派遣業者倒産 １～７月４７件 過去最悪ペース 縮む労働市場 零細淘汰が加速

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　労働者派遣業者の倒産が、急増している。東京商工リサーチのまとめによると、今年１～７月の倒産件数は前年同期比５６．６％増の４７件。今後もこのペースで推移した場合、今年は過去最多だった昨年の５６件を上回る可能性が高いとみられ、更新すれば４年連続となる。派遣業者には資本力の弱い会社が多いだけに、製造業を中心とした「派遣切り」が急増した結果、派遣労働市場の縮小に伴う業界の淘汰（とうた）が加速しているようだ。

　７月時点での派遣業者の負債総額は、前年同期比７２．８％増の５０億２２００万円。負債１０億円以上の大型倒産の発生が１件もなかったのに対して、１億円未満の倒産が同５４．５％増の３４件と全体の７２％を占めたことが特徴だ。

　規制緩和を背景に広まった労働者派遣だが、急拡大の引き金は０４年の製造業派遣の解禁といわれる。厚労省の調べによると、０４年の約３万事業所から０６年に約５万１０００事業所に増えたという。参入障壁が低いことから「資本力がなくても参入できたことも増加に拍車をかけた」（派遣大手）面もある。

　欧米やアジアの経済成長が続いた景気回復局面には、製造業を中心に人材のニーズが高かった。しかし、昨年秋の「リーマン・ショック」をきっかけに世界的な需要が急速にしぼんだとたん、派遣労働者を受け入れた企業が契約を中途解除する「派遣切り」が拡大。零細な派遣業者の経営を直撃した格好だ。

　それを象徴するように、倒産原因のうち「販売不振」が前年同期の約３倍増加。会社更生法や民事再生法のような再生型の倒産を選択できず、約８割が破産に追い込まれている。

　日本人材派遣協会のまとめた「労働者派遣事業統計調査の報告」によると、派遣スタッフ実稼働者総数は０８年に０２年の調査開始以来初めて前年実績を割り込んだ。０９年４～６月期も前年同期比で約２割減るなど、派遣労働者をめぐる雇用環境は一段と厳しさを増している。

　政府の「景気回復宣言」や、４～６月期のＧＤＰ（国内総生産）も回復を裏付ける上昇傾向を示す一方、製造業派遣の禁止を求める動きもくすぶっている。今月３０日投開票の衆院選の結果次第で、規制強化が進む可能性もあるため、東京商工リサーチは「今後さらに派遣市場の縮小が続けば、業界の淘汰と再編は避けられない」と分析している。（石垣良幸
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