日本の常識が通用しない中国携帯電話市場

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　2008年末で6億4100万契約もの巨大な携帯電話市場を持つ中国。ただし，総人口13億を抱える同国の携帯電話の人口普及率は，48.5％ほどでしかない。携帯電話の契約数は今なお毎月約800万件のペースで増えており，世界中の携帯電話関連企業にとって非常に魅力的な市場である。

　一方で中国は国外企業が攻めにくい市場だ。国の政策でその市場環境が大きく変わるからである。通信事業者はすべて国営であるうえ，通信事業を国家発展の柱に据えているため，通信事業に対する政府の介入の幅が大きい。中国政府の動向に気を配り続けなければ，中国の携帯電話市場での成功はおぼつかない。

　中国政府が携帯電話産業に介入する際には，「事業者のバランスに配慮した競争」と「自国技術の保護」を考慮して政策を実行する。この二つを頭の片隅に置けば，中国市場は見通しやすくなる。
携帯・固定・ネットで3社に集約

　中国の競争政策の最たるものは，2008年5月に発表された通信事業者の再編と，その後に実施された第3世代携帯電話（3G）サービス免許の交付だろう。再編の方針は，既存の通信事業者6社を中国移動（チャイナ・モバイル），中国聯通（チャイナ・ユニコム），中国電信（チャイナ・テレコム）の3社に集約するというものだった（図1）。
図1●中国の通信事業再編
図1●中国の通信事業再編
6社を3社に再編し，すべての事業者が固定電話，携帯電話，ブロードバンドを持つようにし，中国全土で競争ができるようにした。

　具体的には，携帯電話契約数で7割，売り上げで8割以上のシェアを持つ中国移動に，固定電話で6.3％，ブロードバンドで4.3％のシェアしか持っていなかった中国鉄通（チャイナ・レールコム）を割り当てた。携帯電話で2番目の21％のシェアを持つ中国聯通には，固定電話で30.4％，ブロードバンドで34.9％のシェアを持つ中国網通（チャイナ・ネットコム）を統合した。そして，固定電話で63.3％，ブロードバンドで60.8％という大きなシェアを持つ中国電信には，携帯電話ではわずか4.8％という中国聯通のcdmaOne部門を割り当てた。同時に中国衛通（チャイナ・サットコム）の固定電話とブロードバンドの部門も中国電信に組み込んだ。

　このように3社それぞれが固定電話，携帯電話，ブロードバンドの免許を保有，全国レベルで競争できるようになった。政府主導で事業者を再編できるのは，すべての通信事業者を国が所有する中国だからこそと言える。

　2009年1月7日には，中国政府が再編後の事業者3社に3Gの免許を割り当てた。中国移動には中国独自の「TD-SCDMA」，中国聯通には「W-CDMA」，中国電信には「CDMA2000」と別々の方式を採用させることにした。
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