大量リストラで労働力不足＝景気回復か、一時的現象か－中国

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【香港時事】中国経済の中枢である広東省で、世界的な不況下にもかかわらず、工場労働者が不足する現象が起きている。
　１７日付の香港紙・星島日報によると、全国有数の輸出基地、東莞市のある玩具工場では６月から受注が急に増えた。だが、世界金融危機で景気が悪化した昨年、従業員を大量に解雇していたため人手が足りず、３分の１の機械が動かせない状態になっている。
　地元当局の調査によれば、同市では７月に約１０万人の労働者が不足。隣接する深セン市でも６月時点で６万人以上足りなかったという。
　昨年秋から冬にかけての大量リストラで、「農民工」と呼ばれる多くの出稼ぎ労働者が帰郷し、戻ってこないためとみられる。
　現地では「最悪の時期は既に過ぎ、景気が回復に向かっている」との見方がある一方、東莞の工芸品メーカー会長は地元メディアに、「クリスマス商戦向けの製品を生産する時期なので、注文が増えただけだ」と指摘した。
　広東への進出企業が多い香港の経済団体でも「広東の工場はいずれも、今受注している製品の生産を終えれば、また人員を削減せざるを得ないだろう」などと悲観的な予測が多い。（2009/08/18-16:24）
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