようという狙いだ。
中国人学生は金沢大を選んだ理由に、「高校時代、第二外国語だった英語圏に行くほうが簡単だったが、中国から距離も近いし、文化的な慣習も似ているので」と話す。バングラディシュの男子学生は「姉も金沢大で学んだので」と言い、家族や教職員の影響で留学先を決めた学生も多いようだ。留学生にとって、金沢大での生活は過ごしやすいようだが、「英語でも授業をしてほしい」という声も聞かれた。
金沢大は今のところ国際的な知名度がそれほど高くないこともあり、まずは、協定校を増やしたり、留学生の宿舎を設置したりといったところから始め、全学あげて国際化に取り組んでいく構えだ。福森科長は「受け入れ態勢の強化とともに、金沢大で学んだ学生が、帰国後に教員となって、また、学生を送り出すようなつながりが大事なのではないか」と話している。
（2009年11月26日 読売新聞）
●●コメント●●
厳冬就活”４年生「最後のチャンス」 面接会に２５００人…東京
：：：引用：：：
まだ採用が内定していない大学４年生らの就職活動を支援しようと、東京都と東京労働局は２５日、東京・池袋のサンシャインシティで合同就職面接会を開催した。「就職氷河期」に迫る厳しい雇用情勢を反映し、学生ら約２５００人が首都圏の中小企業を中心とした１４０社のブースに並んだ。
会場では、都が用意した２０００部の説明資料があっという間になくなり、急きょ、出口で資料を回収して学生に再配布する一幕もあった。都内の私立大に通う４年生女子（２１）は、「今年の就職戦線は厳しく、履歴書を出しても面接試験にこぎ着けることができない。これが最後のチャンスと思って来た」と真剣な表情で話していた。
厚生労働省と文部科学省の調査では、来春卒業予定の大学生の就職内定率は、前年同期を７・４ポイント下回る６２・５％（１０月１日現在）。
●●コメント●●
まだ採用が内定していない大学４年生らの就職活動を支援しようと、東京都と東京労働局は２５日、東京・池袋のサンシャインシティで合同就職面接会を開催した。「就職氷河期」に迫る厳しい雇用情勢を反映し、学生ら約２５００人が首都圏の中小企業を中心とした１４０社のブースに並んだ。
会場では、都が用意した２０００部の説明資料があっという間になくなり、急きょ、出口で資料を回収して学生に再配布する一幕もあった。都内の私立大に通う４年生女子（２１）は、「今年の就職戦線は厳しく、履歴書を出しても面接試験にこぎ着けることができない。これが最後のチャンスと思って来た」と真剣な表情で話していた。
厚生労働省と文部科学省の調査では、来春卒業予定の大学生の就職内定率は、前年同期を７・４ポイント下回る６２・５％（１０月１日現在）。
●●コメント●●
新卒者の就職 氷河期の再来阻止せよ
：：：引用：：：
２０００年前後に広がった「氷河期」が再びやって来るのか。来春卒業する高校、大学生らの就職内定率が大幅に落ち込んでいる。
不況で企業が採用を極力抑える中、学校や労働局は求人開拓に懸命だ。経済、社会の各分野で新たな人材を生かすのは国づくりの土台。関係者が危機感を共有し、対策を急ぐべきである。
高卒予定者では広島県教委がまとめた内定率が１０月末で、５７・３％と昨年同期より１１・５ポイントも下がった。中国地方の他県でもほぼ同じで、過去最悪の状態という。
就職活動を年々前倒ししている大学などでも、事情はほとんど変わらない。広島労働局が集計した県内の内定率は４８・８％で、やはり７・８ポイントもダウンした。就職先が決まらないまま多くの生徒、学生を送り出す―。そんな卒業シーズンは迎えたくない。
各県とも企業側と生徒たちとの合同面接会の開催場所を増やしたり、経済団体に重ねて協力を要請したりするなど支援活動を強めてきた。中国５県の労働局は今月から、高校生向けの求人情報をまとめた共通の冊子を発行している。例年にない取り組みが効果を発揮するのを期待したい。
ただ面接会への参加企業数は各地とも激減。反応は厳しい。高卒採用の場合、例年９月１６日が解禁日で、昨年はまだ求人計画に大きな変更がなかった。リーマン・ショック以後の不況が雇用方針に反映するのは今年が初めてという企業側の事情も理解できる。
それでも景気の底打ち感が出て、業績の改善に向かう大手、中堅企業もある。学校などの要請に応じ、業務の将来性や地域への貢献も勘案して、採用計画を上方修正できないだろうか。
一方で、地味でも安定経営を続ける中小企業は少なくない。わずかな求人数でも、学校が意欲のある生徒を進んで紹介するなど熱意を伝えたい。生徒自身や保護者も企業規模や知名度にとらわれず、視野を広げてほしい。親元から通いたい気持ちは分かるが、求人数が多い大都市での就職も選択肢に入るだろう。
人手不足が続く介護、福祉分野を含めミスマッチを解消する必要もある。それには在学中のインターンシップや事前の職場見学を充実させ、仕事に対する生徒の理解を深めることが欠かせない。
もちろん、就活の規制がない大学生の場合は学業がおろそかにならないよう配慮する必要がある。
それでも個別の努力には限界があろう。新政権の緊急雇用対策は重点方針に「貧困・困窮者、新卒者への支援を最優先する」と掲げる。情報通信や農林などの内需分野で、企業だけでなくＮＰＯ法人を含め「新たな雇用を創造する」のも同じく柱のひとつとしている。新卒者向けに具体化させ早く実施するべきではないか。
卒業時に不安定な雇用しか残されていないような事態が広がることは食い止めなければならない。夢を抱く若者を実社会で受け止めるのはおとなの責任である。
●●コメント●●
２０００年前後に広がった「氷河期」が再びやって来るのか。来春卒業する高校、大学生らの就職内定率が大幅に落ち込んでいる。
不況で企業が採用を極力抑える中、学校や労働局は求人開拓に懸命だ。経済、社会の各分野で新たな人材を生かすのは国づくりの土台。関係者が危機感を共有し、対策を急ぐべきである。
高卒予定者では広島県教委がまとめた内定率が１０月末で、５７・３％と昨年同期より１１・５ポイントも下がった。中国地方の他県でもほぼ同じで、過去最悪の状態という。
就職活動を年々前倒ししている大学などでも、事情はほとんど変わらない。広島労働局が集計した県内の内定率は４８・８％で、やはり７・８ポイントもダウンした。就職先が決まらないまま多くの生徒、学生を送り出す―。そんな卒業シーズンは迎えたくない。
各県とも企業側と生徒たちとの合同面接会の開催場所を増やしたり、経済団体に重ねて協力を要請したりするなど支援活動を強めてきた。中国５県の労働局は今月から、高校生向けの求人情報をまとめた共通の冊子を発行している。例年にない取り組みが効果を発揮するのを期待したい。
ただ面接会への参加企業数は各地とも激減。反応は厳しい。高卒採用の場合、例年９月１６日が解禁日で、昨年はまだ求人計画に大きな変更がなかった。リーマン・ショック以後の不況が雇用方針に反映するのは今年が初めてという企業側の事情も理解できる。
それでも景気の底打ち感が出て、業績の改善に向かう大手、中堅企業もある。学校などの要請に応じ、業務の将来性や地域への貢献も勘案して、採用計画を上方修正できないだろうか。
一方で、地味でも安定経営を続ける中小企業は少なくない。わずかな求人数でも、学校が意欲のある生徒を進んで紹介するなど熱意を伝えたい。生徒自身や保護者も企業規模や知名度にとらわれず、視野を広げてほしい。親元から通いたい気持ちは分かるが、求人数が多い大都市での就職も選択肢に入るだろう。
人手不足が続く介護、福祉分野を含めミスマッチを解消する必要もある。それには在学中のインターンシップや事前の職場見学を充実させ、仕事に対する生徒の理解を深めることが欠かせない。
もちろん、就活の規制がない大学生の場合は学業がおろそかにならないよう配慮する必要がある。
それでも個別の努力には限界があろう。新政権の緊急雇用対策は重点方針に「貧困・困窮者、新卒者への支援を最優先する」と掲げる。情報通信や農林などの内需分野で、企業だけでなくＮＰＯ法人を含め「新たな雇用を創造する」のも同じく柱のひとつとしている。新卒者向けに具体化させ早く実施するべきではないか。
卒業時に不安定な雇用しか残されていないような事態が広がることは食い止めなければならない。夢を抱く若者を実社会で受け止めるのはおとなの責任である。
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中国人留学生の夢を実現させた日本最大の中国情報サイト 「サーチナ」社長 端木正和
：：：引用：：：
中国を中心に政治・経済から芸能・文化に至るまで、ありとあらゆる情報を日本語で提供するウェブサイト「サーチナ」。すっかり身近になった中国を知るには、いまや不可欠ともいえる存在だ。月間ページビューは4600万を超え、類似サイトを寄せ付けない。
このサイトの運営会社、サーチナを率いる端木正和は、20年前、17歳で単身日本に渡ってきた中国福建省生まれの起業家である。兄いわく「昔から、いちず」、一度決めたら突き進むタイプだった。
端木が日本を意識したのは、地方都市で財政局長をしていた父が持っていた日本語の“六法”のおかげだった。それをのぞき込んだ端木が見たものは、普段見なれた漢字だらけの文章だった。
「日本語は楽勝だ」――。
この“勘違い”が端木を日本に向かわせるきっかけになる。
折しも端木が高校生になっていた1980年代後半は、中国で海外留学ブームが始まっていた。といっても、私費留学生の6割の実態は“出稼ぎ労働者”だった。無理もない。当時の中国は日本との経済格差が大きく、現金を稼げる仕事など、それほどなかった。
当時の私費留学生のほとんどは、200万～300万円を借金して斡旋業者に払い、日本に渡るのが普通だった。だが、父親はすでに他界していたこともあり、巨額の負担は避けたかった。しかし、日本へは行きたい。
そこで役に立ったのが、強力な華僑ネットワークだった。粛清の嵐が吹き荒れた文化大革命の頃、父親は迫害された多くの人を助けていた。その恩を受けた遠い親戚の友人の……の友人という人物が当時日本に住んでおり、日本への渡航の面倒を見てくれた。受けた恩を大事にする中国人らしいエピソードだ。
●●コメント●●
中国を中心に政治・経済から芸能・文化に至るまで、ありとあらゆる情報を日本語で提供するウェブサイト「サーチナ」。すっかり身近になった中国を知るには、いまや不可欠ともいえる存在だ。月間ページビューは4600万を超え、類似サイトを寄せ付けない。
このサイトの運営会社、サーチナを率いる端木正和は、20年前、17歳で単身日本に渡ってきた中国福建省生まれの起業家である。兄いわく「昔から、いちず」、一度決めたら突き進むタイプだった。
端木が日本を意識したのは、地方都市で財政局長をしていた父が持っていた日本語の“六法”のおかげだった。それをのぞき込んだ端木が見たものは、普段見なれた漢字だらけの文章だった。
「日本語は楽勝だ」――。
この“勘違い”が端木を日本に向かわせるきっかけになる。
折しも端木が高校生になっていた1980年代後半は、中国で海外留学ブームが始まっていた。といっても、私費留学生の6割の実態は“出稼ぎ労働者”だった。無理もない。当時の中国は日本との経済格差が大きく、現金を稼げる仕事など、それほどなかった。
当時の私費留学生のほとんどは、200万～300万円を借金して斡旋業者に払い、日本に渡るのが普通だった。だが、父親はすでに他界していたこともあり、巨額の負担は避けたかった。しかし、日本へは行きたい。
そこで役に立ったのが、強力な華僑ネットワークだった。粛清の嵐が吹き荒れた文化大革命の頃、父親は迫害された多くの人を助けていた。その恩を受けた遠い親戚の友人の……の友人という人物が当時日本に住んでおり、日本への渡航の面倒を見てくれた。受けた恩を大事にする中国人らしいエピソードだ。
●●コメント●●
酒井法子もびっくりのアクセス 「サーチナ」の“世界現地ブログ
：：：引用：：：
11月9日、覚せい剤取締法違反の罪に問われた女優の酒井法子被告に懲役1年6ヵ月、執行猶予3年の判決が下った。
その裏側で、既存のマスメディアとは異なる“情報”の提供に軸足を置くポータルサイトが急激にアクセス数を伸ばしていた。通常では、1日平均で 120万～130万だったアクセスが、判決当日に170万を超え、翌10日には384万にも達した。日本最大の新興国情報サイト「サーチナ」（旧中国情報局）である。
アクセスの急増で大きな役割を果たしたのが、目玉コンテンツの一つである“世界の現地ブログ”だ。これは、各国の大手マスメディアが取り上げない個人のブログなどをかき集めて選別・翻訳し、当該国情報を加えて「現地の人たちは、ニュースをどのように受け止めたのか？」という視点で紹介する。
たとえば、酒井法子被告の場合は、台湾や中国では大スターなのでアジアでの注目度は高いが、米国ブログ、仏国ブログからも情報が発信されており、それらも一挙に紹介した。総合ポータルのヤフー！の海外ニュースでサーチナが常連なのも、トピックスで1位になるのも、類似サイトには見られない網羅性ゆえなのである。
もともと、旧中国情報局は中国株専門の投資情報サイトだった。その後、2008年に10周年を迎えてから、インド、ベトナム、タイ、ロシアなどの新興国にも手を広げ、名称もサーチナに変えた。現在は、日本株も取り扱うなど、硬と軟を取り混ぜた各種の情報が満載の総合投資サイトになっている。
右肩上がりの月間ページビュー（ＰＶ）は、現在8000万～9000万。約2億ＰＶとされる日本経済新聞社の総合サイトの約半分で、社内では「日経新聞を追い抜け！」が合言葉である。
ヤフー！を経由してサーチナに来る人が約30％、直接見に来る人が約70％。“現地ブログ”は、高祖父の時代から中国と縁があり、自身も中国に4 年間留学した26歳の松村吏司プロデューサーが仕切っている。「いずれスペイン語圏も扱いたい」と、独自性の追求に余念がない。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 池冨 仁）
●●コメント●●
11月9日、覚せい剤取締法違反の罪に問われた女優の酒井法子被告に懲役1年6ヵ月、執行猶予3年の判決が下った。
その裏側で、既存のマスメディアとは異なる“情報”の提供に軸足を置くポータルサイトが急激にアクセス数を伸ばしていた。通常では、1日平均で 120万～130万だったアクセスが、判決当日に170万を超え、翌10日には384万にも達した。日本最大の新興国情報サイト「サーチナ」（旧中国情報局）である。
アクセスの急増で大きな役割を果たしたのが、目玉コンテンツの一つである“世界の現地ブログ”だ。これは、各国の大手マスメディアが取り上げない個人のブログなどをかき集めて選別・翻訳し、当該国情報を加えて「現地の人たちは、ニュースをどのように受け止めたのか？」という視点で紹介する。
たとえば、酒井法子被告の場合は、台湾や中国では大スターなのでアジアでの注目度は高いが、米国ブログ、仏国ブログからも情報が発信されており、それらも一挙に紹介した。総合ポータルのヤフー！の海外ニュースでサーチナが常連なのも、トピックスで1位になるのも、類似サイトには見られない網羅性ゆえなのである。
もともと、旧中国情報局は中国株専門の投資情報サイトだった。その後、2008年に10周年を迎えてから、インド、ベトナム、タイ、ロシアなどの新興国にも手を広げ、名称もサーチナに変えた。現在は、日本株も取り扱うなど、硬と軟を取り混ぜた各種の情報が満載の総合投資サイトになっている。
右肩上がりの月間ページビュー（ＰＶ）は、現在8000万～9000万。約2億ＰＶとされる日本経済新聞社の総合サイトの約半分で、社内では「日経新聞を追い抜け！」が合言葉である。
ヤフー！を経由してサーチナに来る人が約30％、直接見に来る人が約70％。“現地ブログ”は、高祖父の時代から中国と縁があり、自身も中国に4 年間留学した26歳の松村吏司プロデューサーが仕切っている。「いずれスペイン語圏も扱いたい」と、独自性の追求に余念がない。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 池冨 仁）
●●コメント●●
訪日する中国人観光客は１００万人超、留学生は７万人
：：：引用：：：
11月21日、中国駐在大使の宮本雄二大使は湖南大学の講堂で演説を行い、日中友好姉妹都市が既に333組にも及ぶ事に触れ、「日中関係が困難な時でも、これらの交流を強化していかなければならない。」と述べた。
ここ数年、日中両国の努力により、あらゆる面での交流が深まっている。データによると、日本に滞在する中国人留学生は7万3千人、中国に滞在する日本人留学生は1万7千人、中国を訪れる日本人は毎年400万人、日本を訪れる中国人は100万人で、特に中国人観光客が日本を訪れることがどんどん容易になってきている。
宮本大使は、昔鑑真和尚が何日もかけて苦労して日本にやって来たことを例に挙げ、今では日本と中国を数時間で行き来出来るようになった。世界でますます重要な存在となっている日本と中国は、世界と人類のため成果をあげなければならない、と延べた。
※当記事は中国語のニュースを日本語で配信しております。
●●コメント●●
11月21日、中国駐在大使の宮本雄二大使は湖南大学の講堂で演説を行い、日中友好姉妹都市が既に333組にも及ぶ事に触れ、「日中関係が困難な時でも、これらの交流を強化していかなければならない。」と述べた。
ここ数年、日中両国の努力により、あらゆる面での交流が深まっている。データによると、日本に滞在する中国人留学生は7万3千人、中国に滞在する日本人留学生は1万7千人、中国を訪れる日本人は毎年400万人、日本を訪れる中国人は100万人で、特に中国人観光客が日本を訪れることがどんどん容易になってきている。
宮本大使は、昔鑑真和尚が何日もかけて苦労して日本にやって来たことを例に挙げ、今では日本と中国を数時間で行き来出来るようになった。世界でますます重要な存在となっている日本と中国は、世界と人類のため成果をあげなければならない、と延べた。
※当記事は中国語のニュースを日本語で配信しております。
●●コメント●●
10月の中国人観光客数は25．1％増、初の10万人台突破―日本
：：：引用：：：
2009年11月25日、華字紙・中文導報は、10月の訪日中国人観光客数が初めて10万人の大台を突破し、前年同期比25．1％増の延べ10万8300人に達したと報じた。
日本政府観光局（JNTO）が発表した最新の統計（推計値）で明らかになった。それによると、10月の訪日外国人観光客数は前年同期比11．3％減の延べ65万5000人。昨年8月から15カ月連続の減少となった。そのうち、最多の韓国は同30．6％減の13万1100人。中国本土が台湾を抜いて第2位、3位の台湾は同22．5％減の9万7900人だった。4位は米国で6万6600人（同2．1％減）、5位が香港で3万9800人（同12．6％減）。
全体的に大きな落ち込みが目立つなか、中国本土だけは好調を維持した。記事によれば、その原動力となったのは、今年10月は国慶節（建国記念日）と中秋節が重なったため、8連休となったこと。これに加え、7月に中国人向け個人観光ビザが解禁になったことも挙げられた。記事は、今後訪日外国人客数を増やすには、中国人の個人観光客をいかに増やすかがカギになると指摘した。（翻訳・編集/NN）
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2009年11月25日、華字紙・中文導報は、10月の訪日中国人観光客数が初めて10万人の大台を突破し、前年同期比25．1％増の延べ10万8300人に達したと報じた。
日本政府観光局（JNTO）が発表した最新の統計（推計値）で明らかになった。それによると、10月の訪日外国人観光客数は前年同期比11．3％減の延べ65万5000人。昨年8月から15カ月連続の減少となった。そのうち、最多の韓国は同30．6％減の13万1100人。中国本土が台湾を抜いて第2位、3位の台湾は同22．5％減の9万7900人だった。4位は米国で6万6600人（同2．1％減）、5位が香港で3万9800人（同12．6％減）。
全体的に大きな落ち込みが目立つなか、中国本土だけは好調を維持した。記事によれば、その原動力となったのは、今年10月は国慶節（建国記念日）と中秋節が重なったため、8連休となったこと。これに加え、7月に中国人向け個人観光ビザが解禁になったことも挙げられた。記事は、今後訪日外国人客数を増やすには、中国人の個人観光客をいかに増やすかがカギになると指摘した。（翻訳・編集/NN）
●●コメント●●
2009-11-26
韓国：南北合同でベトナムと中国視察 開城発展へ来月
：：：引用：：：
【ソウル西脇真一】韓国統一省は２６日、北朝鮮との経済協力事業として展開されている開城工業団地の発展の可能性を探るため、１２月に南北合同で中国とベトナムの工業団地を視察すると発表した。合同視察は、６月に行われた開城工業団地をめぐる実務者協議で韓国側が提案していた。黄海で今月１０日、艦艇同士の交戦が起きるなど南北間には険悪なムードが漂うが、双方で対話の糸口を探っているものとみられる。
同省の千海成（チョンヘソン）報道官によると、来月中旬に１０日間の日程で双方１０人ずつの計２０人が中国、ベトナムを訪問し、工業団地の国際競争力強化などの方策を探る。合同視察は０５年、０７年に次いで３回目。
●●コメント●●
【ソウル西脇真一】韓国統一省は２６日、北朝鮮との経済協力事業として展開されている開城工業団地の発展の可能性を探るため、１２月に南北合同で中国とベトナムの工業団地を視察すると発表した。合同視察は、６月に行われた開城工業団地をめぐる実務者協議で韓国側が提案していた。黄海で今月１０日、艦艇同士の交戦が起きるなど南北間には険悪なムードが漂うが、双方で対話の糸口を探っているものとみられる。
同省の千海成（チョンヘソン）報道官によると、来月中旬に１０日間の日程で双方１０人ずつの計２０人が中国、ベトナムを訪問し、工業団地の国際競争力強化などの方策を探る。合同視察は０５年、０７年に次いで３回目。
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ベトナムドンが銀行間取引で1万8485/1万8490ドン、切り下げ受け
：：：引用：：：
［ハノイ ２６日 ロイター］ ベトナムの通貨ドンは２６日の銀行間取引で、ドルに対して１万８４８５/１万８４９０ドンをつけた。前日中銀はドン切り下げとドンの対ドル相場の許容変動幅縮小を決定。ドンは最安値を更新する水準近辺で推移している。
非公式の市場では、１万９４００／１万９６００ドンとなっている。
原文参照番号[nSP524511]（3000Xtraをご利用の場合、配信後２４時間以上経過した記事でも３８０日以内であれば[ID:nSP524511]でご覧になれます。なお、契約の内容によっては、原文がご覧いただけない場合もあります）
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［ハノイ ２６日 ロイター］ ベトナムの通貨ドンは２６日の銀行間取引で、ドルに対して１万８４８５/１万８４９０ドンをつけた。前日中銀はドン切り下げとドンの対ドル相場の許容変動幅縮小を決定。ドンは最安値を更新する水準近辺で推移している。
非公式の市場では、１万９４００／１万９６００ドンとなっている。
原文参照番号[nSP524511]（3000Xtraをご利用の場合、配信後２４時間以上経過した記事でも３８０日以内であれば[ID:nSP524511]でご覧になれます。なお、契約の内容によっては、原文がご覧いただけない場合もあります）
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アジア各国が実施している資本規制一覧
：：：引用：：：
［２０日 ロイター］ 韓国金融監督当局は、１９日に公表した外貨流動性対策は国内銀行のコストを押し上げる可能性があるが、その度合いは「わずか」にとどまるとの認識を示した。
現時点でアジア各国が実施している資本規制は以下のとおり。
＜中国＞
◎２００９年１０月２４日、それまで１７カ月間停止していた適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）制度に基づき、国内投資家に対する海外市場への投資枠の付与を再開した。Ｅファンド・マネジメント社が、国家外為管理局（ＳＡＦＥ）から１０億ドルの投資枠を与えられた。
◎国外の企業は人民元の取引を認められていない。
◎中国で登録している企業は、オフショア市場で外貨の売買を行うことはできない。
◎居住者が海外から借り入れる場合はＳＡＦＥの承認や登録が必要になるなど、厳しい規制を受ける。
◎国内で人民元建て預金を受け入れることができるのは認可された銀行に限られる。外貨および人民元ビジネスの双方で、流動負債に対する流動資産の比率を日次ベースで２５％以上に保たなければならない。預金に対する貸し出しの比率は７５％以下に抑えることが必要だが、外国銀行はこの比率を引き下げるため若干の猶予期間が与えられる。また、外貨ビジネスを行う場合には、中国における資産に対する国内顧客の預金の比率（どちらも外貨建て）を月次ベースで７０％以下に抑えなければならない。
＜インド＞
◎フォワードやデリバティブを含むオンショアの為替取引が認められるのは、居住者である企業に限られる。外国機関投資家（ＦＩＩ）は例外的に、限定的ながらフォワード取引を行うことができる。
◎外貨オプションについては、認可されたディーラーだけが外貨とルピーのオプションを提供することができる。
◎ルピーが関与しないクロスの為替スワップ取引を行うことができるのは、外貨借り入れを行っている居住者企業に限られる。
◎ＦＩＩを除く非居住者は、政府債の取引を行うことができない。
◎非居住者インド人（ＮＲＩ）を除く非居住者は、ルピー預金を行うことができない。
◎ＮＲＩは国内で借り入れを行うことができるが、それを海外に送金することはできない。
＜インドネシア＞
◎２００１年１月以降、オンショアの銀行は確認書類がない限り、ルピアをオフショアに貸し出すことを禁じられている。
◎国内での投資活動の裏づけがある取引を伴わない限り、ルピアをオフショア企業に移転することは禁じられている。
また、オンショアの市場参加者によるルピアを通じた外貨購入については、一段と厳しい規制が適用される。その内容は以下のとおり。
―投機目的でルピアを通じた外貨購入をおこなうことはできない。
―顧客は、インドネシアで１０万ドル相当以上の外貨を購入しないと宣言する必要がある。
―１０万ドルを超える外貨購入については、裏づけ書類の提出が必要。
＜マレーシア＞
◎国境を越えた企業内貸し出しの場合、居住者企業は非居住者企業から自由に外貨を調達することができる。しかし、非居住者の銀行から借り入れを行う居住者企業は、借り入れ上限が１億リンギ（貿易金融の場合は５００万リンギ）となる。２００８年５月以降、居住者企業はマレーシア国内における実体を伴う経済活動のための事業資金を調達するため、非居住者である銀行以外の親会社からリンギを借り入れることが認められた。非居住者である銀行からのリンギの信用枠は依然として認められていない。居住者である企業や個人は、国内での実体を伴う経済活動のための活動資金を、無制限に非居住者である銀行以外の企業や個人にリンギを貸し出すことができる（以前は１万リンギが上限とされていた）。認可を受けたオンショア銀行は、国内の実体を伴う経済活動の活動資金を、無制限に非居住者である銀行以外の企業や個人にリンギで貸し出すことができる。
◎非居住者はオンショアの金融機関に対外口座を開設することができる。非居住者は中央銀行が定めた制限に従えば、どんな金額でもリンギを引き出すことが可能で、その資金を自由に使うことができる。対外口座のリンギ資金は外貨に交換し、認可された目的の範囲内で海外送金あるいはマレーシアで使用することができる。
＜フィリピン＞
◎対外投資のための外貨購入は、最大３０００万ドルまで事前承認なしで認められている。国外で投資を行う証明を公認外為銀行（ＡＡＢ）に提出する必要がある。すべての収入を銀行システムに戻すことを約束した書類も必要となる。
◎非居住者はオンショアの短期マネーマーケットにアクセスすることができない。
◎非居住者はオンショア銀行からペソを借り入れることが認められていない。
◎非居住者は外貨の国内送金を通じて調達した資金（オンショア銀行を通じてペソに交換した資金）でない限り、オンショアのペソ預金を維持することができない。
＜韓国＞
◎銀行は外貨建て資産総額の少なくとも２％を格付けが「Ａ」以上の外国政府債で保有するか、あるいは１年以内に満期を迎える負債の額に比例した一定額を安全な海外資産で保有しなければならない。
◎過度の為替ヘッジを防ぐため、国内銀行および海外銀行支店の双方とも、輸出額の１２５％を上回る為替フォワード取引を行うことはできない。
◎銀行はより現実的な流動性レシオに対応するため、外貨資産をどれだけ早く現金化できるかに応じて分類しなければならない。既存のルールでは、運転資金や社債など海外証券購入のための外貨貸し出しを含むあらゆる外貨建て資産は、いつでも回収できると想定されている。
◎銀行は長期外貨貸し出しに対する長期外貨調達の比率を、現行の８０％から９０％に引き上げる必要がある。金融監督当局は銀行に対し、２０１０年上半期末までにその比率を１００％以上に引き上げるよう求める方針。
＜スリランカ＞
◎外国人は政府債発行残高の最大１０％まで保有することができる。
◎スリランカ中銀は２００９年５月２８日、外貨取引の柔軟性を高めるため、フォワード売買に関する規制を撤廃した。
＜台湾＞
◎２００９年１１月１０日に資本規制を導入し、海外ファンドによる定期預金への投資を禁止した。これは台湾ドルの上昇を抑制することが目的。今年初めから９月までに４兆６３００億台湾ドルを越える資金が台湾に流入し、そのうち０．２１％が定期預金に回されていた。
＜タイ＞
◎２００３年終盤に、バーツへの投機圧力を緩和する措置が導入された。具体的な措置としては、非居住者に対するオンショアでの５０００万米ドル以上の貸し出し禁止や、決済目的の当座預金口座や貯蓄口座の上限を非居住者１人当たり３億バーツに制限し、６カ月以内に引き出された預金に対して金利を付与しないことなどが挙げられる。
◎２００７年１２月半ばに、バーツの上昇圧力を高めた資金流入を抑制するため、新たに流入したすべての資金に対して３０％の無利子準備規制（ＵＲＲ）が発動された。
＜ベトナム＞
◎為替フォワードやオプション取引を行うことができるのは居住者（中央銀行、商業銀行、経済関連機関、個人）に限られている。
◎非居住者のオフショア企業は外貨建て口座を開設することができるが、ドン口座を開設することはできない。
原文参照番号[nLK624583]（3000Xtraをご利用の場合、配信後２４時間以上経過した記事でも３８０日以内であれば[ID:nLK624583]でご覧になれます。なお、契約の内容によっては、原文がご覧いただけない場合もあります）
●●コメント●●
［２０日 ロイター］ 韓国金融監督当局は、１９日に公表した外貨流動性対策は国内銀行のコストを押し上げる可能性があるが、その度合いは「わずか」にとどまるとの認識を示した。
現時点でアジア各国が実施している資本規制は以下のとおり。
＜中国＞
◎２００９年１０月２４日、それまで１７カ月間停止していた適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）制度に基づき、国内投資家に対する海外市場への投資枠の付与を再開した。Ｅファンド・マネジメント社が、国家外為管理局（ＳＡＦＥ）から１０億ドルの投資枠を与えられた。
◎国外の企業は人民元の取引を認められていない。
◎中国で登録している企業は、オフショア市場で外貨の売買を行うことはできない。
◎居住者が海外から借り入れる場合はＳＡＦＥの承認や登録が必要になるなど、厳しい規制を受ける。
◎国内で人民元建て預金を受け入れることができるのは認可された銀行に限られる。外貨および人民元ビジネスの双方で、流動負債に対する流動資産の比率を日次ベースで２５％以上に保たなければならない。預金に対する貸し出しの比率は７５％以下に抑えることが必要だが、外国銀行はこの比率を引き下げるため若干の猶予期間が与えられる。また、外貨ビジネスを行う場合には、中国における資産に対する国内顧客の預金の比率（どちらも外貨建て）を月次ベースで７０％以下に抑えなければならない。
＜インド＞
◎フォワードやデリバティブを含むオンショアの為替取引が認められるのは、居住者である企業に限られる。外国機関投資家（ＦＩＩ）は例外的に、限定的ながらフォワード取引を行うことができる。
◎外貨オプションについては、認可されたディーラーだけが外貨とルピーのオプションを提供することができる。
◎ルピーが関与しないクロスの為替スワップ取引を行うことができるのは、外貨借り入れを行っている居住者企業に限られる。
◎ＦＩＩを除く非居住者は、政府債の取引を行うことができない。
◎非居住者インド人（ＮＲＩ）を除く非居住者は、ルピー預金を行うことができない。
◎ＮＲＩは国内で借り入れを行うことができるが、それを海外に送金することはできない。
＜インドネシア＞
◎２００１年１月以降、オンショアの銀行は確認書類がない限り、ルピアをオフショアに貸し出すことを禁じられている。
◎国内での投資活動の裏づけがある取引を伴わない限り、ルピアをオフショア企業に移転することは禁じられている。
また、オンショアの市場参加者によるルピアを通じた外貨購入については、一段と厳しい規制が適用される。その内容は以下のとおり。
―投機目的でルピアを通じた外貨購入をおこなうことはできない。
―顧客は、インドネシアで１０万ドル相当以上の外貨を購入しないと宣言する必要がある。
―１０万ドルを超える外貨購入については、裏づけ書類の提出が必要。
＜マレーシア＞
◎国境を越えた企業内貸し出しの場合、居住者企業は非居住者企業から自由に外貨を調達することができる。しかし、非居住者の銀行から借り入れを行う居住者企業は、借り入れ上限が１億リンギ（貿易金融の場合は５００万リンギ）となる。２００８年５月以降、居住者企業はマレーシア国内における実体を伴う経済活動のための事業資金を調達するため、非居住者である銀行以外の親会社からリンギを借り入れることが認められた。非居住者である銀行からのリンギの信用枠は依然として認められていない。居住者である企業や個人は、国内での実体を伴う経済活動のための活動資金を、無制限に非居住者である銀行以外の企業や個人にリンギを貸し出すことができる（以前は１万リンギが上限とされていた）。認可を受けたオンショア銀行は、国内の実体を伴う経済活動の活動資金を、無制限に非居住者である銀行以外の企業や個人にリンギで貸し出すことができる。
◎非居住者はオンショアの金融機関に対外口座を開設することができる。非居住者は中央銀行が定めた制限に従えば、どんな金額でもリンギを引き出すことが可能で、その資金を自由に使うことができる。対外口座のリンギ資金は外貨に交換し、認可された目的の範囲内で海外送金あるいはマレーシアで使用することができる。
＜フィリピン＞
◎対外投資のための外貨購入は、最大３０００万ドルまで事前承認なしで認められている。国外で投資を行う証明を公認外為銀行（ＡＡＢ）に提出する必要がある。すべての収入を銀行システムに戻すことを約束した書類も必要となる。
◎非居住者はオンショアの短期マネーマーケットにアクセスすることができない。
◎非居住者はオンショア銀行からペソを借り入れることが認められていない。
◎非居住者は外貨の国内送金を通じて調達した資金（オンショア銀行を通じてペソに交換した資金）でない限り、オンショアのペソ預金を維持することができない。
＜韓国＞
◎銀行は外貨建て資産総額の少なくとも２％を格付けが「Ａ」以上の外国政府債で保有するか、あるいは１年以内に満期を迎える負債の額に比例した一定額を安全な海外資産で保有しなければならない。
◎過度の為替ヘッジを防ぐため、国内銀行および海外銀行支店の双方とも、輸出額の１２５％を上回る為替フォワード取引を行うことはできない。
◎銀行はより現実的な流動性レシオに対応するため、外貨資産をどれだけ早く現金化できるかに応じて分類しなければならない。既存のルールでは、運転資金や社債など海外証券購入のための外貨貸し出しを含むあらゆる外貨建て資産は、いつでも回収できると想定されている。
◎銀行は長期外貨貸し出しに対する長期外貨調達の比率を、現行の８０％から９０％に引き上げる必要がある。金融監督当局は銀行に対し、２０１０年上半期末までにその比率を１００％以上に引き上げるよう求める方針。
＜スリランカ＞
◎外国人は政府債発行残高の最大１０％まで保有することができる。
◎スリランカ中銀は２００９年５月２８日、外貨取引の柔軟性を高めるため、フォワード売買に関する規制を撤廃した。
＜台湾＞
◎２００９年１１月１０日に資本規制を導入し、海外ファンドによる定期預金への投資を禁止した。これは台湾ドルの上昇を抑制することが目的。今年初めから９月までに４兆６３００億台湾ドルを越える資金が台湾に流入し、そのうち０．２１％が定期預金に回されていた。
＜タイ＞
◎２００３年終盤に、バーツへの投機圧力を緩和する措置が導入された。具体的な措置としては、非居住者に対するオンショアでの５０００万米ドル以上の貸し出し禁止や、決済目的の当座預金口座や貯蓄口座の上限を非居住者１人当たり３億バーツに制限し、６カ月以内に引き出された預金に対して金利を付与しないことなどが挙げられる。
◎２００７年１２月半ばに、バーツの上昇圧力を高めた資金流入を抑制するため、新たに流入したすべての資金に対して３０％の無利子準備規制（ＵＲＲ）が発動された。
＜ベトナム＞
◎為替フォワードやオプション取引を行うことができるのは居住者（中央銀行、商業銀行、経済関連機関、個人）に限られている。
◎非居住者のオフショア企業は外貨建て口座を開設することができるが、ドン口座を開設することはできない。
原文参照番号[nLK624583]（3000Xtraをご利用の場合、配信後２４時間以上経過した記事でも３８０日以内であれば[ID:nLK624583]でご覧になれます。なお、契約の内容によっては、原文がご覧いただけない場合もあります）
●●コメント●●
10月出国者数は0.4％増、3ヶ月連続プラス－訪日は年間700万人割れか
：：：引用：：：
日本政府観光局（JNTO）によると、2009年10月の日本人出国者数（推計値）は前年比0.4％増の135万9000人となった。わずかではあるが、 8月の2.1％増、9月の15.3％増に続いて3ヶ月連続のプラス成長となった。1月からの累計（8月までは暫定値）も約1286万9000人で4.3％減となり、上半期の9.7％減から回復傾向を示している。ただし、年間の出国者数は11月と12月ともに23％前後増加しなければ前年の約1599万人に達することはないため、通年でのプラス成長は困難な状況といえる。仮に残り2ヶ月の増減が前年並みであれば通年では約4％減の約1540万人、2ヶ月が 3％から4％増加すれば約3％減の約1550万人となる計算だ。
一方、10月の訪日外客数（推計値）は11.3％減の65万5400人で、昨年8月から15ヶ月連続の減少。重点市場では韓国が30.6％減の13万1100人、台湾が22.5％減の9万7900人となるなど全体的に苦戦。ただし、中国、タイ、オーストラリア、カナダは前年を上回り、特に中国は25.1％増の10万8300人となった。訪日外客数全体の11.3％減も、昨年 11月以降では今年8月の8.4％減に次いで下げ幅が少ない。なお、通年の累計（8月までは暫定値）は23.1％減の559万7800人。中国が8月以降の需要拡大により1.3％減の86万2200人まで戻した結果、市場別順位で台湾（29.8％減の86万300人）を抜き、韓国（40.7％減の127万 8300人）に次ぐ2位となった。
観光庁長官の本保芳明氏は11月25日、訪日外客数の通年の見通しに付いて「ほぼ対前年比2割減でおさまる」との見通しを示した。「為替の大変動やインフルエンザの猛烈な流行などが起きず、11月、12月もこのペース」であることが前提。前年の約835 万人から推計すると700万人を割れとなる予測だ。
2010年度の目標については、見通しをたてるのが難しいとしながらも「（予算を）相当上積みした取り組みを実施していくことが予想される」と指摘。特に、2010年はビジット・ジャパン・イヤー（VJY）であることから、（1）特設ウェブサイトを立上げ情報を発信、（2）各種割引サービスの提供、（3）在日留学生を通じた訪日の働きかけの3本柱で取り組んでいく方針だ。
●●コメント●●
日本政府観光局（JNTO）によると、2009年10月の日本人出国者数（推計値）は前年比0.4％増の135万9000人となった。わずかではあるが、 8月の2.1％増、9月の15.3％増に続いて3ヶ月連続のプラス成長となった。1月からの累計（8月までは暫定値）も約1286万9000人で4.3％減となり、上半期の9.7％減から回復傾向を示している。ただし、年間の出国者数は11月と12月ともに23％前後増加しなければ前年の約1599万人に達することはないため、通年でのプラス成長は困難な状況といえる。仮に残り2ヶ月の増減が前年並みであれば通年では約4％減の約1540万人、2ヶ月が 3％から4％増加すれば約3％減の約1550万人となる計算だ。
一方、10月の訪日外客数（推計値）は11.3％減の65万5400人で、昨年8月から15ヶ月連続の減少。重点市場では韓国が30.6％減の13万1100人、台湾が22.5％減の9万7900人となるなど全体的に苦戦。ただし、中国、タイ、オーストラリア、カナダは前年を上回り、特に中国は25.1％増の10万8300人となった。訪日外客数全体の11.3％減も、昨年 11月以降では今年8月の8.4％減に次いで下げ幅が少ない。なお、通年の累計（8月までは暫定値）は23.1％減の559万7800人。中国が8月以降の需要拡大により1.3％減の86万2200人まで戻した結果、市場別順位で台湾（29.8％減の86万300人）を抜き、韓国（40.7％減の127万 8300人）に次ぐ2位となった。
観光庁長官の本保芳明氏は11月25日、訪日外客数の通年の見通しに付いて「ほぼ対前年比2割減でおさまる」との見通しを示した。「為替の大変動やインフルエンザの猛烈な流行などが起きず、11月、12月もこのペース」であることが前提。前年の約835 万人から推計すると700万人を割れとなる予測だ。
2010年度の目標については、見通しをたてるのが難しいとしながらも「（予算を）相当上積みした取り組みを実施していくことが予想される」と指摘。特に、2010年はビジット・ジャパン・イヤー（VJY）であることから、（1）特設ウェブサイトを立上げ情報を発信、（2）各種割引サービスの提供、（3）在日留学生を通じた訪日の働きかけの3本柱で取り組んでいく方針だ。
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群馬で外国人集住都市会議 「外国人庁の設置を」
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南米出身の日系外国人が多く住む、群馬や愛知など７県の２８市町でつくる「外国人集住都市会議」は２６日、群馬県太田市で会合を開き、外国人住民に関する施策を総合的に扱う「外国人庁」の設置などを国に求める緊急提言を決めた。会場に来ていた民主党の細野豪志副幹事長に提言書を手渡した。
外国人庁設置は昨年に続く要望。提言は「昨年からの景気悪化で職を失っても日本にとどまる人も多く、外国人住民を生活者としてとらえた施策の必要性をあらためて認識した」と指摘した。
日本人と同様に権利を尊重し、義務の履行を求める「受け入れ方針」策定を提言しているほか、外国人の子どもの就学義務化と、受け入れる公立学校への十分な人的・財政的措置なども求めた。
●●コメント●●
南米出身の日系外国人が多く住む、群馬や愛知など７県の２８市町でつくる「外国人集住都市会議」は２６日、群馬県太田市で会合を開き、外国人住民に関する施策を総合的に扱う「外国人庁」の設置などを国に求める緊急提言を決めた。会場に来ていた民主党の細野豪志副幹事長に提言書を手渡した。
外国人庁設置は昨年に続く要望。提言は「昨年からの景気悪化で職を失っても日本にとどまる人も多く、外国人住民を生活者としてとらえた施策の必要性をあらためて認識した」と指摘した。
日本人と同様に権利を尊重し、義務の履行を求める「受け入れ方針」策定を提言しているほか、外国人の子どもの就学義務化と、受け入れる公立学校への十分な人的・財政的措置なども求めた。
●●コメント●●
邦画なのに全編中国語アフレコの珍作って？
：：：引用：：：
12月19日(土)より公開の『ダンプねえちゃんとホルモン大王』は、『ラッパー慕情』(03)や『ヒミコさん』(07)で知られる藤原章監督の最新作。とある港町で家業も手伝わずぼんやり暮らすダンプねえちゃんが、乱暴された世界ケンカ大会のチャンピオンに復讐するという人情喜劇だ。
この設定自体も面白いが、本作に登場するキャラクターも武術の猛特訓に励むダンプねえちゃんほか、チャンプ＝ホルモン大王、武術の達人、ゴリラ人間など実にユニーク。だが、もっとおかしな事にこの映画、なんと全編中国語のアフレコとなっているのだ。このアフレコに対して“え、どうして？”という疑問を持つ方は大勢いるだろうが、もはや、その“どうして？”と思うだけ野暮かもしれない。
製作者側の意図は明白ではないが、疑問を持たれるのを承知の上で面白い事をしてやろうという狙いが伺い知れる。もちろん、最初は違和感があるが、観ていくうちにカンフー映画のような内容のせいか、中国語がピッタリという気持ちになってしまうのだ！「中国語アフレコ面白い！」という軽いノリで、おかしな世界にドップリ浸かって楽しむのが、この映画の正しい観方と言えそうだ。【トライワークス】
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12月19日(土)より公開の『ダンプねえちゃんとホルモン大王』は、『ラッパー慕情』(03)や『ヒミコさん』(07)で知られる藤原章監督の最新作。とある港町で家業も手伝わずぼんやり暮らすダンプねえちゃんが、乱暴された世界ケンカ大会のチャンピオンに復讐するという人情喜劇だ。
この設定自体も面白いが、本作に登場するキャラクターも武術の猛特訓に励むダンプねえちゃんほか、チャンプ＝ホルモン大王、武術の達人、ゴリラ人間など実にユニーク。だが、もっとおかしな事にこの映画、なんと全編中国語のアフレコとなっているのだ。このアフレコに対して“え、どうして？”という疑問を持つ方は大勢いるだろうが、もはや、その“どうして？”と思うだけ野暮かもしれない。
製作者側の意図は明白ではないが、疑問を持たれるのを承知の上で面白い事をしてやろうという狙いが伺い知れる。もちろん、最初は違和感があるが、観ていくうちにカンフー映画のような内容のせいか、中国語がピッタリという気持ちになってしまうのだ！「中国語アフレコ面白い！」という軽いノリで、おかしな世界にドップリ浸かって楽しむのが、この映画の正しい観方と言えそうだ。【トライワークス】
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事業仕分け 国立大法人運営費交付金も「見直し」に
：：：引用：：：
行政刷新会議の「事業仕分け」は２５日午前、後半日程２日目の作業に入り、国連開発計画（ＵＮＤＰ）や国連ボランティア計画（ＵＮＶ）など外務省の国際機関への拠出金が「見直し」と判定された。判定では、国際機関を通じない既存事業との重複を避け、民間でできる事業は民間に委託するよう求めた。ただ、見直す拠出金については今後精査するとした。
外務省所管の独立行政法人・国際交流基金運営費交付金と運用資金は「見直し」と判定された。同基金は海外での日本語教育事業や文化人招聘(しょうへい)などを行っているが、「毎年度予算措置すればいい」として、９５１億円の基金の国庫返納を検討するよう求めた。基金返納については仕分け人１６人のうち１３人が「全額返還」と判断したが、とりまとめ役の菊田真紀子民主党衆院議員が「外交上問題がないよう返還内容を精査してほしい」と求めるにとどめた。
在外公館の維持・運営に関する経費も、職員数や手当などについて「見直し」とされた。
８６の国立大などの教員・職員給与や施設の経費などに充てられる国立大学法人運営費交付金も「見直し」とされた。文部科学省から国立大への出向者が約２００人いることが問題視され、「独立行政法人にした意味がない」との指摘が出た。
若手研究者ら「続けられない」
事業仕分けが行われている東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館には２５日、２０歳代の大学院生ら生化学や脳科学などの研究者で作る「若い研究者の会」のメンバー８人が見学に訪れた。
「低い給与や不安定な身分で最先端の研究を支えている現状。このままでは研究を続けられなくなる」と危機感を抱いたためで、東大大学院で、たんぱく質を研究しているという谷中冴子さん（２５）は「お金も時間もかかるのが科学技術の研究。効率を重視し、短い時間で結論を出すのにはなじまない」と語った。
（2009年11月25日 読売新聞）
●●コメント●●
行政刷新会議の「事業仕分け」は２５日午前、後半日程２日目の作業に入り、国連開発計画（ＵＮＤＰ）や国連ボランティア計画（ＵＮＶ）など外務省の国際機関への拠出金が「見直し」と判定された。判定では、国際機関を通じない既存事業との重複を避け、民間でできる事業は民間に委託するよう求めた。ただ、見直す拠出金については今後精査するとした。
外務省所管の独立行政法人・国際交流基金運営費交付金と運用資金は「見直し」と判定された。同基金は海外での日本語教育事業や文化人招聘(しょうへい)などを行っているが、「毎年度予算措置すればいい」として、９５１億円の基金の国庫返納を検討するよう求めた。基金返納については仕分け人１６人のうち１３人が「全額返還」と判断したが、とりまとめ役の菊田真紀子民主党衆院議員が「外交上問題がないよう返還内容を精査してほしい」と求めるにとどめた。
在外公館の維持・運営に関する経費も、職員数や手当などについて「見直し」とされた。
８６の国立大などの教員・職員給与や施設の経費などに充てられる国立大学法人運営費交付金も「見直し」とされた。文部科学省から国立大への出向者が約２００人いることが問題視され、「独立行政法人にした意味がない」との指摘が出た。
若手研究者ら「続けられない」
事業仕分けが行われている東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館には２５日、２０歳代の大学院生ら生化学や脳科学などの研究者で作る「若い研究者の会」のメンバー８人が見学に訪れた。
「低い給与や不安定な身分で最先端の研究を支えている現状。このままでは研究を続けられなくなる」と危機感を抱いたためで、東大大学院で、たんぱく質を研究しているという谷中冴子さん（２５）は「お金も時間もかかるのが科学技術の研究。効率を重視し、短い時間で結論を出すのにはなじまない」と語った。
（2009年11月25日 読売新聞）
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韓国：大学生の９４％が外見にコンプレックス…女子は体つき、男子は身長
：：：引用：：：
大学生の９４％が自分の外見にコンプレックスを持っているとの調査結果が出された。
アルバイト情報サイトのアルバモンがこのほど大学生１６２８人を対象にアンケート調査を行った結果、男子学生の９０．３％、女子学生の９５．７％が自分の外見にコンプレックスを感じると答えた。
「背の低い男はルーザー（負け組）」というタレントの発言が話題となるなか、これを反映するかのように、男子学生では自分が最もコンプレックスを感じる部分を「身長」と答えたのが２４．４％で最も多かった。次いで肌や髪の質が１５．３％、顔の大きさが１１．６％、体つきが１１．２％、鼻が８．６％、歯並びが７．４％などだった。
女子学生では体つきにコンプレックスを感じるという回答が２６．７％で最も多く、鼻が１２．８％、歯並びが１０．７％、肌・髪の質が１０．６％、あごの輪郭が７．９％などと続いた。
●●コメント●●
大学生の９４％が自分の外見にコンプレックスを持っているとの調査結果が出された。
アルバイト情報サイトのアルバモンがこのほど大学生１６２８人を対象にアンケート調査を行った結果、男子学生の９０．３％、女子学生の９５．７％が自分の外見にコンプレックスを感じると答えた。
「背の低い男はルーザー（負け組）」というタレントの発言が話題となるなか、これを反映するかのように、男子学生では自分が最もコンプレックスを感じる部分を「身長」と答えたのが２４．４％で最も多かった。次いで肌や髪の質が１５．３％、顔の大きさが１１．６％、体つきが１１．２％、鼻が８．６％、歯並びが７．４％などだった。
女子学生では体つきにコンプレックスを感じるという回答が２６．７％で最も多く、鼻が１２．８％、歯並びが１０．７％、肌・髪の質が１０．６％、あごの輪郭が７．９％などと続いた。
●●コメント●●
高卒就職内定率５１・５％
：：：引用：：：
１０月末支援員増など決定
厚生労働省福島労働局は２５日、来年３月末卒業予定の県内の高校生の就職内定率（１０月末）が、前年同期より１５・５ポイント低い５１・５％になり、９月末時と同様、過去５年間で最も低くなったと発表した。
福島市の杉妻会館で開かれた県新規高卒者就職促進対策会議で報告した。
求職者数５３６８人（前年同期６０４１人）に対し、県内企業の求人数は、前年同期比５０・４％減の２６７２人にとどまり、求人倍率も同０・３９ポイント減の０・５０倍となった。
この日の会議では、就職促進に向けた今後の取り組みとして、就職未内定者を対象とした企業での短期間の職場実習の実施や、高校に配置されている就職促進支援員の増員などを決定。また、未内定者５０人以上、内定率が県内平均以下の高校１４校を「重点支援校」に選定し、企業実習や就職応援セミナーの優先利用などの支援や、改善策の推進状況の進行管理などを行うことにした。
（2009年11月26日 読売新聞）
●●コメント●●
１０月末支援員増など決定
厚生労働省福島労働局は２５日、来年３月末卒業予定の県内の高校生の就職内定率（１０月末）が、前年同期より１５・５ポイント低い５１・５％になり、９月末時と同様、過去５年間で最も低くなったと発表した。
福島市の杉妻会館で開かれた県新規高卒者就職促進対策会議で報告した。
求職者数５３６８人（前年同期６０４１人）に対し、県内企業の求人数は、前年同期比５０・４％減の２６７２人にとどまり、求人倍率も同０・３９ポイント減の０・５０倍となった。
この日の会議では、就職促進に向けた今後の取り組みとして、就職未内定者を対象とした企業での短期間の職場実習の実施や、高校に配置されている就職促進支援員の増員などを決定。また、未内定者５０人以上、内定率が県内平均以下の高校１４校を「重点支援校」に選定し、企業実習や就職応援セミナーの優先利用などの支援や、改善策の推進状況の進行管理などを行うことにした。
（2009年11月26日 読売新聞）
●●コメント●●
大学３年の就職活動が早期化
：：：引用：：：
中国地方の大学３年生の就職活動が早期化している。景気低迷による企業の採用抑制で先輩の４年生の内定率が下がっており、厳しさを増す就職環境に危機感を募らせているため。大学側もセミナー開催を前倒しするなど支援を強化している。
広島修道大（広島市安佐南区）商学部の男子学生(20)は、８月から企業訪問などの活動を始めた。金融、小売りなど４社をインターンシップの形で訪問。「就職に苦戦する４年生の話を聞き、早く行動しなくてはと思った」と話す。
広島修道大は10日に開いたビジネスマナー講座で、参加者にリクルートスーツ着用を義務付けた。「活動はすぐ本番を迎えるという意識を持ってほしい」（キャリアセンターの若宮寿仁課長）との狙いからだ。
広島経済大（安佐南区）は例年、年明けに開く東京へのガイダンスツアーを12月上旬に前倒して実施する。学内のセミナーやガイダンスに参加する学生は昨年より多く、キャリアセンターの五百木（いおき）宏祐部長は「学生の危機感は例年になく強い」と受け止める。
４年生の内定は苦戦が続く。文部科学、厚生労働両省によると、来春就職を望む中四国の４年生の内定率は10月１日時点で59・７％にとどまる。前年同期を７・８ポイント下回り、全国６ブロック中、九州と並んで最も低い。
【写真説明】ビジネスマナー講座でおじきの練習をする大学３年生（広島市安佐南区の広島修道大）
●●コメント●●
中国地方の大学３年生の就職活動が早期化している。景気低迷による企業の採用抑制で先輩の４年生の内定率が下がっており、厳しさを増す就職環境に危機感を募らせているため。大学側もセミナー開催を前倒しするなど支援を強化している。
広島修道大（広島市安佐南区）商学部の男子学生(20)は、８月から企業訪問などの活動を始めた。金融、小売りなど４社をインターンシップの形で訪問。「就職に苦戦する４年生の話を聞き、早く行動しなくてはと思った」と話す。
広島修道大は10日に開いたビジネスマナー講座で、参加者にリクルートスーツ着用を義務付けた。「活動はすぐ本番を迎えるという意識を持ってほしい」（キャリアセンターの若宮寿仁課長）との狙いからだ。
広島経済大（安佐南区）は例年、年明けに開く東京へのガイダンスツアーを12月上旬に前倒して実施する。学内のセミナーやガイダンスに参加する学生は昨年より多く、キャリアセンターの五百木（いおき）宏祐部長は「学生の危機感は例年になく強い」と受け止める。
４年生の内定は苦戦が続く。文部科学、厚生労働両省によると、来春就職を望む中四国の４年生の内定率は10月１日時点で59・７％にとどまる。前年同期を７・８ポイント下回り、全国６ブロック中、九州と並んで最も低い。
【写真説明】ビジネスマナー講座でおじきの練習をする大学３年生（広島市安佐南区の広島修道大）
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ＪＴＢ、留学生の獲得支援 海外拠点活用 大学をＰＲ
：：：引用：：：
ＪＴＢはグループの海外拠点網を活用し、海外からの留学生の獲得を目指す大学や短大、専門学校を対象とした支援事業を来年９月から展開する。北京やソウル、ハノイなどアジア７都市で「海外大学共同利用事務所」を開設。留学を目指す現地の学生らに対してのＰＲや活動などを幅広く支援する。
ＪＴＢは海外にグループ８５社を展開しており、９６の拠点網を持っている。この拠点網に加え海外教育機関との幅広い人的ネットワークを活用する。
アジア７都市に開設する共同利用事務所では、資料を閲覧したりカウンセリングが受けられる場所や、会議スペースなども設け、活動拠点として利用してもらう。
また、留学生のリクルートに向けて、現地市場の調査や説明会、セミナーの開催、試験などのサポートも行う。
留学生がそのまま日本に残れば先端技術などの国際競争力の強化につながる。このため、優秀な留学生の獲得は世界的に激しくなっており、政府も２００８年に「留学生３０万人計画」を策定。今年７月に１３の大学を国際化拠点整備推進大学に指定するなどして、留学生の獲得に力を入れている。
ＪＴＢでは、こうした大学のほか、留学生獲得を目指す短大や専門学校などにも事務所の利用を働きかける。ＪＴＢでは３０大学との契約を目指している。１１年には、パリ、ニューヨーク、シドニーなど欧米や南半球の都市にも広げていく予定だ。
●●コメント●●
ＪＴＢはグループの海外拠点網を活用し、海外からの留学生の獲得を目指す大学や短大、専門学校を対象とした支援事業を来年９月から展開する。北京やソウル、ハノイなどアジア７都市で「海外大学共同利用事務所」を開設。留学を目指す現地の学生らに対してのＰＲや活動などを幅広く支援する。
ＪＴＢは海外にグループ８５社を展開しており、９６の拠点網を持っている。この拠点網に加え海外教育機関との幅広い人的ネットワークを活用する。
アジア７都市に開設する共同利用事務所では、資料を閲覧したりカウンセリングが受けられる場所や、会議スペースなども設け、活動拠点として利用してもらう。
また、留学生のリクルートに向けて、現地市場の調査や説明会、セミナーの開催、試験などのサポートも行う。
留学生がそのまま日本に残れば先端技術などの国際競争力の強化につながる。このため、優秀な留学生の獲得は世界的に激しくなっており、政府も２００８年に「留学生３０万人計画」を策定。今年７月に１３の大学を国際化拠点整備推進大学に指定するなどして、留学生の獲得に力を入れている。
ＪＴＢでは、こうした大学のほか、留学生獲得を目指す短大や専門学校などにも事務所の利用を働きかける。ＪＴＢでは３０大学との契約を目指している。１１年には、パリ、ニューヨーク、シドニーなど欧米や南半球の都市にも広げていく予定だ。
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高校内定わずか６２％ 地元希望者特に深刻
：：：引用：：：
来春の高校卒業予定者の就職戦線が超氷河期を迎えている。秋田労働局によると、採用試験の解禁から１か月後の１０月末現在で、内定率はわずか６２・１％（前年同期比１０・８ポイント減）。本県は特に自宅から通える職場を希望する人が多く、県内企業の内定率４７・９％（同１４・０ポイント減）という数字は厳しい現実を物語る。就職が決まらない卒業予定者たちは今、進学かアルバイトしながら就職活動を続けるか、心が揺れている。（飯田真優子）
２５日に秋田市内で開かれた県内企業の高卒予定者向け合同就職面接会。新型インフルエンザの流行などが影響して予定より減ったが、それでも前年とほぼ同じ１７１人の高校生が参加。一方で、参加企業数は昨年より１３社少ない１９社だった。
男鹿工業の男子生徒（１７）は、これまで学校で学んだ技術を生かし、土木・製造業への就職を希望している。求人が少ないため、異業種の営業職も受けたが、落ちた。両親は「進学してもいい」と言う。だが、負担をかけないたくないので県内就職の希望は変えないが３月までに就職が決まるか心配になってきた。「ダメだったら、地元でバイトしながらハローワーク通いしかないっすかね」
秋田商業の男子生徒（１８）も、親への負担を考えて県内就職希望。しかし、クラス内でも、県外希望者は続々と就職先が決まっている。年明け以降は求人が減るため、「年内に決まらなかったら進学しようかな」と話す。
同校では、簿記資格などを取得して事務系就職を目指す生徒が多いが、就職先が少ないために、専門学校などへの進学は増えてるという。
厳しい経済情勢の中で採用に踏み切った企業側の目は鋭くなっている。就職面接会で、面接希望の列が最後まで絶えなかったのは、製造業から唯一参加した医療部品など製造の「フカイ工業」（工場・潟上市）のブースだった。
同社が来春２人を採用すると決めたのは今月。昨年は高卒者の採用は無く、将来的な社内の年齢層の偏りを考えての決断だ。同社は大企業が採用人数を抑える今、優秀な人材を獲得したいとの狙いもある。
同社管理部の小坂悟さん（４２）は「厳しい情勢のわりに、希望者たちの熱意をあまり感じなかった。面接を重ねてしっかり見極めたい」と話す。
同労働局によると、県内の１０月末現在の求人数は、「ＩＴ不況」と言われた２００１と０２年を下回る１１６５人。特に県南を中心に求人が激減している。
■秋田大が高卒3人採用へ 7年ぶり非常勤で
高校生の県内就職の冷え込みを受け、秋田大は２５日、来春の高校卒業予定者３人を非常勤職員として採用すると発表した。高校卒業者を採用するのは２００３年４月以来７年ぶりで、０４年の法人化後初めて。年内にはハローワークで求人を公開する予定という。
１日６時間勤務で総務課などでの事務補助を行う。給与は年間約１４０万円となる見込み。契約は１年ごとの更新で、最長３年。給与条件から、秋田市内の実家などから通えるのが望ましいとしている。
同大では、正職員の採用は大卒程度であるため、働きながら、今回の採用者が構内にある通信制大学・放送大学秋田学習センターなどで学んで学士号を獲得し、４年後に改めて正職員の採用試験を受けることも想定しているという。
同大の吉村昇学長は「進学希望がありながら、経済的な理由で断念せざるをえない高校卒業生に、キャリアアップの道を開く機会になれば」と話している。
（2009年11月26日 読売新聞）
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来春の高校卒業予定者の就職戦線が超氷河期を迎えている。秋田労働局によると、採用試験の解禁から１か月後の１０月末現在で、内定率はわずか６２・１％（前年同期比１０・８ポイント減）。本県は特に自宅から通える職場を希望する人が多く、県内企業の内定率４７・９％（同１４・０ポイント減）という数字は厳しい現実を物語る。就職が決まらない卒業予定者たちは今、進学かアルバイトしながら就職活動を続けるか、心が揺れている。（飯田真優子）
２５日に秋田市内で開かれた県内企業の高卒予定者向け合同就職面接会。新型インフルエンザの流行などが影響して予定より減ったが、それでも前年とほぼ同じ１７１人の高校生が参加。一方で、参加企業数は昨年より１３社少ない１９社だった。
男鹿工業の男子生徒（１７）は、これまで学校で学んだ技術を生かし、土木・製造業への就職を希望している。求人が少ないため、異業種の営業職も受けたが、落ちた。両親は「進学してもいい」と言う。だが、負担をかけないたくないので県内就職の希望は変えないが３月までに就職が決まるか心配になってきた。「ダメだったら、地元でバイトしながらハローワーク通いしかないっすかね」
秋田商業の男子生徒（１８）も、親への負担を考えて県内就職希望。しかし、クラス内でも、県外希望者は続々と就職先が決まっている。年明け以降は求人が減るため、「年内に決まらなかったら進学しようかな」と話す。
同校では、簿記資格などを取得して事務系就職を目指す生徒が多いが、就職先が少ないために、専門学校などへの進学は増えてるという。
厳しい経済情勢の中で採用に踏み切った企業側の目は鋭くなっている。就職面接会で、面接希望の列が最後まで絶えなかったのは、製造業から唯一参加した医療部品など製造の「フカイ工業」（工場・潟上市）のブースだった。
同社が来春２人を採用すると決めたのは今月。昨年は高卒者の採用は無く、将来的な社内の年齢層の偏りを考えての決断だ。同社は大企業が採用人数を抑える今、優秀な人材を獲得したいとの狙いもある。
同社管理部の小坂悟さん（４２）は「厳しい情勢のわりに、希望者たちの熱意をあまり感じなかった。面接を重ねてしっかり見極めたい」と話す。
同労働局によると、県内の１０月末現在の求人数は、「ＩＴ不況」と言われた２００１と０２年を下回る１１６５人。特に県南を中心に求人が激減している。
■秋田大が高卒3人採用へ 7年ぶり非常勤で
高校生の県内就職の冷え込みを受け、秋田大は２５日、来春の高校卒業予定者３人を非常勤職員として採用すると発表した。高校卒業者を採用するのは２００３年４月以来７年ぶりで、０４年の法人化後初めて。年内にはハローワークで求人を公開する予定という。
１日６時間勤務で総務課などでの事務補助を行う。給与は年間約１４０万円となる見込み。契約は１年ごとの更新で、最長３年。給与条件から、秋田市内の実家などから通えるのが望ましいとしている。
同大では、正職員の採用は大卒程度であるため、働きながら、今回の採用者が構内にある通信制大学・放送大学秋田学習センターなどで学んで学士号を獲得し、４年後に改めて正職員の採用試験を受けることも想定しているという。
同大の吉村昇学長は「進学希望がありながら、経済的な理由で断念せざるをえない高校卒業生に、キャリアアップの道を開く機会になれば」と話している。
（2009年11月26日 読売新聞）
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史上初！【「就活生×Twitter」交流会】を11月29日に開催！
：：：引用：：：
■開催趣旨
急速に普及している新しいコミュニケーションツールtwitterは、われわれ若者世代の情報の広がりやリアルな繋がりにどのような変化をもたらすか。今回は特に“就職活動”という特殊な情報流通環境の中で、新たなコミュニケーションの可能性を見出そうとするもの。twitterは就活にも一石を投じることができるのではないか？
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■Twitterが就職活動に与える影響
Twitterは（１）幅広い人から、（２）最新でかつ、（３）信頼性が高い情報を交換できるため、就職活動において非常に有効なツールと言える。理由は次の３つである。
（１）誰でも気軽にフォローできるためSNSやメーリングリストなどに比べ幅広い人々との情報交換が可能であること。
（２）「Tsudaる」という言葉に象徴されるように、リアルタイムでの最新情報の投稿が可能であること。
（３）就職活動に関する各種掲示板と異なり、投稿者が判明できるため情報の信頼性が高いこと。
以上の３つの理由から、就職活動という特殊な情報流通環境に、今後Twitterは大きな変革をもたらす可能性を秘めている。
■Twitter特有の効果
フォロワー数が100名ほどしかいない主催者が3回つぶやいだけで、合計約50人以上がRT（つぶやきを引用したつぶやき）を実行。バイラル効果を巻き起こし当日は約50人が参加する予定。
■参加条件と参加者の特徴
Twitterをしている就活生のみ参加可能。
ITリテラシーやインターネットリテラシーが高く、新しいものが好きで好奇心旺盛、アクティブに活動をしている学生が多く集まる。
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■開催概要
【日時】11月29日(日)19時Start
【場所】GUDENE(渋谷駅徒歩7分、貸切)
【住所】東京都渋谷区渋谷2-7-13 ネオメット青山２Ｆ
※参加申し込みは終了いたしました。
■Twitterとは
Twitterはブログとチャットを足して2で割ったようなシステムを持つ。各ユーザーは自分専用のサイト（ホーム）を持ち、「What are you doing?（いまなにしてる？）」の質問に対して140文字以内でつぶやきを投稿する。つぶやき一つ一つはブログのエントリに相当し、つぶやきごとに固有のURLが割り当てられる。
ホームには自分のつぶやき以外に、フォローしたユーザーのつぶやきもほぼリアルタイムに表示される。このつぶやきの一覧を「タイムライン」と呼ぶ。例えば「ビールが飲みたい」というつぶやきに対し、それを見て賛同したユーザーが反応することで、メールやIMに比べて「ゆるい」コミュニケーションが生まれる。
また、リアルタイム検索や、流行のトピックにより、「今」何がつぶやかれているのかを知ることができる。
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【当プレスリリースに関するお問合せ先】
ぜひ取材にお越しください！
※主催者：藤井康平（慶應義塾大学の就活生）
Twitterアカウント：http://twitter.com/masu_o
メールアドレス：k.fujii1115@gmail.com
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■開催趣旨
急速に普及している新しいコミュニケーションツールtwitterは、われわれ若者世代の情報の広がりやリアルな繋がりにどのような変化をもたらすか。今回は特に“就職活動”という特殊な情報流通環境の中で、新たなコミュニケーションの可能性を見出そうとするもの。twitterは就活にも一石を投じることができるのではないか？
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■Twitterが就職活動に与える影響
Twitterは（１）幅広い人から、（２）最新でかつ、（３）信頼性が高い情報を交換できるため、就職活動において非常に有効なツールと言える。理由は次の３つである。
（１）誰でも気軽にフォローできるためSNSやメーリングリストなどに比べ幅広い人々との情報交換が可能であること。
（２）「Tsudaる」という言葉に象徴されるように、リアルタイムでの最新情報の投稿が可能であること。
（３）就職活動に関する各種掲示板と異なり、投稿者が判明できるため情報の信頼性が高いこと。
以上の３つの理由から、就職活動という特殊な情報流通環境に、今後Twitterは大きな変革をもたらす可能性を秘めている。
■Twitter特有の効果
フォロワー数が100名ほどしかいない主催者が3回つぶやいだけで、合計約50人以上がRT（つぶやきを引用したつぶやき）を実行。バイラル効果を巻き起こし当日は約50人が参加する予定。
■参加条件と参加者の特徴
Twitterをしている就活生のみ参加可能。
ITリテラシーやインターネットリテラシーが高く、新しいものが好きで好奇心旺盛、アクティブに活動をしている学生が多く集まる。
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■開催概要
【日時】11月29日(日)19時Start
【場所】GUDENE(渋谷駅徒歩7分、貸切)
【住所】東京都渋谷区渋谷2-7-13 ネオメット青山２Ｆ
※参加申し込みは終了いたしました。
■Twitterとは
Twitterはブログとチャットを足して2で割ったようなシステムを持つ。各ユーザーは自分専用のサイト（ホーム）を持ち、「What are you doing?（いまなにしてる？）」の質問に対して140文字以内でつぶやきを投稿する。つぶやき一つ一つはブログのエントリに相当し、つぶやきごとに固有のURLが割り当てられる。
ホームには自分のつぶやき以外に、フォローしたユーザーのつぶやきもほぼリアルタイムに表示される。このつぶやきの一覧を「タイムライン」と呼ぶ。例えば「ビールが飲みたい」というつぶやきに対し、それを見て賛同したユーザーが反応することで、メールやIMに比べて「ゆるい」コミュニケーションが生まれる。
また、リアルタイム検索や、流行のトピックにより、「今」何がつぶやかれているのかを知ることができる。
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【当プレスリリースに関するお問合せ先】
ぜひ取材にお越しください！
※主催者：藤井康平（慶應義塾大学の就活生）
Twitterアカウント：http://twitter.com/masu_o
メールアドレス：k.fujii1115@gmail.com
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韓国、少子化総合対策を推進 「３人産めば定年延長」など検討
：：：引用：：：
韓国政府は25日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の主宰で「低出産対応戦略会議」を開き、急速に進む少子化を食い止めるため「就学年齢の１歳引き下げ」や「第３子以降の大学入試や就職を優遇し親の定年を延長する」などの総合対策を推進する方針を決めた。今後は大統領直属の「未来企画委員会」を中心に検討を進め、来年中に2011～15年の５カ年計画となる低出産対策の第２次基本計画を策定する考えだ。
李大統領は25日の会議で「過去のような長期対策だけでは効果が上がらない。果断に決断し速やかに措置を執行すべき時期にきている」と述べ、迅速な総合対策の必要性を強調した。
韓国は教育熱や受験競争が激しく、幼児期から英語塾などに通わせる親も多いため、若年層の夫婦にとって重い教育費負担が出産を避ける大きな要因となっている。現在、小学校に入学する年齢は「満６歳以上」だが、これを「満５歳以上」に前倒しすれば就労年齢も１年早まる。養育期間は短縮され、家計負担が減ることになる。(03:10)
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韓国政府は25日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の主宰で「低出産対応戦略会議」を開き、急速に進む少子化を食い止めるため「就学年齢の１歳引き下げ」や「第３子以降の大学入試や就職を優遇し親の定年を延長する」などの総合対策を推進する方針を決めた。今後は大統領直属の「未来企画委員会」を中心に検討を進め、来年中に2011～15年の５カ年計画となる低出産対策の第２次基本計画を策定する考えだ。
李大統領は25日の会議で「過去のような長期対策だけでは効果が上がらない。果断に決断し速やかに措置を執行すべき時期にきている」と述べ、迅速な総合対策の必要性を強調した。
韓国は教育熱や受験競争が激しく、幼児期から英語塾などに通わせる親も多いため、若年層の夫婦にとって重い教育費負担が出産を避ける大きな要因となっている。現在、小学校に入学する年齢は「満６歳以上」だが、これを「満５歳以上」に前倒しすれば就労年齢も１年早まる。養育期間は短縮され、家計負担が減ることになる。(03:10)
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ＵＳＥＮ、ＩＳＰ事業を譲渡へ
：：：引用：：：
ＵＳＥＮは２５日、同社のインターネット接続（ＩＳＰ）事業を、ソネットエンタテインメントに譲渡する方向で協議を開始すると発表した。年内をめどに合意する見通し。ＵＳＥＮは主力のカラオケ事業の低迷などを背景に業績が悪化しており、事業売却を進めている。
ＩＳＰ事業が同社の連結売上高に占める割合は約１％。ＵＳＥＮはカラオケや人材派遣事業などが低迷し、２００９年８月期連結決算では最終損益が５９５億円の赤字だった。
このためＵＳＥＮは子会社の株式売却に乗り出している。昨秋以降では、食材販売のエバービジョン、有料動画配信のショウタイム、映画制作会社のギャガ・コミュニケーションズの保有全株式を売却。今年９月には、カラオケ事業のＢＭＢの株式売却も決定した。
ソネットは今回、ＵＳＥＮの映像配信サービスを代理販売することなどでも合意した。
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ＵＳＥＮは２５日、同社のインターネット接続（ＩＳＰ）事業を、ソネットエンタテインメントに譲渡する方向で協議を開始すると発表した。年内をめどに合意する見通し。ＵＳＥＮは主力のカラオケ事業の低迷などを背景に業績が悪化しており、事業売却を進めている。
ＩＳＰ事業が同社の連結売上高に占める割合は約１％。ＵＳＥＮはカラオケや人材派遣事業などが低迷し、２００９年８月期連結決算では最終損益が５９５億円の赤字だった。
このためＵＳＥＮは子会社の株式売却に乗り出している。昨秋以降では、食材販売のエバービジョン、有料動画配信のショウタイム、映画制作会社のギャガ・コミュニケーションズの保有全株式を売却。今年９月には、カラオケ事業のＢＭＢの株式売却も決定した。
ソネットは今回、ＵＳＥＮの映像配信サービスを代理販売することなどでも合意した。
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イラクで夫を失った日本人女性 米永住に移民法の壁
：：：引用：：：
結婚直後に米海兵隊員の夫をイラク戦争で亡くし、夫の遺志を継いで米国に移り住み、子供を育てようと決心した沖縄県出身の日本人女性が、米移民法が壁となって永住を拒否されている。両親や軍当局が当面の在留資格取得に奔走しているが、解決の見通しは立っていない。だが、女性は「あきらめない」と決意は固い。彼女を「日本に残るよりも困難な選択」へと駆り立てるものは何か。
（米テネシー州メアリービル 松尾理也）
この女性はファーシュキー仲間ほたるさん（２６）。２００７年春、海兵隊員として沖縄に駐留していたマイケル・ファーシュキーさんと知り合い、交際を始めた。
マイケルさんはその後、イラクでの任務を志願し、同時にほたるさんにプロポーズ。マイケルさんがイラクに旅立ったあと、書類を整え、０８年７月に離ればなれのまま正式に結婚した。だが、その直後、マイケルさんはバグダッド郊外で家屋を捜索中に狙撃され、戦死した。２２歳だった。
悲しみの中、ほたるさんは葬儀に参列のためマイケルさんの郷里テネシー州メアリービルを訪れた。そこで、米国に移り住み、おなかに宿していたわが子を米国で育てる決心を固めた。 「地域の人々が総出となり、沿道で葬列を見送ってくれた。マイケルは英雄だったんだな、と感じた。みんながマイケルに敬意を払ってくれるこの地で、わが子を育てたいと思った」
戦争という現実が実感をもって受け止められることが少ない日本から来たほたるさんにとり、それは強烈な体験だった。ほたるさんは今年１月、沖縄で男児マイキーちゃんを生み、２月にテネシーにやってきた。
思わぬ壁が立ちはだかった。配偶者として永住権を取得する場合、結婚の後に実質的な婚姻生活が営まれていなければならない－という米移民法の条項だ。
「国のために命をささげた兵士が、何にもまして尊重されるべきなのは当然。移民法のたったひとつの条項のために、なにもかもが否定される。なぜこんなことが解決できないのか、理解できない」。ほたるさんの移住を熱望する義理の母、ロビンさん（４８）は語る。２人は、個人に適用される特別規定を意味する「個人法案」の成立を議員に働きかけ、好意的な反応を得てはいる。
マイキーちゃんが大きくなったとき「お父さんはすごい人だったんだよ、と言ってやりたい」とほたるさんは言う。
観光ビザの滞在期限は来年２月に切れる。
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結婚直後に米海兵隊員の夫をイラク戦争で亡くし、夫の遺志を継いで米国に移り住み、子供を育てようと決心した沖縄県出身の日本人女性が、米移民法が壁となって永住を拒否されている。両親や軍当局が当面の在留資格取得に奔走しているが、解決の見通しは立っていない。だが、女性は「あきらめない」と決意は固い。彼女を「日本に残るよりも困難な選択」へと駆り立てるものは何か。
（米テネシー州メアリービル 松尾理也）
この女性はファーシュキー仲間ほたるさん（２６）。２００７年春、海兵隊員として沖縄に駐留していたマイケル・ファーシュキーさんと知り合い、交際を始めた。
マイケルさんはその後、イラクでの任務を志願し、同時にほたるさんにプロポーズ。マイケルさんがイラクに旅立ったあと、書類を整え、０８年７月に離ればなれのまま正式に結婚した。だが、その直後、マイケルさんはバグダッド郊外で家屋を捜索中に狙撃され、戦死した。２２歳だった。
悲しみの中、ほたるさんは葬儀に参列のためマイケルさんの郷里テネシー州メアリービルを訪れた。そこで、米国に移り住み、おなかに宿していたわが子を米国で育てる決心を固めた。 「地域の人々が総出となり、沿道で葬列を見送ってくれた。マイケルは英雄だったんだな、と感じた。みんながマイケルに敬意を払ってくれるこの地で、わが子を育てたいと思った」
戦争という現実が実感をもって受け止められることが少ない日本から来たほたるさんにとり、それは強烈な体験だった。ほたるさんは今年１月、沖縄で男児マイキーちゃんを生み、２月にテネシーにやってきた。
思わぬ壁が立ちはだかった。配偶者として永住権を取得する場合、結婚の後に実質的な婚姻生活が営まれていなければならない－という米移民法の条項だ。
「国のために命をささげた兵士が、何にもまして尊重されるべきなのは当然。移民法のたったひとつの条項のために、なにもかもが否定される。なぜこんなことが解決できないのか、理解できない」。ほたるさんの移住を熱望する義理の母、ロビンさん（４８）は語る。２人は、個人に適用される特別規定を意味する「個人法案」の成立を議員に働きかけ、好意的な反応を得てはいる。
マイキーちゃんが大きくなったとき「お父さんはすごい人だったんだよ、と言ってやりたい」とほたるさんは言う。
観光ビザの滞在期限は来年２月に切れる。
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訪日外国人：１１．３％減…１５カ月連続前年割れ １０月
：：：引用：：：
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が２５日まとめた１０月の訪日外国人旅行者数（推計値）は、前年同月比１１．３％減の６５万５４００人だった。景気低迷や円高などによる旅行の手控えが響き、１５カ月連続の前年割れ。特に、訪日客が多い韓国、台湾が、それぞれ３０．６％減、２２．５％減と大幅に落ち込んだ。一方、中国は政府の景気刺激策による効果などのプラス要因があり、同２５．１％増だった。【大場伸也】
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日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が２５日まとめた１０月の訪日外国人旅行者数（推計値）は、前年同月比１１．３％減の６５万５４００人だった。景気低迷や円高などによる旅行の手控えが響き、１５カ月連続の前年割れ。特に、訪日客が多い韓国、台湾が、それぞれ３０．６％減、２２．５％減と大幅に落ち込んだ。一方、中国は政府の景気刺激策による効果などのプラス要因があり、同２５．１％増だった。【大場伸也】
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中国人技術者追い出し、逆に窮地に…複数の原発プロジェクトが頓挫―インド
：：：引用：：：
2009年11月23日、インド当局が今年9月、外国人に対する就業ビザ発給制度を厳格化し、原子力発電所で就労する中国人労働者3000人が帰国を余儀なくされたことが原因で、インド国内の発電所では複数のプロジェクトが頓挫する事態となっている。中国新聞社の報道。
台湾の中央通訊社がインド紙ヒンドゥスタン・タイムズ23日付の報道を引用して伝えたところによると、インド電力省幹部が17日付で、内閣に対しその窮状を訴えた。中国人技術者の帰国によって約20か所の発電所で事業が滞っており、今後数年内に300億ワットの発電量増量を目指す国家プロジェクトは大きな影響を受けているという。20か所の発電所はいずれも中国企業が建設を請け負っていた。この1～2年にわたって経済成長の著しいインドでは発電所や通信設備などインフラ整備が急がれており、その建設にはコストパフォーマンスの高い中国人技術者が引く手あまたとなっていた。
その一方で、国家防衛が脅かされる懸念や、インド人の就業機会を奪っているとの声も各方面からあがっていた。昨年の1年間でインド政府が原発で就労する中国人向けに発給した就労ビザの件数は5万8500件にも上るという。これを受けて内務省は今年9月、原発で就労する中国人労働者を対象に、非技術要員の就業ビザを取り消し、即刻の帰国を命じた。新たに発給される就労ビザも、従来より有効期限や出入国回数制限が厳しくなっている。
しかし、中国・インド両国の企業側が説明する事情は少々違う。中国から導入した生産設備は熟練したスタッフでないと適切に扱うことができないため、経験のある中国人技術者は不可欠なのだという。また、インドの商工利益団体によると、こうした技術者らが現地スタッフに技術移転することはないという。(翻訳・編集/愛玉)
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2009年11月23日、インド当局が今年9月、外国人に対する就業ビザ発給制度を厳格化し、原子力発電所で就労する中国人労働者3000人が帰国を余儀なくされたことが原因で、インド国内の発電所では複数のプロジェクトが頓挫する事態となっている。中国新聞社の報道。
台湾の中央通訊社がインド紙ヒンドゥスタン・タイムズ23日付の報道を引用して伝えたところによると、インド電力省幹部が17日付で、内閣に対しその窮状を訴えた。中国人技術者の帰国によって約20か所の発電所で事業が滞っており、今後数年内に300億ワットの発電量増量を目指す国家プロジェクトは大きな影響を受けているという。20か所の発電所はいずれも中国企業が建設を請け負っていた。この1～2年にわたって経済成長の著しいインドでは発電所や通信設備などインフラ整備が急がれており、その建設にはコストパフォーマンスの高い中国人技術者が引く手あまたとなっていた。
その一方で、国家防衛が脅かされる懸念や、インド人の就業機会を奪っているとの声も各方面からあがっていた。昨年の1年間でインド政府が原発で就労する中国人向けに発給した就労ビザの件数は5万8500件にも上るという。これを受けて内務省は今年9月、原発で就労する中国人労働者を対象に、非技術要員の就業ビザを取り消し、即刻の帰国を命じた。新たに発給される就労ビザも、従来より有効期限や出入国回数制限が厳しくなっている。
しかし、中国・インド両国の企業側が説明する事情は少々違う。中国から導入した生産設備は熟練したスタッフでないと適切に扱うことができないため、経験のある中国人技術者は不可欠なのだという。また、インドの商工利益団体によると、こうした技術者らが現地スタッフに技術移転することはないという。(翻訳・編集/愛玉)
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ユニ・チャーム Gmailを中国拠点にも導入
：：：引用：：：
日用品大手のユニ・チャームは2009年11月中旬から、中国の拠点で米Googleの法人版電子メール・グループウエアサービス「Google Apps for business」（電子メールのGmail、電子カレンダーのGoogleカレンダーなどを含む）を導入した。ユニ・チャームでは、同年1月から Google Appsを日本国内で約3000人が使っていた（関連記事）。国内の導入だけでも、自社でサーバーを保有・運用する場合に比べてコスト削減やサービスレベル向上に優位点があるとしていたが、国際的な導入によってさらにクラウド・コンピューティングのメリットを享受する考えだ。
ユニ・チャームは中国や東南アジア諸国、インドなどに事業展開しているが、日本語や英語に公用語を一本化するのではなく、現地では現地の言語を使うことを基本とする。谷洋紀・業務改革本部業務改革部マネージャーは、「グローバル展開が進むにつれて海外拠点での電子メールサーバーの管理や多言語対応が課題になっていた」という。国別にサーバーやメールクライアントソフトを導入することなく多言語対応ができる点も、従来のグループウエアに対する優位点に挙げている。
Googleカレンダーのスケジュール管理・共有機能が、日本と中国、東南アジア諸国の時差を自動的に反映して表示できることも同社が重視するメリットの1つだ。海外拠点間の電話会議・テレビ会議の時間調整などでも、従来のグループウエアに比べて使いやすさが向上するとみる。
今後、中国語圏以外への展開も進め、最終的にはほぼ全世界の社員6000ユーザーが利用する見通しだ。
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日用品大手のユニ・チャームは2009年11月中旬から、中国の拠点で米Googleの法人版電子メール・グループウエアサービス「Google Apps for business」（電子メールのGmail、電子カレンダーのGoogleカレンダーなどを含む）を導入した。ユニ・チャームでは、同年1月から Google Appsを日本国内で約3000人が使っていた（関連記事）。国内の導入だけでも、自社でサーバーを保有・運用する場合に比べてコスト削減やサービスレベル向上に優位点があるとしていたが、国際的な導入によってさらにクラウド・コンピューティングのメリットを享受する考えだ。
ユニ・チャームは中国や東南アジア諸国、インドなどに事業展開しているが、日本語や英語に公用語を一本化するのではなく、現地では現地の言語を使うことを基本とする。谷洋紀・業務改革本部業務改革部マネージャーは、「グローバル展開が進むにつれて海外拠点での電子メールサーバーの管理や多言語対応が課題になっていた」という。国別にサーバーやメールクライアントソフトを導入することなく多言語対応ができる点も、従来のグループウエアに対する優位点に挙げている。
Googleカレンダーのスケジュール管理・共有機能が、日本と中国、東南アジア諸国の時差を自動的に反映して表示できることも同社が重視するメリットの1つだ。海外拠点間の電話会議・テレビ会議の時間調整などでも、従来のグループウエアに比べて使いやすさが向上するとみる。
今後、中国語圏以外への展開も進め、最終的にはほぼ全世界の社員6000ユーザーが利用する見通しだ。
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【Ｗｅｂ】実名ＳＮＳ、日本法人設立へ
：：：引用：：：
世界最大のＳＮＳ「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」を運営する米Ｆａｃｅｂｏｏｋは来年１月にも、日本法人を設立する。すでに日本語版はあるが、パソコン・携帯電話版ともに改良を行うという。Ｆａｃｅｂｏｏｋは実名での利用を推奨しており、電話番号や住所、出身学校などのプライベート情報を登録し、公開範囲を細かく設定できる。全世界で直近３０日間に最低１回アクセスした利用者は約３億人。昨年５月にスタートした日本語版は、現在約１００万人が利用しているという。
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世界最大のＳＮＳ「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」を運営する米Ｆａｃｅｂｏｏｋは来年１月にも、日本法人を設立する。すでに日本語版はあるが、パソコン・携帯電話版ともに改良を行うという。Ｆａｃｅｂｏｏｋは実名での利用を推奨しており、電話番号や住所、出身学校などのプライベート情報を登録し、公開範囲を細かく設定できる。全世界で直近３０日間に最低１回アクセスした利用者は約３億人。昨年５月にスタートした日本語版は、現在約１００万人が利用しているという。
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中国：11－15年の環境保護予算を倍増の40兆円超に－上海証券報
：：：引用：：：
11月25日（ブルームバーグ）：上海証券報は25日、世界最大の温室効果ガス排出国である中国が2011－15年の環境保護予算を倍増させ、３兆1000億元（40兆1000億円）にすると報じた。
環境保護省の匿名幹部の話として伝えた。同幹部によると、06－10年の環境保護予算は1兆4000億元だった。
中国は９月に、20年までの経済成長の単位当たりの排出量を削減する方針を示した。中国は来月コペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）で排出目標を提示するよう米国に求められている。国連は24日、温室効果ガスの濃度が過去最高になったと発表した。
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11月25日（ブルームバーグ）：上海証券報は25日、世界最大の温室効果ガス排出国である中国が2011－15年の環境保護予算を倍増させ、３兆1000億元（40兆1000億円）にすると報じた。
環境保護省の匿名幹部の話として伝えた。同幹部によると、06－10年の環境保護予算は1兆4000億元だった。
中国は９月に、20年までの経済成長の単位当たりの排出量を削減する方針を示した。中国は来月コペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）で排出目標を提示するよう米国に求められている。国連は24日、温室効果ガスの濃度が過去最高になったと発表した。
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日本で報じられない 中国“環境国家戦略”の真実
：：：引用：：：
去る11月12日、“The low-carbon road map”と題された報告書が、「環境と開発の国際協力に関する中国委員会（CCICED）」に提出された。
CCICEDとは中国の環境政策に関する勧告を行うことを目的として、各国の科学者らの参加を得て1992年に創設された国際委員会であり、現在は中国の李克強副首相が会長を務めている。
冒頭の報告書は、中国政府が「第12次五ヵ年計画（2011年～2015年）」に盛り込むことを前提に、過去2年に渡って検討が繰り返されてきたものだ。形式上は、CCICEDからの中国政府に対する“プロポーザル”だが、中国側の提示するシナリオをベースにしたものであり、また同国の科学・産業政策関係のキーパーソンも多数参加し低炭素を契機としたエネルギー政策について詳細な分析が加えられていることから、文字通り中国側の“意思”が入ったものと見てとるべきだろう。
この11月中旬という時期は、ちょうどオバマ米大統領の訪中と重なるが、たとえ北京政府側に内心少しはワシントンに対する示威行為の側面があったとしても、それだけで片づけるのは間違いだ。詳しくは後述するが、そこで示されたシナリオを読めば、12月にコペンハーゲンで開催される気候変動に関する枠組み条約会議（ＣＯＰ15）に向けた内外の議論・合意形成に資するための文書となっていることは明白だ。
端的に言えば、“The low carbon road map”は、中国社会が化石燃料への依存を減らす方向性をはっきりと打ち出しているのである。これは国際社会からの「圧力」軽減を目指したものというよりは、むしろ中国自身の国益を見据えた「自発的な戦略」であると解釈すべきだ。実際、シナリオは、今後の経済発展に備えた現実的で地に足がついたものになっている。
では、中国の新華社や英国のフィナンシャルタイムズの報道をベースに、この“The low carbon road map”を検証してみよう。
まず、シナリオは三つある。いずれも2050年を最終目標年とし、ひとつは現状のシナリオ（Business as Usual = BAU）で、2050年時点でのＣＯ２排出量は130億トン、そして第二の“low-carbon scenario（低炭素シナリオ）では90億トン、第三の“enhanced low-carbon scenario）では50億トンとなる（しかも2025年にはピークアウト）。どのシナリオでも、中国は経済成長を続けるが、化石燃料の使用を抑制して、クリーンエネルギーと再生可能エネルギーを大幅に導入することで後者の二つの“low-carbon”シナリオは実現可能としている。 経済成長とＣＯ２排出の「デカップリング」とも呼べるこの考え方の基本にあるのは、国内総生産（ＧＤＰ）1単位当たりの炭素排出量だ。
たとえば、報告書では、クリーンエネルギーと省エネの推進により、第12次五カ年計画の期間中に、ＧＤＰ1単位当たりの炭素排出量を20～23％削減できる――また2050年までには、産業構造の変化と省エネの推進、新たなエコ都市計画による街づくりなどを通じてＧＤＰ1単位当たりのエネルギー消費量を75％～85％削減できる――としている。
ちなみに、この間、中国の産業構造のサービスシフトが進み（経済に占めるサービス産業の割合は現在の3％から40％に拡大）、また2030年までに原子力や再生可能エネルギーというクリーンエネルギーによって、発電容量の半分が、2050年までに全量が占められるようになるという。
全エネルギー消費量に占める再生可能エネルギー消費量の割合については、中国はすでに第11次五カ年計画において、2010年までに10％にするという目標を立てている。では、それは、果たして守られそうなのか。CCICEDの李俊峰副所長は、「2009年中国クリーンエネルギー国際サミット（11月2日～11月3日）」の場で、困難ではあるものの、達成可能であるとの見通しを示している。10%の内訳は、主に水力発電、風力発電、太陽エネルギーだ。
中国と言えば、巷では、経済成長を優先する地球温暖化対策の抵抗勢力と決めつけられがちだが、真相はこのようにやや異なるのである。
イメージの違いといえば、この報告書のまとめられ方自体がそうだろう。中国は近年ますます世界の英知を各種戦略策定に生かすようになってきているが、国際委員会であるCCICEDからのプロポーザルを重要な五カ年計画に反映させることはまさにその好例だ。ちなみに、今回のロードマップ策定にはスターンレビュー（気候変動が経済にもたらす影響に関する報告書）で知られるニコラス・スターン卿（元世界銀行上級副総裁）も参加している。
周知の通り、12月のＣＯＰ１５は、排出枠の取り決めを巡って、途上国にも削減目標枠を設けようと主張する先進国とそれに反対する中国・インドなどとの対立で、拘束力ない政治合意で終わる可能性が高まっている。しかし、だからといって、中国＝永遠の環境後進国といった認識では、日本は何十年か後、中国の変身ぶりに驚かされるどころか、環境ビジネスで先を行かれることにもなりかねない。
●●コメント●●
去る11月12日、“The low-carbon road map”と題された報告書が、「環境と開発の国際協力に関する中国委員会（CCICED）」に提出された。
CCICEDとは中国の環境政策に関する勧告を行うことを目的として、各国の科学者らの参加を得て1992年に創設された国際委員会であり、現在は中国の李克強副首相が会長を務めている。
冒頭の報告書は、中国政府が「第12次五ヵ年計画（2011年～2015年）」に盛り込むことを前提に、過去2年に渡って検討が繰り返されてきたものだ。形式上は、CCICEDからの中国政府に対する“プロポーザル”だが、中国側の提示するシナリオをベースにしたものであり、また同国の科学・産業政策関係のキーパーソンも多数参加し低炭素を契機としたエネルギー政策について詳細な分析が加えられていることから、文字通り中国側の“意思”が入ったものと見てとるべきだろう。
この11月中旬という時期は、ちょうどオバマ米大統領の訪中と重なるが、たとえ北京政府側に内心少しはワシントンに対する示威行為の側面があったとしても、それだけで片づけるのは間違いだ。詳しくは後述するが、そこで示されたシナリオを読めば、12月にコペンハーゲンで開催される気候変動に関する枠組み条約会議（ＣＯＰ15）に向けた内外の議論・合意形成に資するための文書となっていることは明白だ。
端的に言えば、“The low carbon road map”は、中国社会が化石燃料への依存を減らす方向性をはっきりと打ち出しているのである。これは国際社会からの「圧力」軽減を目指したものというよりは、むしろ中国自身の国益を見据えた「自発的な戦略」であると解釈すべきだ。実際、シナリオは、今後の経済発展に備えた現実的で地に足がついたものになっている。
では、中国の新華社や英国のフィナンシャルタイムズの報道をベースに、この“The low carbon road map”を検証してみよう。
まず、シナリオは三つある。いずれも2050年を最終目標年とし、ひとつは現状のシナリオ（Business as Usual = BAU）で、2050年時点でのＣＯ２排出量は130億トン、そして第二の“low-carbon scenario（低炭素シナリオ）では90億トン、第三の“enhanced low-carbon scenario）では50億トンとなる（しかも2025年にはピークアウト）。どのシナリオでも、中国は経済成長を続けるが、化石燃料の使用を抑制して、クリーンエネルギーと再生可能エネルギーを大幅に導入することで後者の二つの“low-carbon”シナリオは実現可能としている。 経済成長とＣＯ２排出の「デカップリング」とも呼べるこの考え方の基本にあるのは、国内総生産（ＧＤＰ）1単位当たりの炭素排出量だ。
たとえば、報告書では、クリーンエネルギーと省エネの推進により、第12次五カ年計画の期間中に、ＧＤＰ1単位当たりの炭素排出量を20～23％削減できる――また2050年までには、産業構造の変化と省エネの推進、新たなエコ都市計画による街づくりなどを通じてＧＤＰ1単位当たりのエネルギー消費量を75％～85％削減できる――としている。
ちなみに、この間、中国の産業構造のサービスシフトが進み（経済に占めるサービス産業の割合は現在の3％から40％に拡大）、また2030年までに原子力や再生可能エネルギーというクリーンエネルギーによって、発電容量の半分が、2050年までに全量が占められるようになるという。
全エネルギー消費量に占める再生可能エネルギー消費量の割合については、中国はすでに第11次五カ年計画において、2010年までに10％にするという目標を立てている。では、それは、果たして守られそうなのか。CCICEDの李俊峰副所長は、「2009年中国クリーンエネルギー国際サミット（11月2日～11月3日）」の場で、困難ではあるものの、達成可能であるとの見通しを示している。10%の内訳は、主に水力発電、風力発電、太陽エネルギーだ。
中国と言えば、巷では、経済成長を優先する地球温暖化対策の抵抗勢力と決めつけられがちだが、真相はこのようにやや異なるのである。
イメージの違いといえば、この報告書のまとめられ方自体がそうだろう。中国は近年ますます世界の英知を各種戦略策定に生かすようになってきているが、国際委員会であるCCICEDからのプロポーザルを重要な五カ年計画に反映させることはまさにその好例だ。ちなみに、今回のロードマップ策定にはスターンレビュー（気候変動が経済にもたらす影響に関する報告書）で知られるニコラス・スターン卿（元世界銀行上級副総裁）も参加している。
周知の通り、12月のＣＯＰ１５は、排出枠の取り決めを巡って、途上国にも削減目標枠を設けようと主張する先進国とそれに反対する中国・インドなどとの対立で、拘束力ない政治合意で終わる可能性が高まっている。しかし、だからといって、中国＝永遠の環境後進国といった認識では、日本は何十年か後、中国の変身ぶりに驚かされるどころか、環境ビジネスで先を行かれることにもなりかねない。
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メカトロテック ジャパン２００９ ねじ関連企業も多数参加し実践的ビジネスショーを展開
：：：引用：：：
メカトロテック ジャパン２００９（ＭＥＣＴ２００９）は１０月１４日～１７日の四日間、愛知県名古屋市のポートメッセなごや（名古屋市国際会議場）において開催された。ねじ関連では、オーエスジー、ノルトロックジャパン、冨士精密など多数の企業が参加をおこない、実践的なビジネスショーを繰り広げた。
同展は、ＦＡ（工場の自動化）技術専門展として第１２回目を迎えた。今回は「次世代技術の『扉』を開く！人とマシンのインターフェイス」を基本コンセプトに、国内外から３４９社・団体（１１４９小間）が出展。
工作機械・塑性加工機械をはじめ切削工具など製造現場の生産合理化並びに高付加価値化を見出す最新の製品・システムなどが展示され、厳しい現況下からの脱却のヒントを求めて様々な業種の設計・購買・生産担当者などが多数来場した。
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メカトロテック ジャパン２００９（ＭＥＣＴ２００９）は１０月１４日～１７日の四日間、愛知県名古屋市のポートメッセなごや（名古屋市国際会議場）において開催された。ねじ関連では、オーエスジー、ノルトロックジャパン、冨士精密など多数の企業が参加をおこない、実践的なビジネスショーを繰り広げた。
同展は、ＦＡ（工場の自動化）技術専門展として第１２回目を迎えた。今回は「次世代技術の『扉』を開く！人とマシンのインターフェイス」を基本コンセプトに、国内外から３４９社・団体（１１４９小間）が出展。
工作機械・塑性加工機械をはじめ切削工具など製造現場の生産合理化並びに高付加価値化を見出す最新の製品・システムなどが展示され、厳しい現況下からの脱却のヒントを求めて様々な業種の設計・購買・生産担当者などが多数来場した。
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外食産業、中国に活路 １３億の胃袋狙い積極出店
：：：引用：：：
中国で店舗網を広げる日本の外食チェーンが増えている。日本市場は少子化などの影響で頭打ちのため、１３億の人口を抱えて成長著しい中国に活路を見いだそうと懸命だ。ただ、中国の消費者の心をつかむのはそう簡単ではない。
日本でファミリーレストラン「デニーズ」を展開するセブン＆アイ・フードシステムズ（本社・東京）は７月下旬、北京市中心部のオフィス街に中国１号店を開いた。店名は「オールデイズ（中国名・奥楽多）」だが、店の雰囲気はデニーズそっくりだ。
ハンバーグ、スパゲティなどが中心のメニューは、和食がない点を除けばよく似ている。味もほぼ同じ。日替わりランチならライス、スープ付きで２８元（約３６０円）だ。
２４時間営業でホットコーヒーはお代わり自由。無線インターネットもあって長居も歓迎する。現地合弁会社の久藤祐一郎社長は「日常的に使ってもらえる『ファミレス』を定着させたい」。
朝、昼は約５割、夜も約１４％の人がほぼ毎日外食しており、日本での調査結果の約３倍――。久藤社長らは０７、０８年に北京や四川省成都市のイトーヨーカ堂への来店客らにアンケートし、中国人の外食の多さに目を見張った。
生活水準の向上に伴って洋食化も進み、「世帯月収６千元（約７万８千円）程度の世帯を狙えばチャンス」と判断。今後３～４年で北京を中心に約３０店に増やす計画だ。
■価格に敏感 半額で行列
１０月末の平日の昼過ぎ。上海市のオフィス街にあるイタリア料理チェーン、サイゼリヤ（埼玉県吉川市）の３００席は、ほぼ埋まっていた。２０～３０代の会社員が多いが、お年寄りや学生も目立つ。 単品パスタは９元（約１２０円）から。「別の店のめん類とほぼ同じ値段なので気軽に入れる」（４０歳の女性会社員）。広州、北京にも展開しており、１２月中旬には南京に進出。５０店目になる。
「日本企業というのは表に出さず、何より『安さ』を重視した」と上海サイゼリヤの田井野俊樹社長。狙いは世帯月収５千元（約６万５千円）以下の「中間層か、それより下の層」だ。
中国進出は０３年１２月。当初、中国市場で先行する米大手ピザハットより３割安い価格に設定した。が、客は来ない。半年後、１８元（約２３０円）のパスタを１２元（約１６０円）に下げた。客は５割増えたが、家賃がまかなえない。累積損失は一時、２億円に達した。
０４年８月、ピザとパスタを開業時の半額にした。すると「広告も出していないのに２日目には行列が出来た」（田井野社長）。週末を中心に客が押し寄せ、０８年度は１億円近い税引き前利益が出た。
中国に再挑戦するチェーンもある。ミスタードーナツのダスキン（大阪府吹田市）は００年に上海へ進出。めん類１杯の価格でドーナツを出したが、「嗜好（しこう）品に高いお金を払う食習慣がまだなかった」（ミスタードーナツ上海の和田哲也社長）ため、１２店から２店まで縮小を迫られた。
だが今春、台湾の統一グループと合弁会社を設立して店を増やしたところ、好調だ。所得水準の高まりが背景にあるようで、１３年までに６６店に増やす計画だ。
■縮小する国内市場
外食大手が中国に走るのは、日本では少子化に加え、節約志向で外食を控える傾向が続き、市場が縮小気味だからだ。ファミレスの既存店売上高は０８年まで１２年連続で前年割れ。業界団体がまとめた９月の全店売上高は、ファミレスが前年同月比５・４％減、パブレストラン・居酒屋が同７％減だった。「日本市場が飽和するなか、頼みは海外しかない」（ミスタードーナツ上海の和田社長）のが実情だ。
ただ、中国人の志向をとらえきれずに撤退を迫られた日系チェーンは多い。「地場飲食店があふれる中国で、知名度の低い海外店が食い込むのは至難の業だ」（上海の日系大手飲料メーカー）。
２２０元（約２９００円）で食べ放題の富裕層向けレストランを開いた柿安本店（三重県桑名市）は０７年、開店から１年弱で４億円の特別損失を出して撤退した。柿安は「日本で成功した高級野菜メニューを充実させたが、野菜が安い中国では受け入れられなかった」と振り返る。
パスタレストランのピエトロ（福岡市）、ファミレスのジョイフル（大分市）も良い立地が確保できないなど苦戦し、撤退に追い込まれた。（奥寺淳＝上海、琴寄辰男＝北京、伊藤裕香子）
◇
●中国に進出した主な外食チェーンの店名（右は中国名）
【日系】
サイゼリヤ＝薩莉亜
オールデイズ（デニーズ）＝奥楽多
ミスタードーナツ＝美仕唐納滋
カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋＝同
吉野家＝同
和民＝同
【米国系】
マクドナルド＝麦当労
ケンタッキーフライドチキン＝肯徳基
スターバックスコーヒー＝星巴克珈琲
ピザハット＝必勝客
◇
●中国の外食市場 中国商務省によると、０８年の飲食業の売上高は１兆５４０４億元（０８年平均レートで約２２兆８千億円）。日本の市場規模（０８年に約２４兆４千億円）をまもなく追い抜く見通しだ。同省は１３年に３兆３千億元（約４３兆円）まで売上高を伸ばす目標を掲げる。
日本からの進出も９０年代以降増えている。全体像は明確ではないが、「日本食レストラン海外普及推進機構」が最近、日本の外食産業約１１０社を調べたところ、そのうち１５社が中国に出ているなどのデータがある。
●●コメント●●
中国で店舗網を広げる日本の外食チェーンが増えている。日本市場は少子化などの影響で頭打ちのため、１３億の人口を抱えて成長著しい中国に活路を見いだそうと懸命だ。ただ、中国の消費者の心をつかむのはそう簡単ではない。
日本でファミリーレストラン「デニーズ」を展開するセブン＆アイ・フードシステムズ（本社・東京）は７月下旬、北京市中心部のオフィス街に中国１号店を開いた。店名は「オールデイズ（中国名・奥楽多）」だが、店の雰囲気はデニーズそっくりだ。
ハンバーグ、スパゲティなどが中心のメニューは、和食がない点を除けばよく似ている。味もほぼ同じ。日替わりランチならライス、スープ付きで２８元（約３６０円）だ。
２４時間営業でホットコーヒーはお代わり自由。無線インターネットもあって長居も歓迎する。現地合弁会社の久藤祐一郎社長は「日常的に使ってもらえる『ファミレス』を定着させたい」。
朝、昼は約５割、夜も約１４％の人がほぼ毎日外食しており、日本での調査結果の約３倍――。久藤社長らは０７、０８年に北京や四川省成都市のイトーヨーカ堂への来店客らにアンケートし、中国人の外食の多さに目を見張った。
生活水準の向上に伴って洋食化も進み、「世帯月収６千元（約７万８千円）程度の世帯を狙えばチャンス」と判断。今後３～４年で北京を中心に約３０店に増やす計画だ。
■価格に敏感 半額で行列
１０月末の平日の昼過ぎ。上海市のオフィス街にあるイタリア料理チェーン、サイゼリヤ（埼玉県吉川市）の３００席は、ほぼ埋まっていた。２０～３０代の会社員が多いが、お年寄りや学生も目立つ。 単品パスタは９元（約１２０円）から。「別の店のめん類とほぼ同じ値段なので気軽に入れる」（４０歳の女性会社員）。広州、北京にも展開しており、１２月中旬には南京に進出。５０店目になる。
「日本企業というのは表に出さず、何より『安さ』を重視した」と上海サイゼリヤの田井野俊樹社長。狙いは世帯月収５千元（約６万５千円）以下の「中間層か、それより下の層」だ。
中国進出は０３年１２月。当初、中国市場で先行する米大手ピザハットより３割安い価格に設定した。が、客は来ない。半年後、１８元（約２３０円）のパスタを１２元（約１６０円）に下げた。客は５割増えたが、家賃がまかなえない。累積損失は一時、２億円に達した。
０４年８月、ピザとパスタを開業時の半額にした。すると「広告も出していないのに２日目には行列が出来た」（田井野社長）。週末を中心に客が押し寄せ、０８年度は１億円近い税引き前利益が出た。
中国に再挑戦するチェーンもある。ミスタードーナツのダスキン（大阪府吹田市）は００年に上海へ進出。めん類１杯の価格でドーナツを出したが、「嗜好（しこう）品に高いお金を払う食習慣がまだなかった」（ミスタードーナツ上海の和田哲也社長）ため、１２店から２店まで縮小を迫られた。
だが今春、台湾の統一グループと合弁会社を設立して店を増やしたところ、好調だ。所得水準の高まりが背景にあるようで、１３年までに６６店に増やす計画だ。
■縮小する国内市場
外食大手が中国に走るのは、日本では少子化に加え、節約志向で外食を控える傾向が続き、市場が縮小気味だからだ。ファミレスの既存店売上高は０８年まで１２年連続で前年割れ。業界団体がまとめた９月の全店売上高は、ファミレスが前年同月比５・４％減、パブレストラン・居酒屋が同７％減だった。「日本市場が飽和するなか、頼みは海外しかない」（ミスタードーナツ上海の和田社長）のが実情だ。
ただ、中国人の志向をとらえきれずに撤退を迫られた日系チェーンは多い。「地場飲食店があふれる中国で、知名度の低い海外店が食い込むのは至難の業だ」（上海の日系大手飲料メーカー）。
２２０元（約２９００円）で食べ放題の富裕層向けレストランを開いた柿安本店（三重県桑名市）は０７年、開店から１年弱で４億円の特別損失を出して撤退した。柿安は「日本で成功した高級野菜メニューを充実させたが、野菜が安い中国では受け入れられなかった」と振り返る。
パスタレストランのピエトロ（福岡市）、ファミレスのジョイフル（大分市）も良い立地が確保できないなど苦戦し、撤退に追い込まれた。（奥寺淳＝上海、琴寄辰男＝北京、伊藤裕香子）
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●中国に進出した主な外食チェーンの店名（右は中国名）
【日系】
サイゼリヤ＝薩莉亜
オールデイズ（デニーズ）＝奥楽多
ミスタードーナツ＝美仕唐納滋
カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋＝同
吉野家＝同
和民＝同
【米国系】
マクドナルド＝麦当労
ケンタッキーフライドチキン＝肯徳基
スターバックスコーヒー＝星巴克珈琲
ピザハット＝必勝客
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●中国の外食市場 中国商務省によると、０８年の飲食業の売上高は１兆５４０４億元（０８年平均レートで約２２兆８千億円）。日本の市場規模（０８年に約２４兆４千億円）をまもなく追い抜く見通しだ。同省は１３年に３兆３千億元（約４３兆円）まで売上高を伸ばす目標を掲げる。
日本からの進出も９０年代以降増えている。全体像は明確ではないが、「日本食レストラン海外普及推進機構」が最近、日本の外食産業約１１０社を調べたところ、そのうち１５社が中国に出ているなどのデータがある。
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健康志向高まる中国に照準 富山湾の深層水販売
：：：引用：：：
アトラスが受託独占
富山化学工業が製造
整体療術院経営、自然食品販売のアトラス（石川県小松市）は、富山湾の海洋深層水を使ったペットボトル入り飲料水を中国で販売する事業を始めた。上海にある現地法人を介し、ホテルや飲食店など法人向けのほか、富裕層などの個人向けにも販路開拓を図る。（網信明）
販売する商品は、富山市に研究生産拠点を持つ医薬品メーカー・富山化学工業（東京）製造の「深海遊夢（ゆうむ）」の五百ミリリットルボトル。電気分解した深層水を富山県産の天然水にブレンドし、カルシウムやマグネシウムなどのミネラル分が豊富な点が特長。
アトラスは数年前からこの商品を店頭販売しており、同工業から二年ほど前に「中国で販路開拓したいが、販売に必要な中国の衛生許可が下りない」と相談を受けた。上海には在住日本人向けの整体療術サービスや、健康食品原料の調達・輸入を目的に同時期に設けた現地法人があるため、同法人を窓口にした現地での独占販売を引き受けた。
現地で培った人脈などを頼りに、二年がかりでようやく許可を取得した。
中国では近年、粉ミルクなど中国製食品のトラブルが相次いだ。アトラスの松多伸悟社長によると、これを背景に「健康志向が強まり、富裕層を中心に安全、安心、高品質な日本製品への関心が高い」という。中国産ミネラルウオーターの五～六倍と高価ながら、「中国では新ジャンルの深層水の飲料という点と、ミネラル分が豊富という点をアピールすれば売れる」とみる。上海を中心にホテルの客室向けのほか、レストランやバーなど飲食店などにも売り込みを図っている。
当面は、年間約三十万本の販売を目指している。
●●コメント●●
アトラスが受託独占
富山化学工業が製造
整体療術院経営、自然食品販売のアトラス（石川県小松市）は、富山湾の海洋深層水を使ったペットボトル入り飲料水を中国で販売する事業を始めた。上海にある現地法人を介し、ホテルや飲食店など法人向けのほか、富裕層などの個人向けにも販路開拓を図る。（網信明）
販売する商品は、富山市に研究生産拠点を持つ医薬品メーカー・富山化学工業（東京）製造の「深海遊夢（ゆうむ）」の五百ミリリットルボトル。電気分解した深層水を富山県産の天然水にブレンドし、カルシウムやマグネシウムなどのミネラル分が豊富な点が特長。
アトラスは数年前からこの商品を店頭販売しており、同工業から二年ほど前に「中国で販路開拓したいが、販売に必要な中国の衛生許可が下りない」と相談を受けた。上海には在住日本人向けの整体療術サービスや、健康食品原料の調達・輸入を目的に同時期に設けた現地法人があるため、同法人を窓口にした現地での独占販売を引き受けた。
現地で培った人脈などを頼りに、二年がかりでようやく許可を取得した。
中国では近年、粉ミルクなど中国製食品のトラブルが相次いだ。アトラスの松多伸悟社長によると、これを背景に「健康志向が強まり、富裕層を中心に安全、安心、高品質な日本製品への関心が高い」という。中国産ミネラルウオーターの五～六倍と高価ながら、「中国では新ジャンルの深層水の飲料という点と、ミネラル分が豊富という点をアピールすれば売れる」とみる。上海を中心にホテルの客室向けのほか、レストランやバーなど飲食店などにも売り込みを図っている。
当面は、年間約三十万本の販売を目指している。
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2009-11-24
実効性ある少子化対策を
：：：引用：：：
「子ども手当」を掲げた民主党が政権をとったときに感じたのは、「ようやく日本の政権が本気になって少子化対策に乗り出す」という感慨だった。自公政権でも児童手当は拡充されてきたが、それはあくまで「公明党の求めに自民党がしぶしぶ応じてきた」という構図でしかなく、自民党に少子化のもたらす事の重大さへの危機感を感じたことはなかった。危機感のなさは経済界も同じだった。政府に求めるのは高齢化対策が中心で、国の根幹を揺るがしかねない少子化対策を喫緊の課題としてとらえている印象はなかった。
日本は本格的な人口減少時代を迎えつつある。人口が減れば必要とされるモノやサービスが減り、経済は縮小してデフレを後押しする。鳩山政権が子ども手当や公立高校無償化を打ち出したのに加え、日本経済のデフレ傾向が強まっていることもあって、経済界も少子化対策の必要性を真正面から受け止め、御手洗冨士夫日本経団連会長も子ども手当に賛意を示し始めた。
わが家には中学２年生の長女を筆頭に３人の娘がいる。大学教育までとなると、多額の資金が必要になる。この２０年で国立大学の授業料は２０万円近く上がり年５３万５８００円に、私立大学は平均２８万円近く上がり８４万８１７８円となった。こうした状況を考えると、子ども手当の使い道はおのずと「将来に備えた教育資金として貯蓄に回す」という結論に行き着く。
失業率の高止まり、給与所得の減少…。こうした状況下では子ども手当は、日々の生活費や貯金に回る可能性が高いのではないか。子ども手当をインセンティブとして「子供を産もう」という気になる人がどれだけいるだろうか。私の中には当初思い描いた「子ども手当＝少子化対策」という図式は薄れた。子ども手当はあくまでも「子育て支援策」として位置づけ、少子化対策には別の施策が必要になるのではないか。少子化対策には「保育所整備の方が有効」と指摘する専門家も少なくない。鳩山政権には実効性のある少子化対策を期待したい。
●●コメント●●
「子ども手当」を掲げた民主党が政権をとったときに感じたのは、「ようやく日本の政権が本気になって少子化対策に乗り出す」という感慨だった。自公政権でも児童手当は拡充されてきたが、それはあくまで「公明党の求めに自民党がしぶしぶ応じてきた」という構図でしかなく、自民党に少子化のもたらす事の重大さへの危機感を感じたことはなかった。危機感のなさは経済界も同じだった。政府に求めるのは高齢化対策が中心で、国の根幹を揺るがしかねない少子化対策を喫緊の課題としてとらえている印象はなかった。
日本は本格的な人口減少時代を迎えつつある。人口が減れば必要とされるモノやサービスが減り、経済は縮小してデフレを後押しする。鳩山政権が子ども手当や公立高校無償化を打ち出したのに加え、日本経済のデフレ傾向が強まっていることもあって、経済界も少子化対策の必要性を真正面から受け止め、御手洗冨士夫日本経団連会長も子ども手当に賛意を示し始めた。
わが家には中学２年生の長女を筆頭に３人の娘がいる。大学教育までとなると、多額の資金が必要になる。この２０年で国立大学の授業料は２０万円近く上がり年５３万５８００円に、私立大学は平均２８万円近く上がり８４万８１７８円となった。こうした状況を考えると、子ども手当の使い道はおのずと「将来に備えた教育資金として貯蓄に回す」という結論に行き着く。
失業率の高止まり、給与所得の減少…。こうした状況下では子ども手当は、日々の生活費や貯金に回る可能性が高いのではないか。子ども手当をインセンティブとして「子供を産もう」という気になる人がどれだけいるだろうか。私の中には当初思い描いた「子ども手当＝少子化対策」という図式は薄れた。子ども手当はあくまでも「子育て支援策」として位置づけ、少子化対策には別の施策が必要になるのではないか。少子化対策には「保育所整備の方が有効」と指摘する専門家も少なくない。鳩山政権には実効性のある少子化対策を期待したい。
●●コメント●●
中国：本格導入３０年、一人っ子政策の岐路 進む高齢化、将来の労働力不足懸念
：：：引用：：：
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ 国際＞
中国の「一人っ子政策」に異変が起きている。本格導入から３０年。世界一の人口を抱える中国の人口抑制に大きな役割を果たしてきたが、最近は出生率低下などにより高齢化が進み、むしろ将来の労働力人口の不足が懸念される事態を招いている。一人っ子政策の見直しを巡り賛否が渦巻く中、国内で最も高齢化が進む上海市は、一人っ子同士の夫婦に第２子の出産を奨励し始めた。【上海・鈴木玲子】
「世界の人口史の奇跡だ」。国家人口計画出産委員会の李斌主任は強調する。中国の総人口は０８年末１３億２８００万人だが、一人っ子政策の導入がなければ１７億人を超えていたという。
１人の女性が一生に産むと推定される子供の数（合計特殊出生率）は、一人っ子政策導入直前の７８年が２・７２だったのに対し、今や１・８程度だ。
李主任によると、中国の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は０８年に３０００ドルを突破した。試算では、未導入なら２２００ドル程度にとどまったという。
さらに「地球温暖化の観点からは、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を毎年１５億トン削減した」などと指摘しており、食糧やエネルギー問題の領域でも、人口抑制に伴うプラスの副産物が少なくない。
委員会は、総人口は２０３３年ごろに１５億人前後と人口増のピークを迎え、その後は下降線を描くと予測する。
こうした傾向は、中国の急速な経済発展を背景に、乳幼児死亡率の低下や生活の向上も加わり、顕著になってきた。
だが、急速な出生率低下は少子高齢化に拍車をかけ、「未富先老」という言葉が現実味を帯び始めた。社会全体が豊かになる前に高齢化問題が深刻さを増してしまう将来への危機感を表す。労働力人口も２０１６年の９・９億人をピークに減少に転じると予測される。
今年３月の全人代（＝国会）では、人民大学学長の紀宝成代表が「生育政策調整への早期着手」を求める第２子出産承認を盛り込んだ提案書を提出した。インターネットで多くの支持を集め、第２子出産の「解禁」を求める意見が相次ぐ。
こうした中、中国社会科学院マルクス主義研究院の程恩富院長は「（政策見直しは）賛成できない。確かに高齢化問題の緩和や人口構成の適正化につながったとしても人口増加を高め、人口増ピークの時期を遅らせる」と述べ、人口増による「負の産物」に警戒感を強めている。
◇「白髪都市」上海市 第２子出産を奨励
大都会のけん騒が消え、緑豊かな林が広がる上海市浦東新区の豪華施設「馨月匯（けいげつかい）」。産後の母親と乳児が静養する。１カ月半ほどの利用で費用は最大３８万元（約５００万円）と高額だ。
夫が会社社長のピアノ教師、趙瑩〓さん（２９）は７月に次男を出産し、施設で過ごした。２人目の理由は「兄弟がいれば勉強もスポーツも一緒に楽しめる。家族がにぎやかになって楽しいから」。家にはベビーシッターと家政婦がいる。第２子は生活にゆとりのある富裕層の象徴だ。
上海市は７９年に高齢化社会（総人口に占める６５歳以上の割合が７％を超す）に突入。０８年は１３９１万人の市人口のうち高齢者２１４万人と１５・４％に上った。全国平均のほぼ２倍に当たる。商都・上海の労働力は出稼ぎ農民ら外来人口に依存する。また、中国全体では現役世代３・２人で１人の高齢者を支えるのに対し、上海市では「３人が２人を」という構図だ。
「白髪都市」（中国紙）加速に危機感を募らせる上海市は０２年、一人っ子同士の夫婦に第２子出産を認めるなど条件を緩和。今年７月にはその延長線上で第２子出産の「奨励」を強調した。この発表を一部英紙が「一人っ子政策の撤廃を検討し始めた」と報じ、大騒ぎになった。
一方、庶民は第２子出産に足踏みする。地元紙の調査では、上海の６歳までの育児費は平均１７万元（約２２３万円）。ベビーシッターや医療保険費のほか、競争が激しい上海では早期教育も欠かせない。
上海社会科学院人口・発展研究所の周海旺副所長は「第２子出産を後押しする政策を」と求めている。第２子にも一人っ子と同等の優遇策を、というわけだ。一人っ子の家庭には細かな支援があり、親の退職時には２３００元（約３万円）を別途支給している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇一人っ子政策
中国政府は７９年、「１組の夫婦に子供１人」を原則に晩婚や晩産を提唱、農民や少数民族には条件付きで２人目以降も許容しつつ、４億人を抑制したと成果を誇る。ただ、弊害も引き起こした。農村部では戸籍外で学校教育が受けられない「黒孩子」（闇っ子）が急増した。都市部の富裕層では過保護に育てられた「小皇帝」の精神的なひ弱さが指摘される。一般に家の後継ぎや働き手として男児を望む傾向が強く、妊娠時に女児と分かり中絶する場合もあり、男女比に偏りが生じた。
●●コメント●●
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ 国際＞
中国の「一人っ子政策」に異変が起きている。本格導入から３０年。世界一の人口を抱える中国の人口抑制に大きな役割を果たしてきたが、最近は出生率低下などにより高齢化が進み、むしろ将来の労働力人口の不足が懸念される事態を招いている。一人っ子政策の見直しを巡り賛否が渦巻く中、国内で最も高齢化が進む上海市は、一人っ子同士の夫婦に第２子の出産を奨励し始めた。【上海・鈴木玲子】
「世界の人口史の奇跡だ」。国家人口計画出産委員会の李斌主任は強調する。中国の総人口は０８年末１３億２８００万人だが、一人っ子政策の導入がなければ１７億人を超えていたという。
１人の女性が一生に産むと推定される子供の数（合計特殊出生率）は、一人っ子政策導入直前の７８年が２・７２だったのに対し、今や１・８程度だ。
李主任によると、中国の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は０８年に３０００ドルを突破した。試算では、未導入なら２２００ドル程度にとどまったという。
さらに「地球温暖化の観点からは、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を毎年１５億トン削減した」などと指摘しており、食糧やエネルギー問題の領域でも、人口抑制に伴うプラスの副産物が少なくない。
委員会は、総人口は２０３３年ごろに１５億人前後と人口増のピークを迎え、その後は下降線を描くと予測する。
こうした傾向は、中国の急速な経済発展を背景に、乳幼児死亡率の低下や生活の向上も加わり、顕著になってきた。
だが、急速な出生率低下は少子高齢化に拍車をかけ、「未富先老」という言葉が現実味を帯び始めた。社会全体が豊かになる前に高齢化問題が深刻さを増してしまう将来への危機感を表す。労働力人口も２０１６年の９・９億人をピークに減少に転じると予測される。
今年３月の全人代（＝国会）では、人民大学学長の紀宝成代表が「生育政策調整への早期着手」を求める第２子出産承認を盛り込んだ提案書を提出した。インターネットで多くの支持を集め、第２子出産の「解禁」を求める意見が相次ぐ。
こうした中、中国社会科学院マルクス主義研究院の程恩富院長は「（政策見直しは）賛成できない。確かに高齢化問題の緩和や人口構成の適正化につながったとしても人口増加を高め、人口増ピークの時期を遅らせる」と述べ、人口増による「負の産物」に警戒感を強めている。
◇「白髪都市」上海市 第２子出産を奨励
大都会のけん騒が消え、緑豊かな林が広がる上海市浦東新区の豪華施設「馨月匯（けいげつかい）」。産後の母親と乳児が静養する。１カ月半ほどの利用で費用は最大３８万元（約５００万円）と高額だ。
夫が会社社長のピアノ教師、趙瑩〓さん（２９）は７月に次男を出産し、施設で過ごした。２人目の理由は「兄弟がいれば勉強もスポーツも一緒に楽しめる。家族がにぎやかになって楽しいから」。家にはベビーシッターと家政婦がいる。第２子は生活にゆとりのある富裕層の象徴だ。
上海市は７９年に高齢化社会（総人口に占める６５歳以上の割合が７％を超す）に突入。０８年は１３９１万人の市人口のうち高齢者２１４万人と１５・４％に上った。全国平均のほぼ２倍に当たる。商都・上海の労働力は出稼ぎ農民ら外来人口に依存する。また、中国全体では現役世代３・２人で１人の高齢者を支えるのに対し、上海市では「３人が２人を」という構図だ。
「白髪都市」（中国紙）加速に危機感を募らせる上海市は０２年、一人っ子同士の夫婦に第２子出産を認めるなど条件を緩和。今年７月にはその延長線上で第２子出産の「奨励」を強調した。この発表を一部英紙が「一人っ子政策の撤廃を検討し始めた」と報じ、大騒ぎになった。
一方、庶民は第２子出産に足踏みする。地元紙の調査では、上海の６歳までの育児費は平均１７万元（約２２３万円）。ベビーシッターや医療保険費のほか、競争が激しい上海では早期教育も欠かせない。
上海社会科学院人口・発展研究所の周海旺副所長は「第２子出産を後押しする政策を」と求めている。第２子にも一人っ子と同等の優遇策を、というわけだ。一人っ子の家庭には細かな支援があり、親の退職時には２３００元（約３万円）を別途支給している。
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■ことば
◇一人っ子政策
中国政府は７９年、「１組の夫婦に子供１人」を原則に晩婚や晩産を提唱、農民や少数民族には条件付きで２人目以降も許容しつつ、４億人を抑制したと成果を誇る。ただ、弊害も引き起こした。農村部では戸籍外で学校教育が受けられない「黒孩子」（闇っ子）が急増した。都市部の富裕層では過保護に育てられた「小皇帝」の精神的なひ弱さが指摘される。一般に家の後継ぎや働き手として男児を望む傾向が強く、妊娠時に女児と分かり中絶する場合もあり、男女比に偏りが生じた。
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「大企業だから」「中堅だから」という固定的発想ではダメ
：：：引用：：：
情報システムの“ユーザー企業”にとって、情報システムをどう活用すれば競争力を強化できるのか。ITベンダーやシステム・インテグレーターなどの営業トークや提案内容を見極めるうえで何に留意するべきか。ITベンダーなどに何かを求める以前に、“ユーザー企業”が最低限考えなればいけないことは何か ――。
野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、情報システムの“ユーザー企業”の経営者・担当者の視点から、効果的な情報化のための発想法を解説する。
第1回と第2回で、情報システムの活用を誤るダメな“ユーザー企業”の3つのパターンのうち、「流行に踊る“ユーザー企業”」と「業種で物事を考える“ユーザー企業”」の2つを挙げました。
ダメな“ユーザー企業”の3つ目のパターンは、会社の「規模」で物事を考える姿勢です。
この姿勢は、企業規模が大きくなるほど傾向が強まります。大企業の情報システム部門は、ほかの似たような規模のシステム部門スタッフと同じことを考えるだけでなく、同じようでありたいと願っているようにさえ、私には見えます。規模が同じというだけで何ひとつ同じことはないはずなのに、です。
時間軸の中で事業環境をとらえるべき
規模という観点は、「業種」と同様に、あくまで統計上の分類目的のカテゴリーだと考えるべきです。第1に、空間的に考えて、大企業の全部門が同一の課題で一色に染まっているなどとは考えられません。
第2に、時間的に考えて、規模という結果の状態をとらえるよりも、時間の流れに位置づけて、事業環境を動的にとらえることのほうが有意義です。時間の流れの中で「事業構造を再構築しなければならない観点」「景気変動の悪影響を極小化し好影響を最大限活用することを考えなければならない観点」「成長を加速させたい観点」「停滞を打破したい観点」「市場が供給不足なのか供給過剰なのかといった需給の観点」など、発想するべきことが多々あります。
大企業のシステム部門は、情報システムや情報化投資を、国語・算数・理科・社会の１科目のようにとらえる傾向があります。受験戦争を勝ち抜いた “偏差値エリート”にとって、経理や販売も分かることが必然であるように、情報化やシステムのこともある程度は分かると言うかもしれません。しかし、経理や販売が分かるだけで企業の成長や競争力強化に直結させられないのと同じで、システムが分かるだけなら解説者にすぎません。
一方で、中堅企業などの経営者から「情報システムのことは分からない」「情報システムが分かる人材がいない」とよく聞きますが、このセリフ自体も単なる解説にすぎません。もっと言えば言い訳でしょう。
システムがすべてを解決するわけではもちろんありません。あらゆる課題に情報化が効果を生むわけではありません。しかしながら情報化は、業種や企業規模とは異なる観点で柔軟に施策を考えたとき、そこに思いがけないブレイクスルーが隠されていることもあるのです。 情報システム・情報化についての解説書は、技術動向を紹介するものであるか、そうでなければ業種単位で事例をまとめたものがほとんどです。これらの解説書も役に立ちますが、使い方を間違えればダメな“ユーザー企業”の3つのパターンにますますはまってしまいます。
この連載「ダメな“ユーザー企業”を叱る！」では、次回以降で、事業構造の再構築を考えなければならないときの情報化、景気変動に対応することを考えた情報化、成長を支援する情報化、停滞打破のための情報化、供給不足や供給過剰など市場の需給関係に応じた情報化など、従来の解説書とは異なる観点から、情報化のためのヒントを“ユーザー企業”の方々に提供したいと思います。
技術力で勝負しようとする“ユーザー企業”、サービスに焦点を当てる“ユーザー企業”、低価格を徹底する“ユーザー企業”、変化対応をとことん追求する“ユーザー企業”など、日本では多くの強い“ユーザー企業”が活躍しています。これらの強い“ユーザー企業”が情報システムという武器をどのように使ってきたのか。著者の知る30年という短い歴史ではありますが、そこから受けたヒントを紹介します。
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情報システムの“ユーザー企業”にとって、情報システムをどう活用すれば競争力を強化できるのか。ITベンダーやシステム・インテグレーターなどの営業トークや提案内容を見極めるうえで何に留意するべきか。ITベンダーなどに何かを求める以前に、“ユーザー企業”が最低限考えなればいけないことは何か ――。
野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、情報システムの“ユーザー企業”の経営者・担当者の視点から、効果的な情報化のための発想法を解説する。
第1回と第2回で、情報システムの活用を誤るダメな“ユーザー企業”の3つのパターンのうち、「流行に踊る“ユーザー企業”」と「業種で物事を考える“ユーザー企業”」の2つを挙げました。
ダメな“ユーザー企業”の3つ目のパターンは、会社の「規模」で物事を考える姿勢です。
この姿勢は、企業規模が大きくなるほど傾向が強まります。大企業の情報システム部門は、ほかの似たような規模のシステム部門スタッフと同じことを考えるだけでなく、同じようでありたいと願っているようにさえ、私には見えます。規模が同じというだけで何ひとつ同じことはないはずなのに、です。
時間軸の中で事業環境をとらえるべき
規模という観点は、「業種」と同様に、あくまで統計上の分類目的のカテゴリーだと考えるべきです。第1に、空間的に考えて、大企業の全部門が同一の課題で一色に染まっているなどとは考えられません。
第2に、時間的に考えて、規模という結果の状態をとらえるよりも、時間の流れに位置づけて、事業環境を動的にとらえることのほうが有意義です。時間の流れの中で「事業構造を再構築しなければならない観点」「景気変動の悪影響を極小化し好影響を最大限活用することを考えなければならない観点」「成長を加速させたい観点」「停滞を打破したい観点」「市場が供給不足なのか供給過剰なのかといった需給の観点」など、発想するべきことが多々あります。
大企業のシステム部門は、情報システムや情報化投資を、国語・算数・理科・社会の１科目のようにとらえる傾向があります。受験戦争を勝ち抜いた “偏差値エリート”にとって、経理や販売も分かることが必然であるように、情報化やシステムのこともある程度は分かると言うかもしれません。しかし、経理や販売が分かるだけで企業の成長や競争力強化に直結させられないのと同じで、システムが分かるだけなら解説者にすぎません。
一方で、中堅企業などの経営者から「情報システムのことは分からない」「情報システムが分かる人材がいない」とよく聞きますが、このセリフ自体も単なる解説にすぎません。もっと言えば言い訳でしょう。
システムがすべてを解決するわけではもちろんありません。あらゆる課題に情報化が効果を生むわけではありません。しかしながら情報化は、業種や企業規模とは異なる観点で柔軟に施策を考えたとき、そこに思いがけないブレイクスルーが隠されていることもあるのです。 情報システム・情報化についての解説書は、技術動向を紹介するものであるか、そうでなければ業種単位で事例をまとめたものがほとんどです。これらの解説書も役に立ちますが、使い方を間違えればダメな“ユーザー企業”の3つのパターンにますますはまってしまいます。
この連載「ダメな“ユーザー企業”を叱る！」では、次回以降で、事業構造の再構築を考えなければならないときの情報化、景気変動に対応することを考えた情報化、成長を支援する情報化、停滞打破のための情報化、供給不足や供給過剰など市場の需給関係に応じた情報化など、従来の解説書とは異なる観点から、情報化のためのヒントを“ユーザー企業”の方々に提供したいと思います。
技術力で勝負しようとする“ユーザー企業”、サービスに焦点を当てる“ユーザー企業”、低価格を徹底する“ユーザー企業”、変化対応をとことん追求する“ユーザー企業”など、日本では多くの強い“ユーザー企業”が活躍しています。これらの強い“ユーザー企業”が情報システムという武器をどのように使ってきたのか。著者の知る30年という短い歴史ではありますが、そこから受けたヒントを紹介します。
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政府、雇用創出へ社会起業家育成 介護など、予算50億～100億円
：：：引用：：：
政府が検討している雇用対策の概要が21日明らかになった。介護、保育、環境保全などの社会起業家を育てる「地域雇用創造マネジャー」制度を来年２月にも創設し、年１万人程度の雇用を生み出す。介護などの重点分野での雇用創出を目指す「重点分野雇用創造事業」も始める。今月末にもまとめる経済対策に盛り込む方向だ。
地域雇用創造マネジャー制度は、介護などに貢献する企業や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の創業者を育成する事業。ＮＰＯのネットワークを持つ団体の研修事業を支援する。研修を終えた人材を全国に派遣し、創業を促す。予算規模は50億～100億円を想定している。(22日 11:01)
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政府が検討している雇用対策の概要が21日明らかになった。介護、保育、環境保全などの社会起業家を育てる「地域雇用創造マネジャー」制度を来年２月にも創設し、年１万人程度の雇用を生み出す。介護などの重点分野での雇用創出を目指す「重点分野雇用創造事業」も始める。今月末にもまとめる経済対策に盛り込む方向だ。
地域雇用創造マネジャー制度は、介護などに貢献する企業や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の創業者を育成する事業。ＮＰＯのネットワークを持つ団体の研修事業を支援する。研修を終えた人材を全国に派遣し、創業を促す。予算規模は50億～100億円を想定している。(22日 11:01)
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観光庁概算要求、４倍増 「訪日外国人３千万人」でＰＲ予算など
：：：引用：：：
観光庁の平成２２年度概算要求について、３２年までの訪日外国人３０００万人達成に向け、有力な国際衛星放送の活用や、東アジアを中心とした１５市場を横断するプロモーション事業などに、新たに約７１億円を盛り込んだ。
一方、電柱の埋設や駐車場の整備など、他の公共事業でできる項目については、補助対象から外し、約７６億円削減する。
これに伴い観光庁の概算要求額は今年度の４．１倍の２５６．５億円に膨らむ。前原誠司国交相は２４日午前の閣議後会見で、「あらゆる手段を講じて、訪日外国者数をアジアのみならず、全世界から引き寄せたい」と話した。
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観光庁の平成２２年度概算要求について、３２年までの訪日外国人３０００万人達成に向け、有力な国際衛星放送の活用や、東アジアを中心とした１５市場を横断するプロモーション事業などに、新たに約７１億円を盛り込んだ。
一方、電柱の埋設や駐車場の整備など、他の公共事業でできる項目については、補助対象から外し、約７６億円削減する。
これに伴い観光庁の概算要求額は今年度の４．１倍の２５６．５億円に膨らむ。前原誠司国交相は２４日午前の閣議後会見で、「あらゆる手段を講じて、訪日外国者数をアジアのみならず、全世界から引き寄せたい」と話した。
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大橋学園が助産師養成所を開設へ 人材不足解消目指す
：：：引用：：：
四日市市浜田町の学校法人大橋学園は来年４月、学園内に県内で唯一の助産師養成所を開設する。現役の看護師らに助産師の資格を取ってもらい、人口当たりの助産師数が都道府県別で最下位という県内の深刻な助産師不足の解消を目指す。
県医療政策室によると、県内で働く助産師の数は、人口１０万人に対し１５・９人（昨年末現在）で、２００２年の調査以来、全国最下位が続く。県内の看護系の大学で助産師を育ててはいるが、県内で就業する人は毎年２～５人と少ない。
開設するのは、ユマニテク看護助産専門学校助産専攻科。看護師や看護師養成所の卒業予定者らを対象に、分娩（ぶんべん）介助や妊婦健診の仕方などを教える。県産婦人科医会からの推薦や指定校推薦で受験生を受け入れ、卒業後も県内で働こうと希望する人材を確保する。
１８日に会見した大橋正行校長（６０）らは「今のままでは周産期医療の未来の絵が描けない。助産師の数をまず確保し、質の向上につなげたい」と話した。
助産専攻科の課程は１年間で、定員は３０人。出願は、推薦入試を１２月２１日から、一般入試は来年１月１８日から受け付ける。問い合わせは、ユマニテク看護専門学校助産入試係＝電０５９（３５３）４３１１＝へ。
（福岡範行）
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四日市市浜田町の学校法人大橋学園は来年４月、学園内に県内で唯一の助産師養成所を開設する。現役の看護師らに助産師の資格を取ってもらい、人口当たりの助産師数が都道府県別で最下位という県内の深刻な助産師不足の解消を目指す。
県医療政策室によると、県内で働く助産師の数は、人口１０万人に対し１５・９人（昨年末現在）で、２００２年の調査以来、全国最下位が続く。県内の看護系の大学で助産師を育ててはいるが、県内で就業する人は毎年２～５人と少ない。
開設するのは、ユマニテク看護助産専門学校助産専攻科。看護師や看護師養成所の卒業予定者らを対象に、分娩（ぶんべん）介助や妊婦健診の仕方などを教える。県産婦人科医会からの推薦や指定校推薦で受験生を受け入れ、卒業後も県内で働こうと希望する人材を確保する。
１８日に会見した大橋正行校長（６０）らは「今のままでは周産期医療の未来の絵が描けない。助産師の数をまず確保し、質の向上につなげたい」と話した。
助産専攻科の課程は１年間で、定員は３０人。出願は、推薦入試を１２月２１日から、一般入試は来年１月１８日から受け付ける。問い合わせは、ユマニテク看護専門学校助産入試係＝電０５９（３５３）４３１１＝へ。
（福岡範行）
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移民の失業率が急上昇～住宅市場の低迷などで
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好況期には米国生まれの労働者より低かった移民の失業率が、リセッション（景気後退）とともに急上昇し、米国生まれを上回っていることが分かった。
ダラス・モーニング・ニュースによると、2009年第１四半期の移民の失業率は9.2％と米国生まれの7.8％を大幅に上回った。調査を行ったワシントンDCの移民政策研究所（MPI）は、長引く住宅市場の低迷などが影響していると説明している。
05～07年は外国出身者の失業率が米国生まれより低く、06年は外国人労働者が3.4％、米国生まれが 4.5％と差が1.1ポイントも開いた。報告書作成にかかわったダラス連銀のエコノミスト、ピア・オレニウス氏は「長期的には外国人労働者の雇用増および失業率低下の流れが見られるが、短期的な経済の影響という面では、ネイティブより移民の方が経済周期と密接につながっているという新たな証拠が示された」と話した。
合法移民と不法移民の両方を対象者に含むMPI調査によると、外国人労働者は米国人労働者より収入が約 20％少なく、この格差は1990年代半ばからほとんど変わっていない。08年の貧困率は、移民世帯では約20％だったのに対し、米国人が世帯主の家庭では約12％だった。08年の移民数は米人口の約13％に相当する約3800万人で、外国生まれの労働者は約2400万人と労働力全体の約15％を占めた。
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好況期には米国生まれの労働者より低かった移民の失業率が、リセッション（景気後退）とともに急上昇し、米国生まれを上回っていることが分かった。
ダラス・モーニング・ニュースによると、2009年第１四半期の移民の失業率は9.2％と米国生まれの7.8％を大幅に上回った。調査を行ったワシントンDCの移民政策研究所（MPI）は、長引く住宅市場の低迷などが影響していると説明している。
05～07年は外国出身者の失業率が米国生まれより低く、06年は外国人労働者が3.4％、米国生まれが 4.5％と差が1.1ポイントも開いた。報告書作成にかかわったダラス連銀のエコノミスト、ピア・オレニウス氏は「長期的には外国人労働者の雇用増および失業率低下の流れが見られるが、短期的な経済の影響という面では、ネイティブより移民の方が経済周期と密接につながっているという新たな証拠が示された」と話した。
合法移民と不法移民の両方を対象者に含むMPI調査によると、外国人労働者は米国人労働者より収入が約 20％少なく、この格差は1990年代半ばからほとんど変わっていない。08年の貧困率は、移民世帯では約20％だったのに対し、米国人が世帯主の家庭では約12％だった。08年の移民数は米人口の約13％に相当する約3800万人で、外国生まれの労働者は約2400万人と労働力全体の約15％を占めた。
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グローバル犯罪、全国で情報一元化 警察庁、戦略プラン策定へ
：：：引用：：：
外国人犯罪がグローバル化し、新たな治安上の脅威になっているとして、警察庁は都道府県警の情報共有化や国際協力などを柱とする「戦略プラン」を年内にも定める方針を決めた。海外の犯罪組織と連携して不法入国や盗品の輸出をしたり、多国籍の組織で強盗を繰り返したりするなど従来にない事件が相次いでいるためで、捜査体制などを見直す。
警察庁によると、来日外国人の摘発者は2004～05年をピークに減少傾向だが、犯罪の国際化が急速に進んでいる。(07日 16:00)
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外国人犯罪がグローバル化し、新たな治安上の脅威になっているとして、警察庁は都道府県警の情報共有化や国際協力などを柱とする「戦略プラン」を年内にも定める方針を決めた。海外の犯罪組織と連携して不法入国や盗品の輸出をしたり、多国籍の組織で強盗を繰り返したりするなど従来にない事件が相次いでいるためで、捜査体制などを見直す。
警察庁によると、来日外国人の摘発者は2004～05年をピークに減少傾向だが、犯罪の国際化が急速に進んでいる。(07日 16:00)
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国家試験見直しへ議論 外相、外国人看護師研修生問題で
：：：引用：：：
岡田克也外相は２１日、インドネシアなどからの看護師、介護福祉士の研修生が日本語の壁などで国家試験に苦戦し、期待される合格者数が確保できない問題について「本国では優秀なのに日本で３年間研修しても受からず、帰国するようなことがあってはならない」と述べ、外務省内で試験などの見直しに向け議論を始めていることを初めて明らかにした。
この日、三重県四日市市で開いたオープンセミナーでの講演で話した。岡田外相は経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき来日した研修生について「漢字が難しく、ほとんどの人が受からないだろう」との認識を示し、「ほとんど落ちるという試験とはいかがなものか。彼らに課すような試験ではないのではないか」と疑問を示した。
講演後記者団に対し、研修生の意見も聴き、見直しに向けて外務省で議論をまとめたうえ、今後、厚生労働省など各省庁と協議する考えを示した。（中川史）
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岡田克也外相は２１日、インドネシアなどからの看護師、介護福祉士の研修生が日本語の壁などで国家試験に苦戦し、期待される合格者数が確保できない問題について「本国では優秀なのに日本で３年間研修しても受からず、帰国するようなことがあってはならない」と述べ、外務省内で試験などの見直しに向け議論を始めていることを初めて明らかにした。
この日、三重県四日市市で開いたオープンセミナーでの講演で話した。岡田外相は経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき来日した研修生について「漢字が難しく、ほとんどの人が受からないだろう」との認識を示し、「ほとんど落ちるという試験とはいかがなものか。彼らに課すような試験ではないのではないか」と疑問を示した。
講演後記者団に対し、研修生の意見も聴き、見直しに向けて外務省で議論をまとめたうえ、今後、厚生労働省など各省庁と協議する考えを示した。（中川史）
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ミャンマー難民、来秋から受け入れ試行
：：：引用：：：
政府は、他国で一時的に保護された難民を日本に受け入れる「第三国定住」制度の試行として、タイに逃れたミャンマー難民の受け入れを２０１０年秋から行うことを決めた。
同制度は難民問題の恒久的な解決策として国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が各国に取り組みを要請している。政府は将来の本格実施をにらみ、試行期間とする１０年度から３年間にミャンマー難民を年３０人ずつ計９０人程度受け入れる計画だ。来年２月ごろ、ＵＮＨＣＲから候補者リストの提供を受けて面接調査を行い、第１陣となる３０人を決める。
受け入れが決まった難民には出国前の３～４週間、日本語や生活習慣などについて研修を行い、日本入国後は職業紹介や就学支援、日本語教育など１８０日間の定住支援プログラムを実施する。その後も、生活相談員による支援を講じる。
（2009年11月23日22時33分 読売新聞）
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政府は、他国で一時的に保護された難民を日本に受け入れる「第三国定住」制度の試行として、タイに逃れたミャンマー難民の受け入れを２０１０年秋から行うことを決めた。
同制度は難民問題の恒久的な解決策として国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が各国に取り組みを要請している。政府は将来の本格実施をにらみ、試行期間とする１０年度から３年間にミャンマー難民を年３０人ずつ計９０人程度受け入れる計画だ。来年２月ごろ、ＵＮＨＣＲから候補者リストの提供を受けて面接調査を行い、第１陣となる３０人を決める。
受け入れが決まった難民には出国前の３～４週間、日本語や生活習慣などについて研修を行い、日本入国後は職業紹介や就学支援、日本語教育など１８０日間の定住支援プログラムを実施する。その後も、生活相談員による支援を講じる。
（2009年11月23日22時33分 読売新聞）
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韓国：日外食産業の中国進出加速化
：：：引用：：：
日本の外食産業の中国進出が加速化している。日本は出産率の減少や老齢化の進行により、日本国内市場が縮小しただけあり、急成長中の中国市場に活路を見出そうとしている。
22日、朝日新聞によると日本のファミリーレストラン‘デニーズ’を運営している‘セブン＆アイフードシステム’は7月中旬に北京中心部の事務室の置かれたビルに中国1号店を開店した。
‘オールディズ’と言う名の店舗だが、雰囲気は日本のデニーズと同じだ。主なメニューは日本と同じでハンバーグとスパゲティなどだ。会社側は、今後3~4年の間に北京を中心に30店舗をオープンする予定だ。
2003年12月、上海に進出、市場を席巻した米国のピザホットに対抗し、30％ほど安い価格で顧客確保にでている‘サイゼリア’も起動に乗り始めている。一時期、2億円近くの業績赤字を記録したサイゼリアは2004年8月にピザとパスタの価格を開業当時の半分程度、安くし顧客誘致に成功している。一時期、 2億円近くの業績赤字を記録した運営会社は昨年に1億円近くの利益を得ている。
中国に進出したが、苦杯を舐めたミスタードーナッツも再起に成功。
ミスタードーナッツは2000年に上海に進出した。しかし、ドーナッツの価格が現地で販売されている麺類1人分の価格と同じという点から、顧客の集客に失敗した。結局、この会社は12店舗から2店舗へと縮小を決定した。
しかし、ミスタードーナッツは今年に台湾の統一グループと合併会社を設立。再起に成功した。今までに中国の所得水準が向上したことが主な要因として会社側は分析している。会社側は2013年に中国に総66店舗のオープンを目標としている。
しかし、業界では、日本の業者が定着するためには、現地の飲食店との差別化されたメニューとサービスなど競争力を確保しなければならないと指摘されている。
現地の飲食店の間でも競争が熾烈化しているだけあって、知名度の低い外国の業者が立場を固めようにも機会が少ないからである。
日本のファミリーレストランのピエトロ、ジョイフルなどの業者は中国に進出し苦杯を舐め、撤収を検討することが明らかになっている。
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日本の外食産業の中国進出が加速化している。日本は出産率の減少や老齢化の進行により、日本国内市場が縮小しただけあり、急成長中の中国市場に活路を見出そうとしている。
22日、朝日新聞によると日本のファミリーレストラン‘デニーズ’を運営している‘セブン＆アイフードシステム’は7月中旬に北京中心部の事務室の置かれたビルに中国1号店を開店した。
‘オールディズ’と言う名の店舗だが、雰囲気は日本のデニーズと同じだ。主なメニューは日本と同じでハンバーグとスパゲティなどだ。会社側は、今後3~4年の間に北京を中心に30店舗をオープンする予定だ。
2003年12月、上海に進出、市場を席巻した米国のピザホットに対抗し、30％ほど安い価格で顧客確保にでている‘サイゼリア’も起動に乗り始めている。一時期、2億円近くの業績赤字を記録したサイゼリアは2004年8月にピザとパスタの価格を開業当時の半分程度、安くし顧客誘致に成功している。一時期、 2億円近くの業績赤字を記録した運営会社は昨年に1億円近くの利益を得ている。
中国に進出したが、苦杯を舐めたミスタードーナッツも再起に成功。
ミスタードーナッツは2000年に上海に進出した。しかし、ドーナッツの価格が現地で販売されている麺類1人分の価格と同じという点から、顧客の集客に失敗した。結局、この会社は12店舗から2店舗へと縮小を決定した。
しかし、ミスタードーナッツは今年に台湾の統一グループと合併会社を設立。再起に成功した。今までに中国の所得水準が向上したことが主な要因として会社側は分析している。会社側は2013年に中国に総66店舗のオープンを目標としている。
しかし、業界では、日本の業者が定着するためには、現地の飲食店との差別化されたメニューとサービスなど競争力を確保しなければならないと指摘されている。
現地の飲食店の間でも競争が熾烈化しているだけあって、知名度の低い外国の業者が立場を固めようにも機会が少ないからである。
日本のファミリーレストランのピエトロ、ジョイフルなどの業者は中国に進出し苦杯を舐め、撤収を検討することが明らかになっている。
●●コメント●●
観光客増へ外国人案内板に力
：：：引用：：：
中国運輸局は、広島都市圏を訪れる外国人観光客が気軽に街を散策できるように、駅や観光地の案内表示の充実に乗り出す。中国語や韓国語の表示を増やすほか、専用マップも作製。外国人に優しいまちづくりで広島都市圏の魅力アップを目指す。
整備するのは、広島空港（三原市）ＪＲ広島駅（広島市南区）広島バスセンター（同市中区）などの交通拠点をはじめ、原爆ドームや縮景園（いずれも中区）などの観光スポット。
見えやすい位置に案内板を配置するほか、増加傾向にあるアジアからの観光客に対応するため、中国語や韓国語の表記も増やす。
マップは、主な観光地やホテルの場所、路面電車の経路や乗り方を多言語で表示する。街頭の案内板につけた番号をマップにもつけ、分かりやすくすることも検討している。
広島県によると、２００８年は、約31万人の外国人が観光で広島市を訪れた。
●●コメント●●
中国運輸局は、広島都市圏を訪れる外国人観光客が気軽に街を散策できるように、駅や観光地の案内表示の充実に乗り出す。中国語や韓国語の表示を増やすほか、専用マップも作製。外国人に優しいまちづくりで広島都市圏の魅力アップを目指す。
整備するのは、広島空港（三原市）ＪＲ広島駅（広島市南区）広島バスセンター（同市中区）などの交通拠点をはじめ、原爆ドームや縮景園（いずれも中区）などの観光スポット。
見えやすい位置に案内板を配置するほか、増加傾向にあるアジアからの観光客に対応するため、中国語や韓国語の表記も増やす。
マップは、主な観光地やホテルの場所、路面電車の経路や乗り方を多言語で表示する。街頭の案内板につけた番号をマップにもつけ、分かりやすくすることも検討している。
広島県によると、２００８年は、約31万人の外国人が観光で広島市を訪れた。
●●コメント●●
上海ディズニー…経済効果か文化侵略か
：：：引用：：：
【上海＝加藤隆則】中国政府が今月初めに建設を承認した上海ディズニーランド。
中国では、来年５月開幕の上海万博に続く大型プロジェクトとして、内需拡大効果に期待が集まるが、米国文化を象徴するミッキーマウスによる「文化侵略」との批判も上がっている。
上海市政府が今月４日に中国政府の建設承認を発表した翌日の上海各紙は、「ディズニー歓迎」報道一色だった。「経済波及効果は１兆元（約１３兆円）以上」「５万人の雇用機会創出」など専門家試算が大きく伝えられた。ディズニー効果で、上海への旅行客が、年間３００万～５００万人増加すると見込まれるためだ。
米ディズニー側は長年、中国本土市場進出を目指してきたとされるだけに、オバマ米大統領の訪中直前の承認発表は「（米側への）プレゼント」（中国メディア）と評されている。
◆開発に便乗◆
建設予定地は、東アジアのハブ空港を目指す浦東国際空港、リニアや上海万博会場に近い「一等地」だ。予定地の浦東新区趙行村では「立ち退きで、生活が改善される」と歓迎ムードが広がっている。
最後となる稲の刈り入れが一段落した同村で、来年にも始まる工事区域に組み込まれた喬史芳さん（５８）は「（立ち退きで）一生かかっても手にできなかった都市戸籍がもらえる。これで安心して医者にもかかれる」と大喜びだ。農地を失った農民には、社会保障が不十分な農村戸籍に代わって、都市戸籍が与えられるからだ。
また、農地収用に伴う立ち退き補償金の上積みを狙って、相次いで形ばかりのビニールハウスなどを設置する便乗行為が横行、地元当局は、「違法建築」として、解体を命じる騒ぎまで起きている。
◆過半数が「嫌い」◆
一方で、中国本土初のディズニーランド建設に対して、「中国の民族文化衰退につながる」との批判もわき上がっている。「人民日報」発行の国際問題専門紙「環球時報」が実施したネット世論調査（３０００人対象）では、「ディズニーに代表される米文化」に、過半数が「嫌い」と答えた。「米の文化侵略」と民族感情をあおる過激な言論もネット上で飛び交い、中華文化への自信増大のためか、「なぜ孫悟空のテーマパークではいけないのか？」との書き込みも。
さらに、入園料が３００元（約３９００円）以上と予想され、所得格差拡大が社会問題化していることから、「裕福な家の子供だけが楽しみ、貧しい子供が傷つく『楽園』になる」と懸念する声も出ている。
◇
◆上海ディズニーランド＝アジアでは東京、香港に次いで３か所目となる。２０１４年に開業見通し。初期の年間入園者数（推定）は約１０００万人。敷地面積は４００ヘクタール。総投資額は２５０億元（約３２５０億円）、中国側が５７％、ディズニー側が４３％を出資。日本の東京ディズニーリゾートは約２００ヘクタール（ホテルなど含む）、ディズニーランドとディズニーシーの入園者数は計２７２２万人（２００８年度）。
（2009年11月24日10時46分 読売新聞）
●●コメント●●
【上海＝加藤隆則】中国政府が今月初めに建設を承認した上海ディズニーランド。
中国では、来年５月開幕の上海万博に続く大型プロジェクトとして、内需拡大効果に期待が集まるが、米国文化を象徴するミッキーマウスによる「文化侵略」との批判も上がっている。
上海市政府が今月４日に中国政府の建設承認を発表した翌日の上海各紙は、「ディズニー歓迎」報道一色だった。「経済波及効果は１兆元（約１３兆円）以上」「５万人の雇用機会創出」など専門家試算が大きく伝えられた。ディズニー効果で、上海への旅行客が、年間３００万～５００万人増加すると見込まれるためだ。
米ディズニー側は長年、中国本土市場進出を目指してきたとされるだけに、オバマ米大統領の訪中直前の承認発表は「（米側への）プレゼント」（中国メディア）と評されている。
◆開発に便乗◆
建設予定地は、東アジアのハブ空港を目指す浦東国際空港、リニアや上海万博会場に近い「一等地」だ。予定地の浦東新区趙行村では「立ち退きで、生活が改善される」と歓迎ムードが広がっている。
最後となる稲の刈り入れが一段落した同村で、来年にも始まる工事区域に組み込まれた喬史芳さん（５８）は「（立ち退きで）一生かかっても手にできなかった都市戸籍がもらえる。これで安心して医者にもかかれる」と大喜びだ。農地を失った農民には、社会保障が不十分な農村戸籍に代わって、都市戸籍が与えられるからだ。
また、農地収用に伴う立ち退き補償金の上積みを狙って、相次いで形ばかりのビニールハウスなどを設置する便乗行為が横行、地元当局は、「違法建築」として、解体を命じる騒ぎまで起きている。
◆過半数が「嫌い」◆
一方で、中国本土初のディズニーランド建設に対して、「中国の民族文化衰退につながる」との批判もわき上がっている。「人民日報」発行の国際問題専門紙「環球時報」が実施したネット世論調査（３０００人対象）では、「ディズニーに代表される米文化」に、過半数が「嫌い」と答えた。「米の文化侵略」と民族感情をあおる過激な言論もネット上で飛び交い、中華文化への自信増大のためか、「なぜ孫悟空のテーマパークではいけないのか？」との書き込みも。
さらに、入園料が３００元（約３９００円）以上と予想され、所得格差拡大が社会問題化していることから、「裕福な家の子供だけが楽しみ、貧しい子供が傷つく『楽園』になる」と懸念する声も出ている。
◇
◆上海ディズニーランド＝アジアでは東京、香港に次いで３か所目となる。２０１４年に開業見通し。初期の年間入園者数（推定）は約１０００万人。敷地面積は４００ヘクタール。総投資額は２５０億元（約３２５０億円）、中国側が５７％、ディズニー側が４３％を出資。日本の東京ディズニーリゾートは約２００ヘクタール（ホテルなど含む）、ディズニーランドとディズニーシーの入園者数は計２７２２万人（２００８年度）。
（2009年11月24日10時46分 読売新聞）
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中国と台湾の関係改善と緊張緩和を称賛＝オバマ米大統領
：：：引用：：：
［北京 １７日 ロイター］ オバマ米大統領は１７日、記者会見で、中国と台湾の関係改善と緊張緩和を称賛し、中台関係のさらなる発展を支持すると述べた。また、中国の胡錦涛国家主席に対して、人権に関する米国の信条を伝え、すべての少数民族が人権を保証されるべきだと話したことを明らかにした。
さらに中国に対し、チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ１４世の特使との対話再開を促したと述べた。
●●コメント●●
［北京 １７日 ロイター］ オバマ米大統領は１７日、記者会見で、中国と台湾の関係改善と緊張緩和を称賛し、中台関係のさらなる発展を支持すると述べた。また、中国の胡錦涛国家主席に対して、人権に関する米国の信条を伝え、すべての少数民族が人権を保証されるべきだと話したことを明らかにした。
さらに中国に対し、チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ１４世の特使との対話再開を促したと述べた。
●●コメント●●
大学３年の就職活動が早期化
：：：引用：：：
中国地方の大学３年生の就職活動が早期化している。景気低迷による企業の採用抑制で先輩の４年生の内定率が下がっており、厳しさを増す就職環境に危機感を募らせているため。大学側もセミナー開催を前倒しするなど支援を強化している。
広島修道大（広島市安佐南区）商学部の男子学生(20)は、８月から企業訪問などの活動を始めた。金融、小売りなど４社をインターンシップの形で訪問。「就職に苦戦する４年生の話を聞き、早く行動しなくてはと思った」と話す。
広島修道大は10日に開いたビジネスマナー講座で、参加者にリクルートスーツ着用を義務付けた。「活動はすぐ本番を迎えるという意識を持ってほしい」（キャリアセンターの若宮寿仁課長）との狙いからだ。
広島経済大（安佐南区）は例年、年明けに開く東京へのガイダンスツアーを12月上旬に前倒して実施する。学内のセミナーやガイダンスに参加する学生は昨年より多く、キャリアセンターの五百木（いおき）宏祐部長は「学生の危機感は例年になく強い」と受け止める。
４年生の内定は苦戦が続く。文部科学、厚生労働両省によると、来春就職を望む中四国の４年生の内定率は10月１日時点で59・７％にとどまる。前年同期を７・８ポイント下回り、全国６ブロック中、九州と並んで最も低い。
【写真説明】ビジネスマナー講座でおじきの練習をする大学３年生（広島市安佐南区の広島修道大）
●●コメント●●
中国地方の大学３年生の就職活動が早期化している。景気低迷による企業の採用抑制で先輩の４年生の内定率が下がっており、厳しさを増す就職環境に危機感を募らせているため。大学側もセミナー開催を前倒しするなど支援を強化している。
広島修道大（広島市安佐南区）商学部の男子学生(20)は、８月から企業訪問などの活動を始めた。金融、小売りなど４社をインターンシップの形で訪問。「就職に苦戦する４年生の話を聞き、早く行動しなくてはと思った」と話す。
広島修道大は10日に開いたビジネスマナー講座で、参加者にリクルートスーツ着用を義務付けた。「活動はすぐ本番を迎えるという意識を持ってほしい」（キャリアセンターの若宮寿仁課長）との狙いからだ。
広島経済大（安佐南区）は例年、年明けに開く東京へのガイダンスツアーを12月上旬に前倒して実施する。学内のセミナーやガイダンスに参加する学生は昨年より多く、キャリアセンターの五百木（いおき）宏祐部長は「学生の危機感は例年になく強い」と受け止める。
４年生の内定は苦戦が続く。文部科学、厚生労働両省によると、来春就職を望む中四国の４年生の内定率は10月１日時点で59・７％にとどまる。前年同期を７・８ポイント下回り、全国６ブロック中、九州と並んで最も低い。
【写真説明】ビジネスマナー講座でおじきの練習をする大学３年生（広島市安佐南区の広島修道大）
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就職内定率 大学生６２．５％
：：：引用：：：
２０１０年に大学を卒業する人のうち、働き先が決まっている人の割合（就職内定率）は、前の年の同じ時期よりも７．４ポイント下がって、６２．５％でした。１０月１日現在の状況を、文部科学省と厚生労働省が調べました。
前年からの下がり方は、調査を始めた１９９６年以降、最も大きく、内定率も２００３年、０４年に次ぐ３番目の低さ。特に女子と文系の学生の悪化がめだちました。０８年秋から続く不況が、大学生の就職にも影響しています
●●コメント●●
２０１０年に大学を卒業する人のうち、働き先が決まっている人の割合（就職内定率）は、前の年の同じ時期よりも７．４ポイント下がって、６２．５％でした。１０月１日現在の状況を、文部科学省と厚生労働省が調べました。
前年からの下がり方は、調査を始めた１９９６年以降、最も大きく、内定率も２００３年、０４年に次ぐ３番目の低さ。特に女子と文系の学生の悪化がめだちました。０８年秋から続く不況が、大学生の就職にも影響しています
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JTB、海外拠点で国内大学への留学アピール－30校との契約めざす
：：：引用：：：
ジェイティービー（JTB）は2010年9月、海外拠点ネットワークを利用して大学の特色をアピールする「海外大学共同利用事務所」を開設する。JTB グループで推進する交流文化産業の一環で、世界からの留学生受入をすすめる日本の大学や短期大学、専門学校に対して、各大学の認知向上や人財獲得に向けた利用を訴える。まずは2010年9月に北京やソウルなどアジア7都市で開設し、30大学と契約することをめざす。
現在、日本政府は現在年間12万人強の留学生を30万人に増加する計画を進めており、大学の受け入れ体制の整備も支援。また、2009年7月には13の大学を「国際化拠点整備事業」の対象として採択、海外拠点開設に向けた調査を開始しているという。こうした流れを受けて、JTBグループの海外85社、96の海外拠点ネットワークや、教育旅行で培った海外教育機関との人的ネットワークなどソフト面の経営資源を活用できると見込んだ。
開設する海外大学共同利用事務所では、資料閲覧やカウンセリングに利用するサロンスペース、デスクや什器、インターネット環境を整備した大学用の執務スペース、会議スペース、セミナー開催などを想定した多目的スペース、担当するスタッフ用事務室を設ける。各事務所には留学またはカウンセリング経験があり現地の言語と英語、日本語の対応可能なスタッフを2名配置する。また、留学生の住居や送金を手伝う生活支援サービスや、就職支援サービスを順次展開していく。
なお、7都市のほか、2011年9月には第2期として14都市で新たに事務所を開設する予定だ。
●●コメント●●
ジェイティービー（JTB）は2010年9月、海外拠点ネットワークを利用して大学の特色をアピールする「海外大学共同利用事務所」を開設する。JTB グループで推進する交流文化産業の一環で、世界からの留学生受入をすすめる日本の大学や短期大学、専門学校に対して、各大学の認知向上や人財獲得に向けた利用を訴える。まずは2010年9月に北京やソウルなどアジア7都市で開設し、30大学と契約することをめざす。
現在、日本政府は現在年間12万人強の留学生を30万人に増加する計画を進めており、大学の受け入れ体制の整備も支援。また、2009年7月には13の大学を「国際化拠点整備事業」の対象として採択、海外拠点開設に向けた調査を開始しているという。こうした流れを受けて、JTBグループの海外85社、96の海外拠点ネットワークや、教育旅行で培った海外教育機関との人的ネットワークなどソフト面の経営資源を活用できると見込んだ。
開設する海外大学共同利用事務所では、資料閲覧やカウンセリングに利用するサロンスペース、デスクや什器、インターネット環境を整備した大学用の執務スペース、会議スペース、セミナー開催などを想定した多目的スペース、担当するスタッフ用事務室を設ける。各事務所には留学またはカウンセリング経験があり現地の言語と英語、日本語の対応可能なスタッフを2名配置する。また、留学生の住居や送金を手伝う生活支援サービスや、就職支援サービスを順次展開していく。
なお、7都市のほか、2011年9月には第2期として14都市で新たに事務所を開設する予定だ。
●●コメント●●
未来からの留学生が「社会人」になるまでの苦闘
：：：引用：：：
今年も就職活動の時期にさしかかってきた。採用予定数が落ち込む中、就職サイトを読み込み、セミナー巡りに精を出す3年生も多いのでは。SFC CLIPでは2009年秋学期を通して、SFC生の就業意識と卒業後の働き方に焦点をあてた取材を行ってゆく。第一回目は、SFC生が就職後に困難に直面する可能性を示唆した小論文を紹介。
未来からの留学生が直面した「未来」とは?
SFCでは学生を「未来からの留学生」と位置づけている。これは、SFCで育つ人材は現状に合わせて生きるのではなく、自ら未来を切り拓いていく「先導者」であり、学生はその能力を開発するために未来からSFCに学びに来ているという考え方である。
これはSFC設立当初から提唱されており、現在のSFCのカリキュラムでもその思想が謳われている。このコンセプトの画期的なところは、4年間で「法学」や「経済学」が学べます、という従来の学部とは違い、SFCが育成する人材の射程が、卒業後の未来までを含めているところだろう。SFCの教育は、学生が卒業後どんな未来を切り拓くかまでを含めて、初めて評価できるとも言える。
ところが、SFCの卒業生がどのような未来を切り拓いているかというテーマについて、十分な議論が尽くされているかというと、そうも言えない。開設20年に満たない若いキャンパスであることや卒業生の進路の多様性が、単純な分析を拒否している。
講義内容も多岐にわたるため、自分はいったい何を学びどこへ向かうべきなのか、SFC生なら一度は悩んだ経験があるのではないだろうか。今回紹介する小論文は、そんな悩める学生にとっては寒気を催すものとなるかもしれない。
特殊に難しい課題に直面する可能性が高い
『大学卒業生の就職と会社への初期適応過程』という小論文がある。榊原清則総合政策学部教授によるもので、SFC卒業生の転職動向と就業意識について調査したものだ。発行は2000年と古いが、その内容は取材班が聞き取りを行ったSFC卒業生の共感を呼んだ。
* 論文データベース:大学卒業生の就職と会社への初期適応過程
教授は論文の中で、まずSFC卒業生の転職率を調べ、顕著に高くないと結論付けた上で、卒業生に次の3つの特徴が見られたとしている。
1. SFC卒業生の多様性の高さ
SFC卒業生の就職先は、業種や職種、会社の規模のどれをとっても集中するところがない。これには多元的な入試制度やカリキュラムの自由度が関係しているとしている。
2. 大学時代に習得したことや形成した価値・行動様式を直接的に実社会、特に会社に持ち込もうとする
日本の大学生は、一般的に「大学と会社は別社会であるから、入社時点でそれまでの価値・行動様式を一旦白紙に戻すもの」と考えるケースが多い。しかしSFC卒業生は、大学と会社を別社会だと認識しない傾向があり、学生時代に学んだことをそのまま企業の中に直接持ち込もうとする。
3. 就業意思決定に際して、「職場」というファクターを重視している卒業生が多い
これについては少し長い補足が必要だ。まず論文では、従来の日本の大学生の就業意思決定は、就きたい職務を重視する「職業の選択」か、会社の規模や知名度を重視する「会社の選択」の2パターンであり、これは学生時代を「学習モード」で過ごすか、「課外活動モード」で過ごすかによって決まるものとしている。
砕けた表現をするならば、特定分野の勉強に精を出した学生が法曹や官僚といった「職業」を選ぶのに対し、サークル活動に興じた学生が大手マスコミやメガバンクといった「会社」を目指すイメージだろう。
・大学で勉学に励む「学習モード」→「職業」(仕事の具体的内容)の選択
・サークル等の活動に励む「課外活動モード」→「会社」(会社全体の文化や戦略)の選択
これに対してSFCの卒業生は、「職業」や「会社」とは別に、「職場」(自分が働く場所の仕事内容や雰囲気、カルチャー)を重視する者が多く存在していたようだ。これは、SFCにおける学生生活の経験、特にグループワークを多用した問題発見・問題解決をダイレクトに企業に期待する意思決定であるとしている。
就職において職場を重視させる特殊な学生生活モード
何故、SFC生は「職業」「会社」ではなく「職場」を重視したのだろうか。これには、SFC独特の学生生活のモードが影響していると述べられている。
これは、何日間も残留しながら、グループワークやサークル活動に没頭するような学生生活のことを指す。論文では、このような24時間キャンパスSFCの特徴を生かした学生生活モードを、「キャンパスライフモード」と呼んでいる。
そして「SFCの大きな特徴は、キャンパスライフモードというSFCに独特の生活モードが少なからぬ学生の間に厳然として存在するという点であり、(編集部中略)3つの生活モードがすべて並存し、その限りで大学生生活のモードが多様であるという点である。」とSFCの学生生活全体の特徴について結んである。
・「キャンパスライフモード」→「職場」(自分が働く場所の仕事内容や雰囲気、カルチャー)の選択
この、SFCの「場」としての充実を仕事にも求めたのが、「職場」を重視した就業意思決定と言える。インターン先の職場に馴染んでそのまま就職したり、ベンチャー企業の社長の人柄や職場の一風変わった制度に惹かれて就職するようなイメージだろう。そしてこの「職場」を重視した就業意思決定が、 SFC卒業生に特殊な困難をもたらす可能性があると論文は示唆している。
職場を重視した就業決定が、初期キャリアの障害になる?
入社初期、個人はその会社に適応する過程で2種類のイニシエーション(=通過儀礼)を経験するという。仕事に慣れて、与えられた課題をこなせるかという「課題イニシエーション」と、その会社の文化に溶け込めるかという「人・文化イニシエーション」の2つである。
従来の「学習モード→職業の選択」の場合、職業そのものに執着を持っているため、「課題イニシエーション」を乗り越えると会社に適応し、一方の「課外活動モード→会社の選択」の場合、会社組織にこだわった就職であるため、「人・文化イニシエーション」を経ると会社に適応できる。
しかし、職場を重視した「キャンパスライフモード→職場の選択」の場合においては、両方のイニシエーションをクリアしないと会社に適応できない。
このことから、「SFC卒業生は、他大学卒業生に比して組織への適応と社会化に関し特殊に難しい困難に直面する可能性が高い」と論文は指摘している。
SFC卒業生の反応
取材班の人間が複数のSFC卒業生にこの論文を紹介すると、「確かにあると思う」「昔の自分のようだ」といった反響を得た。SFC生は企業に適応できない、あるいは企業がSFC生に対応できていないといった議論がなされることがあるが、この論文の視点はそうした議論に有為な手がかりを与えてくれるかもしれない。
次回以降の連載では、SFC生の就業意志決定とその後の働き方について、関係者へのインタビューや卒業生への調査を通して検証・分析を行ってゆく。
コメント
掲載当初の記事内に数点誤りがありました。
お詫びの上、ここに訂正させていただきます。
【訂正箇所】
・日本の大学生は、「一般的に大学と会社は別社会であるから…→日本の大学生は、一般的に「大学と会社は別社会であるから…
・従来の「学生生活モード→職業の選択」の場合→従来の「学習モード→職業の選択」の場合
●●コメント●●
今年も就職活動の時期にさしかかってきた。採用予定数が落ち込む中、就職サイトを読み込み、セミナー巡りに精を出す3年生も多いのでは。SFC CLIPでは2009年秋学期を通して、SFC生の就業意識と卒業後の働き方に焦点をあてた取材を行ってゆく。第一回目は、SFC生が就職後に困難に直面する可能性を示唆した小論文を紹介。
未来からの留学生が直面した「未来」とは?
SFCでは学生を「未来からの留学生」と位置づけている。これは、SFCで育つ人材は現状に合わせて生きるのではなく、自ら未来を切り拓いていく「先導者」であり、学生はその能力を開発するために未来からSFCに学びに来ているという考え方である。
これはSFC設立当初から提唱されており、現在のSFCのカリキュラムでもその思想が謳われている。このコンセプトの画期的なところは、4年間で「法学」や「経済学」が学べます、という従来の学部とは違い、SFCが育成する人材の射程が、卒業後の未来までを含めているところだろう。SFCの教育は、学生が卒業後どんな未来を切り拓くかまでを含めて、初めて評価できるとも言える。
ところが、SFCの卒業生がどのような未来を切り拓いているかというテーマについて、十分な議論が尽くされているかというと、そうも言えない。開設20年に満たない若いキャンパスであることや卒業生の進路の多様性が、単純な分析を拒否している。
講義内容も多岐にわたるため、自分はいったい何を学びどこへ向かうべきなのか、SFC生なら一度は悩んだ経験があるのではないだろうか。今回紹介する小論文は、そんな悩める学生にとっては寒気を催すものとなるかもしれない。
特殊に難しい課題に直面する可能性が高い
『大学卒業生の就職と会社への初期適応過程』という小論文がある。榊原清則総合政策学部教授によるもので、SFC卒業生の転職動向と就業意識について調査したものだ。発行は2000年と古いが、その内容は取材班が聞き取りを行ったSFC卒業生の共感を呼んだ。
* 論文データベース:大学卒業生の就職と会社への初期適応過程
教授は論文の中で、まずSFC卒業生の転職率を調べ、顕著に高くないと結論付けた上で、卒業生に次の3つの特徴が見られたとしている。
1. SFC卒業生の多様性の高さ
SFC卒業生の就職先は、業種や職種、会社の規模のどれをとっても集中するところがない。これには多元的な入試制度やカリキュラムの自由度が関係しているとしている。
2. 大学時代に習得したことや形成した価値・行動様式を直接的に実社会、特に会社に持ち込もうとする
日本の大学生は、一般的に「大学と会社は別社会であるから、入社時点でそれまでの価値・行動様式を一旦白紙に戻すもの」と考えるケースが多い。しかしSFC卒業生は、大学と会社を別社会だと認識しない傾向があり、学生時代に学んだことをそのまま企業の中に直接持ち込もうとする。
3. 就業意思決定に際して、「職場」というファクターを重視している卒業生が多い
これについては少し長い補足が必要だ。まず論文では、従来の日本の大学生の就業意思決定は、就きたい職務を重視する「職業の選択」か、会社の規模や知名度を重視する「会社の選択」の2パターンであり、これは学生時代を「学習モード」で過ごすか、「課外活動モード」で過ごすかによって決まるものとしている。
砕けた表現をするならば、特定分野の勉強に精を出した学生が法曹や官僚といった「職業」を選ぶのに対し、サークル活動に興じた学生が大手マスコミやメガバンクといった「会社」を目指すイメージだろう。
・大学で勉学に励む「学習モード」→「職業」(仕事の具体的内容)の選択
・サークル等の活動に励む「課外活動モード」→「会社」(会社全体の文化や戦略)の選択
これに対してSFCの卒業生は、「職業」や「会社」とは別に、「職場」(自分が働く場所の仕事内容や雰囲気、カルチャー)を重視する者が多く存在していたようだ。これは、SFCにおける学生生活の経験、特にグループワークを多用した問題発見・問題解決をダイレクトに企業に期待する意思決定であるとしている。
就職において職場を重視させる特殊な学生生活モード
何故、SFC生は「職業」「会社」ではなく「職場」を重視したのだろうか。これには、SFC独特の学生生活のモードが影響していると述べられている。
これは、何日間も残留しながら、グループワークやサークル活動に没頭するような学生生活のことを指す。論文では、このような24時間キャンパスSFCの特徴を生かした学生生活モードを、「キャンパスライフモード」と呼んでいる。
そして「SFCの大きな特徴は、キャンパスライフモードというSFCに独特の生活モードが少なからぬ学生の間に厳然として存在するという点であり、(編集部中略)3つの生活モードがすべて並存し、その限りで大学生生活のモードが多様であるという点である。」とSFCの学生生活全体の特徴について結んである。
・「キャンパスライフモード」→「職場」(自分が働く場所の仕事内容や雰囲気、カルチャー)の選択
この、SFCの「場」としての充実を仕事にも求めたのが、「職場」を重視した就業意思決定と言える。インターン先の職場に馴染んでそのまま就職したり、ベンチャー企業の社長の人柄や職場の一風変わった制度に惹かれて就職するようなイメージだろう。そしてこの「職場」を重視した就業意思決定が、 SFC卒業生に特殊な困難をもたらす可能性があると論文は示唆している。
職場を重視した就業決定が、初期キャリアの障害になる?
入社初期、個人はその会社に適応する過程で2種類のイニシエーション(=通過儀礼)を経験するという。仕事に慣れて、与えられた課題をこなせるかという「課題イニシエーション」と、その会社の文化に溶け込めるかという「人・文化イニシエーション」の2つである。
従来の「学習モード→職業の選択」の場合、職業そのものに執着を持っているため、「課題イニシエーション」を乗り越えると会社に適応し、一方の「課外活動モード→会社の選択」の場合、会社組織にこだわった就職であるため、「人・文化イニシエーション」を経ると会社に適応できる。
しかし、職場を重視した「キャンパスライフモード→職場の選択」の場合においては、両方のイニシエーションをクリアしないと会社に適応できない。
このことから、「SFC卒業生は、他大学卒業生に比して組織への適応と社会化に関し特殊に難しい困難に直面する可能性が高い」と論文は指摘している。
SFC卒業生の反応
取材班の人間が複数のSFC卒業生にこの論文を紹介すると、「確かにあると思う」「昔の自分のようだ」といった反響を得た。SFC生は企業に適応できない、あるいは企業がSFC生に対応できていないといった議論がなされることがあるが、この論文の視点はそうした議論に有為な手がかりを与えてくれるかもしれない。
次回以降の連載では、SFC生の就業意志決定とその後の働き方について、関係者へのインタビューや卒業生への調査を通して検証・分析を行ってゆく。
コメント
掲載当初の記事内に数点誤りがありました。
お詫びの上、ここに訂正させていただきます。
【訂正箇所】
・日本の大学生は、「一般的に大学と会社は別社会であるから…→日本の大学生は、一般的に「大学と会社は別社会であるから…
・従来の「学生生活モード→職業の選択」の場合→従来の「学習モード→職業の選択」の場合
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【台湾ブログ】日本の厳しい就活を経験、帰国を決めた女子大生
：：：引用：：：
日本の大学院を卒業した台湾女性・ｈｓｕａｎｉｎが、日本で就職活動を行いブログに記録。厳しい現実を書き残した。
「大学院の卒業が決まり、日本で仕事を探してみようと思い、複数の企業に履歴書を提出した」ｈｓｕａｎｉｎ。「絶対に日本で働きたい！という強い意思はなく、もし機会があれば」という気持ちだったという。
そして、就職試験や面接を受け頑張ってみたが、結局は諦める結果に。「どこにも採用されなかった。理由はいくつかあるだろうけど、“女だから”ということが影響していたと思う。面接を経験する内に日本企業の厳しさを知った」というｈｓｕａｎｉｎは、“台湾で仕事をした方が楽かもしれない”という思いが日に日にふくらみ、意欲をすっかり失ってしまったことも認めている。
だが、就職活動を経験したおかげで、見たことのなかった日本の一面を見たというｈｓｕａｎｉｎ。「日本人の知り合いたちに、“どうして日本で就職したいの？日本は住みやすい国だと思っているの？”聞かれて考えた。この質問には、いろんな意味が込められていたのです」と述べ、「質問をしたのは、仕事がら世界各国を廻っている人たち。彼らは自分の経験を通して、日本は決して暮らしやすい所ではないと実感している。表面は華やかで安定していても、実際に生きていくためには過酷な問題に直面することを、私に教えてくれた」とつづっている。
「結局私が魅力に思えたのは、“日本の会社員は給料が高い”ということだけ。社会的な責任や背負うプレッシャーは、相当大きい。その代償が高収入だけれど、お金イコール幸せだとは思えない。台湾で仕事をした方が大きなプレッシャーもなく、楽しい毎日が送れると思う」と気付いたｈｓｕａｎｉｎは、その後日本の就職話を自ら断り、台湾で自分らしく生きていくために帰国を決めたそうだ。
「日本人の教授に、台湾は住みたくなるほど素晴らしいと言われ、すごく嬉しかった。私も家族も台湾が大好きで、台湾人に生まれたことが誇りです。政治面ではさまざまな問題があるけれど、生活環境は自分自身で作り出すもの。私が日本で勉強したのは、環境学。これからは台湾の環境整備について考えたい。日本で学んだことを活かして、台湾に貢献したいと思っています」とブログを締めくくっている。（編集担当：饒波貴子・黄珮君）
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日本の大学院を卒業した台湾女性・ｈｓｕａｎｉｎが、日本で就職活動を行いブログに記録。厳しい現実を書き残した。
「大学院の卒業が決まり、日本で仕事を探してみようと思い、複数の企業に履歴書を提出した」ｈｓｕａｎｉｎ。「絶対に日本で働きたい！という強い意思はなく、もし機会があれば」という気持ちだったという。
そして、就職試験や面接を受け頑張ってみたが、結局は諦める結果に。「どこにも採用されなかった。理由はいくつかあるだろうけど、“女だから”ということが影響していたと思う。面接を経験する内に日本企業の厳しさを知った」というｈｓｕａｎｉｎは、“台湾で仕事をした方が楽かもしれない”という思いが日に日にふくらみ、意欲をすっかり失ってしまったことも認めている。
だが、就職活動を経験したおかげで、見たことのなかった日本の一面を見たというｈｓｕａｎｉｎ。「日本人の知り合いたちに、“どうして日本で就職したいの？日本は住みやすい国だと思っているの？”聞かれて考えた。この質問には、いろんな意味が込められていたのです」と述べ、「質問をしたのは、仕事がら世界各国を廻っている人たち。彼らは自分の経験を通して、日本は決して暮らしやすい所ではないと実感している。表面は華やかで安定していても、実際に生きていくためには過酷な問題に直面することを、私に教えてくれた」とつづっている。
「結局私が魅力に思えたのは、“日本の会社員は給料が高い”ということだけ。社会的な責任や背負うプレッシャーは、相当大きい。その代償が高収入だけれど、お金イコール幸せだとは思えない。台湾で仕事をした方が大きなプレッシャーもなく、楽しい毎日が送れると思う」と気付いたｈｓｕａｎｉｎは、その後日本の就職話を自ら断り、台湾で自分らしく生きていくために帰国を決めたそうだ。
「日本人の教授に、台湾は住みたくなるほど素晴らしいと言われ、すごく嬉しかった。私も家族も台湾が大好きで、台湾人に生まれたことが誇りです。政治面ではさまざまな問題があるけれど、生活環境は自分自身で作り出すもの。私が日本で勉強したのは、環境学。これからは台湾の環境整備について考えたい。日本で学んだことを活かして、台湾に貢献したいと思っています」とブログを締めくくっている。（編集担当：饒波貴子・黄珮君）
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中国人民元がＮＤＦ取引で上昇、為替相場柔軟化方針で
：：：引用：：：
［上海 １２日 ロイター］ １２日のオフショア市場ＮＤＦ（ノンデリバラブル・フォワード）取引で、中国人民元が小幅上昇した。
中国人民銀行（中央銀行）が前日、資本フローの変化や主要通貨の変動に基づいて人民元為替相場メカニズムを改善する方針を示したことを受け、海外市場で人民元の上昇観測が強まったことが背景という。
上海の銀行ディーラーは「中銀報告の文言修正は、中国が遅かれ早かれ人民元の上昇を容認することを示唆している」と述べた。
１年物のドル／人民元ＮＤＦは３週間ぶり安値の６．５８５０元（ビッド）を付けた。前日終値は６．６０７５元。
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［上海 １２日 ロイター］ １２日のオフショア市場ＮＤＦ（ノンデリバラブル・フォワード）取引で、中国人民元が小幅上昇した。
中国人民銀行（中央銀行）が前日、資本フローの変化や主要通貨の変動に基づいて人民元為替相場メカニズムを改善する方針を示したことを受け、海外市場で人民元の上昇観測が強まったことが背景という。
上海の銀行ディーラーは「中銀報告の文言修正は、中国が遅かれ早かれ人民元の上昇を容認することを示唆している」と述べた。
１年物のドル／人民元ＮＤＦは３週間ぶり安値の６．５８５０元（ビッド）を付けた。前日終値は６．６０７５元。
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ＳＪＩ、中国の聯想控股との資本・業務提携を正式発表
：：：引用：：：
ジャスダック上場のシステム会社ＳＪＩは４日、中国のＩＴ（情報技術）最大手、聯想控股と資本・業務提携すると正式発表した。聯想控股グループの神州数碼（デジタル・チャイナ）の子会社などが12月末、ＳＪＩの第三者割当増資の引き受けや新株予約権の取得を実施。最終的に４割を出資する筆頭株主となる。
都内で会見した神州の郭為会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「日本の優れたＩＴサービスを中国企業へ適用し、中国の情報化を推進したい」とした。ＳＪＩ以外にも、日本のＩＴ企業との提携を考えるという。聯想によるＳＪＩへの出資額は、予約権行使後に60億円程度になる。取締役も３人を上限に派遣する予定。
ＳＪＩと関係を深め、中国市場の電力や医療、保険分野など神州の大手顧客に売り込む計画。ＳＪＩは、システム開発の海外委託（オフショア）を日本企業から請け負っており、提携により同事業の強化や中国企業へのＩＴサービスの販路を確保する。(04日 23:01)
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ジャスダック上場のシステム会社ＳＪＩは４日、中国のＩＴ（情報技術）最大手、聯想控股と資本・業務提携すると正式発表した。聯想控股グループの神州数碼（デジタル・チャイナ）の子会社などが12月末、ＳＪＩの第三者割当増資の引き受けや新株予約権の取得を実施。最終的に４割を出資する筆頭株主となる。
都内で会見した神州の郭為会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「日本の優れたＩＴサービスを中国企業へ適用し、中国の情報化を推進したい」とした。ＳＪＩ以外にも、日本のＩＴ企業との提携を考えるという。聯想によるＳＪＩへの出資額は、予約権行使後に60億円程度になる。取締役も３人を上限に派遣する予定。
ＳＪＩと関係を深め、中国市場の電力や医療、保険分野など神州の大手顧客に売り込む計画。ＳＪＩは、システム開発の海外委託（オフショア）を日本企業から請け負っており、提携により同事業の強化や中国企業へのＩＴサービスの販路を確保する。(04日 23:01)
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NTTデータ、2013年3月までにオフショア3000人体制へ
：：：引用：：：
NTTデータは2013年3月までに、中国とインドでのオフショアによる開発体制を3000人規模にする。現在は中国のグループ会社に約1100人、インドのグループ会社に約300人が所属する。これをほぼ2倍の陣容に拡大することになる。
オフショア要員の確保は、世界展開の一環。同社は2013年3月までに、海外事業で3000億円を売り上げる目標を立てており、中国とインドのオフショア要員はその受け皿になる。
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NTTデータは2013年3月までに、中国とインドでのオフショアによる開発体制を3000人規模にする。現在は中国のグループ会社に約1100人、インドのグループ会社に約300人が所属する。これをほぼ2倍の陣容に拡大することになる。
オフショア要員の確保は、世界展開の一環。同社は2013年3月までに、海外事業で3000億円を売り上げる目標を立てており、中国とインドのオフショア要員はその受け皿になる。
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インテリジェンスビジネスソリューションズ、コスト削減でベトナムに拠点
：：：引用：：：
【ベトナム】インテリジェンスビジネスソリューションズ（東京都新宿区）は４日、企業のシステム保守・運用など経常的に発生するシステムコスト削減に向けたオフショア開発拠点「ＩＢＳオフショア開発センター」をベトナムに開設したと発表した。一般の国内システムインテグレーターを活用した保守サービスに比べ、１５％から最大３０％以上の保守コスト削減を目指す。
ＩＢＳオフショア開発センターはベトナムに本社を置くシステム開発会社インディビジュアルシステムズ内に設置。インテリジェンス・ビジネスソリューションズは２０１０年２月をめどにインディビジュアルシステムズに出資する。インテリジェンスビジネスソリューションズは人材派遣のインテリジェンスの１００％出資子会社。
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【ベトナム】インテリジェンスビジネスソリューションズ（東京都新宿区）は４日、企業のシステム保守・運用など経常的に発生するシステムコスト削減に向けたオフショア開発拠点「ＩＢＳオフショア開発センター」をベトナムに開設したと発表した。一般の国内システムインテグレーターを活用した保守サービスに比べ、１５％から最大３０％以上の保守コスト削減を目指す。
ＩＢＳオフショア開発センターはベトナムに本社を置くシステム開発会社インディビジュアルシステムズ内に設置。インテリジェンス・ビジネスソリューションズは２０１０年２月をめどにインディビジュアルシステムズに出資する。インテリジェンスビジネスソリューションズは人材派遣のインテリジェンスの１００％出資子会社。
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「アニメの技術、学びたい」 四川大地震の中国人被災者が日本留学
：：：引用：：：
「助かった命ならあこがれの国で夢をかなえよう」。昨年５月の中国・四川大地震で被災した後、そんな思いを胸に秘めて来日した中国人男性がいる。兵庫県尼崎市の日本語学校に通う留学生の●（＝登におおざと）鵬さん（２３）。幼いころに見て感動した日本のアニメの制作技術を学ぶため、大学院進学を目指す日々だ。「日本語が上達したら阪神大震災の被災者とも交流したい」。アニメを介した日本との“縁”は今、被災体験を通じた国際交流という新たな夢もはぐくんでいる。
●（＝登におおざと）さんは四川省生まれ。小学生のころ、現地のテレビ放送で「ドラえもん」「スラムダンク」などの日本のアニメに出合った。色鮮やかで繊細な映像美に魅せられ、日本の文化に興味を抱いた。高校卒業後には同省成都市の電子科技大に入学し、アニメ制作の基礎となるソフトウエアデザインを専攻した。
被災したのは大学４年の時。昼過ぎ、大学の寮でくつろいでいた際に激震に襲われた。震源地から約６０キロ離れた大学では目立った被害はなかったが、少し離れた場所では学校が倒壊するなどして多数の死傷者が出た。両親を亡くした同級生の悲嘆に暮れる姿にも心が痛んだ。
翌日からボランティア活動に加わった。大学は被害が大きい震源地付近に救援物資を運ぶ中継地になっており、通りかかったタクシーやトラックに荷物を積み込む作業を手伝った。日本の医療チームが他国に先駆けて救援活動を始めたと聞き、頼もしく思ったことを覚えているという。
約２カ月後に大学を卒業したが、進路に悩んだ。「助かった命なら好きな道を歩むべきでは」…。両親に日本行きを相談すると、同県西宮市に親類がいることを聞かされ、留学を決意。今年４月、２年制の尼崎国際日本語学校に入学した。
現在、学校では約６０人の中国人仲間と寮生活を送り、１２月に実施される日本語能力試験に向けて猛勉強に励む。卒業後は大学院に進学して専門的なアニメ制作技術などを学ぶつもりだ。「日本の高度な技術を中国に持ち帰って広めたい」と話す。
一方、母国でインターネットを通じて知っていた阪神大震災の被災地で暮らす中で、自然と、もう一つの夢が芽生えた。
同じような大地震に見舞われた故郷の惨状は生々しく記憶に残る。だが、阪神地域の街並みにはすでに震災の面影が見当たらないほど復興が進んでいることに驚いたという。
「１５年を迎える来年の１月１７日には慰霊イベントに参加しようと思う。阪神大震災を経験した日本人の友人も作って、復興途上にある祖国の被災者にも紹介したい」
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「助かった命ならあこがれの国で夢をかなえよう」。昨年５月の中国・四川大地震で被災した後、そんな思いを胸に秘めて来日した中国人男性がいる。兵庫県尼崎市の日本語学校に通う留学生の●（＝登におおざと）鵬さん（２３）。幼いころに見て感動した日本のアニメの制作技術を学ぶため、大学院進学を目指す日々だ。「日本語が上達したら阪神大震災の被災者とも交流したい」。アニメを介した日本との“縁”は今、被災体験を通じた国際交流という新たな夢もはぐくんでいる。
●（＝登におおざと）さんは四川省生まれ。小学生のころ、現地のテレビ放送で「ドラえもん」「スラムダンク」などの日本のアニメに出合った。色鮮やかで繊細な映像美に魅せられ、日本の文化に興味を抱いた。高校卒業後には同省成都市の電子科技大に入学し、アニメ制作の基礎となるソフトウエアデザインを専攻した。
被災したのは大学４年の時。昼過ぎ、大学の寮でくつろいでいた際に激震に襲われた。震源地から約６０キロ離れた大学では目立った被害はなかったが、少し離れた場所では学校が倒壊するなどして多数の死傷者が出た。両親を亡くした同級生の悲嘆に暮れる姿にも心が痛んだ。
翌日からボランティア活動に加わった。大学は被害が大きい震源地付近に救援物資を運ぶ中継地になっており、通りかかったタクシーやトラックに荷物を積み込む作業を手伝った。日本の医療チームが他国に先駆けて救援活動を始めたと聞き、頼もしく思ったことを覚えているという。
約２カ月後に大学を卒業したが、進路に悩んだ。「助かった命なら好きな道を歩むべきでは」…。両親に日本行きを相談すると、同県西宮市に親類がいることを聞かされ、留学を決意。今年４月、２年制の尼崎国際日本語学校に入学した。
現在、学校では約６０人の中国人仲間と寮生活を送り、１２月に実施される日本語能力試験に向けて猛勉強に励む。卒業後は大学院に進学して専門的なアニメ制作技術などを学ぶつもりだ。「日本の高度な技術を中国に持ち帰って広めたい」と話す。
一方、母国でインターネットを通じて知っていた阪神大震災の被災地で暮らす中で、自然と、もう一つの夢が芽生えた。
同じような大地震に見舞われた故郷の惨状は生々しく記憶に残る。だが、阪神地域の街並みにはすでに震災の面影が見当たらないほど復興が進んでいることに驚いたという。
「１５年を迎える来年の１月１７日には慰霊イベントに参加しようと思う。阪神大震災を経験した日本人の友人も作って、復興途上にある祖国の被災者にも紹介したい」
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2009-11-20
人材紹介市場、42.5％減と予測【矢野経済研究所調べ】
：：：引用：：：
人材派遣市場については、雇止めが顕著であったことから、2009年度も減少傾向を見込む。前年度比16.9％減で、3兆8,800億円と予測している。
人材紹介市場について、とくに中途採用について、企業が厳選した人材を求める傾向にあり、採用の難易度が高まって大幅に縮小。2009年度は前年度比42.5％減の800億円との予測。
再就職支援市場については、企業の雇用調整に伴うに対する需要の高まりにより、市場拡大が見込まれる。2009年度も堅調に、前年度比15.2％増の190億円と予測した。
本調査は、オフィスワークを中心とした人材派遣事業者、人材紹介事業者、再就職支援事業者、技術者派遣事業者、営業・販売支援人材ビジネス事業者、ネット転職サービス事業者などを対象に、2009年7月～9月行った。
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人材派遣市場については、雇止めが顕著であったことから、2009年度も減少傾向を見込む。前年度比16.9％減で、3兆8,800億円と予測している。
人材紹介市場について、とくに中途採用について、企業が厳選した人材を求める傾向にあり、採用の難易度が高まって大幅に縮小。2009年度は前年度比42.5％減の800億円との予測。
再就職支援市場については、企業の雇用調整に伴うに対する需要の高まりにより、市場拡大が見込まれる。2009年度も堅調に、前年度比15.2％増の190億円と予測した。
本調査は、オフィスワークを中心とした人材派遣事業者、人材紹介事業者、再就職支援事業者、技術者派遣事業者、営業・販売支援人材ビジネス事業者、ネット転職サービス事業者などを対象に、2009年7月～9月行った。
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ソネット・エムスリーとSMSが新会社設立 医師・薬剤師向け求人広告・人材紹介事業を展開
：：：引用：：：
両社は、会社分割によって「エムスリーキャリア株式会社」を12月28日に設立し、新会社は普通株式1,000 株を発行し、エムスリーに510株、SMSに490株を割当交付する。
ソネット・エムスリーは、医師・薬剤師を対象とした求人広告事業「m3.com CAREER」「m3.com Pharmacist」を、SMSは医師・薬剤師を対象とした、人材紹介事業「ドクターキャリアエージェント」「ドクターバイトナビ」を含む4つの事業を新会社に承継させる。
新会社では、医師および薬剤師と医療機関や法人とのマッチングを効率よく実現させるプラットフォームを構築するとしている。
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両社は、会社分割によって「エムスリーキャリア株式会社」を12月28日に設立し、新会社は普通株式1,000 株を発行し、エムスリーに510株、SMSに490株を割当交付する。
ソネット・エムスリーは、医師・薬剤師を対象とした求人広告事業「m3.com CAREER」「m3.com Pharmacist」を、SMSは医師・薬剤師を対象とした、人材紹介事業「ドクターキャリアエージェント」「ドクターバイトナビ」を含む4つの事業を新会社に承継させる。
新会社では、医師および薬剤師と医療機関や法人とのマッチングを効率よく実現させるプラットフォームを構築するとしている。
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アイレップ、子会社譲渡 介護人材業苦戦、主力事業のネットマーケティングに集中
：：：引用：：：
株式会社アイレップは、株式譲渡による子会社の移動を発表した。
連結子会社である株式会社あいけあの全株式を株式会社インターネットインフィニティーに対して譲渡する。
同社は平成14年11月に社内部門として「日本有料老人ホーム紹介センター」を開設、シニアマーケティング事業を開始した。
その後平成19年10月に会社分割によりあいけあを設立、介護人材紹介、施設紹介、介護施設向けマーケティング支援等に注力してきた。
しかしながら、あいけあの主力事業は介護人材事業となったことで、インターネットマーケティング事業とのシナジーが薄れた。
さらに、景況感の悪化で介護人材業の競争が激化、予定通りの進捗をしなかった。
このため、あいけあは平成21年9月期で対前年減収減益、赤字となった。
インターネットインフィニティーへの譲渡金額は1500万円。
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株式会社アイレップは、株式譲渡による子会社の移動を発表した。
連結子会社である株式会社あいけあの全株式を株式会社インターネットインフィニティーに対して譲渡する。
同社は平成14年11月に社内部門として「日本有料老人ホーム紹介センター」を開設、シニアマーケティング事業を開始した。
その後平成19年10月に会社分割によりあいけあを設立、介護人材紹介、施設紹介、介護施設向けマーケティング支援等に注力してきた。
しかしながら、あいけあの主力事業は介護人材事業となったことで、インターネットマーケティング事業とのシナジーが薄れた。
さらに、景況感の悪化で介護人材業の競争が激化、予定通りの進捗をしなかった。
このため、あいけあは平成21年9月期で対前年減収減益、赤字となった。
インターネットインフィニティーへの譲渡金額は1500万円。
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帝国データ調査：人材派遣会社 倒産件数が過去最悪
：：：引用：：：
信用調査会社の帝国データバンク（ＴＤＢ）は11月19日、125万社を収めた企業ファイル「ＣＯＳＭＯＳ2」の調査から10月末時点で人材派遣会社の倒産件数が過去最悪となったことを明らかにした。
ＴＤＢによると、人材派遣会社の倒産件数は2005年が13件、06年が27件、07年が33件、08年が49件と推移してきた。しかし09年の倒産件数は10月末時点で66件となり、ＴＤＢによる調査では過去最悪となった。
負債別の内訳は1000万から5000万円未満が全体の50．0％にあたる33件、5000万から1億円未満が同27．3％にあたる18件、1億から5億円未満が同15．2％にあたる10件、5億から10億円未満が同7．6％にあたる5件だった。
このほか業歴別では10年未満が全体の65．2％にあたる43社にのぼった。都道府県別では東京都（21件）、愛知県（8件）、大阪府（5件）、静岡県（4件）と続いた。倒産の態様別では「破産」が64件、「特別清算」が2件となった。
ＴＤＢでは「今後さらに業界全体が低迷期を迎えることが予想されるなか、これまでまったくみられなかった中堅・大型企業の倒産増加が懸念される」と説明している。（編集担当：石田光夫）
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信用調査会社の帝国データバンク（ＴＤＢ）は11月19日、125万社を収めた企業ファイル「ＣＯＳＭＯＳ2」の調査から10月末時点で人材派遣会社の倒産件数が過去最悪となったことを明らかにした。
ＴＤＢによると、人材派遣会社の倒産件数は2005年が13件、06年が27件、07年が33件、08年が49件と推移してきた。しかし09年の倒産件数は10月末時点で66件となり、ＴＤＢによる調査では過去最悪となった。
負債別の内訳は1000万から5000万円未満が全体の50．0％にあたる33件、5000万から1億円未満が同27．3％にあたる18件、1億から5億円未満が同15．2％にあたる10件、5億から10億円未満が同7．6％にあたる5件だった。
このほか業歴別では10年未満が全体の65．2％にあたる43社にのぼった。都道府県別では東京都（21件）、愛知県（8件）、大阪府（5件）、静岡県（4件）と続いた。倒産の態様別では「破産」が64件、「特別清算」が2件となった。
ＴＤＢでは「今後さらに業界全体が低迷期を迎えることが予想されるなか、これまでまったくみられなかった中堅・大型企業の倒産増加が懸念される」と説明している。（編集担当：石田光夫）
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入管法違反：５人を逮捕 在留資格のない中国人派遣容疑 ／東京
：：：引用：：：
富山県の老舗旅館に在留資格のない中国人を派遣したとして、警視庁組織犯罪対策１課は１９日、杉並区上荻４、人材派遣会社社長、菊池光子（６１）と同区成田東４、中国籍の会社員、張鵬（３３）両容疑者ら男女５人を入管法違反（不法就労助長）などの容疑で逮捕したと発表した。
同課は、５人が０７年９月ごろから、中国人約２００人の職業を在留期間が長くなる通訳などに偽装させ、実際にはホステスや建設作業員として不法就労させていたとみて捜査している。【町田徳丈】
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富山県の老舗旅館に在留資格のない中国人を派遣したとして、警視庁組織犯罪対策１課は１９日、杉並区上荻４、人材派遣会社社長、菊池光子（６１）と同区成田東４、中国籍の会社員、張鵬（３３）両容疑者ら男女５人を入管法違反（不法就労助長）などの容疑で逮捕したと発表した。
同課は、５人が０７年９月ごろから、中国人約２００人の職業を在留期間が長くなる通訳などに偽装させ、実際にはホステスや建設作業員として不法就労させていたとみて捜査している。【町田徳丈】
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「外国人研修」で劣悪労働 人身売買防止計画、悪質ケース摘発へ
：：：引用：：：
政府は19日、売春の強要や強制労働など搾取する目的で人を取引する「人身取引（トラフィッキング）」の防止・撲滅に向けた新たな行動計画の素案をまとめた。外国人研修制度を利用して劣悪な条件での就労を強いる悪質なケースを人身取引ととらえ、取り締まりを強化していくことなどを新たに盛り込んだ。
計画案では、警察や入管と労働基準監督署の連携を強化。パスポートを取り上げ、低賃金で酷使するといったケースを立ち入り調査などで発見し、雇用主やブローカーを摘発して被害者救済につなげる。
2004年策定の人身取引についての現行行動計画は、売春を強要される外国人女性を主な対象としていたため、婦人相談所が被害者の保護・支援にあたっていた。今回の不法就労対策の強化で男性被害者の保護をどう実施していくかを検討する。(19日 23:01)
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政府は19日、売春の強要や強制労働など搾取する目的で人を取引する「人身取引（トラフィッキング）」の防止・撲滅に向けた新たな行動計画の素案をまとめた。外国人研修制度を利用して劣悪な条件での就労を強いる悪質なケースを人身取引ととらえ、取り締まりを強化していくことなどを新たに盛り込んだ。
計画案では、警察や入管と労働基準監督署の連携を強化。パスポートを取り上げ、低賃金で酷使するといったケースを立ち入り調査などで発見し、雇用主やブローカーを摘発して被害者救済につなげる。
2004年策定の人身取引についての現行行動計画は、売春を強要される外国人女性を主な対象としていたため、婦人相談所が被害者の保護・支援にあたっていた。今回の不法就労対策の強化で男性被害者の保護をどう実施していくかを検討する。(19日 23:01)
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外国人観光客「台湾」２５％増
：：：引用：：：
県は今年１～６月に県内を訪れた外国人旅行者数を発表した。円高や新型インフルエンザの影響で、韓国からは前年同期比の約２５％にまで落ち込んだ一方で、台湾からは１、２月の山形空港発着チャーター便就航で約２５％増加した。２０１０年もチャーター便を利用した同様の旅行が８回催行される予定で、関係者は台湾からの旅行者に期待をかけている。
県観光振興課が県内の宿泊施設など９２施設に行ったアンケート調査によると、受け入れた外国人旅行者数は３万１０２０人（同３万５１１９人）だった。
このうち韓国からの受け入れ数は、１６６１人（前年６５７３人）と激減。台湾からは２万３６５５人（同１万８９３５人）と増え、明暗が分かれた。対前年同期比の増加率が最も高かったのはタイで、２・２４倍の３４５人（同１５４人）だった。
韓国は、１００ウォン＝７円前後と円高・ウォン安が深刻だった一方で、台湾ドルへの影響は少なかったのが主因。台湾では今季初めて、台湾の旅行会社が蔵王の樹氷観光などを中心とした観光ツアーを９回企画し、チャーター便の搭乗率は平均で約９割となった。５月以降には新型インフルエンザによる渡航自粛の動きがあり訪日旅行者数全体が減少、韓国人旅行者の減少に拍車をかけた。
日本で最も多くの韓国人スキーヤーが訪れる蔵王温泉スキー場の関係者らは、これまで１２月に韓国で行っていた同スキー場のＰＲイベントを、旅行会社が旅行商品を企画する時期の１０月に前倒しして実施するなどしている。県観光振興課は「現場は大変だが、経済情勢が戻るまで地道な活動を続けるしかない」とし、県ソウル事務所からの情報発信も引き続き継続する。
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県は今年１～６月に県内を訪れた外国人旅行者数を発表した。円高や新型インフルエンザの影響で、韓国からは前年同期比の約２５％にまで落ち込んだ一方で、台湾からは１、２月の山形空港発着チャーター便就航で約２５％増加した。２０１０年もチャーター便を利用した同様の旅行が８回催行される予定で、関係者は台湾からの旅行者に期待をかけている。
県観光振興課が県内の宿泊施設など９２施設に行ったアンケート調査によると、受け入れた外国人旅行者数は３万１０２０人（同３万５１１９人）だった。
このうち韓国からの受け入れ数は、１６６１人（前年６５７３人）と激減。台湾からは２万３６５５人（同１万８９３５人）と増え、明暗が分かれた。対前年同期比の増加率が最も高かったのはタイで、２・２４倍の３４５人（同１５４人）だった。
韓国は、１００ウォン＝７円前後と円高・ウォン安が深刻だった一方で、台湾ドルへの影響は少なかったのが主因。台湾では今季初めて、台湾の旅行会社が蔵王の樹氷観光などを中心とした観光ツアーを９回企画し、チャーター便の搭乗率は平均で約９割となった。５月以降には新型インフルエンザによる渡航自粛の動きがあり訪日旅行者数全体が減少、韓国人旅行者の減少に拍車をかけた。
日本で最も多くの韓国人スキーヤーが訪れる蔵王温泉スキー場の関係者らは、これまで１２月に韓国で行っていた同スキー場のＰＲイベントを、旅行会社が旅行商品を企画する時期の１０月に前倒しして実施するなどしている。県観光振興課は「現場は大変だが、経済情勢が戻るまで地道な活動を続けるしかない」とし、県ソウル事務所からの情報発信も引き続き継続する。
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武庫川ユニオン：日系外国人１１人が直接雇用申し入れ 川崎重工に ／兵庫
：：：引用：：：
川崎重工業（神戸市中央区）兵庫工場で働く日系ペルー人と日系ブラジルの派遣労働者計１１人と尼崎市の労組「武庫川ユニオン」のメンバーが１９日、３年を超えて派遣労働者を受け入れているとして、同社に直接雇用などを求める団体交渉を申し入れた。また、来月中旬までの解雇を通告した派遣元会社（同）に対しても解雇の撤回を要求し、労働者派遣法違反の疑いがあるとして兵庫労働局に直接雇用の指導などを求める申告を行った。
同ユニオンによると、１１人は０４年３月ごろから順次、同工場で鉄道車両の製造などに従事。勤務中は川崎重工の社員から直接業務指示を受けており、偽装請負の可能性もあるという。
１１人は今年１０月、派遣元会社から１１月３０日か１２月１５日の解雇を通告された。他の工場も合わせると少なくとも６０人以上が解雇を告げられているという。【近藤諭】
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川崎重工業（神戸市中央区）兵庫工場で働く日系ペルー人と日系ブラジルの派遣労働者計１１人と尼崎市の労組「武庫川ユニオン」のメンバーが１９日、３年を超えて派遣労働者を受け入れているとして、同社に直接雇用などを求める団体交渉を申し入れた。また、来月中旬までの解雇を通告した派遣元会社（同）に対しても解雇の撤回を要求し、労働者派遣法違反の疑いがあるとして兵庫労働局に直接雇用の指導などを求める申告を行った。
同ユニオンによると、１１人は０４年３月ごろから順次、同工場で鉄道車両の製造などに従事。勤務中は川崎重工の社員から直接業務指示を受けており、偽装請負の可能性もあるという。
１１人は今年１０月、派遣元会社から１１月３０日か１２月１５日の解雇を通告された。他の工場も合わせると少なくとも６０人以上が解雇を告げられているという。【近藤諭】
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ソニーの法人部門、ソリューションに軸足－営業職をＳＥにシフト
：：：引用：：：
ソニーは放送業務機器や監視カメラなどを手がける法人部門（Ｂ２Ｂ）をソリューション中心の業態へ転換する。機器の単品売りのビジネスを縮小し、機器とソフトウエアを組み合わせ顧客の求めるシステムを実現する。これに伴い営業担当者に多くのシステムエンジニア（ＳＥ）を配置する。ハードウエアより収益性の高いソフト分野を拡大し、収益改善を図るのが狙い。２０１２年までに計画を実行する。
法人部門はこれまで放送機材など単品売りがメーンだった。だが今後はＮＥＣや富士通のシステム部門に近い陣容となる。販売セールスの人員はＳＥ中心の構成とするほか、ソフト開発も強化する。社内の配置転換や新規採用で増強する方針だ。
法人部門の主力の放送局向けビジネスでは、ソフトを活用して放送業務を効率化するソリューションの提案を強化する。また放送局以外にも、一般企業向けに映像管理システムを新たに展開。
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ソニーは放送業務機器や監視カメラなどを手がける法人部門（Ｂ２Ｂ）をソリューション中心の業態へ転換する。機器の単品売りのビジネスを縮小し、機器とソフトウエアを組み合わせ顧客の求めるシステムを実現する。これに伴い営業担当者に多くのシステムエンジニア（ＳＥ）を配置する。ハードウエアより収益性の高いソフト分野を拡大し、収益改善を図るのが狙い。２０１２年までに計画を実行する。
法人部門はこれまで放送機材など単品売りがメーンだった。だが今後はＮＥＣや富士通のシステム部門に近い陣容となる。販売セールスの人員はＳＥ中心の構成とするほか、ソフト開発も強化する。社内の配置転換や新規採用で増強する方針だ。
法人部門の主力の放送局向けビジネスでは、ソフトを活用して放送業務を効率化するソリューションの提案を強化する。また放送局以外にも、一般企業向けに映像管理システムを新たに展開。
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日本経済発展には大学の役割が重要 学生に夢を与え生きた教育を！
：：：引用：：：
２０世紀には開発不可能といわれていた青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を開発・商品化し、世界中を驚嘆させた中村修二氏。同時に日本社会に、“発明は誰のものか”“知的財産とは”といった大きな波紋を広げ、日本の技術者の地位と誇りを高めるとともに、研究開発を目指す若者へ大きな夢を与えてくれた。その中村修二氏の青色発光ダイオードの開発ストーリーが聞ける特別講演（文部科学省産学官連携戦略展開事業）が１０月２９日、創価大学で開催された。講演の前には、同大学学長・山本英夫氏とも対談し、アメリカと日本の大学の違いや工学部の在り方などについて活発に意見を交換した。
◇
≪対談≫
創価大学学長 山本英夫氏
カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授 中村修二氏
◇
■ベンチャー企業興してほしい 中村氏
■若者の心に火を付ける教育を 山本氏
－－中村先生はアメリカの大学で教授をしていますが、アメリカと日本の大学の違いなど教えてください。
中村 工学部の場合、アメリカでは企業との共同研究が非常に多いことですね。基本的に工学系大学の教授の約５０％は自分の会社を持ち、さらに企業のコンサルティングをしている教授はほぼ１００％です。企業と大学との結びつきが非常に大きいと感じます。それは、「教授たるものは大いに外の企業と仕事をし、生きた知識を大学の学生に教えなさい」という学長の思いがあるからです。昔の日本の大学教授はアカデミックな研究で、企業とのバリアーがありました。それでは学生に対して“死んだ教育”しかできません。生きた教育、生きた知識は、外の世界、企業との共同研究などを通して得るものです。生きた教育ができるのがアメリカの大学だと思います。最近は日本の大学も企業との連携を図っていますが、まだアメリカほどではないですよね。
山本 産学連携に関して言えば、教授と企業との癒着が社会的に問題視された時代があり、それで文科省が悩み、産学連携に対して厳しくしていました。しかし２０年くらい前から変わりました。私の専門は化学工学ですが、現場のことを知らないと学問は分からないと感じます。前任校では２年生、３年生の春には工場実習という形で３週間研修を行いますが、学生にとって大いに役立っているようです。企業の現場に行って経験し学ぶことは刺激になります。ただ教室で学ぶだけでは、自分の学問が世の中でどう役に立っているのか展望が開けません。そういう意味でも社会との接点を持つことは非常に重要です。私が１９９１年工学部の新設でこの大学に来たとき、工学部は外に発信して、研究費を自分たちで取ってくるのだということを見せようと思いました。ですから産学連携や、実績を問うことなどを心がけた結果、知的財産の戦略本部や連携ポリシーを作り、リエゾンオフィスを使いながら大学発のベンチャー企業も立ち上がっています。
中村 以前、日本の有名な大学の学生たちが私にコンタクトしてきたことがありました。ベンチャー企業を立ち上げようとした学生たちを「大学とはアカデミックな場所であり、起業するとはとんでもない。出ていけ」と教授が怒ったそうです。それで学生同士がグループを作って、私にベンチャー企業に関しての講演をしてくれと言ってきたわけです。「国はベンチャーをやれといっているのにどうして？」と聞くと「それは表向きです。裏では教授が反対しているのが現状です」と。古い体質ですね。言っていることと、やっていることが違う。学生も困ってしまうでしょう。
≪大学の応援は当然≫
山本 本学では工学部ができて５年目に、ＴＡＭＡ－ＴＬＯ（大学の研究成果を活用して新事業・新製品を創出し、広域多摩地区の大学と産業を活性化することを目的に誕生した会社）ができましたので、早速出資し、それと同時に学生が特許を取る場合には大学が保証するところまで持っていきました。自分が研究したものが社会にどのように導入されていくのか学生が興味を持ったら、大学は応援していくのが当然だろうと私は思っています。
中村 ＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）の教授は、２～３社の会社やコンサルティング会社を持ち、かなり稼いでいます。もちろん公には会社のことは言いませんよ。でもそういう人が多くの学生を抱えて教えているわけです。学生も世界中からやってきます。そういう教授の姿を見て、学生たちも将来そうなろうと夢を持つわけです。日本もそうなろうとしているのでしょうけれど、ＭＩＴに比べたらないに等しいです。
山本 アメリカでは研究費は大学からは出ませんからね。
中村 ええ、全部自分で集めます。
山本 そこが違いますね。日本の大学の先生方は文科省から研究費をもらったりしていますから。私は若い教員たちには３年くらいは投資して、自由に研究し成果を上げたら、その後は自分の力で金を取ってくるという工学部のポリシーを作りました。
中村 日本では産学連携と言っていますが、アメリカでは基本的に自分で会社を興すわけです。それが研究のインセンティブですよ。アメリカでは工学部は一番人気があります。それはベンチャーを興し、成功すれば巨額なお金が入るという夢がありますから。だからＭＩＴとか、スタンフォードなど工学部の人気が高いのです。日本では一番低い学生が行くところが工学部といった感じでしょ。工学部に行ったら永遠のサラリーマンですよ。夢も希望もない。一方アメリカの工学部は、アメリカンドリームですよ。全然違うイメージでしょ。
山本 日本とアメリカでは学生の意欲が違いますね。
中村 ええ、全然違います。アメリカでは大変優秀な学生が工学部に来ますから。ですから夢を学生に持たせるためにも日本の大学の先生がベンチャーを興して金持ちになることですね。
－－日本の場合、積極的にやろうという芽はあるのになかなか発展していかない。
中村 アメリカでベンチャーが成功しやすいのは、一つに言葉の問題もあります。最初から全世界対応ですから。日本はとりあえず日本で成功してから、世界へという考えですからね。最初から違います。アメリカは優秀な人材を世界中から雇いますが、日本では日本人だけでしょう。
山本 創価大学では、開学以来インターナショナルな人材育成に力を入れ、これまで４４カ国・地域、１０７大学と交流しています。日本だけで通用する人材ではいけない。世界に出ていくための武器の一つは、語学力です。日本の外に出た段階で役に立つ語学力、センスを養うために「グローバル・シティズンシップ・プログラム」を来年から開設し世界市民として必要とされる資質を養成します。もう一つ、海外で色々な場面に遭遇したときに必要なのは分析能力。そこで数理能力も徹底的に教えます。
－－今回中教審の答申で、学士力という定義と人材養成を初めて打ち出しました。その点では日本もちょっと変わったのかなと思いますが、アメリカではそういう点で何か感じられることはありますか？
≪自由奔放な米と中≫
中村 全然ないですね。アメリカは国が大きくて、コントロールしようとしてもできないから、皆個人主義で、法律があっても、何か決めても皆無視です。中国もそうですね。個人主義であり、自由奔放ですよ。その点日本は規制でがんじがらめ。法律は守らないとダメだと思っている。アメリカは悪いことをしたら裁判で刑務所行きになりますが、自分が正しいと思ったら裁判で勝てますから。非常に自由で、研究でも、ベンチャーでも好き放題にやるのがアメリカのイメージですね。
山本 日本は法律で管理され、行政で管理され、もうひとつ社会的システムに管理されていると感じますね。ですから変えることが難しい社会だと感じます。
中村 アメリカは逆に時代とともに変わっていきます。教授レベルでどんどん変えていきます。ある意味問題もあるのですが、次々と変化していきますね。日本ではベンチャーを興そうと思っても国からの規制が色々あり、大変ですね。
山本 いろいろな届け出を出さないといけないので、大変ですよ。
中村 お上が出てくるのが日本。アメリカではそういったことは一切ありません。世界には色んな人間がいる。それが安定なのですが、日本は同じような人間を作ろうとするから大変です。
山本 学生によく話す一つに、アーサー・ウィリアムズ・ワースというアメリカの学者の言葉があります。「教師には４種類ある。一番目はただ教えるだけ。ちょっとましな教師は理解させようと努力する。もう少しましな教師は自分でやってみる。最終的に優秀な教師は若者の心に火をつける」と。ある意味、ただ学生に教えるだけでなく、学生を走らせないとだめですね。自立した創造的な人材が必要です。
－－最近は学生が内向きになっているというか、留学もしたがらない、火がつかない学生が多いように思いますが…。
中村 まさにそうです。カリフォルニア大学でも中国、台湾、韓国、インドはたくさん来ていますが、日本人の学生は減少しています。約２０年前は日本人留学生も多かったそうですよ。今は日本企業も大変です。大企業はつぶれる運命なのに、日本は分離・解体せず、そのまま大企業を保護している。それにベンチャーは育たないし、外から見ても大変なことになっていると感じます。将来もっと大変になるでしょうね。
－－日本の学生の学力や学習意欲の低下は、精神的な面が大きいからでしょうか？
山本 大学は学生が主役です。学生は興味を持ったら走りますよ。火をつけたら元気になります。われわれも学生に対して刺激を与えることはどんどんしていこうと考えています。日本の企業のトップの人たちの経験や、会社の建設にあたって努力したことなどを講演してもらう共通科目「トップが語る現代経営」という授業では、現実社会を意識することができ、感じることが多いのでしょう。学生は意欲的になります。やはり学生のために充実した教育環境と教育システムを大学は提供することです。
中村 台湾などはアメリカ式でベンチャーをどんどん作っています。逆に大企業システムでは成功していない。大企業が横行しているのは日本だけ。今後ベンチャーで日本が経済発展するためには大学の役割は非常に重要で大きいものだと思います。
山本 そのためには学生に現場を知らせることだと思いますね。最近、本学の工学部では桑の新種開発や、光神経を使った新事業の展開など、研究成果を基に大学発のベンチャー企業を設立し、記者発表も開催しました。今後も産業活性化に貢献できるよう努力していきたいと思います。これからの取り組みにご期待下さい。
●●コメント●●
２０世紀には開発不可能といわれていた青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を開発・商品化し、世界中を驚嘆させた中村修二氏。同時に日本社会に、“発明は誰のものか”“知的財産とは”といった大きな波紋を広げ、日本の技術者の地位と誇りを高めるとともに、研究開発を目指す若者へ大きな夢を与えてくれた。その中村修二氏の青色発光ダイオードの開発ストーリーが聞ける特別講演（文部科学省産学官連携戦略展開事業）が１０月２９日、創価大学で開催された。講演の前には、同大学学長・山本英夫氏とも対談し、アメリカと日本の大学の違いや工学部の在り方などについて活発に意見を交換した。
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≪対談≫
創価大学学長 山本英夫氏
カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授 中村修二氏
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■ベンチャー企業興してほしい 中村氏
■若者の心に火を付ける教育を 山本氏
－－中村先生はアメリカの大学で教授をしていますが、アメリカと日本の大学の違いなど教えてください。
中村 工学部の場合、アメリカでは企業との共同研究が非常に多いことですね。基本的に工学系大学の教授の約５０％は自分の会社を持ち、さらに企業のコンサルティングをしている教授はほぼ１００％です。企業と大学との結びつきが非常に大きいと感じます。それは、「教授たるものは大いに外の企業と仕事をし、生きた知識を大学の学生に教えなさい」という学長の思いがあるからです。昔の日本の大学教授はアカデミックな研究で、企業とのバリアーがありました。それでは学生に対して“死んだ教育”しかできません。生きた教育、生きた知識は、外の世界、企業との共同研究などを通して得るものです。生きた教育ができるのがアメリカの大学だと思います。最近は日本の大学も企業との連携を図っていますが、まだアメリカほどではないですよね。
山本 産学連携に関して言えば、教授と企業との癒着が社会的に問題視された時代があり、それで文科省が悩み、産学連携に対して厳しくしていました。しかし２０年くらい前から変わりました。私の専門は化学工学ですが、現場のことを知らないと学問は分からないと感じます。前任校では２年生、３年生の春には工場実習という形で３週間研修を行いますが、学生にとって大いに役立っているようです。企業の現場に行って経験し学ぶことは刺激になります。ただ教室で学ぶだけでは、自分の学問が世の中でどう役に立っているのか展望が開けません。そういう意味でも社会との接点を持つことは非常に重要です。私が１９９１年工学部の新設でこの大学に来たとき、工学部は外に発信して、研究費を自分たちで取ってくるのだということを見せようと思いました。ですから産学連携や、実績を問うことなどを心がけた結果、知的財産の戦略本部や連携ポリシーを作り、リエゾンオフィスを使いながら大学発のベンチャー企業も立ち上がっています。
中村 以前、日本の有名な大学の学生たちが私にコンタクトしてきたことがありました。ベンチャー企業を立ち上げようとした学生たちを「大学とはアカデミックな場所であり、起業するとはとんでもない。出ていけ」と教授が怒ったそうです。それで学生同士がグループを作って、私にベンチャー企業に関しての講演をしてくれと言ってきたわけです。「国はベンチャーをやれといっているのにどうして？」と聞くと「それは表向きです。裏では教授が反対しているのが現状です」と。古い体質ですね。言っていることと、やっていることが違う。学生も困ってしまうでしょう。
≪大学の応援は当然≫
山本 本学では工学部ができて５年目に、ＴＡＭＡ－ＴＬＯ（大学の研究成果を活用して新事業・新製品を創出し、広域多摩地区の大学と産業を活性化することを目的に誕生した会社）ができましたので、早速出資し、それと同時に学生が特許を取る場合には大学が保証するところまで持っていきました。自分が研究したものが社会にどのように導入されていくのか学生が興味を持ったら、大学は応援していくのが当然だろうと私は思っています。
中村 ＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）の教授は、２～３社の会社やコンサルティング会社を持ち、かなり稼いでいます。もちろん公には会社のことは言いませんよ。でもそういう人が多くの学生を抱えて教えているわけです。学生も世界中からやってきます。そういう教授の姿を見て、学生たちも将来そうなろうと夢を持つわけです。日本もそうなろうとしているのでしょうけれど、ＭＩＴに比べたらないに等しいです。
山本 アメリカでは研究費は大学からは出ませんからね。
中村 ええ、全部自分で集めます。
山本 そこが違いますね。日本の大学の先生方は文科省から研究費をもらったりしていますから。私は若い教員たちには３年くらいは投資して、自由に研究し成果を上げたら、その後は自分の力で金を取ってくるという工学部のポリシーを作りました。
中村 日本では産学連携と言っていますが、アメリカでは基本的に自分で会社を興すわけです。それが研究のインセンティブですよ。アメリカでは工学部は一番人気があります。それはベンチャーを興し、成功すれば巨額なお金が入るという夢がありますから。だからＭＩＴとか、スタンフォードなど工学部の人気が高いのです。日本では一番低い学生が行くところが工学部といった感じでしょ。工学部に行ったら永遠のサラリーマンですよ。夢も希望もない。一方アメリカの工学部は、アメリカンドリームですよ。全然違うイメージでしょ。
山本 日本とアメリカでは学生の意欲が違いますね。
中村 ええ、全然違います。アメリカでは大変優秀な学生が工学部に来ますから。ですから夢を学生に持たせるためにも日本の大学の先生がベンチャーを興して金持ちになることですね。
－－日本の場合、積極的にやろうという芽はあるのになかなか発展していかない。
中村 アメリカでベンチャーが成功しやすいのは、一つに言葉の問題もあります。最初から全世界対応ですから。日本はとりあえず日本で成功してから、世界へという考えですからね。最初から違います。アメリカは優秀な人材を世界中から雇いますが、日本では日本人だけでしょう。
山本 創価大学では、開学以来インターナショナルな人材育成に力を入れ、これまで４４カ国・地域、１０７大学と交流しています。日本だけで通用する人材ではいけない。世界に出ていくための武器の一つは、語学力です。日本の外に出た段階で役に立つ語学力、センスを養うために「グローバル・シティズンシップ・プログラム」を来年から開設し世界市民として必要とされる資質を養成します。もう一つ、海外で色々な場面に遭遇したときに必要なのは分析能力。そこで数理能力も徹底的に教えます。
－－今回中教審の答申で、学士力という定義と人材養成を初めて打ち出しました。その点では日本もちょっと変わったのかなと思いますが、アメリカではそういう点で何か感じられることはありますか？
≪自由奔放な米と中≫
中村 全然ないですね。アメリカは国が大きくて、コントロールしようとしてもできないから、皆個人主義で、法律があっても、何か決めても皆無視です。中国もそうですね。個人主義であり、自由奔放ですよ。その点日本は規制でがんじがらめ。法律は守らないとダメだと思っている。アメリカは悪いことをしたら裁判で刑務所行きになりますが、自分が正しいと思ったら裁判で勝てますから。非常に自由で、研究でも、ベンチャーでも好き放題にやるのがアメリカのイメージですね。
山本 日本は法律で管理され、行政で管理され、もうひとつ社会的システムに管理されていると感じますね。ですから変えることが難しい社会だと感じます。
中村 アメリカは逆に時代とともに変わっていきます。教授レベルでどんどん変えていきます。ある意味問題もあるのですが、次々と変化していきますね。日本ではベンチャーを興そうと思っても国からの規制が色々あり、大変ですね。
山本 いろいろな届け出を出さないといけないので、大変ですよ。
中村 お上が出てくるのが日本。アメリカではそういったことは一切ありません。世界には色んな人間がいる。それが安定なのですが、日本は同じような人間を作ろうとするから大変です。
山本 学生によく話す一つに、アーサー・ウィリアムズ・ワースというアメリカの学者の言葉があります。「教師には４種類ある。一番目はただ教えるだけ。ちょっとましな教師は理解させようと努力する。もう少しましな教師は自分でやってみる。最終的に優秀な教師は若者の心に火をつける」と。ある意味、ただ学生に教えるだけでなく、学生を走らせないとだめですね。自立した創造的な人材が必要です。
－－最近は学生が内向きになっているというか、留学もしたがらない、火がつかない学生が多いように思いますが…。
中村 まさにそうです。カリフォルニア大学でも中国、台湾、韓国、インドはたくさん来ていますが、日本人の学生は減少しています。約２０年前は日本人留学生も多かったそうですよ。今は日本企業も大変です。大企業はつぶれる運命なのに、日本は分離・解体せず、そのまま大企業を保護している。それにベンチャーは育たないし、外から見ても大変なことになっていると感じます。将来もっと大変になるでしょうね。
－－日本の学生の学力や学習意欲の低下は、精神的な面が大きいからでしょうか？
山本 大学は学生が主役です。学生は興味を持ったら走りますよ。火をつけたら元気になります。われわれも学生に対して刺激を与えることはどんどんしていこうと考えています。日本の企業のトップの人たちの経験や、会社の建設にあたって努力したことなどを講演してもらう共通科目「トップが語る現代経営」という授業では、現実社会を意識することができ、感じることが多いのでしょう。学生は意欲的になります。やはり学生のために充実した教育環境と教育システムを大学は提供することです。
中村 台湾などはアメリカ式でベンチャーをどんどん作っています。逆に大企業システムでは成功していない。大企業が横行しているのは日本だけ。今後ベンチャーで日本が経済発展するためには大学の役割は非常に重要で大きいものだと思います。
山本 そのためには学生に現場を知らせることだと思いますね。最近、本学の工学部では桑の新種開発や、光神経を使った新事業の展開など、研究成果を基に大学発のベンチャー企業を設立し、記者発表も開催しました。今後も産業活性化に貢献できるよう努力していきたいと思います。これからの取り組みにご期待下さい。
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3D仮想空間で「バーチャル英会話教室」 NTTとアルクが提携
：：：引用：：：
NTTとNTTラーニングシステムズ（NTTLS）、アルクは11月6日、3D仮想空間を利用したバーチャル英会話教室の事業化に向けて業務提携すると発表した。来年1月にプレサービスを提供、4月に事業を始める予定だ。
NTTグループが提携している3Diの仮想空間技術を利用し、英会話システムを開発。レッスンカリキュラムや教材の開発、講師・カウンセラーの手配をアルクが担当する。アルクが運営する語学コミュニティーサイト「アルコムワールド」との連携も検討する。
来年4月の事業開始を目標に、1月からプレサービスを提供する予定。両グループの関連会社がマーケティングやセールス活動を行う
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NTTとNTTラーニングシステムズ（NTTLS）、アルクは11月6日、3D仮想空間を利用したバーチャル英会話教室の事業化に向けて業務提携すると発表した。来年1月にプレサービスを提供、4月に事業を始める予定だ。
NTTグループが提携している3Diの仮想空間技術を利用し、英会話システムを開発。レッスンカリキュラムや教材の開発、講師・カウンセラーの手配をアルクが担当する。アルクが運営する語学コミュニティーサイト「アルコムワールド」との連携も検討する。
来年4月の事業開始を目標に、1月からプレサービスを提供する予定。両グループの関連会社がマーケティングやセールス活動を行う
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日系人の再就職へ日本語教室
：：：引用：：：
広島県海田町国際交流協会（沼静香会長）は来年１月にも、地域で暮らす日系ブラジル、ペルー人を対象にした日本語教室を始める。国の補助事業で、今年開いた日本語セミナーが好評で、参加者から「続けてほしい」との要望が相次いだため。自主事業での継続する方針を固めた。
協会は本年度、文化庁の補助金（80万円）を受け、景気悪化で職を失った日系外国人の再就職を支援する目的で日本語セミナーを開催。７月から今月16日まで計30回の講座を開き、町内や近隣の外国人74人が参加した。
ただ、セミナー終了後、参加した外国人から「生活のために日常会話も習いたい」との声が相次いだ。このため、セミナーをサポートしてきた協会のボランティアスタッフ13人の協力で、１月下旬に再開することにした。
当面、週１、２回のペースで日本語の授業を開き、地域や職場でのコミュニケーションを中心に日常会話を指導する考え。ポルトガル語やスペイン語を話せるスタッフの確保や費用確保などの課題もあり、具体的な計画を詰めて参加者を募る。
【写真説明】日本語セミナー終了後のパーティーに参加した日系外国人。「もっと日本語を勉強したい」との声が相次いだ
●●コメント●●
広島県海田町国際交流協会（沼静香会長）は来年１月にも、地域で暮らす日系ブラジル、ペルー人を対象にした日本語教室を始める。国の補助事業で、今年開いた日本語セミナーが好評で、参加者から「続けてほしい」との要望が相次いだため。自主事業での継続する方針を固めた。
協会は本年度、文化庁の補助金（80万円）を受け、景気悪化で職を失った日系外国人の再就職を支援する目的で日本語セミナーを開催。７月から今月16日まで計30回の講座を開き、町内や近隣の外国人74人が参加した。
ただ、セミナー終了後、参加した外国人から「生活のために日常会話も習いたい」との声が相次いだ。このため、セミナーをサポートしてきた協会のボランティアスタッフ13人の協力で、１月下旬に再開することにした。
当面、週１、２回のペースで日本語の授業を開き、地域や職場でのコミュニケーションを中心に日常会話を指導する考え。ポルトガル語やスペイン語を話せるスタッフの確保や費用確保などの課題もあり、具体的な計画を詰めて参加者を募る。
【写真説明】日本語セミナー終了後のパーティーに参加した日系外国人。「もっと日本語を勉強したい」との声が相次いだ
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