外国人研修・実習生：過酷労働に悲鳴 食事１０分、月２７０時間の残業代３万円以下

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　◇被害相次ぎ　支援団体、見直し要望

　外国人研修・技能実習制度で来日した外国人が、違法な低賃金労働や長時間残業を強いられる被害が相次いでいる。今月７日には、実習中に死亡した中国人男性の遺族が「過労死だ」と主張し、研修・実習生としては初めて労災申請。７月に成立した改正入管法は外国人の保護強化を盛り込んでいるが、支援団体は「過重労働による人権侵害はなくならない」と制度の見直しを求めている。【河津啓介、石川淳一】

　今年１月末、大分県由布市の縫製会社で、６人の女性中国人研修・実習生が支援団体に緊急保護された。「働き過ぎて頭が痛い」「食事時間が１０分しか与えられない」。連日未明まで勤務を強いられ、１人が日本に住む親類に被害実態を打ち明けた。連絡したのが会社にばれて強制帰国させられそうになったが、公衆電話から助けを求めた。月約２７０時間の時間外労働に対し、残業代はわずか月１万～３万円。通帳も会社に管理されていた。

　熊本県天草市の縫製工場で働いていた中国人元実習生の場合は、連日１２時間以上働きながら、残業代は最低賃金の半分以下の時給３００円。会社などを相手に未払い賃金を求めて訴訟中だ。

　母国の派遣会社側にも問題がある。ある中国の派遣会社はホームページで「１年目の残業代時給３００円」と違法な条件で研修生を募集していた。

　研修生の多くは来日前、母国の派遣会社に保証金を含め年収の数倍もの出国費用を支払う。費用は借金で工面し、来日後の賃金で返済する。支援者らは「返済前の途中帰国におびえて違法な労働環境に泣き寝入りするしかない」と懸念する。

　昨年１年間、法務省から「不正行為があった」と認定された受け入れ企業や団体数は過去最多の４５２。時間外作業や賃金不払いなどの労働関係法規違反が全体の６割を占めた。

　財団法人・国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）の調査では、研修・実習生の０８年度の死者は過去最多の３４人。長時間労働が原因とされる脳・心疾患が１６人を占め「過労死の疑いが強い」との指摘が出ている。

　入管法改正で、来日２年目以降の実習生しか適用されなかった労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令が１年目から適用され、日本人と同様の雇用契約が保障されるようになる。

　政府は省令改正などで▽受け入れ企業への月１回以上の確認・指導▽不正行為をした場合の受け入れ停止期間延長▽母国の派遣会社と外国人の契約内容の確認強化－－なども実施する。

　しかし、現状では２年目以降の実習生にも被害が及んでおり、支援団体などは実効性を疑問視する。外国人研修生問題弁護士連絡会の指宿昭一弁護士は「改正では人権侵害や過労死を防げない。小手先の見直しでごまかさず、外国人労働者の（本格的な）受け入れの是非を議論すべきだ」という。

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　■ことば
　◇外国人研修・技能実習制度

　開発途上国の人材育成を目的とし、在留できる期間は最長３年。０７年末の研修・技能実習生は約１７万人。政府は単純労働力として外国人を受け入れる姿勢は示しておらず、あくまで技能習得のための受け入れという前提に立っている。

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