：：：引用：：：
人材紹介のジェイエイシーリクルートメント（ＪＡＣ、東京都千代田区）は、新エネルギーや地球温暖化対策、資源関連といった環境ビジネス分野の人材紹介を強化する。業界に先駆けて全社プロジェクトを立ち上げるとともに、人材取り込みのための専用サイトを設置した。
今後急成長が見込まれる環境ビジネス分野では世界的な規模で政府、企業による積極的な投資が行われており、日系各社は高い技術力を武器にビジネスチャンスの拡大を狙っている。
日本国内でも環境立国を目指した社会インフラの整備、日本版グリーン・ニューディール構想に伴うビルや住宅の省エネ推進・エコカーの普及促進などを背景に、政府や企業の環境ビジネス分野への投資が活発化している。人材面でも、景気後退で求人ニーズが低迷する中、環境ビジネス分野では市場開拓や新事業の立ち上げなどを担う優秀な人材の獲得に動いている。
そこで、ＪＡＣでは技術者らの人材取り込み策として、同社転職サイト内に「環境ビジネスサイト」を設置。建物のメンテナンス、海外からの大型案件受注で採用が活発な「プラント」や新エネルギーとして注目される「電池」、上下水道のメンテナンスや海外へのマーケット拡大が進む「水処理」、排ガス規制や改正省エネ法で買い替え・メンテナンス需要が高まる「空気」の４分野で、採用を積極的に進める企業を紹介している。
専用サイトでは、風力・太陽光・排ガス・ポンプ・ＩＳＯなど、環境ビジネス分野で注目されている５４の「環境キーワード」や法改正などによってニーズが増加している資格名からも求人を検索することができる。
環境ビジネス分野は経験者が少なく、技術者が自身の技術がどの分野で活用を図ることができるかが分からないなど、「求職者間で環境ビジネスに対する具体的なイメージが浸透していない」（広報・ＩＲ室）。このため全国の拠点で相談会を開催し、認知度を高めていく考えだ。
求職者と求人企業とのマッチングについては、コンサルタントが属する拠点・業種を越えて情報を交換するプロジェクトを社内に構築。地域や異業種からでも技術的に応用がきく人材を企業に提案するコンサルティング体制を整え、２０１０年末までに１００件の成約を目指す。
●●コメント●●
2009-08-25
グローバル人材紹介会社が分析するアジア主要都市の雇用事情。2009年第2四半期、「ロバート・ウォルターズ アジア雇用指数」を発表。
：：：引用：：：
専門分野に特化したグローバルスペシャリスト人材紹介会社 ロバート・ウォルターズ株式会社 （本社：英国ロンドン）は、2009年第2四半期に関する同社のアジア雇用指数を発表しました。
「ロバート・ウォルターズ アジア雇用指数（The Robert Walters Asia Job Index）」では、日本、中国、香港およびシンガポールにおける大手求人情報サイトおよび国内紙に掲載された雇用枠に関する求人数を追跡記録しています。
主要な所見:
・2009年第2四半期に掲載された求人広告総数は、第1四半期との比較で6.4％増加し、第2四半期中では2.9％の増加となった。
・第2四半期は、5月の求人広告が4月との前月比で全体的に減少したものの、その後6月には再び増加傾向に転じた。こうした下落は、中国における5月の休暇シーズンが主な理由。
・日本では、第1四半期に記録した大幅な減少に歯止めがかかったものの、求人広告数は同期中に3.4％減少。日本での採用活動が、依然として特定分野に限られている傾向がうかがえる。
・中国の場合は、雇用機会が加速化。小売・IT分野での求人活動が高度の活況を呈する。
・香港では、6月に新規株式公開が目白押しとなり、金融サービスの求人広告増加に拍車がかかった。
・シンガポールにおいては、設備投資と消費者支出がともに増大し、雇用の需要がさらに拡大。
・グローバル企業がスタッフをアジアへ転属させている実態が一部に見受けられ、外部から求職者を募る需要が減少。
・2009年第2四半期の広告数値には変動が見られ、同期はいく分高めの推移で終わったものの、採用活動に関しては今なお慎重な姿勢をとる向きが多いことがうかがえる。
ロバート・ウォルターズ アジア雇用指数
ロバート・ウォルターズアジア雇用指数によると、2009年第2四半期における求人広告総数は第1四半期との比較で6.4％増となりました。第2四半期は、第1四半期よりも労働日が多いため、「より満たされる」傾向にあります。それとは対象的に、第1四半期はクリスマス後の全面的な活動再開への足取りが重く、そうした要因に加えて1月末の中国春節も大きな影響を及ぼしています。そのため、企業が採用活動に本腰を入れて取り組むのも、2月中旬になってからとなっています。
2009年4月には、4地域すべてで求人広告数が増加しており、第1四半期に2008年第4四半期との比較で確認された上昇傾向が継続する状況となっています。香港とシンガポールでは、こうした傾向が第2四半期を通して続き、6月は4月よりも香港で11.2％、シンガポールでは10.7％それぞれ増えています。ただし、中国では5月に休暇シーズンがあり、日本市場は低調な市況が続いたため、5月はこれらの地域で若干減少する結果となっています。6月になり活動が再び活発になったことで、中国は2.5％増で第2四半期を終えています。日本の場合は、6月にいく分高まったものの、それでも6月の求人広告数は4 月との比較で3.4％減となりました。
市場の解説
2009年第2四半期は、アジア全般で求人広告が緩やかに増加しましたが、各地域の月次数値を見ると非常に複雑な実績がうかがえます。香港とシンガポールは4月のイースター期間で一定の影響を受けた一方、中国では5月の休暇がより大きな影響を及ぼしています。そのため、第2四半期の求人広告数増加が持続的回復の兆しであるとみなすのは時期尚早だと思われます。求人広告活動に改善が見られるのは疑いのないことですが、それでも企業が全般的な経済展望に関して依然として慎重姿勢を保っているのは明らかです。
ロバート・ウォルターズ・アジア（日本を除く）のマネージング・ディレクター、マーク・エルウッドは次のように述べています：「年度の第2四半期は、通常の場合、第1四半期よりも市場全体の状況をより正確に示すものとなります。それは、クリスマスや新年休暇で仕事に戻る時期が遅れ、アジアでは中国における春節の影響により、第1四半期の実像が歪んだものとなりがちだからです。全般的に見て、求人広告の掲載は第2四半期を通して増加傾向にありましたが、とりわけ香港とシンガポールで顕著な状況となっています。アジア全般で認められた事例として、企業がスタッフを内部的にアジアのオフィスへ転属させる傾向が見受けられました。こうした状況は採用活動にも全般的に影響を及ぼしており、そのような数値から導かれる全体的な警告的教訓を示唆するものであるかもしれません。昨今の市場回復が持続的なものとなる可能性があるとはいえ、「二重底」効果には慎重にならざるを得ません。したがって、第2四半期末に見られた求人広告の増加傾向が今年いっぱい続くと判断するのは時期尚早と言えます」。
日本では、採用活動の選択的様相が極めて色濃い状況が続いており、求人広告数は第2四半期を通して減少しました。分野別ベースで見た場合、会計や財務が引き続き好調さを保っており、規制圧力の高まりがしかるべき資格要件を備えた候補者への需要を確実なものとしています。とりわけ、バイリンガル候補者の需要が相対的に堅調さを維持しています。日本の企業は大半のIT業務を特に中国を中心とした海外にアウトソーシングしている実態があるため、IT要員に対する需要が減っています。そうした理由としては、ひとつに円高の継続があり、ITのアウトソーシングがますます魅力的なものとなっています。人事やトレーニングといった職種でも需要は拡大しており、企業が将来の雇用を見通して人事部門を強化し始めたことがうかがえます。
ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社のマネージング・ディレクター、ケビン・ギブソンは次のようにコメントしています：「日本の求人広告数は減少しているものの、当社独自の経験からすると、スペシャリストリクルーターの動きは第1四半期よりも第2四半期の方が活発になっていることがうかがえます。この理由のひとつとして、目標とされるヘッドハンティングが、日本のプロフェッショナル人材採用において重要な役割を果たしていることが挙げられます。そのため、信頼の置ける人材紹介会社に任せる方が、印刷媒体やオンラインで直接広告を掲載するよりもはるかに効果が上がるものとなるのです。また、一部の企業では、最近の人員削減で現行社員にのしかかっている負担を軽減する圧力に直面し、今となってそうした問題に対処し始めているところも見受けられます」。
詳しくは、添付資料をご参照ください。
◆ ロバート・ウォルターズについて
ロバート・ウォルターズ株式会社は、1985年、英国ロンドンにて設立され、世界5大陸17カ国の主要都市に38の事業所を有するグローバル人材紹介会社です。
日本では、2000年より事業を開始し、全ての業界を対象に、専門分野に特化した人材紹介および人材派遣サービスを提供しています。
当社は、日系中小企業から大手企業、世界有数のグローバル企業に至るまで、幅広い層のクライアント企業と取引があります。
人材紹介の業種と職種は多岐に渡り、銀行・証券、投資、不動産・保険、経理・財務、IT、法務・コンプライアンス、営業・マーケティング、人事、秘書・サポート業務、物流・購買・サプライチェーン、リテール、サービス業、医療・医薬・バイオ分野を専門としています。
◆ ケビン ギブソンのプロフィール
ケビン ギブソンのロバート・ウォルターズでのキャリアは1994年ロンドンの派遣・契約チームより始まる。様々な海外赴任の経験を経て、2001年 ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社の代表取締役社長に着任。
詳細はこちら： http://www.robertwalters.co.jp/company/bio_kevin.html?id=vpress_4
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専門分野に特化したグローバルスペシャリスト人材紹介会社 ロバート・ウォルターズ株式会社 （本社：英国ロンドン）は、2009年第2四半期に関する同社のアジア雇用指数を発表しました。
「ロバート・ウォルターズ アジア雇用指数（The Robert Walters Asia Job Index）」では、日本、中国、香港およびシンガポールにおける大手求人情報サイトおよび国内紙に掲載された雇用枠に関する求人数を追跡記録しています。
主要な所見:
・2009年第2四半期に掲載された求人広告総数は、第1四半期との比較で6.4％増加し、第2四半期中では2.9％の増加となった。
・第2四半期は、5月の求人広告が4月との前月比で全体的に減少したものの、その後6月には再び増加傾向に転じた。こうした下落は、中国における5月の休暇シーズンが主な理由。
・日本では、第1四半期に記録した大幅な減少に歯止めがかかったものの、求人広告数は同期中に3.4％減少。日本での採用活動が、依然として特定分野に限られている傾向がうかがえる。
・中国の場合は、雇用機会が加速化。小売・IT分野での求人活動が高度の活況を呈する。
・香港では、6月に新規株式公開が目白押しとなり、金融サービスの求人広告増加に拍車がかかった。
・シンガポールにおいては、設備投資と消費者支出がともに増大し、雇用の需要がさらに拡大。
・グローバル企業がスタッフをアジアへ転属させている実態が一部に見受けられ、外部から求職者を募る需要が減少。
・2009年第2四半期の広告数値には変動が見られ、同期はいく分高めの推移で終わったものの、採用活動に関しては今なお慎重な姿勢をとる向きが多いことがうかがえる。
ロバート・ウォルターズ アジア雇用指数
ロバート・ウォルターズアジア雇用指数によると、2009年第2四半期における求人広告総数は第1四半期との比較で6.4％増となりました。第2四半期は、第1四半期よりも労働日が多いため、「より満たされる」傾向にあります。それとは対象的に、第1四半期はクリスマス後の全面的な活動再開への足取りが重く、そうした要因に加えて1月末の中国春節も大きな影響を及ぼしています。そのため、企業が採用活動に本腰を入れて取り組むのも、2月中旬になってからとなっています。
2009年4月には、4地域すべてで求人広告数が増加しており、第1四半期に2008年第4四半期との比較で確認された上昇傾向が継続する状況となっています。香港とシンガポールでは、こうした傾向が第2四半期を通して続き、6月は4月よりも香港で11.2％、シンガポールでは10.7％それぞれ増えています。ただし、中国では5月に休暇シーズンがあり、日本市場は低調な市況が続いたため、5月はこれらの地域で若干減少する結果となっています。6月になり活動が再び活発になったことで、中国は2.5％増で第2四半期を終えています。日本の場合は、6月にいく分高まったものの、それでも6月の求人広告数は4 月との比較で3.4％減となりました。
市場の解説
2009年第2四半期は、アジア全般で求人広告が緩やかに増加しましたが、各地域の月次数値を見ると非常に複雑な実績がうかがえます。香港とシンガポールは4月のイースター期間で一定の影響を受けた一方、中国では5月の休暇がより大きな影響を及ぼしています。そのため、第2四半期の求人広告数増加が持続的回復の兆しであるとみなすのは時期尚早だと思われます。求人広告活動に改善が見られるのは疑いのないことですが、それでも企業が全般的な経済展望に関して依然として慎重姿勢を保っているのは明らかです。
ロバート・ウォルターズ・アジア（日本を除く）のマネージング・ディレクター、マーク・エルウッドは次のように述べています：「年度の第2四半期は、通常の場合、第1四半期よりも市場全体の状況をより正確に示すものとなります。それは、クリスマスや新年休暇で仕事に戻る時期が遅れ、アジアでは中国における春節の影響により、第1四半期の実像が歪んだものとなりがちだからです。全般的に見て、求人広告の掲載は第2四半期を通して増加傾向にありましたが、とりわけ香港とシンガポールで顕著な状況となっています。アジア全般で認められた事例として、企業がスタッフを内部的にアジアのオフィスへ転属させる傾向が見受けられました。こうした状況は採用活動にも全般的に影響を及ぼしており、そのような数値から導かれる全体的な警告的教訓を示唆するものであるかもしれません。昨今の市場回復が持続的なものとなる可能性があるとはいえ、「二重底」効果には慎重にならざるを得ません。したがって、第2四半期末に見られた求人広告の増加傾向が今年いっぱい続くと判断するのは時期尚早と言えます」。
日本では、採用活動の選択的様相が極めて色濃い状況が続いており、求人広告数は第2四半期を通して減少しました。分野別ベースで見た場合、会計や財務が引き続き好調さを保っており、規制圧力の高まりがしかるべき資格要件を備えた候補者への需要を確実なものとしています。とりわけ、バイリンガル候補者の需要が相対的に堅調さを維持しています。日本の企業は大半のIT業務を特に中国を中心とした海外にアウトソーシングしている実態があるため、IT要員に対する需要が減っています。そうした理由としては、ひとつに円高の継続があり、ITのアウトソーシングがますます魅力的なものとなっています。人事やトレーニングといった職種でも需要は拡大しており、企業が将来の雇用を見通して人事部門を強化し始めたことがうかがえます。
ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社のマネージング・ディレクター、ケビン・ギブソンは次のようにコメントしています：「日本の求人広告数は減少しているものの、当社独自の経験からすると、スペシャリストリクルーターの動きは第1四半期よりも第2四半期の方が活発になっていることがうかがえます。この理由のひとつとして、目標とされるヘッドハンティングが、日本のプロフェッショナル人材採用において重要な役割を果たしていることが挙げられます。そのため、信頼の置ける人材紹介会社に任せる方が、印刷媒体やオンラインで直接広告を掲載するよりもはるかに効果が上がるものとなるのです。また、一部の企業では、最近の人員削減で現行社員にのしかかっている負担を軽減する圧力に直面し、今となってそうした問題に対処し始めているところも見受けられます」。
詳しくは、添付資料をご参照ください。
◆ ロバート・ウォルターズについて
ロバート・ウォルターズ株式会社は、1985年、英国ロンドンにて設立され、世界5大陸17カ国の主要都市に38の事業所を有するグローバル人材紹介会社です。
日本では、2000年より事業を開始し、全ての業界を対象に、専門分野に特化した人材紹介および人材派遣サービスを提供しています。
当社は、日系中小企業から大手企業、世界有数のグローバル企業に至るまで、幅広い層のクライアント企業と取引があります。
人材紹介の業種と職種は多岐に渡り、銀行・証券、投資、不動産・保険、経理・財務、IT、法務・コンプライアンス、営業・マーケティング、人事、秘書・サポート業務、物流・購買・サプライチェーン、リテール、サービス業、医療・医薬・バイオ分野を専門としています。
◆ ケビン ギブソンのプロフィール
ケビン ギブソンのロバート・ウォルターズでのキャリアは1994年ロンドンの派遣・契約チームより始まる。様々な海外赴任の経験を経て、2001年 ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社の代表取締役社長に着任。
詳細はこちら： http://www.robertwalters.co.jp/company/bio_kevin.html?id=vpress_4
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中国の消費市場、２０２０年には世界第３の規模に
：：：引用：：：
世界的に有名なコンサルタント会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーが２１日に発表した研究報告によると、中国経済の重点が重工業と輸出からサービスと消費に移るのに伴い、２０２０年の中国の個人消費は２兆５千億ドルに達し、米国と日本に次ぐ世界第３の消費市場となる見込みだ。「新華網」が伝えた。
マッキンゼー社のグローバル研究所が発表した最新報告「解き放たれる中国の消費潜在力」によると、０７年の中国の個人消費総額は８９００億ドルに達し、中国は、米国・日本・英国・ドイツに次ぐ世界第５の消費市場となった。だが中国の消費需要はまだ完全に放出されておらず、消費率は低いレベルにとどまっている。中国ＧＤＰに占める消費の割合は３６％にすぎず、米国の半分、欧州や日本の３分の２となっている。
報告によると、中国政府は現在、消費を刺激する一連の政策を取り、経済発展の重点を重工業と輸出からサービスと消費へと転換しようとしている。中国の消費環境が改善し、社会保障システムが改善し、教育融資とクレジット消費が拡大し、家庭収入が不断に増加していく中、中国の消費比率は欧州やアジアの先進国のレベルに近付いていく見込みだ。中国の個人消費がＧＤＰに占める割合は２０２５年には５０％を超え、中国経済は新たな発展段階に入っていく。
報告作成にもかかわったマッキンゼー社上海支店のジョナサン・ベッツェル理事によると、中国の経済発展モデルが消費者を中心としたものに変わることで、資本と資源をより効果的に配置し、さらに多くの就職口を創造し、成長がもたらした利益をもっと公平に分配し、さらに急速に経済を成長させることが可能になる。また貿易黒字の縮小により、中国の個人消費は世界の成長にもっと貢献し、中国の国際関係もさらになごやかなものとなるという。
●●コメント●●
世界的に有名なコンサルタント会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーが２１日に発表した研究報告によると、中国経済の重点が重工業と輸出からサービスと消費に移るのに伴い、２０２０年の中国の個人消費は２兆５千億ドルに達し、米国と日本に次ぐ世界第３の消費市場となる見込みだ。「新華網」が伝えた。
マッキンゼー社のグローバル研究所が発表した最新報告「解き放たれる中国の消費潜在力」によると、０７年の中国の個人消費総額は８９００億ドルに達し、中国は、米国・日本・英国・ドイツに次ぐ世界第５の消費市場となった。だが中国の消費需要はまだ完全に放出されておらず、消費率は低いレベルにとどまっている。中国ＧＤＰに占める消費の割合は３６％にすぎず、米国の半分、欧州や日本の３分の２となっている。
報告によると、中国政府は現在、消費を刺激する一連の政策を取り、経済発展の重点を重工業と輸出からサービスと消費へと転換しようとしている。中国の消費環境が改善し、社会保障システムが改善し、教育融資とクレジット消費が拡大し、家庭収入が不断に増加していく中、中国の消費比率は欧州やアジアの先進国のレベルに近付いていく見込みだ。中国の個人消費がＧＤＰに占める割合は２０２５年には５０％を超え、中国経済は新たな発展段階に入っていく。
報告作成にもかかわったマッキンゼー社上海支店のジョナサン・ベッツェル理事によると、中国の経済発展モデルが消費者を中心としたものに変わることで、資本と資源をより効果的に配置し、さらに多くの就職口を創造し、成長がもたらした利益をもっと公平に分配し、さらに急速に経済を成長させることが可能になる。また貿易黒字の縮小により、中国の個人消費は世界の成長にもっと貢献し、中国の国際関係もさらになごやかなものとなるという。
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中国はマクロ経済政策を堅持、新たな課題に直面＝温家宝首相
：：：引用：：：
［北京 ２４日 ロイター］ 中国の温家宝首相は２４日、中国経済は回復しているが、依然として安定していないとして、現在のマクロ経済政策を堅持する考えを示した。
政府のウェブサイト（www.gov.cn）に掲載した声明で明らかにした。
首相は、経済を支えるため、政府は信用の持続可能な流れを確実にし、「適度に十分な」流動性を供給すると表明。中国経済は新たな困難に直面しているとの認識を示した。
首相は「回復の基盤は安定しておらず、しっかりとバランスのとれたものではないということを明確に認識する必要がある。むやみに楽観的になることはできない」と指摘した。
さらに「このため、マクロ経済政策を一貫して継続しなければならない。安定的かつ非常に急速な経済成長を維持することがわれわれの最優先課題だ。これのことは、われわれに少しも安心したり、ためらう余地がないことを意味する」と述べた。
首相は、中国は依然として輸出需要の鈍化による大きな圧力に直面しており、４兆元（５８５０億ドル）規模の景気対策を実施しているにもかかわらず、短期的に内需を拡大するのは困難だ、との見解を示した。
また、景気対策の最大の目的は経済成長の急激な鈍化を防ぐこととしつつも、経済成長モデルをより持続可能なものにすることも目的だと述べ、特にインフラ整備と環境保護に対する支出を引き続き拡大する方針を示した。
首相はまた、「短期的な政策の効果は次第に薄れている。ただ、中長期的な政策の効果が現れるには時間がかかる。経済政策における新たな困難や問題が数多くある」と述べた。
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［北京 ２４日 ロイター］ 中国の温家宝首相は２４日、中国経済は回復しているが、依然として安定していないとして、現在のマクロ経済政策を堅持する考えを示した。
政府のウェブサイト（www.gov.cn）に掲載した声明で明らかにした。
首相は、経済を支えるため、政府は信用の持続可能な流れを確実にし、「適度に十分な」流動性を供給すると表明。中国経済は新たな困難に直面しているとの認識を示した。
首相は「回復の基盤は安定しておらず、しっかりとバランスのとれたものではないということを明確に認識する必要がある。むやみに楽観的になることはできない」と指摘した。
さらに「このため、マクロ経済政策を一貫して継続しなければならない。安定的かつ非常に急速な経済成長を維持することがわれわれの最優先課題だ。これのことは、われわれに少しも安心したり、ためらう余地がないことを意味する」と述べた。
首相は、中国は依然として輸出需要の鈍化による大きな圧力に直面しており、４兆元（５８５０億ドル）規模の景気対策を実施しているにもかかわらず、短期的に内需を拡大するのは困難だ、との見解を示した。
また、景気対策の最大の目的は経済成長の急激な鈍化を防ぐこととしつつも、経済成長モデルをより持続可能なものにすることも目的だと述べ、特にインフラ整備と環境保護に対する支出を引き続き拡大する方針を示した。
首相はまた、「短期的な政策の効果は次第に薄れている。ただ、中長期的な政策の効果が現れるには時間がかかる。経済政策における新たな困難や問題が数多くある」と述べた。
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中国の就職口不足、１２００万ポストに
：：：引用：：：
人力資源社会保障部は２４日、成長率８％維持の目標が実現されたとしても、今年の中国の就職口不足は１２００万ポストに達し、就職難が昨年からさらに拡大するとの見方を示した。「毎日経済新聞」が伝えた。
人力資源社会保障部の尹蔚民部長によると、今年就職を希望している人の数は２４００万人を超える。一方、成長率８％で計算すると、今年提供される新たな就職口は１２００万ポストにすぎない。需要と供給との差は０８年よりさらに拡大することになる。同部労働賃金研究所の研究員によると、中国では毎年、８００ 万人から９００万人が新規就業を実現し、不足分は１０００万ポスト前後となっている。１２００万人の新規就職を実現するだけでも大きな困難がある。
尹部長によると、就業問題が際立っているのは、大学卒業生と出稼ぎ労働者、都市部の就業困難者の３グループだ。金融危機の影響を受け、対外企業の労働力吸収作用が大きく低下した。また、産業構造の調整とグレードアップは、労働集約型の中小企業に大きな影響を与えている。さらに、第三次産業の発展も緩まり、就業を引っ張る作用が弱まっている。
人力資源社会保障部労働科学研究所の専門家によると、中国の就業促進は短期的には、経済の発展や民間企業の支援、さまざまな政策措置によって実現できる。だが長期的には、産業構造の調整や第三次産業の拡大こそが解決の道となると言える。
尹蔚民部長によると、就業促進に向けた政策措置としては今後、以下の６つが取られる。（１）内需拡大と経済発展をしっかりと結びつけ、就業の拡大をはかる。（２）企業の困難克服を助け、就業の安定化に努力する。（３）さらに前向きな就業政策を実施し、労働者がさまざまなルートで起業・就業することを奨励する。（４）重点グループをターゲットとして、統一的な就業促進を行う。（５）特別職業訓練計画を推進し、就業能力を高める。（６）公共就業サービスを強化し、就業環境を改善する。
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人力資源社会保障部は２４日、成長率８％維持の目標が実現されたとしても、今年の中国の就職口不足は１２００万ポストに達し、就職難が昨年からさらに拡大するとの見方を示した。「毎日経済新聞」が伝えた。
人力資源社会保障部の尹蔚民部長によると、今年就職を希望している人の数は２４００万人を超える。一方、成長率８％で計算すると、今年提供される新たな就職口は１２００万ポストにすぎない。需要と供給との差は０８年よりさらに拡大することになる。同部労働賃金研究所の研究員によると、中国では毎年、８００ 万人から９００万人が新規就業を実現し、不足分は１０００万ポスト前後となっている。１２００万人の新規就職を実現するだけでも大きな困難がある。
尹部長によると、就業問題が際立っているのは、大学卒業生と出稼ぎ労働者、都市部の就業困難者の３グループだ。金融危機の影響を受け、対外企業の労働力吸収作用が大きく低下した。また、産業構造の調整とグレードアップは、労働集約型の中小企業に大きな影響を与えている。さらに、第三次産業の発展も緩まり、就業を引っ張る作用が弱まっている。
人力資源社会保障部労働科学研究所の専門家によると、中国の就業促進は短期的には、経済の発展や民間企業の支援、さまざまな政策措置によって実現できる。だが長期的には、産業構造の調整や第三次産業の拡大こそが解決の道となると言える。
尹蔚民部長によると、就業促進に向けた政策措置としては今後、以下の６つが取られる。（１）内需拡大と経済発展をしっかりと結びつけ、就業の拡大をはかる。（２）企業の困難克服を助け、就業の安定化に努力する。（３）さらに前向きな就業政策を実施し、労働者がさまざまなルートで起業・就業することを奨励する。（４）重点グループをターゲットとして、統一的な就業促進を行う。（５）特別職業訓練計画を推進し、就業能力を高める。（６）公共就業サービスを強化し、就業環境を改善する。
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雇用管理改善推進 介護事業所が労働局から事業受託
：：：引用：：：
まごころ介護サービス（静岡市、増田正寿代表）はこのほど、静岡労働局から「介護雇用管理改善推進委託事業」を受託した。中小零細が大半を占め介護従事者の雇用環境が改善しにくい介護事業所が多い実態を受け、雇用管理改善や介護の魅力発信を推進する。
受託した事業では、介護事業所を対象にしたコンサルティングや人材派遣事業などを行う親会社のインフィック（同市）のノウハウを活用し、セミナーや相談会を開催する。福祉系大学と連携して介護事業をビジネスとして成り立たせる上で重要な仕組みを探る「介護ビジネス学」を共同研修する。
増田代表は「景気低迷に伴う雇用環境の悪化で介護の仕事が見直されてはいるが、ミスマッチが多く離職率も高い」と指摘する。中小零細の事業所では経営効率が悪かったり、人材不足によって介護従事者の負担が重くなっている状況を背景に、「ネガティブなイメージが先行しがちな業界だが、介護の素晴らしさややりがいを発信していきたい」と話す。
セミナーは１１月５日に静岡市駿河区のグランシップで開催予定で、理学療法士の三好春樹氏を講師に迎えるほか、経営コンサルタントによる雇用管理相談会などを開く。
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まごころ介護サービス（静岡市、増田正寿代表）はこのほど、静岡労働局から「介護雇用管理改善推進委託事業」を受託した。中小零細が大半を占め介護従事者の雇用環境が改善しにくい介護事業所が多い実態を受け、雇用管理改善や介護の魅力発信を推進する。
受託した事業では、介護事業所を対象にしたコンサルティングや人材派遣事業などを行う親会社のインフィック（同市）のノウハウを活用し、セミナーや相談会を開催する。福祉系大学と連携して介護事業をビジネスとして成り立たせる上で重要な仕組みを探る「介護ビジネス学」を共同研修する。
増田代表は「景気低迷に伴う雇用環境の悪化で介護の仕事が見直されてはいるが、ミスマッチが多く離職率も高い」と指摘する。中小零細の事業所では経営効率が悪かったり、人材不足によって介護従事者の負担が重くなっている状況を背景に、「ネガティブなイメージが先行しがちな業界だが、介護の素晴らしさややりがいを発信していきたい」と話す。
セミナーは１１月５日に静岡市駿河区のグランシップで開催予定で、理学療法士の三好春樹氏を講師に迎えるほか、経営コンサルタントによる雇用管理相談会などを開く。
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長江、珠江の2大経済圏が突然、人手不足に！経済の基調が変化？―中国
：：：引用：：：
2009年8月23日、中国では経済の回復傾向に伴い、珠江デルタや長江デルタの経済圏で数十万人単位の人手不足に陥っている。中国広播網が伝えた。
昨年秋からの世界不況の影響で、一旦は失業者で溢れた両地域。だが、経済の回復傾向に伴い、再び多くの人手が必要とされている。中国東部の長江デルタ経済圏に位置する浙江省温州市では7月以降、労働市場がにわかに活気づいてきた。アパレル、製靴、金属ライターなどの工場を中心に10万人近い求人が発生している。同市税関の最新統計によれば、同市の先月の輸出総額は13億4000万ドル（約1270億円）で前年同期比8．1％減だったが、前月比では 10．1％増に上った。どの企業も「突然大量の注文が入るようになった」と口を揃える。同市はもともと青海省、広西チワン族自治区、貴州省など比較的貧しい西部地区からの出稼ぎ労働者が多かったが、最近は東部地区との待遇格差も縮小され、出稼ぎに出てくる人の数も減っているという。
珠江デルタの広東省でも同じ現象が起きている。4月に入って求人が増え始め、6月の求人企業数は3月と比べ50％も増加。玩具、製靴工場を中心に深刻な人手不足に陥っているという。（翻訳・編集/NN）
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2009年8月23日、中国では経済の回復傾向に伴い、珠江デルタや長江デルタの経済圏で数十万人単位の人手不足に陥っている。中国広播網が伝えた。
昨年秋からの世界不況の影響で、一旦は失業者で溢れた両地域。だが、経済の回復傾向に伴い、再び多くの人手が必要とされている。中国東部の長江デルタ経済圏に位置する浙江省温州市では7月以降、労働市場がにわかに活気づいてきた。アパレル、製靴、金属ライターなどの工場を中心に10万人近い求人が発生している。同市税関の最新統計によれば、同市の先月の輸出総額は13億4000万ドル（約1270億円）で前年同期比8．1％減だったが、前月比では 10．1％増に上った。どの企業も「突然大量の注文が入るようになった」と口を揃える。同市はもともと青海省、広西チワン族自治区、貴州省など比較的貧しい西部地区からの出稼ぎ労働者が多かったが、最近は東部地区との待遇格差も縮小され、出稼ぎに出てくる人の数も減っているという。
珠江デルタの広東省でも同じ現象が起きている。4月に入って求人が増え始め、6月の求人企業数は3月と比べ50％も増加。玩具、製靴工場を中心に深刻な人手不足に陥っているという。（翻訳・編集/NN）
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訪日外国人、７月は23％減 新型インフルの影響弱まる
：：：引用：：：
日本政府観光局が25日まとめた７月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比23.3％減の63万3000人だった。前年を下回るのは12カ月連続。世界的な景気後退や円高などが響いたが、６月と比べて新型インフルエンザの影響は収まりをみせ、減少率は14.4ポイント縮小した。
国・地域別に見ると、韓国が28.4％減の17万300人だったほか、台湾が25.5％減、中国が32.8％減だった。いずれも減少率は縮小した。
海外への出国日本人数は3.2％減の128万9000人だった。減少率は前月から18.1ポイント縮小した。機内での体温測定の中止をはじめ、新型インフルエンザに対する処置がやわらいだことなどが要因としている。(17:01)
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日本政府観光局が25日まとめた７月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比23.3％減の63万3000人だった。前年を下回るのは12カ月連続。世界的な景気後退や円高などが響いたが、６月と比べて新型インフルエンザの影響は収まりをみせ、減少率は14.4ポイント縮小した。
国・地域別に見ると、韓国が28.4％減の17万300人だったほか、台湾が25.5％減、中国が32.8％減だった。いずれも減少率は縮小した。
海外への出国日本人数は3.2％減の128万9000人だった。減少率は前月から18.1ポイント縮小した。機内での体温測定の中止をはじめ、新型インフルエンザに対する処置がやわらいだことなどが要因としている。(17:01)
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外国人研修・実習生：過酷労働に悲鳴 食事１０分、月２７０時間の残業代３万円以下
：：：引用：：：
◇被害相次ぎ 支援団体、見直し要望
外国人研修・技能実習制度で来日した外国人が、違法な低賃金労働や長時間残業を強いられる被害が相次いでいる。今月７日には、実習中に死亡した中国人男性の遺族が「過労死だ」と主張し、研修・実習生としては初めて労災申請。７月に成立した改正入管法は外国人の保護強化を盛り込んでいるが、支援団体は「過重労働による人権侵害はなくならない」と制度の見直しを求めている。【河津啓介、石川淳一】
今年１月末、大分県由布市の縫製会社で、６人の女性中国人研修・実習生が支援団体に緊急保護された。「働き過ぎて頭が痛い」「食事時間が１０分しか与えられない」。連日未明まで勤務を強いられ、１人が日本に住む親類に被害実態を打ち明けた。連絡したのが会社にばれて強制帰国させられそうになったが、公衆電話から助けを求めた。月約２７０時間の時間外労働に対し、残業代はわずか月１万～３万円。通帳も会社に管理されていた。
熊本県天草市の縫製工場で働いていた中国人元実習生の場合は、連日１２時間以上働きながら、残業代は最低賃金の半分以下の時給３００円。会社などを相手に未払い賃金を求めて訴訟中だ。
母国の派遣会社側にも問題がある。ある中国の派遣会社はホームページで「１年目の残業代時給３００円」と違法な条件で研修生を募集していた。
研修生の多くは来日前、母国の派遣会社に保証金を含め年収の数倍もの出国費用を支払う。費用は借金で工面し、来日後の賃金で返済する。支援者らは「返済前の途中帰国におびえて違法な労働環境に泣き寝入りするしかない」と懸念する。
昨年１年間、法務省から「不正行為があった」と認定された受け入れ企業や団体数は過去最多の４５２。時間外作業や賃金不払いなどの労働関係法規違反が全体の６割を占めた。
財団法人・国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）の調査では、研修・実習生の０８年度の死者は過去最多の３４人。長時間労働が原因とされる脳・心疾患が１６人を占め「過労死の疑いが強い」との指摘が出ている。
入管法改正で、来日２年目以降の実習生しか適用されなかった労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令が１年目から適用され、日本人と同様の雇用契約が保障されるようになる。
政府は省令改正などで▽受け入れ企業への月１回以上の確認・指導▽不正行為をした場合の受け入れ停止期間延長▽母国の派遣会社と外国人の契約内容の確認強化－－なども実施する。
しかし、現状では２年目以降の実習生にも被害が及んでおり、支援団体などは実効性を疑問視する。外国人研修生問題弁護士連絡会の指宿昭一弁護士は「改正では人権侵害や過労死を防げない。小手先の見直しでごまかさず、外国人労働者の（本格的な）受け入れの是非を議論すべきだ」という。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇外国人研修・技能実習制度
開発途上国の人材育成を目的とし、在留できる期間は最長３年。０７年末の研修・技能実習生は約１７万人。政府は単純労働力として外国人を受け入れる姿勢は示しておらず、あくまで技能習得のための受け入れという前提に立っている。
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◇被害相次ぎ 支援団体、見直し要望
外国人研修・技能実習制度で来日した外国人が、違法な低賃金労働や長時間残業を強いられる被害が相次いでいる。今月７日には、実習中に死亡した中国人男性の遺族が「過労死だ」と主張し、研修・実習生としては初めて労災申請。７月に成立した改正入管法は外国人の保護強化を盛り込んでいるが、支援団体は「過重労働による人権侵害はなくならない」と制度の見直しを求めている。【河津啓介、石川淳一】
今年１月末、大分県由布市の縫製会社で、６人の女性中国人研修・実習生が支援団体に緊急保護された。「働き過ぎて頭が痛い」「食事時間が１０分しか与えられない」。連日未明まで勤務を強いられ、１人が日本に住む親類に被害実態を打ち明けた。連絡したのが会社にばれて強制帰国させられそうになったが、公衆電話から助けを求めた。月約２７０時間の時間外労働に対し、残業代はわずか月１万～３万円。通帳も会社に管理されていた。
熊本県天草市の縫製工場で働いていた中国人元実習生の場合は、連日１２時間以上働きながら、残業代は最低賃金の半分以下の時給３００円。会社などを相手に未払い賃金を求めて訴訟中だ。
母国の派遣会社側にも問題がある。ある中国の派遣会社はホームページで「１年目の残業代時給３００円」と違法な条件で研修生を募集していた。
研修生の多くは来日前、母国の派遣会社に保証金を含め年収の数倍もの出国費用を支払う。費用は借金で工面し、来日後の賃金で返済する。支援者らは「返済前の途中帰国におびえて違法な労働環境に泣き寝入りするしかない」と懸念する。
昨年１年間、法務省から「不正行為があった」と認定された受け入れ企業や団体数は過去最多の４５２。時間外作業や賃金不払いなどの労働関係法規違反が全体の６割を占めた。
財団法人・国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）の調査では、研修・実習生の０８年度の死者は過去最多の３４人。長時間労働が原因とされる脳・心疾患が１６人を占め「過労死の疑いが強い」との指摘が出ている。
入管法改正で、来日２年目以降の実習生しか適用されなかった労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令が１年目から適用され、日本人と同様の雇用契約が保障されるようになる。
政府は省令改正などで▽受け入れ企業への月１回以上の確認・指導▽不正行為をした場合の受け入れ停止期間延長▽母国の派遣会社と外国人の契約内容の確認強化－－なども実施する。
しかし、現状では２年目以降の実習生にも被害が及んでおり、支援団体などは実効性を疑問視する。外国人研修生問題弁護士連絡会の指宿昭一弁護士は「改正では人権侵害や過労死を防げない。小手先の見直しでごまかさず、外国人労働者の（本格的な）受け入れの是非を議論すべきだ」という。
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■ことば
◇外国人研修・技能実習制度
開発途上国の人材育成を目的とし、在留できる期間は最長３年。０７年末の研修・技能実習生は約１７万人。政府は単純労働力として外国人を受け入れる姿勢は示しておらず、あくまで技能習得のための受け入れという前提に立っている。
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日本を訪れる中国人観光客の消費額、外国人中１位
：：：引用：：：
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）上海事務所の鈴木克明所長はこのほど、「中国人観光客の日本観光における1人当たり平均消費額は16万円（約1万4000元相当）で、日本の『重要観光普及国家』のトップに立った」と述べた。
鈴木克明所長は「日中婦人の迎万博・都市創意観光経済フォーラム」で、「日本を訪れる外国人観光客の1人当たり平均消費額は8万円で、中国人観光客の消費額は他国の2倍である。数年前、電気製品は中国人観光客が日本滞在中に最も購入したいと考える物だったが、最近では服や化粧品などが人気を呼んでいる。また、金融危機が全世界にまん延しているが中国人の日本観光意欲には影響しておらず、2008年に日本を訪れた中国人観光客は100万人に達し、過去最高となった。09年6月、新型インフルエンザが世界で流行してから日本の観光業にも影響を及ぼしたが、中国人観光客数は他国と比較して減少幅が小さく、7月以降は減少幅がさらに縮小している」と語った。
日本政府は09年7月から中国人向けの個人観光ビザ発給を開始した。上海に駐在する日本の大森功一領事の話によると、わずか1カ月で、個人観光ビザを獲得した中国人観光客はすでに1200人に上り、そのうちの多くが30代前後の富裕層だという。
観光スポットとして有名な東京や大阪を除き、神戸を中心とする関西地区も中国人観光客の注目を集めている。神戸市の大麻博範副市長は「日中婦人の迎万博・都市創意観光経済フォーラム」の中で、「家族旅行のリーダー」である中国の女性が関西地区に観光に訪れることを勧めている。また、フォーラムに参加した日本の各界関係者は、来年の上海万博が中日両国の観光客の往来を促進することを望んでいる。神戸市の矢田立郎市長も「神戸市が『日本から上海万博への観光の入り口』となることを望む」と述べている。（情報提供：チャイナネット）
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日本政府観光局（ＪＮＴＯ）上海事務所の鈴木克明所長はこのほど、「中国人観光客の日本観光における1人当たり平均消費額は16万円（約1万4000元相当）で、日本の『重要観光普及国家』のトップに立った」と述べた。
鈴木克明所長は「日中婦人の迎万博・都市創意観光経済フォーラム」で、「日本を訪れる外国人観光客の1人当たり平均消費額は8万円で、中国人観光客の消費額は他国の2倍である。数年前、電気製品は中国人観光客が日本滞在中に最も購入したいと考える物だったが、最近では服や化粧品などが人気を呼んでいる。また、金融危機が全世界にまん延しているが中国人の日本観光意欲には影響しておらず、2008年に日本を訪れた中国人観光客は100万人に達し、過去最高となった。09年6月、新型インフルエンザが世界で流行してから日本の観光業にも影響を及ぼしたが、中国人観光客数は他国と比較して減少幅が小さく、7月以降は減少幅がさらに縮小している」と語った。
日本政府は09年7月から中国人向けの個人観光ビザ発給を開始した。上海に駐在する日本の大森功一領事の話によると、わずか1カ月で、個人観光ビザを獲得した中国人観光客はすでに1200人に上り、そのうちの多くが30代前後の富裕層だという。
観光スポットとして有名な東京や大阪を除き、神戸を中心とする関西地区も中国人観光客の注目を集めている。神戸市の大麻博範副市長は「日中婦人の迎万博・都市創意観光経済フォーラム」の中で、「家族旅行のリーダー」である中国の女性が関西地区に観光に訪れることを勧めている。また、フォーラムに参加した日本の各界関係者は、来年の上海万博が中日両国の観光客の往来を促進することを望んでいる。神戸市の矢田立郎市長も「神戸市が『日本から上海万博への観光の入り口』となることを望む」と述べている。（情報提供：チャイナネット）
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「韓国ITサービス産業の水準、外国先進企業の73%」
：：：引用：：：
韓国のIT（情報技術）製造業は世界的な競争力を備えているが、ITコンサルティング・ソリューションなどのITサービス産業の競争力は外国先進企業の70%水準にすぎないことが分かった。
全国経済人連合会（全経連）は24日、サムスンSDS、LGシー・エヌ・エス、SKシー・アンド・シーなど韓国の主要ITサービス企業37社を対象に調査した結果を基に作成した「ITサービス産業発展戦略と課題」と題する報告書を通じて、「韓国のITサービス産業競争力は海外先進企業の平均73.3%水準だ」と発表した。
調査に応じた企業らは、韓国のITサービス産業の問題点として、低価格中心の入札習慣と内需志向的産業構造（47.1%）を最も多く挙げた。続いて高級人材不足（11.8%）、グリーンITやユビキタス・ヘルスケアなどの新しい産業分野に対する投資不足（11.7%）などを指摘した。
外国語能力不足や勤務条件なども、ITサービス業界の世界的競争力を弱める要因として挙げられた。
同報告書は、ITサービス産業の競争力を高めるためには低価格中心の競争や投入した人材を基準に価格を算定するヘッド・カウンティングなど後進的な入札方式をやめ、技術別に点数を付ける機能点数方式を拡大しなければならない、としている。
チョ・ジュンシク記者
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韓国のIT（情報技術）製造業は世界的な競争力を備えているが、ITコンサルティング・ソリューションなどのITサービス産業の競争力は外国先進企業の70%水準にすぎないことが分かった。
全国経済人連合会（全経連）は24日、サムスンSDS、LGシー・エヌ・エス、SKシー・アンド・シーなど韓国の主要ITサービス企業37社を対象に調査した結果を基に作成した「ITサービス産業発展戦略と課題」と題する報告書を通じて、「韓国のITサービス産業競争力は海外先進企業の平均73.3%水準だ」と発表した。
調査に応じた企業らは、韓国のITサービス産業の問題点として、低価格中心の入札習慣と内需志向的産業構造（47.1%）を最も多く挙げた。続いて高級人材不足（11.8%）、グリーンITやユビキタス・ヘルスケアなどの新しい産業分野に対する投資不足（11.7%）などを指摘した。
外国語能力不足や勤務条件なども、ITサービス業界の世界的競争力を弱める要因として挙げられた。
同報告書は、ITサービス産業の競争力を高めるためには低価格中心の競争や投入した人材を基準に価格を算定するヘッド・カウンティングなど後進的な入札方式をやめ、技術別に点数を付ける機能点数方式を拡大しなければならない、としている。
チョ・ジュンシク記者
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外国人失業者対象に企業交流
：：：引用：：：
広島県は９月２日、景気悪化で失業した日系ブラジル、ペルー人たち南米出身外国人を対象にした企業交流会を海田町で開く。今後、外国人労働者が多く住む地域で月１回程度、交流会を開催。外国人採用に前向きな企業を掘り起こし、再就職を支援する。
初回は海田町との共催で、町ひまわりプラザ（南つくも町）で開く。広島市安佐北区の介護事業会社「縁（ゆかり）」の採用担当者２人が参加。ポルトガル語とスペイン語の通訳を介して、今回募集するグループホームでの業務内容を説明し、質問を受ける。職場見学会もある。
県は来年３月までに計６回の交流会を県内各地で予定している。地元企業への訪問活動を強め、幅広い業種の求人情報を集める。県雇用人材確保課は「外国人採用に積極的な企業は少ないのが実情。交流会で一人でも多くの就職につなげたい」としている。
海田町での交流会は午後１時半から。定員は先着順で約30人。参加希望者は31日までに申し込む。県雇用人材確保課＝電話０８２（５１３）３４２５。
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広島県は９月２日、景気悪化で失業した日系ブラジル、ペルー人たち南米出身外国人を対象にした企業交流会を海田町で開く。今後、外国人労働者が多く住む地域で月１回程度、交流会を開催。外国人採用に前向きな企業を掘り起こし、再就職を支援する。
初回は海田町との共催で、町ひまわりプラザ（南つくも町）で開く。広島市安佐北区の介護事業会社「縁（ゆかり）」の採用担当者２人が参加。ポルトガル語とスペイン語の通訳を介して、今回募集するグループホームでの業務内容を説明し、質問を受ける。職場見学会もある。
県は来年３月までに計６回の交流会を県内各地で予定している。地元企業への訪問活動を強め、幅広い業種の求人情報を集める。県雇用人材確保課は「外国人採用に積極的な企業は少ないのが実情。交流会で一人でも多くの就職につなげたい」としている。
海田町での交流会は午後１時半から。定員は先着順で約30人。参加希望者は31日までに申し込む。県雇用人材確保課＝電話０８２（５１３）３４２５。
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中国で飲酒運転の取り締まり強化、1週間で1万5000人逮捕
：：：引用：：：
【8月24日 AFP】中国の国営新華社（Xinhua）通信は23日、15日から始まった飲酒運転取り締まり強化対策での逮捕者が、1週間で1万5000人に達したと報じた。
新華社によると、逮捕者は浙江（Zhejiang）省で3075人、上海（Shanghai）で1542人など、富裕層が多い地域に集中しているのが特徴だ。
中国政府は、10月1日の建国60周年に向けて、15日から2か月間にわたる道路交通の安全確保対策を実施中。飲酒運転の取り締まり強化もこの一環だが、同時に最近、飲酒運転が原因の死亡事故が多発しており、沸騰する世論を沈静化するねらいも背景にあるという。
今月に入ってからも浙江省杭州（Hangzhou）で16歳の女子学生が、上海では4歳の男児が飲酒運転の犠牲となるなど、飲酒運転による死亡事故は相次いでおり、前月には大量の酒を飲んだ後にオートバイ事故を起こし、4人を死亡させた男が死刑判決を言い渡されている。飲酒運転による死刑判決は、中国でも初めてという。(c)AFP
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【8月24日 AFP】中国の国営新華社（Xinhua）通信は23日、15日から始まった飲酒運転取り締まり強化対策での逮捕者が、1週間で1万5000人に達したと報じた。
新華社によると、逮捕者は浙江（Zhejiang）省で3075人、上海（Shanghai）で1542人など、富裕層が多い地域に集中しているのが特徴だ。
中国政府は、10月1日の建国60周年に向けて、15日から2か月間にわたる道路交通の安全確保対策を実施中。飲酒運転の取り締まり強化もこの一環だが、同時に最近、飲酒運転が原因の死亡事故が多発しており、沸騰する世論を沈静化するねらいも背景にあるという。
今月に入ってからも浙江省杭州（Hangzhou）で16歳の女子学生が、上海では4歳の男児が飲酒運転の犠牲となるなど、飲酒運転による死亡事故は相次いでおり、前月には大量の酒を飲んだ後にオートバイ事故を起こし、4人を死亡させた男が死刑判決を言い渡されている。飲酒運転による死刑判決は、中国でも初めてという。(c)AFP
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フォーブスが「お勧めできる中国株」１０銘柄を発表
：：：引用：：：
京華時報によると、経済誌『フォーブス』中国語版は13日、「最も投資価値のある優秀Ａ株を推薦」として10銘柄を発表した。
中国人個人投資家への提案として、大陸市場上場の1600銘柄以上を検討。500銘柄に絞った上で、さらに◆利益拡大が続いている◆これまでの歴史◆現状と今後の可能性――などを考えあわせ、10銘柄を選んだ。作業には数十人のアナリストが参加したという。
選考にあたっては、「ハイリターン」よりも「ローリスク」を重視した。以下は、『フォーブス』が発表した10銘柄とその寸評など。
●中聨重科：正式名称は「長沙中聨重工科技発展股フェン有限公司」。英語略称はＺｏｏｍｌｉｏｎ。深セン上場（000157）。中国政府による景気刺激策の恩恵を受ける代表的企業。また、全世界規模でリースなどの営業ネットを構築している。
●雲南白薬：正式名称は「雲南白薬集団股フェン有限公司」。深セン上場（000538）。歴史ある著名ブランドで、今後も大きく発展する可能性がある。
●瀘州老窖：正式名称は「瀘州老窖股フェン有限公司」。深セン上場（000568）。中国の伝統的蒸留酒「白酒」のメーカー。価格競争力があり、インフレ発生の際に値上げしても影響が少ないと考えられる。
●浦発銀行：正式名称は「上海浦東発展銀行股フェン有限公司」。上海上場（600000）。国際金融センターとしての上海市発展の恩恵をまず受ける銀行。株式の追加発行はきちんとした方向を定めて行っているので安全。預金するよりも、株式を買った方がよい。
●中信証券：正式名称は「中信証券股フェン有限公司」。上海上場（600030）。大型優良銘柄だが、比較的安い株価で推移している。
●中国聨通：中国聨合網絡通信集団有限公司とそのグループを指すが、上海に上場している（600050）のは中国聨合通信股フェン有限公司。また、中国聨合網絡（香港）通信股フェン有限公司が香港上場（00762）。第3世代携帯電話（3Ｇ）を巡る業界の競争でも最も期待できる大型株。
●中国船舶：正式名称は「中国船舶工業股フェン有限公司」。上海上場（600150）。中国を代表する造船会社のひとつ。セクターを代表する優良株で、業界全体の不況の影響も底を打った。
● 瑞貝〓：正式名称は「河南瑞貝〓発制品股フェン有限公司」。上海上場（600439）。隠れた優良株。かつらや人工毛のメーカーとして出発。現在は建築や不動産開発、上下水道経営、ホテル経営、銅採掘などで関連会社を設立し、コングロマリットを形成している。経済危機も成功裏に克服しつつある。（〓は「上」の下に「下」）
●新安股フェン：正式名称は「浙江新安化工集団股フェン公司」。上海上場（600596）。化学肥料・農薬などのメーカー。赤字転落が多い業界の中で、利益を確保している。
●三安光電：正式社名は「三安光電股フェン有限公司」。上海上場（600703）。中国最大の発光ダイオード（ＬＥＤ）メーカー。新エネルギー関連株の中でも安定の優良株。（編集担当：如月隼人）
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京華時報によると、経済誌『フォーブス』中国語版は13日、「最も投資価値のある優秀Ａ株を推薦」として10銘柄を発表した。
中国人個人投資家への提案として、大陸市場上場の1600銘柄以上を検討。500銘柄に絞った上で、さらに◆利益拡大が続いている◆これまでの歴史◆現状と今後の可能性――などを考えあわせ、10銘柄を選んだ。作業には数十人のアナリストが参加したという。
選考にあたっては、「ハイリターン」よりも「ローリスク」を重視した。以下は、『フォーブス』が発表した10銘柄とその寸評など。
●中聨重科：正式名称は「長沙中聨重工科技発展股フェン有限公司」。英語略称はＺｏｏｍｌｉｏｎ。深セン上場（000157）。中国政府による景気刺激策の恩恵を受ける代表的企業。また、全世界規模でリースなどの営業ネットを構築している。
●雲南白薬：正式名称は「雲南白薬集団股フェン有限公司」。深セン上場（000538）。歴史ある著名ブランドで、今後も大きく発展する可能性がある。
●瀘州老窖：正式名称は「瀘州老窖股フェン有限公司」。深セン上場（000568）。中国の伝統的蒸留酒「白酒」のメーカー。価格競争力があり、インフレ発生の際に値上げしても影響が少ないと考えられる。
●浦発銀行：正式名称は「上海浦東発展銀行股フェン有限公司」。上海上場（600000）。国際金融センターとしての上海市発展の恩恵をまず受ける銀行。株式の追加発行はきちんとした方向を定めて行っているので安全。預金するよりも、株式を買った方がよい。
●中信証券：正式名称は「中信証券股フェン有限公司」。上海上場（600030）。大型優良銘柄だが、比較的安い株価で推移している。
●中国聨通：中国聨合網絡通信集団有限公司とそのグループを指すが、上海に上場している（600050）のは中国聨合通信股フェン有限公司。また、中国聨合網絡（香港）通信股フェン有限公司が香港上場（00762）。第3世代携帯電話（3Ｇ）を巡る業界の競争でも最も期待できる大型株。
●中国船舶：正式名称は「中国船舶工業股フェン有限公司」。上海上場（600150）。中国を代表する造船会社のひとつ。セクターを代表する優良株で、業界全体の不況の影響も底を打った。
● 瑞貝〓：正式名称は「河南瑞貝〓発制品股フェン有限公司」。上海上場（600439）。隠れた優良株。かつらや人工毛のメーカーとして出発。現在は建築や不動産開発、上下水道経営、ホテル経営、銅採掘などで関連会社を設立し、コングロマリットを形成している。経済危機も成功裏に克服しつつある。（〓は「上」の下に「下」）
●新安股フェン：正式名称は「浙江新安化工集団股フェン公司」。上海上場（600596）。化学肥料・農薬などのメーカー。赤字転落が多い業界の中で、利益を確保している。
●三安光電：正式社名は「三安光電股フェン有限公司」。上海上場（600703）。中国最大の発光ダイオード（ＬＥＤ）メーカー。新エネルギー関連株の中でも安定の優良株。（編集担当：如月隼人）
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「被就業」（就職させられる）中国の大学生と就職難
：：：引用：：：
復旦大学の正門に入ると、「到基層去、到農村去、到人民最需要的地方去」、大きく掲げられている赤い横幕が目に映る。これは、大学当局が卒業生に就職先を大手会社や大都市に限定せず、自分が必要とされる中小企業や農村部まで広げるよう呼びかけているものだが、同時に大学生の就職難も端的に示されている。もっとも、ほかの大学に比べて名門の復旦大学の卒業生の就職難はさほど深刻でもないそうだ。
中国教育部は7月8日に、今年の大学生の就職率が68％に達し、金融危機前の2008年に匹敵する高い実績だと発表した。その信憑性について疑いの声が上がっている中、7月12日に匿名大卒者による「私は就職させられた」（中国語で「被就業」という）というインタネット投稿が一気に注目を集めた。彼は、自分の人事タン案（出身階級や家族構成、学校成績、党歴、賞罰歴など、出生時より現在に至る全ての個人情報を含むファイル）を見ていたら、身に覚えのない会社からの内定通知書が入れられていて、つまり自分が全く知らない間に「就職させられた」というのだ。「被就業」という言葉は、一躍目下の流行語となった。
中国語の「被」という助詞は、ここでは接頭辞として用いられているが、他人が勝手に行動した結果、本人が受身的に何らかの被害を蒙る意味が含まれている。近年、庶民が政府の無責任行為を揶揄する言葉の一つとしてもよく知られるようになった。たとえば、警察は殺人事件の被疑者逮捕に努めず、殺害者に「自殺」と決めつけ、「事件解決率」を高めようとする。このようなケースから、「被自殺」という言葉が生まれる。また、市民生活水準をアンケート調査で把握しようとする「上」の指示に対して、「下」の公務員は「答案」を作成し、それに市民が強制的に口合わせられる。言うまでもなく、調査対象者全員が「豊かな生活」を送っていると判断され、「小康」レベルだと政府が自画自賛する。このようなことから「被小康」との言葉が誕生した。
「被就業」という言葉に、当然ながら政府や大学当局の無責任行為を揶揄する意味がある。しかし、それについて語る前に、就職難は中国の大学教育がエリート教育からマス教育へ転換する過程で生じた構造的問題として指摘しておかなければならない。
筆者が大学卒業した1991年までに、大学生は「国家幹部」として育てられていた。その後、大学教育の拡大や民営化が進められてきた。それに伴い、大学（中国では四年制大学と専門学校が含まれる）に新規入学した学生数は1991年に62万人にすぎなかったが、1997年に100万人に、2000年に 200万台を超え220万人に、2004年にさらに倍増し447万人に、2008年には608万人にそれぞれ達した（データは断らない限り『中国統計摘要 2009』、国家統計局編による）。
同時に、1991年に204万人だった大学在校生は、2008年に2021万人に上り、実に10 倍近く増加した。とりわけ2000年以降の増え方は、瞠目させるほどのものである。この間、大学数も急増し、2000年に1041校だったものが2008 年に2263校と倍増した。大学進学者の18－22歳人口に占める比率、つまり大学進学率は、1991年にわずか3．5％だったが、2008年に 23．3％に高まった。また、高校卒業者に対する大学進学者の比率は、1991年に28．7％にすぎなかった。それは、2000年に73．2％になり、 2002年にいったん83．5％のピークに達したが、その後やや下落してきて2008年に72．7％となった。「一人っ子政策」に伴う「少子化」を考慮すれば、中国大学の「全入時代」もさほど遠い未来のことでもなさそうだ。
構造的問題としては、供給と需要のアンバランスを指摘しておく。格差社会が定着しつつある中国社会の現実の下、大学生は大都市や大手企業に就職し高い生涯賃金を手に入れたいと願う。しかし、大都市や大企業の提供できる就職口は限られていて、「就職難」は自然の結果となって生じた。中国政府は、農村や内陸部への就職、軍隊への入隊などを奨励し、就職難を解消しようとしているが、効果はまだ現れていない。（執筆者：王京濱 大阪産業大学准教授）
●●コメント●●
復旦大学の正門に入ると、「到基層去、到農村去、到人民最需要的地方去」、大きく掲げられている赤い横幕が目に映る。これは、大学当局が卒業生に就職先を大手会社や大都市に限定せず、自分が必要とされる中小企業や農村部まで広げるよう呼びかけているものだが、同時に大学生の就職難も端的に示されている。もっとも、ほかの大学に比べて名門の復旦大学の卒業生の就職難はさほど深刻でもないそうだ。
中国教育部は7月8日に、今年の大学生の就職率が68％に達し、金融危機前の2008年に匹敵する高い実績だと発表した。その信憑性について疑いの声が上がっている中、7月12日に匿名大卒者による「私は就職させられた」（中国語で「被就業」という）というインタネット投稿が一気に注目を集めた。彼は、自分の人事タン案（出身階級や家族構成、学校成績、党歴、賞罰歴など、出生時より現在に至る全ての個人情報を含むファイル）を見ていたら、身に覚えのない会社からの内定通知書が入れられていて、つまり自分が全く知らない間に「就職させられた」というのだ。「被就業」という言葉は、一躍目下の流行語となった。
中国語の「被」という助詞は、ここでは接頭辞として用いられているが、他人が勝手に行動した結果、本人が受身的に何らかの被害を蒙る意味が含まれている。近年、庶民が政府の無責任行為を揶揄する言葉の一つとしてもよく知られるようになった。たとえば、警察は殺人事件の被疑者逮捕に努めず、殺害者に「自殺」と決めつけ、「事件解決率」を高めようとする。このようなケースから、「被自殺」という言葉が生まれる。また、市民生活水準をアンケート調査で把握しようとする「上」の指示に対して、「下」の公務員は「答案」を作成し、それに市民が強制的に口合わせられる。言うまでもなく、調査対象者全員が「豊かな生活」を送っていると判断され、「小康」レベルだと政府が自画自賛する。このようなことから「被小康」との言葉が誕生した。
「被就業」という言葉に、当然ながら政府や大学当局の無責任行為を揶揄する意味がある。しかし、それについて語る前に、就職難は中国の大学教育がエリート教育からマス教育へ転換する過程で生じた構造的問題として指摘しておかなければならない。
筆者が大学卒業した1991年までに、大学生は「国家幹部」として育てられていた。その後、大学教育の拡大や民営化が進められてきた。それに伴い、大学（中国では四年制大学と専門学校が含まれる）に新規入学した学生数は1991年に62万人にすぎなかったが、1997年に100万人に、2000年に 200万台を超え220万人に、2004年にさらに倍増し447万人に、2008年には608万人にそれぞれ達した（データは断らない限り『中国統計摘要 2009』、国家統計局編による）。
同時に、1991年に204万人だった大学在校生は、2008年に2021万人に上り、実に10 倍近く増加した。とりわけ2000年以降の増え方は、瞠目させるほどのものである。この間、大学数も急増し、2000年に1041校だったものが2008 年に2263校と倍増した。大学進学者の18－22歳人口に占める比率、つまり大学進学率は、1991年にわずか3．5％だったが、2008年に 23．3％に高まった。また、高校卒業者に対する大学進学者の比率は、1991年に28．7％にすぎなかった。それは、2000年に73．2％になり、 2002年にいったん83．5％のピークに達したが、その後やや下落してきて2008年に72．7％となった。「一人っ子政策」に伴う「少子化」を考慮すれば、中国大学の「全入時代」もさほど遠い未来のことでもなさそうだ。
構造的問題としては、供給と需要のアンバランスを指摘しておく。格差社会が定着しつつある中国社会の現実の下、大学生は大都市や大手企業に就職し高い生涯賃金を手に入れたいと願う。しかし、大都市や大企業の提供できる就職口は限られていて、「就職難」は自然の結果となって生じた。中国政府は、農村や内陸部への就職、軍隊への入隊などを奨励し、就職難を解消しようとしているが、効果はまだ現れていない。（執筆者：王京濱 大阪産業大学准教授）
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日本人の海外出国７月３．２％減、景気後退や新疆暴動
：：：引用：：：
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は25日、7月の出国日本人数を発表、それによれば、7月は前年同月比3．2％減の128万9000人となった。09年1－7月では、前年同期比8．2％減の847万9000人。「2007年以来、減少基調が継続」しているという。
景気後退による所得や個人消費の落ち込み、海外旅行の手控え、新型インフルエンザの世界的な感染拡大による旅行意欲の減退などが主な要因。イラン大統領選挙後のデモ（6月13日から7月初旬）、新疆ウイグル自治区での暴動（7月5日から8日）、ジャカルタ同時爆弾テロ（7月17日）なども出国日本人の減少要因となったという。（編集担当：鈴木義純）
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日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は25日、7月の出国日本人数を発表、それによれば、7月は前年同月比3．2％減の128万9000人となった。09年1－7月では、前年同期比8．2％減の847万9000人。「2007年以来、減少基調が継続」しているという。
景気後退による所得や個人消費の落ち込み、海外旅行の手控え、新型インフルエンザの世界的な感染拡大による旅行意欲の減退などが主な要因。イラン大統領選挙後のデモ（6月13日から7月初旬）、新疆ウイグル自治区での暴動（7月5日から8日）、ジャカルタ同時爆弾テロ（7月17日）なども出国日本人の減少要因となったという。（編集担当：鈴木義純）
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日本人の海外出国７月３．２％減、景気後退や新疆暴動
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日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は25日、7月の出国日本人数を発表、それによれば、7月は前年同月比3．2％減の128万9000人となった。09年1－7月では、前年同期比8．2％減の847万9000人。「2007年以来、減少基調が継続」しているという。
景気後退による所得や個人消費の落ち込み、海外旅行の手控え、新型インフルエンザの世界的な感染拡大による旅行意欲の減退などが主な要因。イラン大統領選挙後のデモ（6月13日から7月初旬）、新疆ウイグル自治区での暴動（7月5日から8日）、ジャカルタ同時爆弾テロ（7月17日）なども出国日本人の減少要因となったという。（編集担当：鈴木義純）
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日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は25日、7月の出国日本人数を発表、それによれば、7月は前年同月比3．2％減の128万9000人となった。09年1－7月では、前年同期比8．2％減の847万9000人。「2007年以来、減少基調が継続」しているという。
景気後退による所得や個人消費の落ち込み、海外旅行の手控え、新型インフルエンザの世界的な感染拡大による旅行意欲の減退などが主な要因。イラン大統領選挙後のデモ（6月13日から7月初旬）、新疆ウイグル自治区での暴動（7月5日から8日）、ジャカルタ同時爆弾テロ（7月17日）なども出国日本人の減少要因となったという。（編集担当：鈴木義純）
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＜東証＞トヨタが反落 中国で68万台リコールも影響
：：：引用：：：
（10時５分、コード7203）反落。一時は前日比40円安の4030円まで下げた。相場全体の地合い悪化や、外国為替市場で円相場が対ドルでやや上昇していることを嫌気した売りが出た。25日までに日本経済新聞など国内外のメディアが「トヨタ自動車は25日から中国で合弁生産した乗用車カムリなど計４車種68万8300台をリコール（回収・無償修理）する」と報じたことも重荷となった。
これまでホンダ（7267）や日産自（7201）が順調に中国販売を伸ばす中でトヨタは出遅れていた面もあり、販売のテコ入れに注力していた。今後の中国市場は米国を抜いて世界最大規模になる公算があり、自動車各社にとって重要な拠点となる。市場では、リコールの影響に対する懸念が広まったようだ。
トヨタは「今回の件で弊社の中国戦略を変更することはない」（広報担当者）としている。〔ＮＱＮ〕
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（10時５分、コード7203）反落。一時は前日比40円安の4030円まで下げた。相場全体の地合い悪化や、外国為替市場で円相場が対ドルでやや上昇していることを嫌気した売りが出た。25日までに日本経済新聞など国内外のメディアが「トヨタ自動車は25日から中国で合弁生産した乗用車カムリなど計４車種68万8300台をリコール（回収・無償修理）する」と報じたことも重荷となった。
これまでホンダ（7267）や日産自（7201）が順調に中国販売を伸ばす中でトヨタは出遅れていた面もあり、販売のテコ入れに注力していた。今後の中国市場は米国を抜いて世界最大規模になる公算があり、自動車各社にとって重要な拠点となる。市場では、リコールの影響に対する懸念が広まったようだ。
トヨタは「今回の件で弊社の中国戦略を変更することはない」（広報担当者）としている。〔ＮＱＮ〕
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米ＧＥ、中国・重慶に風力発電関連の生産拠点
：：：引用：：：
【上海＝戸田敬久】米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は、中国重慶市に風力発電関連の生産拠点を現地企業と合弁で設立することを明らかにした。総投資額は１億3000万ドル（約123億500万円）。中国では風力発電など自然エネルギーによる発電施設の整備を推進している。中国への技術移転を進め、中国市場の開拓を狙う考えだ。
ＧＥが重慶で合弁相手に選んだのはオートバイなどの歯車を手掛ける民営企業、重慶新興歯輪（重慶市）。合弁会社は風力発電設備用の大直径歯車を生産し、ＧＥが遼寧省瀋陽市に設立した風力発電設備の組み立て工場に納入する。年間販売額は２億ドルを見込む。2010年に生産ラインが稼働する見通し。
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【上海＝戸田敬久】米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は、中国重慶市に風力発電関連の生産拠点を現地企業と合弁で設立することを明らかにした。総投資額は１億3000万ドル（約123億500万円）。中国では風力発電など自然エネルギーによる発電施設の整備を推進している。中国への技術移転を進め、中国市場の開拓を狙う考えだ。
ＧＥが重慶で合弁相手に選んだのはオートバイなどの歯車を手掛ける民営企業、重慶新興歯輪（重慶市）。合弁会社は風力発電設備用の大直径歯車を生産し、ＧＥが遼寧省瀋陽市に設立した風力発電設備の組み立て工場に納入する。年間販売額は２億ドルを見込む。2010年に生産ラインが稼働する見通し。
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化粧品などヘルスケア用品、ベトナム市場が急拡大 5年間で倍増
：：：引用：：：
ベトナムで化粧品を中心としたヘルスケア商品の市場が急拡大している。商工省のまとめによると、2009年のヘルスケア商品の国内売上高は１億 2000万ドルに達するとみられ、04年の２倍に達する見通し。ハノイやホーチミンなど都市部を中心に所得水準が上昇していることが原因とみられ、オートバイや携帯電話などと並ぶ個人消費拡大のけん引役となっている。
同省ではヘルスケア商品市場が今後も堅調に拡大すると予想。市場全体の９割程度のシェアを占める外国製品の場合、毎年15％程度成長するとみている。ベトナムでは全人口の半数以上が30歳未満と若いため、市場関係者の間では「消費者の購買意欲は当面、衰えない」との声が多い。（ハノイ＝岩本陽一） (07:00)
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ベトナムで化粧品を中心としたヘルスケア商品の市場が急拡大している。商工省のまとめによると、2009年のヘルスケア商品の国内売上高は１億 2000万ドルに達するとみられ、04年の２倍に達する見通し。ハノイやホーチミンなど都市部を中心に所得水準が上昇していることが原因とみられ、オートバイや携帯電話などと並ぶ個人消費拡大のけん引役となっている。
同省ではヘルスケア商品市場が今後も堅調に拡大すると予想。市場全体の９割程度のシェアを占める外国製品の場合、毎年15％程度成長するとみている。ベトナムでは全人口の半数以上が30歳未満と若いため、市場関係者の間では「消費者の購買意欲は当面、衰えない」との声が多い。（ハノイ＝岩本陽一） (07:00)
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サイボウズ、ワークフローシステムにタイ語を追加、アジア向け事業拡大を
：：：引用：：：
サイボウズ（青野慶久社長）は、日本語・中国語・英語に対応するワークフロー製品「Cybozu ApprovalFlow」にタイ語を加えた「ApprovalFlow Language Pack」を、09年秋に発売する。
「ApprovalFlow」は、アジア諸国に進出している日系企業のIT担当者が、各種ワークフローの帳票作成や経路設定ができるWebワークフローシステム。面倒なプログラミングや設定を必要としないのが特長で、4月に日本を含むアジア市場向けに発売した。
日系企業が多く進出するタイで、ワークフローの電子化ニーズが高まったことを受け、新たにタイ語表記を実装。日系企業だけでなく、現地ローカル企業への開拓にも力をいれていくとしている。タイなどアジア諸国のグローバルパートナーと国内パートナーを経由して販売する。
なお、今回の新製品発売を記念した「ApprovalFlow」の期間限定の特価キャンペーン「30（サンマル）得々キャンペーン」を実施。新規導入の企業を対象に、定価の30％割り引き価格でユーザーライセンスを提供する。国内ユーザーが66万1500円（50ユーザー）で、海外ではUSドルでの取引となる。そのほかユーザー数に応じた価格体系を用意する。
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サイボウズ（青野慶久社長）は、日本語・中国語・英語に対応するワークフロー製品「Cybozu ApprovalFlow」にタイ語を加えた「ApprovalFlow Language Pack」を、09年秋に発売する。
「ApprovalFlow」は、アジア諸国に進出している日系企業のIT担当者が、各種ワークフローの帳票作成や経路設定ができるWebワークフローシステム。面倒なプログラミングや設定を必要としないのが特長で、4月に日本を含むアジア市場向けに発売した。
日系企業が多く進出するタイで、ワークフローの電子化ニーズが高まったことを受け、新たにタイ語表記を実装。日系企業だけでなく、現地ローカル企業への開拓にも力をいれていくとしている。タイなどアジア諸国のグローバルパートナーと国内パートナーを経由して販売する。
なお、今回の新製品発売を記念した「ApprovalFlow」の期間限定の特価キャンペーン「30（サンマル）得々キャンペーン」を実施。新規導入の企業を対象に、定価の30％割り引き価格でユーザーライセンスを提供する。国内ユーザーが66万1500円（50ユーザー）で、海外ではUSドルでの取引となる。そのほかユーザー数に応じた価格体系を用意する。
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クローズアップ２００９：アジア初「第三国定住」 難民受け入れ準備加速
：：：引用：：：
◇ミャンマー３０人、来秋にも来日
日本がアジアで初めて、難民受け入れの「第三国定住」制度に乗り出す準備が、本格化している。まずはミャンマー難民９０人を３年がかりで受け入れる計画で、第１陣約３０人を、外務省が１１月にタイのキャンプで面接して選び、来年秋にも来日させる。その集団定住先として、長野県松本市の市民有志が “誘致”に名乗りを上げた。自治体はまだどこも正式に立候補しておらず、研修後の就労先の確保など課題は多いが、試験的事業の成果が期待される。【黒岩揺光、花岡洋二】
◇松本市民「誘致」名乗り
政府は既に、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に約６０人の候補者名簿作成を依頼。その中から第１陣約３０人を決める。予定では来日後、日本語・文化・社会制度などの研修を６カ月、施設で受ける。その後の定住先は本人が決める。在留資格は当初は「定住」資格だが、「永住」資格や日本国籍を得ることも可能だ。
難民認定数が欧米よりはるかに少なく、国際社会から「応分の負担」を求められてきた日本は、事業成功により受け入れを拡充したい方針だ。
ＵＮＨＣＲ駐日事務所のセルス代表は、定住先について、日本語学習など社会適応への支援があることに加え、「一人一人の特性に合った働き口があることが鍵だ。日本国内のミャンマー人社会との連携も考えないといけない」と話す。外務省人権人道課も「難民自身が社会貢献していると実感でき、社会全体が豊かになることが大事だ」と言う。
松本市の市民有志は今春、市民団体「信州発国際貢献の会」を設立し、国内で初めて定住先に立候補した。支援方法を考える勉強会や資金集めの音楽会を開き、提供できる住宅を探している。１１月には難民キャンプを視察する。市側も音楽会を後援するなど側面支援している。
同会は、長野県出身でＵＮＨＣＲ前駐日代表、滝澤三郎さん（６１）が、高校の同級生ら３０人と設立。世話人の横内義明さん（６０）は「世界に貢献したい」と語る。一方、同地域で農・林業、織物、高齢者介護などの各分野で後継者・人手不足を解消したい考えもある。
外務省によると、受け入れに関心を示す自治体は複数あるが、表立って手を挙げた組織があるのは松本のみ。「継続して受け入れるために、一つでも多くの自治体に手を挙げてほしい」と呼びかける。
◇懸念される言葉の壁 国際貢献、課題多く
“難民鎖国”と批判されてきた日本は、大きな政策転換で国際貢献のアピールを狙うが、課題は多い。ＵＮＨＣＲに受け入れ候補の条件として、若い▽ 家族連れ▽健康▽犯歴なし－－などを提示。グテーレス難民高等弁務官は「立場の弱い難民受け入れを検討してほしい」と話すが、これは建前とされ、関係者は「この試験的事業は必ず成功させなければならず、最も条件の良い人を選ぶ」と明かす。
また、９０人が最終的に自立した社会生活を送れるかが、事業の成否を決める。日本政府は難民条約に加入前の７５年以降、ベトナムなどインドシナ難民と家族を１万人以上受け入れた。語学研修もあったが、多くは言葉の壁で進学・就労ができず困窮した。その後も状況は変わらない。既に来日して難民申請している大勢の人たちへの認定が少ないという、そもそもの問題については、門戸が広がる見通しは立っていない。
松本の前向きな活動は注目されるが、都市圏に比べ、ミャンマー人人口と雇用市場が小さく、厳しい冬も弱点だ。キャンプで長年、支援に依存して暮らしてきたことも懸念される。
政権交代が現実味を帯びる中、民主党は０９年政策集で「ＵＮＨＣＲが認定した難民は原則として受け入れる」と積極策を打ち出した。自民党はマニフェストで難民問題に触れていない。
◇高校卒業しても職が見つからない 「日本に行きたい」－－タイのキャンプ
ミャンマーでは政府と少数民族の武装組織「カレン民族同盟（ＫＮＵ）」との内戦が６０年以上続く。カレンは８０年代から国外へ逃れ始め、タイ国境沿いの９キャンプに約１５万人が暮らす。うち約５万人がいるタイ北西部のメラ難民キャンプが、選定対象の地だ。
同キャンプを記者（黒岩）は今春訪れた。山の斜面に、竹や木を組んだ家屋が連なる。米や塩、教育、医療は欧米の非政府組織（ＮＧＯ）などの支援があるが、野菜や魚、生活用品購入のために斜面を耕し、市場でわずかな現金を稼いでいるのが現状だ。
ＵＮＨＣＲメソト（タイ）事務所の税田（さいた）芳三所長は「キャンプ内で高校を卒業しても、進学も就労の機会もなく展望が開けない」と話す。米国移住が決まったノーノーさん（２９）は７月、「キャンプはもう耐えられない。看護師になりたい」と電話で声を弾ませた。難民の間には「なぜ日本は受け入れてくれないのか」という声があるという。
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■人物略歴
◇難民と第三国定住
民族、宗教、政治的意見などを理由に母国で迫害される恐れがあり、母国政府の保護を受けられず、外国へ逃れた人を難民と呼ぶ。逃れた先の国が難民申請を受け、審査する。日本は８１年、難民条約に加入し、出入国管理及び難民認定法（入管難民法）に基づき、法務大臣が難民認定してきた。昨年は申請者１５９９人で、５７人を認定し、うち５４人がミャンマー人だった。年間数千人から数万人を受け入れる欧米諸国に比べ少ない。「第三国定住」は、逃れた国とは別の第三国が受け入れ、生活支援する制度。欧米で歴史は長いが、日本政府は昨年末、導入を表明した。現住地で面接などして審査できるので、受け入れ国は態勢を比較的整えやすい。タイに逃れたミャンマー難民は、米、カナダ、豪、北欧などが５万人以上を受け入れた。
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◇ミャンマー３０人、来秋にも来日
日本がアジアで初めて、難民受け入れの「第三国定住」制度に乗り出す準備が、本格化している。まずはミャンマー難民９０人を３年がかりで受け入れる計画で、第１陣約３０人を、外務省が１１月にタイのキャンプで面接して選び、来年秋にも来日させる。その集団定住先として、長野県松本市の市民有志が “誘致”に名乗りを上げた。自治体はまだどこも正式に立候補しておらず、研修後の就労先の確保など課題は多いが、試験的事業の成果が期待される。【黒岩揺光、花岡洋二】
◇松本市民「誘致」名乗り
政府は既に、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に約６０人の候補者名簿作成を依頼。その中から第１陣約３０人を決める。予定では来日後、日本語・文化・社会制度などの研修を６カ月、施設で受ける。その後の定住先は本人が決める。在留資格は当初は「定住」資格だが、「永住」資格や日本国籍を得ることも可能だ。
難民認定数が欧米よりはるかに少なく、国際社会から「応分の負担」を求められてきた日本は、事業成功により受け入れを拡充したい方針だ。
ＵＮＨＣＲ駐日事務所のセルス代表は、定住先について、日本語学習など社会適応への支援があることに加え、「一人一人の特性に合った働き口があることが鍵だ。日本国内のミャンマー人社会との連携も考えないといけない」と話す。外務省人権人道課も「難民自身が社会貢献していると実感でき、社会全体が豊かになることが大事だ」と言う。
松本市の市民有志は今春、市民団体「信州発国際貢献の会」を設立し、国内で初めて定住先に立候補した。支援方法を考える勉強会や資金集めの音楽会を開き、提供できる住宅を探している。１１月には難民キャンプを視察する。市側も音楽会を後援するなど側面支援している。
同会は、長野県出身でＵＮＨＣＲ前駐日代表、滝澤三郎さん（６１）が、高校の同級生ら３０人と設立。世話人の横内義明さん（６０）は「世界に貢献したい」と語る。一方、同地域で農・林業、織物、高齢者介護などの各分野で後継者・人手不足を解消したい考えもある。
外務省によると、受け入れに関心を示す自治体は複数あるが、表立って手を挙げた組織があるのは松本のみ。「継続して受け入れるために、一つでも多くの自治体に手を挙げてほしい」と呼びかける。
◇懸念される言葉の壁 国際貢献、課題多く
“難民鎖国”と批判されてきた日本は、大きな政策転換で国際貢献のアピールを狙うが、課題は多い。ＵＮＨＣＲに受け入れ候補の条件として、若い▽ 家族連れ▽健康▽犯歴なし－－などを提示。グテーレス難民高等弁務官は「立場の弱い難民受け入れを検討してほしい」と話すが、これは建前とされ、関係者は「この試験的事業は必ず成功させなければならず、最も条件の良い人を選ぶ」と明かす。
また、９０人が最終的に自立した社会生活を送れるかが、事業の成否を決める。日本政府は難民条約に加入前の７５年以降、ベトナムなどインドシナ難民と家族を１万人以上受け入れた。語学研修もあったが、多くは言葉の壁で進学・就労ができず困窮した。その後も状況は変わらない。既に来日して難民申請している大勢の人たちへの認定が少ないという、そもそもの問題については、門戸が広がる見通しは立っていない。
松本の前向きな活動は注目されるが、都市圏に比べ、ミャンマー人人口と雇用市場が小さく、厳しい冬も弱点だ。キャンプで長年、支援に依存して暮らしてきたことも懸念される。
政権交代が現実味を帯びる中、民主党は０９年政策集で「ＵＮＨＣＲが認定した難民は原則として受け入れる」と積極策を打ち出した。自民党はマニフェストで難民問題に触れていない。
◇高校卒業しても職が見つからない 「日本に行きたい」－－タイのキャンプ
ミャンマーでは政府と少数民族の武装組織「カレン民族同盟（ＫＮＵ）」との内戦が６０年以上続く。カレンは８０年代から国外へ逃れ始め、タイ国境沿いの９キャンプに約１５万人が暮らす。うち約５万人がいるタイ北西部のメラ難民キャンプが、選定対象の地だ。
同キャンプを記者（黒岩）は今春訪れた。山の斜面に、竹や木を組んだ家屋が連なる。米や塩、教育、医療は欧米の非政府組織（ＮＧＯ）などの支援があるが、野菜や魚、生活用品購入のために斜面を耕し、市場でわずかな現金を稼いでいるのが現状だ。
ＵＮＨＣＲメソト（タイ）事務所の税田（さいた）芳三所長は「キャンプ内で高校を卒業しても、進学も就労の機会もなく展望が開けない」と話す。米国移住が決まったノーノーさん（２９）は７月、「キャンプはもう耐えられない。看護師になりたい」と電話で声を弾ませた。難民の間には「なぜ日本は受け入れてくれないのか」という声があるという。
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■人物略歴
◇難民と第三国定住
民族、宗教、政治的意見などを理由に母国で迫害される恐れがあり、母国政府の保護を受けられず、外国へ逃れた人を難民と呼ぶ。逃れた先の国が難民申請を受け、審査する。日本は８１年、難民条約に加入し、出入国管理及び難民認定法（入管難民法）に基づき、法務大臣が難民認定してきた。昨年は申請者１５９９人で、５７人を認定し、うち５４人がミャンマー人だった。年間数千人から数万人を受け入れる欧米諸国に比べ少ない。「第三国定住」は、逃れた国とは別の第三国が受け入れ、生活支援する制度。欧米で歴史は長いが、日本政府は昨年末、導入を表明した。現住地で面接などして審査できるので、受け入れ国は態勢を比較的整えやすい。タイに逃れたミャンマー難民は、米、カナダ、豪、北欧などが５万人以上を受け入れた。
●●コメント●●
留学先人気国ベスト10、日本は4位―中国
：：：引用：：：
2009年8月24日、中国人学生の留学先として人気の高い国々の上位10か国が発表された。日本は4位。新東方在線が伝えた。
1位は米国。毎年約2万2000人の中国人留学生を受け入れている。元国務次官補のモーラ・ハーティ女史は3月の訪中の際に、中国人学生の訪米を歓迎する声明を発表しており、中国政府高官の間にも米国留学経験者は多い。
2位は、毎年約2万人の中国人留学生を受け入ている英国。世界の大学トップ100の4分の1が英国の大学で、米国に次ぐ高い教育水準を誇る。3位はオーストラリア。毎年約1万9000人の中国人留学生を受け入れている。豊かな自然環境と高い教育水準のほか、入学条件が厳しくないことも特徴。
4位は、毎年約1万8000人の中国人留学生を受け入ている日本。日本政府は計100億円を投じ、日中留学基金を設立することを決めるなど、中国人留学生の受け入れに積極的。日中韓での情報の共有化も進められている。5位はフランス。毎年約1万5000人の中国人留学生を受け入れ、高い教育水準と文化を誇る。
以下、6位カナダ、7位ドイツ、8位シンガポール、9位ニュージーランド、10位スウェーデンと続いた。（翻訳・編集/岡田）
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2009年8月24日、中国人学生の留学先として人気の高い国々の上位10か国が発表された。日本は4位。新東方在線が伝えた。
1位は米国。毎年約2万2000人の中国人留学生を受け入れている。元国務次官補のモーラ・ハーティ女史は3月の訪中の際に、中国人学生の訪米を歓迎する声明を発表しており、中国政府高官の間にも米国留学経験者は多い。
2位は、毎年約2万人の中国人留学生を受け入ている英国。世界の大学トップ100の4分の1が英国の大学で、米国に次ぐ高い教育水準を誇る。3位はオーストラリア。毎年約1万9000人の中国人留学生を受け入れている。豊かな自然環境と高い教育水準のほか、入学条件が厳しくないことも特徴。
4位は、毎年約1万8000人の中国人留学生を受け入ている日本。日本政府は計100億円を投じ、日中留学基金を設立することを決めるなど、中国人留学生の受け入れに積極的。日中韓での情報の共有化も進められている。5位はフランス。毎年約1万5000人の中国人留学生を受け入れ、高い教育水準と文化を誇る。
以下、6位カナダ、7位ドイツ、8位シンガポール、9位ニュージーランド、10位スウェーデンと続いた。（翻訳・編集/岡田）
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2009-08-24
ベトナムのソンミ村虐殺事件謝罪 米陸軍元中尉、４１年後に
：：：引用：：：
【ニューヨーク共同】ベトナム戦争中の１９６８年、米陸軍部隊が南ベトナム（当時）の村を襲撃し、女性や子供ら５００人以上を殺害した「ソンミ村虐殺事件」で、部隊を率いたウィリアム・カリー元中尉（６６）が２２日までに、４１年の沈黙を破って当時の状況を語り、犠牲者と家族らに謝罪した。
米ジョージア州コロンバスの地元紙によると、カリー氏は１９日、同地で開かれた実業家の昼食会に招かれ、事件について「良心の呵責を感じなかった日は一日たりともない」と振り返るとともに、犠牲者とその家族、当時の部下らに「大変申し訳ない」と謝罪した。
カリー氏は「上官の命令に従って殺害した」という当時の説明を繰り返しながらも「（命令に）従った自分が愚かだったのだろう」と語った。
米軍当局は当初、死者の大半はゲリラ兵士だったと主張したが、６９年１１月に米マスコミが真相を暴露。米国内で開かれた軍事法廷で上官らは無罪だったが、カリー氏は終身刑を言い渡された。その後、減刑され仮釈放の身となっていた。
同事件は、米国内外でのベトナム反戦運動盛り上がりにもつながった。
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【ニューヨーク共同】ベトナム戦争中の１９６８年、米陸軍部隊が南ベトナム（当時）の村を襲撃し、女性や子供ら５００人以上を殺害した「ソンミ村虐殺事件」で、部隊を率いたウィリアム・カリー元中尉（６６）が２２日までに、４１年の沈黙を破って当時の状況を語り、犠牲者と家族らに謝罪した。
米ジョージア州コロンバスの地元紙によると、カリー氏は１９日、同地で開かれた実業家の昼食会に招かれ、事件について「良心の呵責を感じなかった日は一日たりともない」と振り返るとともに、犠牲者とその家族、当時の部下らに「大変申し訳ない」と謝罪した。
カリー氏は「上官の命令に従って殺害した」という当時の説明を繰り返しながらも「（命令に）従った自分が愚かだったのだろう」と語った。
米軍当局は当初、死者の大半はゲリラ兵士だったと主張したが、６９年１１月に米マスコミが真相を暴露。米国内で開かれた軍事法廷で上官らは無罪だったが、カリー氏は終身刑を言い渡された。その後、減刑され仮釈放の身となっていた。
同事件は、米国内外でのベトナム反戦運動盛り上がりにもつながった。
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ベトナム人技能実習生：賃金未払い問題 賠償求め、元実習生が業者提訴
：：：引用：：：
◇未払い賃金など、５３５０万円賠償求め
中島村の縫製加工業「東栄衣料」（本宮裕社長）と浅川町の関連会社の賃金未払い問題で、２５～３８歳のベトナム人女性の元実習生８人は２０日、同社などを相手取り、未払い賃金や慰謝料として計約５３５０万円の支払いを求める訴えを福島地裁白河支部に起こした。
訴状などによると、元実習生は国の制度で０６年７～１１月に来日。以来、県で定められた最低賃金の１時間６２０円を下回る時給で、ほぼ毎日最大１４時間働かせられたという。このため、最低賃金との差額の合計として１人約３１０万～３７０万円を求めている。また、劣悪な寮生活の中、体調不良でも受診を許されなかったなどとして、１人３３０万円の慰謝料を請求した。
原告３人は会見し「３年間つらく、地獄のようだった。早く帰国して家族に会いたい」と涙ながらに訴えた。白河労基署は同社に対し同日までに労働基準法に基づく立ち入り調査をした。【神保圭作】
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◇未払い賃金など、５３５０万円賠償求め
中島村の縫製加工業「東栄衣料」（本宮裕社長）と浅川町の関連会社の賃金未払い問題で、２５～３８歳のベトナム人女性の元実習生８人は２０日、同社などを相手取り、未払い賃金や慰謝料として計約５３５０万円の支払いを求める訴えを福島地裁白河支部に起こした。
訴状などによると、元実習生は国の制度で０６年７～１１月に来日。以来、県で定められた最低賃金の１時間６２０円を下回る時給で、ほぼ毎日最大１４時間働かせられたという。このため、最低賃金との差額の合計として１人約３１０万～３７０万円を求めている。また、劣悪な寮生活の中、体調不良でも受診を許されなかったなどとして、１人３３０万円の慰謝料を請求した。
原告３人は会見し「３年間つらく、地獄のようだった。早く帰国して家族に会いたい」と涙ながらに訴えた。白河労基署は同社に対し同日までに労働基準法に基づく立ち入り調査をした。【神保圭作】
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ベトナム縦断で新幹線 国営鉄道会長、2020年部分開業目指す
：：：引用：：：
【ハノイ＝岩本陽一】国営ベトナム鉄道のバン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本経済新聞記者と会見し、北部の首都ハノイと南部の商都ホーチミンを結ぶ「南北高速鉄道」（約1560キロメートル）に日本の新幹線方式を導入する方針を明らかにした。全線のうち中部地域のダナン―フエ間（約90キロメートル）を含む３区間を先行して建設し、2020年の開業を目指す。日本が進める東アジアの広域開発計画「産業大動脈構想」の中核インフラとなる可能性もある。
「南北高速鉄道」はベトナムの三大国家プロジェクトの一つで、総工費が560億ドル（約５兆3600億円）。政府レベルで日本との協力を確認している。資金は日本からの政府開発援助（ＯＤＡ）のほか、アジア開発銀行（ＡＤＢ）や世界銀行から調達する。ベトナム鉄道は東海旅客鉄道（ＪＲ東海）に技術者を派遣、新幹線導入を視野に入れた人材育成に着手した。新幹線の運行現場の視察や技術実習に取り組ませている。 (08:00)
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【ハノイ＝岩本陽一】国営ベトナム鉄道のバン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本経済新聞記者と会見し、北部の首都ハノイと南部の商都ホーチミンを結ぶ「南北高速鉄道」（約1560キロメートル）に日本の新幹線方式を導入する方針を明らかにした。全線のうち中部地域のダナン―フエ間（約90キロメートル）を含む３区間を先行して建設し、2020年の開業を目指す。日本が進める東アジアの広域開発計画「産業大動脈構想」の中核インフラとなる可能性もある。
「南北高速鉄道」はベトナムの三大国家プロジェクトの一つで、総工費が560億ドル（約５兆3600億円）。政府レベルで日本との協力を確認している。資金は日本からの政府開発援助（ＯＤＡ）のほか、アジア開発銀行（ＡＤＢ）や世界銀行から調達する。ベトナム鉄道は東海旅客鉄道（ＪＲ東海）に技術者を派遣、新幹線導入を視野に入れた人材育成に着手した。新幹線の運行現場の視察や技術実習に取り組ませている。 (08:00)
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ベトナム、自動車販売26％増 ７月、消費刺激策が奏功
：：：引用：：：
【ハノイ＝岩本陽一】ベトナムの自動車販売が急回復している。ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）加盟16社の2009年７月の販売台数は前年同月比26％増の１万839台となり、11カ月ぶりに前年実績を上回った。減税を柱とする消費刺激策が奏功した。ＶＡＭＡによると通年では11万台に達するとみられ、経済危機にもかかわらず前年（11万2000台）を上回る可能性が出てきた。
７月は16社のうち10社の販売台数が前年同月に比べプラスになった。特別消費税の見直しに伴い、売れ筋は多目的車（ＭＰＶ）・多目的スポーツ車（ＳＵＶ）から乗用車にシフトした。ただ減税措置は年内で終了となる。このため10年の販売ペースは、売り上げが急回復しつつある今年後半より鈍化する見通し。ＶＡＭＡでは「来年は販売台数が11万台を割り込む可能性もある」とみている。(07:00)
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【ハノイ＝岩本陽一】ベトナムの自動車販売が急回復している。ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）加盟16社の2009年７月の販売台数は前年同月比26％増の１万839台となり、11カ月ぶりに前年実績を上回った。減税を柱とする消費刺激策が奏功した。ＶＡＭＡによると通年では11万台に達するとみられ、経済危機にもかかわらず前年（11万2000台）を上回る可能性が出てきた。
７月は16社のうち10社の販売台数が前年同月に比べプラスになった。特別消費税の見直しに伴い、売れ筋は多目的車（ＭＰＶ）・多目的スポーツ車（ＳＵＶ）から乗用車にシフトした。ただ減税措置は年内で終了となる。このため10年の販売ペースは、売り上げが急回復しつつある今年後半より鈍化する見通し。ＶＡＭＡでは「来年は販売台数が11万台を割り込む可能性もある」とみている。(07:00)
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アジア通貨動向（19日）＝ペソが5週間ぶり安値、ウォンも軟調
：：：引用：：：
［シンガポール １９日 ロイター］ １９日のアジア通貨市場では、フィリピンペソが下落し、５週間ぶり安値をつけた。韓国ウォンも国内株式市場の下落に伴い値を下げた。
アナリストは、特に中国をはじめとする世界の株式市場の上昇が行き過ぎだったとの懸念が高まっているため、アジア通貨は圧迫感の強い展開が続く、と予想している。
フォアキャストの通貨アナリスト、ダニエル・ソー氏は「今のところ、株式市場は潤沢な流動性でしっかり支えられるとの見方が多いようだが、短期的には回復の可能性はかなり低そうだ。それが（対アジア通貨での）米ドル買いの一因となっている」と語った。
インド市場は祝日で休場だった。
ペソPHP=は０．３％近く下落し、１米ドル＝４８．３９ペソ。一部のノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）が期日を迎え、オフショアのＮＤＦ市場で米ドル買い圧力が高まったことがペソ相場を押し下げた。
あるディーラーは「前日の株高はリスク志向の回復にもかかわらず、ドル／ペソは買い意欲が強い」と語った。
ドル／ペソの３カ月物ＮＤＦPHP3MNDFOR=は４８．８０に上昇し、０．９％のペソ下落を織り込む水準となった。前日は０．７％のペソ安を織り込む水準だった。韓国ウォンKRW=は前日国内市場終値KRW=KFTCの１２４６．３ウォンから１２５５．４ウォンに０．７％下落した。
ソウルのトレーダーは「上海株式がソウル市場の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）.KS11を押し下げたため、一部の大手市場参加者が損切り目的のドルのショートカバーを急いでいた」と説明した。
中国市場の下落が圧迫要因となり、ＫＯＳＰＩは０．３％安で１９日の取引を終えた。
インドネシアルピアIDR=は０．１％安の１万００３０ルピア。他のアジア通貨に連れ安した。
モルガン・スタンレーは、インドネシア経済の改善を考慮したとしても、このところの上昇でルピアは過大評価された水準にあると指摘。ルピアの下落を予想した。
同社アナリストのスチュワート・ニューハム氏は調査メモで、ルピアが２００９年末までに１ドル＝１万１０００ルピアに下落する可能性が高いとの見方を示し、投資家はＮＤＦスプレッドを通じてドル／ルピアを買うべきだと助言した。 ＊０６０９ＧＭＴ（日本時間午後３時０９分）時点のアジア各国通貨の対米ドル相場は次の通り。
シンガポールドル 1.4505
台湾ドル 32.976
韓国ウォン 1254.40
タイバーツ 34.02
フィリピンペソ 48.37 インドネシアルピア 10030.00
インドルピー 48.73
マレーシアリンギ 3.5385
人民元 6.8342
原文参照番号[nSP76523]（3000Xtraをご利用の場合、配信後２４時間以上経過した記事でも３８０日以内であれば[ID:nSP76523]でご覧になれます。なお、契約の内容によっては、原文がご覧いただけない場合もあります）
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［シンガポール １９日 ロイター］ １９日のアジア通貨市場では、フィリピンペソが下落し、５週間ぶり安値をつけた。韓国ウォンも国内株式市場の下落に伴い値を下げた。
アナリストは、特に中国をはじめとする世界の株式市場の上昇が行き過ぎだったとの懸念が高まっているため、アジア通貨は圧迫感の強い展開が続く、と予想している。
フォアキャストの通貨アナリスト、ダニエル・ソー氏は「今のところ、株式市場は潤沢な流動性でしっかり支えられるとの見方が多いようだが、短期的には回復の可能性はかなり低そうだ。それが（対アジア通貨での）米ドル買いの一因となっている」と語った。
インド市場は祝日で休場だった。
ペソPHP=は０．３％近く下落し、１米ドル＝４８．３９ペソ。一部のノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）が期日を迎え、オフショアのＮＤＦ市場で米ドル買い圧力が高まったことがペソ相場を押し下げた。
あるディーラーは「前日の株高はリスク志向の回復にもかかわらず、ドル／ペソは買い意欲が強い」と語った。
ドル／ペソの３カ月物ＮＤＦPHP3MNDFOR=は４８．８０に上昇し、０．９％のペソ下落を織り込む水準となった。前日は０．７％のペソ安を織り込む水準だった。韓国ウォンKRW=は前日国内市場終値KRW=KFTCの１２４６．３ウォンから１２５５．４ウォンに０．７％下落した。
ソウルのトレーダーは「上海株式がソウル市場の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）.KS11を押し下げたため、一部の大手市場参加者が損切り目的のドルのショートカバーを急いでいた」と説明した。
中国市場の下落が圧迫要因となり、ＫＯＳＰＩは０．３％安で１９日の取引を終えた。
インドネシアルピアIDR=は０．１％安の１万００３０ルピア。他のアジア通貨に連れ安した。
モルガン・スタンレーは、インドネシア経済の改善を考慮したとしても、このところの上昇でルピアは過大評価された水準にあると指摘。ルピアの下落を予想した。
同社アナリストのスチュワート・ニューハム氏は調査メモで、ルピアが２００９年末までに１ドル＝１万１０００ルピアに下落する可能性が高いとの見方を示し、投資家はＮＤＦスプレッドを通じてドル／ルピアを買うべきだと助言した。 ＊０６０９ＧＭＴ（日本時間午後３時０９分）時点のアジア各国通貨の対米ドル相場は次の通り。
シンガポールドル 1.4505
台湾ドル 32.976
韓国ウォン 1254.40
タイバーツ 34.02
フィリピンペソ 48.37 インドネシアルピア 10030.00
インドルピー 48.73
マレーシアリンギ 3.5385
人民元 6.8342
原文参照番号[nSP76523]（3000Xtraをご利用の場合、配信後２４時間以上経過した記事でも３８０日以内であれば[ID:nSP76523]でご覧になれます。なお、契約の内容によっては、原文がご覧いただけない場合もあります）
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サイコム・ブレインズ上海・林氏：人材・組織育成を総合支援
：：：引用：：：
激動中国――金融危機に端を発した経済低迷期間をようやく脱し、中国進出企業の関心は「内陸攻略」へとシフトし始めている。旺盛な市場ニーズと底知れぬ潜在力をもった同エリアにいかにアプローチしていくか――そのうえで組織の“人材力”“実戦力”強化が大きな命題となる。従業員のモチベーションを向上するためにはどうすればよいのか、企業体としての組織求心力の向上を期すためにはどうすればよいのか、そんな「持続的成長」を期すうえでの企業の課題を人材育成という視点から解決を図るのがサイコム・ブレインズのミッションである。今春、上海に法人を設立。ＨＲ領域での実績と豊富な中国での経験を買われ、サイコム・ブレインズ上海（思康博企業管理諮詢上海）の総経理に就任したのが林久美子氏である。
――「人と組織の持続的な成長」をビジョンに事業展開されています。
サイコム・ブレインズはもともとＭＢＡなどの戦略研修を得意とするサイコム・インターナショナルと、営業研修や若手研修を強みとし、商標登録したコンテンツを豊富に備えるブレインズという研修専門会社が合併し、昨年10月に設立いたしました。
企業研修においては、企業の個別ニーズに応じたカスタムプログラムを企画・実施し、高い受講満足度とリピート率を実現してきましたが、今回の合併によって、企業としての戦略の「策定」フェーズ（戦略立案力と強化するための経営戦略、ファイナンス、マーケティング、論理的思考などのプログラム）と「実行」フェーズ（戦略遂行力を強化するための営業戦略、交渉スキル、ビジネスコミュニケーション、コーチングなどのプログラム）の双方に対応した幅広いプログラム内容をお客様にご提供することが可能となりました。
――近年はアジアに拠点を続けて設置されました。
中国現地の日本企業に向けた中国人社員研修のお手伝いは、以前から手がけてきました。日本サイドで企画し、講師の調達は中国の研修会社に依頼するなどして、実績を積んできています。2007年にシンガポール拠点ができてからは、中国語で教えられるシンガポール人講師を派遣するなどして対応してきました。
現在、日本企業の中国拠点は、従来の生産拠点を主体としたものから、営業・マーケティング、あるいは製品開発の拠点へとその機能が変化してきています。人材育成も中国拠点が行う重要な機能となり、自社の経営課題、ビジネス環境、人材の意識やスキル状況を踏まえ、中国拠点が経営施策を自ら決定するようになっているのです。こういったお客様を取り巻く状況変化に対応するべく、今春、上海拠点の設立に至りました。
弊社では日本語、英語、中国語、タイ語のいずれでも提供が可能な研修コンテンツを着々と増やしつつあります。日本本社とアジア本部（シンガポール）が協力しながら、それぞれの資源を有機的に活用し、中国、日本だけではなく、アジア規模での人材開発をサポートできるのが私たちの強みです。
たとえば、中国で英語による研修を行いたいといったニーズにも弊社では対応が可能です。
今後中国人幹部社員の育成がますます必要となってくると思われます。ポストが人を育てる、とは言いますが、単なる座学ではなく、業務上の課題解決をしていくアクションラーニングのような研修方式がふさわしいと思います。弊社が13年にわたる研修実績のなかで有効性を実証できたもの－－たとえば、ロジカルシンキング、実課題を題材にした課題特定・解決型アクションラーニング、ビジネスプラン策定やＨＰＣ、ＵＰＡなどの弊社の商標登録によるコンテンツ－－を、中国のビジネス環境、社員の意識やスキル状況に応じて、時にはカスタマイズしながら提供していく予定です。（情報提供：ウェネバー）
●●コメント●●
激動中国――金融危機に端を発した経済低迷期間をようやく脱し、中国進出企業の関心は「内陸攻略」へとシフトし始めている。旺盛な市場ニーズと底知れぬ潜在力をもった同エリアにいかにアプローチしていくか――そのうえで組織の“人材力”“実戦力”強化が大きな命題となる。従業員のモチベーションを向上するためにはどうすればよいのか、企業体としての組織求心力の向上を期すためにはどうすればよいのか、そんな「持続的成長」を期すうえでの企業の課題を人材育成という視点から解決を図るのがサイコム・ブレインズのミッションである。今春、上海に法人を設立。ＨＲ領域での実績と豊富な中国での経験を買われ、サイコム・ブレインズ上海（思康博企業管理諮詢上海）の総経理に就任したのが林久美子氏である。
――「人と組織の持続的な成長」をビジョンに事業展開されています。
サイコム・ブレインズはもともとＭＢＡなどの戦略研修を得意とするサイコム・インターナショナルと、営業研修や若手研修を強みとし、商標登録したコンテンツを豊富に備えるブレインズという研修専門会社が合併し、昨年10月に設立いたしました。
企業研修においては、企業の個別ニーズに応じたカスタムプログラムを企画・実施し、高い受講満足度とリピート率を実現してきましたが、今回の合併によって、企業としての戦略の「策定」フェーズ（戦略立案力と強化するための経営戦略、ファイナンス、マーケティング、論理的思考などのプログラム）と「実行」フェーズ（戦略遂行力を強化するための営業戦略、交渉スキル、ビジネスコミュニケーション、コーチングなどのプログラム）の双方に対応した幅広いプログラム内容をお客様にご提供することが可能となりました。
――近年はアジアに拠点を続けて設置されました。
中国現地の日本企業に向けた中国人社員研修のお手伝いは、以前から手がけてきました。日本サイドで企画し、講師の調達は中国の研修会社に依頼するなどして、実績を積んできています。2007年にシンガポール拠点ができてからは、中国語で教えられるシンガポール人講師を派遣するなどして対応してきました。
現在、日本企業の中国拠点は、従来の生産拠点を主体としたものから、営業・マーケティング、あるいは製品開発の拠点へとその機能が変化してきています。人材育成も中国拠点が行う重要な機能となり、自社の経営課題、ビジネス環境、人材の意識やスキル状況を踏まえ、中国拠点が経営施策を自ら決定するようになっているのです。こういったお客様を取り巻く状況変化に対応するべく、今春、上海拠点の設立に至りました。
弊社では日本語、英語、中国語、タイ語のいずれでも提供が可能な研修コンテンツを着々と増やしつつあります。日本本社とアジア本部（シンガポール）が協力しながら、それぞれの資源を有機的に活用し、中国、日本だけではなく、アジア規模での人材開発をサポートできるのが私たちの強みです。
たとえば、中国で英語による研修を行いたいといったニーズにも弊社では対応が可能です。
今後中国人幹部社員の育成がますます必要となってくると思われます。ポストが人を育てる、とは言いますが、単なる座学ではなく、業務上の課題解決をしていくアクションラーニングのような研修方式がふさわしいと思います。弊社が13年にわたる研修実績のなかで有効性を実証できたもの－－たとえば、ロジカルシンキング、実課題を題材にした課題特定・解決型アクションラーニング、ビジネスプラン策定やＨＰＣ、ＵＰＡなどの弊社の商標登録によるコンテンツ－－を、中国のビジネス環境、社員の意識やスキル状況に応じて、時にはカスタマイズしながら提供していく予定です。（情報提供：ウェネバー）
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外国人ハケン、一緒に
：：：引用：：：
■ドアをたたいてくれた人すべてに応えたい
山梨市の渡辺郁（かおり）さん（３８）は、外国人向けの派遣会社を昨年末に設立し、今年４月から事業を始めた。ブラジル、ペルー、中国、フィリピン、タイ、マレーシア……不況で雇い止めになった外国人を中心に、この５カ月で登録者は２００人近くに上る。「一緒に頑張りましょ」。仕事を求めて訪ねてくる一人ひとりに向き合い、こう語りかける。（佐藤美鈴）
渡辺さんは、都内の専門学校を卒業後、大手派遣会社で約５年間、派遣業に携わった。体調を崩したことをきっかけに中高時代を過ごした母親のふるさとの山梨に戻り、外国人向けの派遣会社に勤めた。しかし、そこで出合ったのはこれまでとは全く違う「ハケン」の仕事だった。
個々の能力に見合った選択肢やキャリアアップがなく、社会保険も有休もない人がほとんどで「先の見えない仕事」と感じた。甲府市の多文化共生推進計画の策定委員を務めたことも重なって、外国人が抱える数々の問題に触れ、「自分の経験を生かして何かできないか」と思い立ち、会社を立ち上げた。
それでも、有効求人倍率が過去最低を記録し続ける県内の雇用状況に「ここまで悪くなるとは想像していなかった」とため息を漏らす。これまでの実績は食品関連業界と農協への計７件。少しずつ回復の兆しはあるものの、失業手当の給付期限が迫るなど、厳しい状況は続く。
派遣先となる企業を探す傍ら、一人ひとりの経験を聞きながら履歴書や自己ＰＲ書を無料でつくる。ハローワークや役所までついていくことも多い。週２回、日本語教室にもボランティアとして参加している。会社を訪れる人たちからは「親切で丁寧」「安心
して相談できる」と信頼は厚い。
会社名は「アンサーノックス」。「ドアをたたいてくれた人すべてに応えたい」という思いを込めた。逆境の中でも「仕事は生活を豊かにする。派遣も本来はキャリアデザインの一環」という信念が背中を押す。「地域社会には外国人を受け入れる土壌が必要。それを結ぶ、接着剤のような存在になりたい」
●●コメント●●
■ドアをたたいてくれた人すべてに応えたい
山梨市の渡辺郁（かおり）さん（３８）は、外国人向けの派遣会社を昨年末に設立し、今年４月から事業を始めた。ブラジル、ペルー、中国、フィリピン、タイ、マレーシア……不況で雇い止めになった外国人を中心に、この５カ月で登録者は２００人近くに上る。「一緒に頑張りましょ」。仕事を求めて訪ねてくる一人ひとりに向き合い、こう語りかける。（佐藤美鈴）
渡辺さんは、都内の専門学校を卒業後、大手派遣会社で約５年間、派遣業に携わった。体調を崩したことをきっかけに中高時代を過ごした母親のふるさとの山梨に戻り、外国人向けの派遣会社に勤めた。しかし、そこで出合ったのはこれまでとは全く違う「ハケン」の仕事だった。
個々の能力に見合った選択肢やキャリアアップがなく、社会保険も有休もない人がほとんどで「先の見えない仕事」と感じた。甲府市の多文化共生推進計画の策定委員を務めたことも重なって、外国人が抱える数々の問題に触れ、「自分の経験を生かして何かできないか」と思い立ち、会社を立ち上げた。
それでも、有効求人倍率が過去最低を記録し続ける県内の雇用状況に「ここまで悪くなるとは想像していなかった」とため息を漏らす。これまでの実績は食品関連業界と農協への計７件。少しずつ回復の兆しはあるものの、失業手当の給付期限が迫るなど、厳しい状況は続く。
派遣先となる企業を探す傍ら、一人ひとりの経験を聞きながら履歴書や自己ＰＲ書を無料でつくる。ハローワークや役所までついていくことも多い。週２回、日本語教室にもボランティアとして参加している。会社を訪れる人たちからは「親切で丁寧」「安心
して相談できる」と信頼は厚い。
会社名は「アンサーノックス」。「ドアをたたいてくれた人すべてに応えたい」という思いを込めた。逆境の中でも「仕事は生活を豊かにする。派遣も本来はキャリアデザインの一環」という信念が背中を押す。「地域社会には外国人を受け入れる土壌が必要。それを結ぶ、接着剤のような存在になりたい」
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中国経済の成長はいつまで続く？
：：：引用：：：
中国経済の「成長の形」を巡る議論がかまびすしい。つい最近日本でも話題になったのは、中国の今年4～6月期の「7.9％」という成長率。これは国内総生産（GDP）の伸び率を対前年同期比で見たもので、第1四半期（1～3月）の同6.1％増からの大幅加速である。この結果、今年上半期の同国成長率は 7.1％という世界の主要国の中で例を見ない高い成長率となり、世界中の株式市場で注目の的となった。金融危機の影響が長引いている欧米や日本に比べ、中国の比較的早い景気回復は刮目に値する。
その発表からしばらくして7月の下旬に中国政府から発表されて注目された数字は、「中国の4～6月GDPの伸び率は、前期比で年率換算14.9％に達していた」という人民銀行の試算である。これは同行のマクロ経済情勢分析として発表されたもので、4～6月のGDPを対前年同期比ではなく前期（1～3月期）比ベースで見ると、その伸び率は季節調整済み年率換算で14.9％だったというもの。これは今年1～3月の同伸び率よりもさらに6.4ポイント高い。つまり、中国の成長率は昨年10～12月を起点に「順調に加速している」ということだ。
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中国経済の「成長の形」を巡る議論がかまびすしい。つい最近日本でも話題になったのは、中国の今年4～6月期の「7.9％」という成長率。これは国内総生産（GDP）の伸び率を対前年同期比で見たもので、第1四半期（1～3月）の同6.1％増からの大幅加速である。この結果、今年上半期の同国成長率は 7.1％という世界の主要国の中で例を見ない高い成長率となり、世界中の株式市場で注目の的となった。金融危機の影響が長引いている欧米や日本に比べ、中国の比較的早い景気回復は刮目に値する。
その発表からしばらくして7月の下旬に中国政府から発表されて注目された数字は、「中国の4～6月GDPの伸び率は、前期比で年率換算14.9％に達していた」という人民銀行の試算である。これは同行のマクロ経済情勢分析として発表されたもので、4～6月のGDPを対前年同期比ではなく前期（1～3月期）比ベースで見ると、その伸び率は季節調整済み年率換算で14.9％だったというもの。これは今年1～3月の同伸び率よりもさらに6.4ポイント高い。つまり、中国の成長率は昨年10～12月を起点に「順調に加速している」ということだ。
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迷走する中国のFPD生産ライン建設計画、進展のカギは中国政府の関税政策
：：：引用：：：
活況な中国でのFPDテレビ市場を背景に、中国国内で新しい大型液晶パネル工場を建設する計画がいくつも聞こえてくる。しかし、なかなか実行にまで至らない。シャープ亀山工場第6世代ライン移設の話しも迷走している。このような、中国国内の液晶パネル工場の現状を、「第17回ディスプレイサーチフォーラム」で、米DisplaySearch社FPD製造設備担当サブディレクター秋山尊謙氏と台湾・中国代表副社長David Hsieh氏が報告した。
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活況な中国でのFPDテレビ市場を背景に、中国国内で新しい大型液晶パネル工場を建設する計画がいくつも聞こえてくる。しかし、なかなか実行にまで至らない。シャープ亀山工場第6世代ライン移設の話しも迷走している。このような、中国国内の液晶パネル工場の現状を、「第17回ディスプレイサーチフォーラム」で、米DisplaySearch社FPD製造設備担当サブディレクター秋山尊謙氏と台湾・中国代表副社長David Hsieh氏が報告した。
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4－6月の求人職種トップ3は、「法人営業」「経理」「機械設計」 JACリクルートメント調査
：：：引用：：：
人材紹介のジェイ エイ シーリクルートメント（JACリクルートメント、本社：東京都千代田区）が2009年8月21日発表した「求人職種ランキング調査」によると、4－6月に求人の多かった職種のトップ3は、「法人営業」「経理」「機械設計」だった。法人営業では「顧客を連れてくる」ネットワーク力のある中堅人材を求める声が高いという。
2008年7月から今年6月までの1年間の新着求人を対象に行ったランキング調査で、新着求人数は約3万1000件。法人営業と経理の1、2位は1年間を通じて同じで、機械設計は、2008年7月から2009年3月までの4位からワンランクアップした。
直近の4－6月の法人営業求人では、企業の“節約” 志向を反映して、費用対効果を測定しやすいインターネット広告分野の求人が目立った。また、5月ごろからは太陽光パネルなど環境領域の営業求人も出てきているという。
2位の経理は、戦略的に収益構造を見直す役割を期待され、次長・部長クラスにも引き合いがあった。3位の機械設計は電力や水処理などのインフラ領域で継続的なニーズがあるという。
昨秋以降は世界的に経済環境が悪化したが、昨年7－9月に比べランキングが大きく上昇したのは17位から8位になった「コンサルタント」。事業会社の組織・事業再編や財務建て直し、資金調達、決済関連のシステム開発需要を背景にした金融機関のニーズが伸びた。「医療機器営業」は28位から13位に躍進。全般に医薬・医療系職種は堅調で、とくに製品開発サイクルが早い医療機器分野で経験者を中心に求人が活発だった。また“巣ごもり”需要を背景に、通販をはじめとする課金サービスの開発ポジションで人材ニーズが発生。「商品開発/開発」が32位から14位にランクアップした。
一方、ランキングを大きく下げたのは、「製造技術/生産技術（機械）」（8位→15位）、「総務」（12位→20位）、人事・採用（27位→40 位）など。「製造技術／生産技術」は生産ラインの稼動休止の影響を受けた格好。ただし「総務・人事」「総務・法務」など管理部内で業務を兼任できる人材へのニーズは高い。
1年間の業種内訳は製造業（機械・電機・化学）29％、消費財・サービス26％、IT・通信18％、金融・コンサルティング14％、医薬・医療12％などだった。（平城 奈緒里＝Infostand）
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人材紹介のジェイ エイ シーリクルートメント（JACリクルートメント、本社：東京都千代田区）が2009年8月21日発表した「求人職種ランキング調査」によると、4－6月に求人の多かった職種のトップ3は、「法人営業」「経理」「機械設計」だった。法人営業では「顧客を連れてくる」ネットワーク力のある中堅人材を求める声が高いという。
2008年7月から今年6月までの1年間の新着求人を対象に行ったランキング調査で、新着求人数は約3万1000件。法人営業と経理の1、2位は1年間を通じて同じで、機械設計は、2008年7月から2009年3月までの4位からワンランクアップした。
直近の4－6月の法人営業求人では、企業の“節約” 志向を反映して、費用対効果を測定しやすいインターネット広告分野の求人が目立った。また、5月ごろからは太陽光パネルなど環境領域の営業求人も出てきているという。
2位の経理は、戦略的に収益構造を見直す役割を期待され、次長・部長クラスにも引き合いがあった。3位の機械設計は電力や水処理などのインフラ領域で継続的なニーズがあるという。
昨秋以降は世界的に経済環境が悪化したが、昨年7－9月に比べランキングが大きく上昇したのは17位から8位になった「コンサルタント」。事業会社の組織・事業再編や財務建て直し、資金調達、決済関連のシステム開発需要を背景にした金融機関のニーズが伸びた。「医療機器営業」は28位から13位に躍進。全般に医薬・医療系職種は堅調で、とくに製品開発サイクルが早い医療機器分野で経験者を中心に求人が活発だった。また“巣ごもり”需要を背景に、通販をはじめとする課金サービスの開発ポジションで人材ニーズが発生。「商品開発/開発」が32位から14位にランクアップした。
一方、ランキングを大きく下げたのは、「製造技術/生産技術（機械）」（8位→15位）、「総務」（12位→20位）、人事・採用（27位→40 位）など。「製造技術／生産技術」は生産ラインの稼動休止の影響を受けた格好。ただし「総務・人事」「総務・法務」など管理部内で業務を兼任できる人材へのニーズは高い。
1年間の業種内訳は製造業（機械・電機・化学）29％、消費財・サービス26％、IT・通信18％、金融・コンサルティング14％、医薬・医療12％などだった。（平城 奈緒里＝Infostand）
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日本は環境ビジネスで他国に勝てる
：：：引用：：：
オバマ政権になって、米国の環境政策は一変した。京都議定書にサインしながら批准しなかったことを思えば、大した変身ぶりだ。
そして今度は中国が変身を表明している。8月5日の日本経済新聞の報道によると、風力発電、太陽光発電、バイオマス発電を中心とした再生可能エネルギー発電によって、2020年末には発電量の12％を賄うというのだ。「発展途上国にCO2削減を迫るのは、既に大量のCO2を放出して経済的繁栄を享受している先進国の身勝手な論理だ」と言っていたのが嘘のようだ。
米国と中国という、今では押しも押されもしない2つの大国が環境問題に前向きになってきたのは喜ばしいことだ。しかし、そういう見方は、かなりお人好しな見方のようにも思う。
「環境」は21世紀前半にビジネスチャンスの宝庫となり、産業構造は環境ビジネスの拡大によって大きく変化していくだろう。だから米国も中国も政府主導で環境をテーマに産業の変化を促進し、この分野での国際競争力の強化を図ろうとしているのだ。米国が環境問題を産業戦略として、つまり環境ビジネスを育てようとしている動きは、色々なところから見えてきている。
オバマ政権の誕生時、米国のあるコンサルティングファームは30％の人的資源を環境エネルギー分野に投入したそうだ。GEは環境エネルギーと医療を2大テーマとしている。まるでオバマ政権の公約に呼応するような経営戦略だ。IBMもグーグルも新しい環境ビジネスに対して軽やかで速くて戦略的な対応をしている。消費者が自分の家庭の電力消費量を自分のコンピューター上で細かくチェックできる「グーグル・パワーメーター」がいい例だ。電気を経営することにおいてモニタリングは大切な部分になるだろう。
リチウムイオン電池は価格が下がり電気自動車の競争力が上がる
環境ビジネスにとって、主なハードウエアは出揃ってきたようだ。中心的な役割を担うのは、風車、太陽電池、バイオマス発電装置と二次電池である。役者は揃ってきたのだ。これらの“ハードウエア役者”の中でこれから急成長しそうなのが、リチウムイオン電池である。これまでも色々な二次電池があったが、これからはリチウムイオン電池が最も経済性が高くて最も応用範囲の広い二次電池として急速に普及していくだろう。
三菱自動車の電気自動車「i-MiEV（アイミーブ）」の価格から推定するとGSユアサのリチウムイオン電池は200円ワット時ぐらいになるが、来年には大量生産されて、3分の1ぐらいの価格になるだろう。米国のあるコンサルティングファームの予測では2020年に30円ワット時になるという。
しかし、リチウムイオン電池の価格低下の速度はもっと速いだろう。5年後の2014年には30円ワット時になっているというのが私の予想だ。もし、リチウムイオン電池がこの価格になったとしたら、小型の電気自動車は150万円程度になって、ハイブリッド車より価格競争力があることになる。
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オバマ政権になって、米国の環境政策は一変した。京都議定書にサインしながら批准しなかったことを思えば、大した変身ぶりだ。
そして今度は中国が変身を表明している。8月5日の日本経済新聞の報道によると、風力発電、太陽光発電、バイオマス発電を中心とした再生可能エネルギー発電によって、2020年末には発電量の12％を賄うというのだ。「発展途上国にCO2削減を迫るのは、既に大量のCO2を放出して経済的繁栄を享受している先進国の身勝手な論理だ」と言っていたのが嘘のようだ。
米国と中国という、今では押しも押されもしない2つの大国が環境問題に前向きになってきたのは喜ばしいことだ。しかし、そういう見方は、かなりお人好しな見方のようにも思う。
「環境」は21世紀前半にビジネスチャンスの宝庫となり、産業構造は環境ビジネスの拡大によって大きく変化していくだろう。だから米国も中国も政府主導で環境をテーマに産業の変化を促進し、この分野での国際競争力の強化を図ろうとしているのだ。米国が環境問題を産業戦略として、つまり環境ビジネスを育てようとしている動きは、色々なところから見えてきている。
オバマ政権の誕生時、米国のあるコンサルティングファームは30％の人的資源を環境エネルギー分野に投入したそうだ。GEは環境エネルギーと医療を2大テーマとしている。まるでオバマ政権の公約に呼応するような経営戦略だ。IBMもグーグルも新しい環境ビジネスに対して軽やかで速くて戦略的な対応をしている。消費者が自分の家庭の電力消費量を自分のコンピューター上で細かくチェックできる「グーグル・パワーメーター」がいい例だ。電気を経営することにおいてモニタリングは大切な部分になるだろう。
リチウムイオン電池は価格が下がり電気自動車の競争力が上がる
環境ビジネスにとって、主なハードウエアは出揃ってきたようだ。中心的な役割を担うのは、風車、太陽電池、バイオマス発電装置と二次電池である。役者は揃ってきたのだ。これらの“ハードウエア役者”の中でこれから急成長しそうなのが、リチウムイオン電池である。これまでも色々な二次電池があったが、これからはリチウムイオン電池が最も経済性が高くて最も応用範囲の広い二次電池として急速に普及していくだろう。
三菱自動車の電気自動車「i-MiEV（アイミーブ）」の価格から推定するとGSユアサのリチウムイオン電池は200円ワット時ぐらいになるが、来年には大量生産されて、3分の1ぐらいの価格になるだろう。米国のあるコンサルティングファームの予測では2020年に30円ワット時になるという。
しかし、リチウムイオン電池の価格低下の速度はもっと速いだろう。5年後の2014年には30円ワット時になっているというのが私の予想だ。もし、リチウムイオン電池がこの価格になったとしたら、小型の電気自動車は150万円程度になって、ハイブリッド車より価格競争力があることになる。
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中国がより身近な存在になる日～日本が上海動向を意識
：：：引用：：：
最近の日本「株式」は、ＮＹダウよりも上海市場の動向を意識した動きをする方が多いのではないだろうか。
米国が景気底入れ宣言し、ＮＹダウが高値更新しても日経平均はまだもみ合い状態。米金融危機懸念の一巡にともなう米国住宅販売環境の改善や鉱工業生産の底入れなど、いくら好材料があっても日本の株価は反応しない。むしろ、中国での銀行融資残高が減るのか増えるのかの材料の方が日本株は反応しやすい。
「円」もその傾向が見られる。米ＦＲＢの発言よりも中国の金融当局の動向の方がドル円レートを動かしやすい。先週木曜日の中国当局による銀行界に対する自己資本比率算定厳格化の打診など、円ドルはリスク回避という解釈から一時的に94円前後から93円前半まで買われた。
中国は確実に変わり始めてきている。
というよりか、世界が確実に中国を意識し始めた。
ただ単に中国の国民総生産が急増し、間もなく日本を抜いて世界第2位になろうとしていることや、世界の株式時価総額上位企業に中国企業が名を連ねているということだけではない。産業界において、世界主要企業に影響を及ぼす動きが連日出始めてきていることに驚いている人が増えているからではないだろうか。
事例が具現化し始めてきた。数年前のＩＢＭ「パソコン」部隊を中国企業の聯想（レノボ）（00992）がまるごと買収したのは、時代の流れの中では、まだほんの先駆け。最近は家電量販店（蘇寧電器）やビール業界（「青島」に代わり中国トップメーカーに台頭した華潤雪花ビール：販売量が10年前比で12倍に増大し、キリンとサントリー両社合計を上回る750万超キロリットル、日本経済新聞より）での動きが活発だ。
今後は自動車や鉄鋼、航空、石油化学、通信、流通、そして不動産業界など、その動向が注目されてこよう。中国国内での業界再編や国境をまたぐ「提携話」の候補がまだワンサカあるだけに、業界当事者だけでなく、投資家や市場関係者らも「マーケットから取り残されない」ためには、自ら「参画する（投資の意含む）」かどうかの判断も迫われよう。
中国に対しては良くも悪しくもいろんな見方があろう。
ただ「何が起きるか分からない、経済の遅れた社会主義国」と30年以上前からそう思っていた人達にとって、最近、どう見られているのだろうか。株式市場についても「博打が好きな中国民族によって作られたジェットコースター的な遊園地」と見られがちだったが、最近はどうだろうか。
需給環境の「大転換」や外国投資家による「参加者の増加」、または世界の「工場」から世界の「大市場」への転換がなされたとき、中国の株式市場で資金調達したい外資系企業の群が果たして列をなさないだろうか。人民元の国際化が今後更に進んでいくとき、中国企業も大きく「パラダイムシフト」してこないだろうか。
今年、中国は建国50周年、改革開放30周年を迎える。
そして来年5月には、来場合計7000万人が予定されている上海万博開催だ。1人当たりのＧＤＰも3000米ドルを超えてきた。
中国は今、この大きな「節目」にさしかかろうとしている。
株式投資の妙味も緒についてばかりだ。将来の「大きな成長」に投資してみる絶好の機会。株価の一喜一憂を気にすることなく、下値が少しずつ切上げていく「トレンド」を数多くの方たちに楽しんでいただきたい、日々そう思う気持ちで一杯だ。
注目は、中核銘柄として
1）中国銀行（03988）
2）チャイナモバイル（00941）
3）上海電気（02727）
4）中国アルミ（02600）
5）馬鞍山鋼鉄（00323）
アドバンス編としては
1）中銀香港（02388）
2）南車時代電気（03898）
3）ＴＣＬ多媒体（01070）
4）騰訊控股（テンセント）（00700）
5）上海実業（00363）
などに更なる成長に注目している。（執筆者：大原平）
●●コメント●●
最近の日本「株式」は、ＮＹダウよりも上海市場の動向を意識した動きをする方が多いのではないだろうか。
米国が景気底入れ宣言し、ＮＹダウが高値更新しても日経平均はまだもみ合い状態。米金融危機懸念の一巡にともなう米国住宅販売環境の改善や鉱工業生産の底入れなど、いくら好材料があっても日本の株価は反応しない。むしろ、中国での銀行融資残高が減るのか増えるのかの材料の方が日本株は反応しやすい。
「円」もその傾向が見られる。米ＦＲＢの発言よりも中国の金融当局の動向の方がドル円レートを動かしやすい。先週木曜日の中国当局による銀行界に対する自己資本比率算定厳格化の打診など、円ドルはリスク回避という解釈から一時的に94円前後から93円前半まで買われた。
中国は確実に変わり始めてきている。
というよりか、世界が確実に中国を意識し始めた。
ただ単に中国の国民総生産が急増し、間もなく日本を抜いて世界第2位になろうとしていることや、世界の株式時価総額上位企業に中国企業が名を連ねているということだけではない。産業界において、世界主要企業に影響を及ぼす動きが連日出始めてきていることに驚いている人が増えているからではないだろうか。
事例が具現化し始めてきた。数年前のＩＢＭ「パソコン」部隊を中国企業の聯想（レノボ）（00992）がまるごと買収したのは、時代の流れの中では、まだほんの先駆け。最近は家電量販店（蘇寧電器）やビール業界（「青島」に代わり中国トップメーカーに台頭した華潤雪花ビール：販売量が10年前比で12倍に増大し、キリンとサントリー両社合計を上回る750万超キロリットル、日本経済新聞より）での動きが活発だ。
今後は自動車や鉄鋼、航空、石油化学、通信、流通、そして不動産業界など、その動向が注目されてこよう。中国国内での業界再編や国境をまたぐ「提携話」の候補がまだワンサカあるだけに、業界当事者だけでなく、投資家や市場関係者らも「マーケットから取り残されない」ためには、自ら「参画する（投資の意含む）」かどうかの判断も迫われよう。
中国に対しては良くも悪しくもいろんな見方があろう。
ただ「何が起きるか分からない、経済の遅れた社会主義国」と30年以上前からそう思っていた人達にとって、最近、どう見られているのだろうか。株式市場についても「博打が好きな中国民族によって作られたジェットコースター的な遊園地」と見られがちだったが、最近はどうだろうか。
需給環境の「大転換」や外国投資家による「参加者の増加」、または世界の「工場」から世界の「大市場」への転換がなされたとき、中国の株式市場で資金調達したい外資系企業の群が果たして列をなさないだろうか。人民元の国際化が今後更に進んでいくとき、中国企業も大きく「パラダイムシフト」してこないだろうか。
今年、中国は建国50周年、改革開放30周年を迎える。
そして来年5月には、来場合計7000万人が予定されている上海万博開催だ。1人当たりのＧＤＰも3000米ドルを超えてきた。
中国は今、この大きな「節目」にさしかかろうとしている。
株式投資の妙味も緒についてばかりだ。将来の「大きな成長」に投資してみる絶好の機会。株価の一喜一憂を気にすることなく、下値が少しずつ切上げていく「トレンド」を数多くの方たちに楽しんでいただきたい、日々そう思う気持ちで一杯だ。
注目は、中核銘柄として
1）中国銀行（03988）
2）チャイナモバイル（00941）
3）上海電気（02727）
4）中国アルミ（02600）
5）馬鞍山鋼鉄（00323）
アドバンス編としては
1）中銀香港（02388）
2）南車時代電気（03898）
3）ＴＣＬ多媒体（01070）
4）騰訊控股（テンセント）（00700）
5）上海実業（00363）
などに更なる成長に注目している。（執筆者：大原平）
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中国残留孤児が都内に新拠点 「日中友好の懸け橋に」
：：：引用：：：
中国残留孤児らでつくる民間非営利団体（ＮＰＯ）の「中国帰国者・日中友好の会」が、残留孤児や婦人を支援しようと東京都台東区に「中国残留孤児の家」を設立した。既に日本語や中国語の講座を開き、卓球や太極拳の教室も計画。
９月にオープニングイベントを予定。友好の会理事長池田澄江さん（６４）は「私たちは戦後、中国人の温かな手に助けてもらい、今は日本に帰ることができた。両国を結び付けることができれば恩返しになる」と話している。
厚生労働省によると、永住帰国した中国残留孤児や婦人らは５月末現在で計６５９２人に上る。帰国者の中には、日本語がうまく話せないため地域社会にとけ込めない人も多いのが実情だ。
国の支援策は不十分だとして、永住帰国した孤児約２２００人が提訴した残留孤児訴訟の原告代表だった池田さんらはこうした状況を解消しようと昨年５月、友好の会を設立。港区内にあった事務所で、語学などの教室を開いていた。
しかし部屋が狭かったことなどから今年７月に事務所を台東区に移転。これを機に新たに「残留孤児の家」を開くことを決めたという。
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中国残留孤児らでつくる民間非営利団体（ＮＰＯ）の「中国帰国者・日中友好の会」が、残留孤児や婦人を支援しようと東京都台東区に「中国残留孤児の家」を設立した。既に日本語や中国語の講座を開き、卓球や太極拳の教室も計画。
９月にオープニングイベントを予定。友好の会理事長池田澄江さん（６４）は「私たちは戦後、中国人の温かな手に助けてもらい、今は日本に帰ることができた。両国を結び付けることができれば恩返しになる」と話している。
厚生労働省によると、永住帰国した中国残留孤児や婦人らは５月末現在で計６５９２人に上る。帰国者の中には、日本語がうまく話せないため地域社会にとけ込めない人も多いのが実情だ。
国の支援策は不十分だとして、永住帰国した孤児約２２００人が提訴した残留孤児訴訟の原告代表だった池田さんらはこうした状況を解消しようと昨年５月、友好の会を設立。港区内にあった事務所で、語学などの教室を開いていた。
しかし部屋が狭かったことなどから今年７月に事務所を台東区に移転。これを機に新たに「残留孤児の家」を開くことを決めたという。
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県、技能を独自認定へ 介護福祉士 全国初 １０月から研修講座
：：：引用：：：
県は、人材不足が指摘される高齢者介護の現場に長年務める人の技能を再評価することを目的とした独自の認定制度「ぐんま認定介護福祉士」の運用を、本年度中に開始する。基本課程の認定試験を受けるための研修講座を十月からスタートさせる。
県によると、国家資格の介護福祉士とは別に、都道府県単位で介護従事者の技能評価制度を創設するのは全国で初めて。
研修講座は、前橋市の県高齢者介護総合センターを会場に、十月四日から来年二月二十五日まで開講。認定試験は同年三月五日に実施する。
講座は、介護福祉士の資格取得後に実務経験が五年以上あり、現在の職場に三年以上勤務している－などの条件を満たした人が受講できる。認知症などを中心に、介護の対象となる高齢者の疾患の特徴を教えるほか、介護の現場が抱える課題も検証する。
県介護高齢課は「将来的には、介護従事者の経験や技能をさらに詳しく評価するための専門課程の講座も実施したい」としている。
講座の申し込みは事業所を通じて九月十日まで。問い合わせは、同課介護人材確保対策室＝（電）０２７（２２６）２５６５＝へ。 （中根政人）
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県は、人材不足が指摘される高齢者介護の現場に長年務める人の技能を再評価することを目的とした独自の認定制度「ぐんま認定介護福祉士」の運用を、本年度中に開始する。基本課程の認定試験を受けるための研修講座を十月からスタートさせる。
県によると、国家資格の介護福祉士とは別に、都道府県単位で介護従事者の技能評価制度を創設するのは全国で初めて。
研修講座は、前橋市の県高齢者介護総合センターを会場に、十月四日から来年二月二十五日まで開講。認定試験は同年三月五日に実施する。
講座は、介護福祉士の資格取得後に実務経験が五年以上あり、現在の職場に三年以上勤務している－などの条件を満たした人が受講できる。認知症などを中心に、介護の対象となる高齢者の疾患の特徴を教えるほか、介護の現場が抱える課題も検証する。
県介護高齢課は「将来的には、介護従事者の経験や技能をさらに詳しく評価するための専門課程の講座も実施したい」としている。
講座の申し込みは事業所を通じて九月十日まで。問い合わせは、同課介護人材確保対策室＝（電）０２７（２２６）２５６５＝へ。 （中根政人）
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テンダ、モバイル技術者を30名募集！～モバイル事業を拡大へ～
：：：引用：：：
株式会社テンダ（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：小林謙）のモバイル事業によって開発された「Mobile Krei（モバイルクレイ）」の需要が相次ぐなか、事業の拡大に伴い、モバイル技術者を30名ほど募集することになりました。
テンダでは、現在400を超えるサイト運営をはじめとし、今後のモバイル市場のニーズに素早く対応していける体制づくりの強化も行います。
■■テンダのモバイル事業について■■
弊社は2001年よりモバイル事業に参入し、これまで公式サイトをメインに開発を行ってまいりました。その数は、現在では約400サイトを超えております。
また、開発に伴い、インフラの実績が400機器、FlashやiPhoneアプリ開発が250プログラム、自社公式サイトも38サイト程運営しております。
このような実績を積んでいくなかで、全てのノウハウを盛り込んだ「MobileKrei」の開発に着手することになり、2008年10月にリリースいたしました。
モバイル市場が進化・拡大してゆくなかで、テンダのモバイル事業も順調に業績を伸ばしております。
■■Mobile Krei 概要■■
ブラウザ上で、簡単に携帯サイトを作成することが出来るCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）、
会員管理、コンテンツ管理、ログ解析などを含む『モバイル・コーディネート・システム』です。
【株式会社テンダの概要】
モバイルシステム・モバイルコンテンツの企画/開発/販売、ビジネスパッケージソフトの企画/開発/販売、Webベースの企業情報システム開発請負、SE人材派遣など、システム事業を中心に展開しております。
●●コメント●●
株式会社テンダ（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：小林謙）のモバイル事業によって開発された「Mobile Krei（モバイルクレイ）」の需要が相次ぐなか、事業の拡大に伴い、モバイル技術者を30名ほど募集することになりました。
テンダでは、現在400を超えるサイト運営をはじめとし、今後のモバイル市場のニーズに素早く対応していける体制づくりの強化も行います。
■■テンダのモバイル事業について■■
弊社は2001年よりモバイル事業に参入し、これまで公式サイトをメインに開発を行ってまいりました。その数は、現在では約400サイトを超えております。
また、開発に伴い、インフラの実績が400機器、FlashやiPhoneアプリ開発が250プログラム、自社公式サイトも38サイト程運営しております。
このような実績を積んでいくなかで、全てのノウハウを盛り込んだ「MobileKrei」の開発に着手することになり、2008年10月にリリースいたしました。
モバイル市場が進化・拡大してゆくなかで、テンダのモバイル事業も順調に業績を伸ばしております。
■■Mobile Krei 概要■■
ブラウザ上で、簡単に携帯サイトを作成することが出来るCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）、
会員管理、コンテンツ管理、ログ解析などを含む『モバイル・コーディネート・システム』です。
【株式会社テンダの概要】
モバイルシステム・モバイルコンテンツの企画/開発/販売、ビジネスパッケージソフトの企画/開発/販売、Webベースの企業情報システム開発請負、SE人材派遣など、システム事業を中心に展開しております。
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日本語教育、豪に根付け アジア重視政策、追い風
：：：引用：：：
オーストラリアで日本語教育への関心が高まっている。主要貿易相手国の「外国語」として注目された1980年代と異なり、結婚などで豪州に移り住んだ日系移民の子供たちが家庭で使う「お茶の間の言葉」を伝統文化の一部としてとらえようとするものだ。ラッド労働党政権のアジア重視政策と相まって、日本語教育の機会拡大への動きが活発になっている。
「魔法のマットで日本のおばあちゃんに会いに行けたらいいな」。７月４日、シドニー近郊の住宅街で開いた日本語スピーチコンテストに幼稚園から高校生まで37人の子供たちとその家族が集まった。大半は日本人の母親と豪州人の父親を持ち、週末に補習校で日本語を学んでいる。(07:00)
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オーストラリアで日本語教育への関心が高まっている。主要貿易相手国の「外国語」として注目された1980年代と異なり、結婚などで豪州に移り住んだ日系移民の子供たちが家庭で使う「お茶の間の言葉」を伝統文化の一部としてとらえようとするものだ。ラッド労働党政権のアジア重視政策と相まって、日本語教育の機会拡大への動きが活発になっている。
「魔法のマットで日本のおばあちゃんに会いに行けたらいいな」。７月４日、シドニー近郊の住宅街で開いた日本語スピーチコンテストに幼稚園から高校生まで37人の子供たちとその家族が集まった。大半は日本人の母親と豪州人の父親を持ち、週末に補習校で日本語を学んでいる。(07:00)
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上海に共同アンテナショップ＝中国市場で販路拡大目指す－四国４県
：：：引用：：：
【上海時事】徳島、香川、愛媛、高知の四国４県は７日、中国・上海市に酒やめん類など県産品を販売するアンテナショップを共同で開設した。開業式典に出席した徳島県の里見光一郎副知事は「上海万博を来年に控える大きな市場で、四国が力を合わせて出店することは大変意義がある」と強調、上海を拠点に中国全土に販路拡大を目指す考えを示した。
ショップは、ヤマトグループの現地法人、雅瑪多国際物流が運営するギャラリーの一部を賃借。徳島の有機ケチャップ、香川のうどん、愛媛の日本酒、高知のお茶など、当面１５社の４６商品を扱う。商品の輸送や煩雑な通関手続きをヤマトに委託することで中小企業の参加を容易にしたほか、上海に一定の在庫を持つことで現地の百貨店などで開催される物産展にも機動的に出展することが可能になる。
共同出店は４県知事の昨年の合意に基づくもので、年間事業費は各県１００万円ずつの計４００万円。最低でも２年間は継続する方針だ。
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【上海時事】徳島、香川、愛媛、高知の四国４県は７日、中国・上海市に酒やめん類など県産品を販売するアンテナショップを共同で開設した。開業式典に出席した徳島県の里見光一郎副知事は「上海万博を来年に控える大きな市場で、四国が力を合わせて出店することは大変意義がある」と強調、上海を拠点に中国全土に販路拡大を目指す考えを示した。
ショップは、ヤマトグループの現地法人、雅瑪多国際物流が運営するギャラリーの一部を賃借。徳島の有機ケチャップ、香川のうどん、愛媛の日本酒、高知のお茶など、当面１５社の４６商品を扱う。商品の輸送や煩雑な通関手続きをヤマトに委託することで中小企業の参加を容易にしたほか、上海に一定の在庫を持つことで現地の百貨店などで開催される物産展にも機動的に出展することが可能になる。
共同出店は４県知事の昨年の合意に基づくもので、年間事業費は各県１００万円ずつの計４００万円。最低でも２年間は継続する方針だ。
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日本での消費額、中国人観光客は他国の２倍！
：：：引用：：：
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）上海事務所の鈴木克明所長は21日、上海市で開催された観光経済フォーラムで、「日本を訪れる中国人観光客の1人あたり平均消費額は16万円」と述べ、中国は訪日観光客の誘致拡大が見込める重要な国家との認識を示した。同日付で中国新聞社が伝えた。
鈴木所長によると、日本を訪れる外国人観光客の1人当たりの平均消費額は8万円。それに対して、中国人観光客は2倍の16万円だという。（ＣＮＳＰＨＯＴＯ）
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日本政府観光局（ＪＮＴＯ）上海事務所の鈴木克明所長は21日、上海市で開催された観光経済フォーラムで、「日本を訪れる中国人観光客の1人あたり平均消費額は16万円」と述べ、中国は訪日観光客の誘致拡大が見込める重要な国家との認識を示した。同日付で中国新聞社が伝えた。
鈴木所長によると、日本を訪れる外国人観光客の1人当たりの平均消費額は8万円。それに対して、中国人観光客は2倍の16万円だという。（ＣＮＳＰＨＯＴＯ）
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主要旅行会社、6月の海外旅行取扱額は43.9％減、パッケージ商品は39.0％減
：：：引用：：：
観光庁が取りまとめた主要旅行会社の6月の海外旅行の総取扱額は、前年比43.9％減の1227億6910万3000円と大きく落ち込んだ。対象となった62社のうち、海外旅行でプラス成長となったのはJTBグローバルマーケティング＆トラベルのみ。同社は訪日旅行がメインで、日本人への海外旅行販売は営業での発生ベースで実施しており、6月は396.4％増の6047万3000円となった。
販売額が高かったのは阪急交通社の166億 5318万1000円（前年比：31.6％減）、エイチ・アイ・エスの145億4597万9000円（同：33.0％減）、JTBワールドバケーションズの96億9080万2000円（同：44.7％減）と続く。また縮小幅が少なかったのは、クラブツーリズムの26.5％減（取扱額：31億3766万 3000円）、南海国際旅行の28.2％減（同：2億3743万1000円）、西鉄旅行の29.1％減（14億6871万6000円）であった。募集型企画旅行に限ると、取扱額は39.0％減の352億3061万9000円で、取扱人数は27.3％減の21万2672人となった。
このほか、62社合計での国内旅行は14.8％減の2739億733万8000円、外国人旅行は21.2％減の39億1194万8000円で、総取扱額は26.5％減の4005億8838万9000円となった。
なお、1月から6月の上半期累計では、海外旅行は26.0％減の1兆495億8694万4000円、国内旅行は12.0％減の1兆9399億5259万 4000円、外国人旅行は19.0％減の338億702万5000円。海外旅行ではエイチ・アイ・エスが9.0％減（取扱額：1230億6712万 7000円）、ユナイテッドツアーズが9.4％減（同：100億7726万6000円）でマイナス幅が1ケタ減であったものの、そのほかは2ケタ減。海外旅行取扱額、総取扱額ともに前年を上回った旅行会社はなかった。
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観光庁が取りまとめた主要旅行会社の6月の海外旅行の総取扱額は、前年比43.9％減の1227億6910万3000円と大きく落ち込んだ。対象となった62社のうち、海外旅行でプラス成長となったのはJTBグローバルマーケティング＆トラベルのみ。同社は訪日旅行がメインで、日本人への海外旅行販売は営業での発生ベースで実施しており、6月は396.4％増の6047万3000円となった。
販売額が高かったのは阪急交通社の166億 5318万1000円（前年比：31.6％減）、エイチ・アイ・エスの145億4597万9000円（同：33.0％減）、JTBワールドバケーションズの96億9080万2000円（同：44.7％減）と続く。また縮小幅が少なかったのは、クラブツーリズムの26.5％減（取扱額：31億3766万 3000円）、南海国際旅行の28.2％減（同：2億3743万1000円）、西鉄旅行の29.1％減（14億6871万6000円）であった。募集型企画旅行に限ると、取扱額は39.0％減の352億3061万9000円で、取扱人数は27.3％減の21万2672人となった。
このほか、62社合計での国内旅行は14.8％減の2739億733万8000円、外国人旅行は21.2％減の39億1194万8000円で、総取扱額は26.5％減の4005億8838万9000円となった。
なお、1月から6月の上半期累計では、海外旅行は26.0％減の1兆495億8694万4000円、国内旅行は12.0％減の1兆9399億5259万 4000円、外国人旅行は19.0％減の338億702万5000円。海外旅行ではエイチ・アイ・エスが9.0％減（取扱額：1230億6712万 7000円）、ユナイテッドツアーズが9.4％減（同：100億7726万6000円）でマイナス幅が1ケタ減であったものの、そのほかは2ケタ減。海外旅行取扱額、総取扱額ともに前年を上回った旅行会社はなかった。
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少数民族重視をアピール＝視察先で中国主席
：：：引用：：：
【北京時事】新華社電によると、中国の胡錦濤国家主席は２５日から２８日まで、２６の少数民族が生活する雲南省を視察した。胡主席は視察先で「共産党と政府は少数民族地区の生活をさらに改善していく」と語り、少数民族問題を重視する姿勢をアピールした。
胡主席は同省楚雄イ族自治州などを視察。新疆ウイグル自治区での暴動発生で少数民族問題が改めて注目される中、少数民族の住民に「政府の政策実施状況はどうか」「党や政府への要望はないか」と直接問い掛け、意見を聴いたという。（2009/07/28-20:52）
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【北京時事】新華社電によると、中国の胡錦濤国家主席は２５日から２８日まで、２６の少数民族が生活する雲南省を視察した。胡主席は視察先で「共産党と政府は少数民族地区の生活をさらに改善していく」と語り、少数民族問題を重視する姿勢をアピールした。
胡主席は同省楚雄イ族自治州などを視察。新疆ウイグル自治区での暴動発生で少数民族問題が改めて注目される中、少数民族の住民に「政府の政策実施状況はどうか」「党や政府への要望はないか」と直接問い掛け、意見を聴いたという。（2009/07/28-20:52）
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中国 外食売り上げ２４％増 １８年連続２けた成長 ファストフードも人気
：：：引用：：：
【上海＝小坂井文彦】昨年の中国内の外食産業売上総額が前年比２４・７％増の一兆五千四百四億元（約二十一兆三千億円）だったことが二十二日、中国料理協会の調べで分かった。二けた成長は十八年連続。外食消費は中国の消費財の小売総額の１４・２％を占め、経済を支える重要産業に成長しつつある。
一人当たりの年間平均外食費は千百五十八元に達し、初めて千元を突破した。これまで屋台のような小さな飲食店での外食が多かったが、上海など大都市で高級レストランが増え続けている。また、売り上げ上位百社のうち十五社がハンバーガーなどのファストフード店だった。
地域別では、美食家が多く、「食は広州にあり」と呼ばれる広州市を省都とする広東省の消費が際立って多かった。中国紙「南方都市報」によると、広州市の一人当たりの年間外食費は五千六十三元で、全国平均の四倍以上に上っている。
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【上海＝小坂井文彦】昨年の中国内の外食産業売上総額が前年比２４・７％増の一兆五千四百四億元（約二十一兆三千億円）だったことが二十二日、中国料理協会の調べで分かった。二けた成長は十八年連続。外食消費は中国の消費財の小売総額の１４・２％を占め、経済を支える重要産業に成長しつつある。
一人当たりの年間平均外食費は千百五十八元に達し、初めて千元を突破した。これまで屋台のような小さな飲食店での外食が多かったが、上海など大都市で高級レストランが増え続けている。また、売り上げ上位百社のうち十五社がハンバーガーなどのファストフード店だった。
地域別では、美食家が多く、「食は広州にあり」と呼ばれる広州市を省都とする広東省の消費が際立って多かった。中国紙「南方都市報」によると、広州市の一人当たりの年間外食費は五千六十三元で、全国平均の四倍以上に上っている。
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上海で日本語無料紙創刊ラッシュ 邦人５万人が長期滞在
：：：引用：：：
長期滞在の日本人が約５万人とニューヨークを抜き世界最多の中国・上海で、日本語のフリーペーパーが創刊ラッシュとなっている。現在１０紙以上が発行され、駐在員や留学生らの情報入手手段として欠かせない存在になりつつある。
数十ページのタブロイド紙から１００ページ以上の雑誌タイプまであり、飲食店やイベントの情報、日系企業の経営者インタビュー、日本で話題のニュースなどを掲載。日本人女性は「外食や買い物の情報を得るのに便利で、上海で暮らす上で不可欠」と語る。
日本人が多く住む地区の料理店やスーパーなどに置かれ、自由に持ち帰れる。「スーパーシティ」など人気が高いフリーペーパーは発行部数が４万～５万部と、長期滞在者のほとんどが手にできる計算だ。
ただ年に数紙は廃刊に追い込まれるなど競争も激しい。発行各社とも最近は金融危機による広告収入の減少に頭を痛めている。企業の駐在員が多数帰国したため、主な広告主の日本料理店が広告掲載を見合わせるケースが急増した。
あるフリーペーパーの編集長は「イベント開催やインターネット事業なども並行して手掛けないと、経営が成り立たない」と話している。（上海共同）
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長期滞在の日本人が約５万人とニューヨークを抜き世界最多の中国・上海で、日本語のフリーペーパーが創刊ラッシュとなっている。現在１０紙以上が発行され、駐在員や留学生らの情報入手手段として欠かせない存在になりつつある。
数十ページのタブロイド紙から１００ページ以上の雑誌タイプまであり、飲食店やイベントの情報、日系企業の経営者インタビュー、日本で話題のニュースなどを掲載。日本人女性は「外食や買い物の情報を得るのに便利で、上海で暮らす上で不可欠」と語る。
日本人が多く住む地区の料理店やスーパーなどに置かれ、自由に持ち帰れる。「スーパーシティ」など人気が高いフリーペーパーは発行部数が４万～５万部と、長期滞在者のほとんどが手にできる計算だ。
ただ年に数紙は廃刊に追い込まれるなど競争も激しい。発行各社とも最近は金融危機による広告収入の減少に頭を痛めている。企業の駐在員が多数帰国したため、主な広告主の日本料理店が広告掲載を見合わせるケースが急増した。
あるフリーペーパーの編集長は「イベント開催やインターネット事業なども並行して手掛けないと、経営が成り立たない」と話している。（上海共同）
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ローソンとマツキヨ提携、来春には融合店も
：：：引用：：：
ローソンとマツモトキヨシホールディングスは２４日、業務提携を結ぶことで合意したと発表した。商品の相互供給や共同開発、新型店舗の展開を計画している。
セブン＆アイ・ホールディングスと調剤薬局最大手のアインファーマシーズの資本・業務提携に次ぐもので、６月の市販薬販売の規制緩和を機に、コンビニエンスストアと医薬品流通との協業が相次いでいる。
ローソンがマツキヨに弁当や総菜などを供給する。マツキヨ側は自主企画商品（プライベートブランド＝ＰＢ）の市販薬や日用品を提供し、物流も共同活用する。医薬品や化粧品、日用品のＰＢの共同開発も行う。さらに合弁会社を設立し、来春からコンビニとドラッグストアを融合した新型店を展開する考えだ。
改正薬事法が６月に施行されて以降、コンビニで市販薬の取り扱いが本格化している。一方、ドラッグストアでは食品の販売や２４時間営業店の拡大など「コンビニ化」が進み、両業態の垣根が低くなっている。
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ローソンとマツモトキヨシホールディングスは２４日、業務提携を結ぶことで合意したと発表した。商品の相互供給や共同開発、新型店舗の展開を計画している。
セブン＆アイ・ホールディングスと調剤薬局最大手のアインファーマシーズの資本・業務提携に次ぐもので、６月の市販薬販売の規制緩和を機に、コンビニエンスストアと医薬品流通との協業が相次いでいる。
ローソンがマツキヨに弁当や総菜などを供給する。マツキヨ側は自主企画商品（プライベートブランド＝ＰＢ）の市販薬や日用品を提供し、物流も共同活用する。医薬品や化粧品、日用品のＰＢの共同開発も行う。さらに合弁会社を設立し、来春からコンビニとドラッグストアを融合した新型店を展開する考えだ。
改正薬事法が６月に施行されて以降、コンビニで市販薬の取り扱いが本格化している。一方、ドラッグストアでは食品の販売や２４時間営業店の拡大など「コンビニ化」が進み、両業態の垣根が低くなっている。
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既卒生に就職セミナー、中国でも就職難－北京
：：：引用：：：
北京市人材サービスセンターは１３日、大学卒業後も就職口が見つからない既卒生を対象に就職・創業研修セミナーを開催した。現在、人力資源・社会保障部、教育部、財政部などは、高等教育機関の卒業生を対象に就職支援キャンペーンを実施中。同セミナーもその一環。１３日付の中国新聞社電が伝えた。
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北京市人材サービスセンターは１３日、大学卒業後も就職口が見つからない既卒生を対象に就職・創業研修セミナーを開催した。現在、人力資源・社会保障部、教育部、財政部などは、高等教育機関の卒業生を対象に就職支援キャンペーンを実施中。同セミナーもその一環。１３日付の中国新聞社電が伝えた。
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働くナビ：定時制高校の現状は。
：：：引用：：：
◇志願者は増加傾向－－統廃合進む中、経済的理由増え
衆院選では複数の政党が高校の授業料の実質的な無償化をマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ。親の貧困や失業から学ぶことが困難になっている生徒が増えていることへの対応だ。では、実際に働きながら学ぶ定時制や通信制の生徒たちの働く現状や学びの環境はどうなっているのか。
「お金がないと学校に行けないのか。生徒たちの学びたいという願いに応えるためにも学校の現状を広く伝え現実を動かそう」。８月１日、福島市で開かれた日本高等学校教職員組合（日高教）定時、通信部の学習交流集会で同労組の佐古田博副委員長は強い口調で訴えた。集会には定時・通信制の教職員と生徒、父母ら１００人以上が参加。生徒たちの労働の現状、定時制のあり方、学校生活の問題点などが報告された。
定時・通信制は、進学を希望する生徒の減少などもあり、行政の効率化などを目的に統廃合が進められている。定時制（公立）は１９８８年に全国で９８６校あったが、０８年には７１９校に減少。統廃合の進展で通学時間が長くなるなど、定時制に通う環境は悪化している。ところが最近になって、志願者は逆に増加傾向にある。９７年に３万５５９５人だったのが、０８年には４万７２５４人に増加、０８年は、ここ１０年で最大の志願者数になった。
増加の背景には、不登校やいったん高校を中退した生徒がやり直しで入学するケースなどが指摘されるが、最近は経済的な理由で定時制を選択する生徒が増えているという。大阪府では今春、府が私立高の助成金を削減し、約半数の私学で授業料の値上げがあり、定時制などの２次募集５７１人に対し７５６人が志願する事態になった。集会に参加した関東の教諭は「私は給食で出る２枚のパンは１枚しか食べず、牛乳も飲まない。『朝から何も食べてない』と欲しがる生徒がいるからです」と厳しい生徒たちの生活実態を明かす。
◇安定した仕事なく、賃金不払いの被害も
生徒たちは、仕事でも厳しい現実に直面している。大阪府から参加した教諭は「中卒で働ける場は本当に少ない」と話す。日高教の調査では、生徒の約４５％はパート・アルバイトで働き、正社員は３％に過ぎない。仕事をしていない生徒も約３０％いた。また、最低賃金以下で働かされたり、賃金の不払いなどの被害に遭うケースも多い。
埼玉県内の定時制に通う２年生の女子生徒は、１日８～９時間カフェのアルバイトで働いたが、８５０円と言われた時給は見習い扱いだとか口座が分からないなどの理由で支払われなかった。女子生徒は２７００円の授業料３カ月分を滞納し、退学を迫られた。祖母が年金から払ってくれ何とか退学は免れた。
「見習い期間だから時給を最低賃金から３０円引いたとか、有休を取ったら時給を減額するといった違法行為は数多くある」と、ある教諭は話す。生徒が不利な状況で働くことを阻止しようと、労働契約の確認や不払いの賃金の請求などを学ぶ授業も行われている。
安定した仕事のない状態が学ぶ環境を不安定にしている。それでも女子生徒は「養護学校の教諭になりたい。卒業までに大学の学費をためたい」と語る。ただ奨学金は頼りにしにくい。小泉政権後、奨学金制度の有利子化が進み、大学卒業時で多い人は５００万円近い借金を背負う。
関東の教諭は「学費や給食費などで月に１万円近くかかる。働きながら学ぶ場を確保すること、生徒たちが安心して学べる支援は必要だ」と給付制の奨学金の創設や授業料無償化の必要性を訴える。
若年者の雇用、就学権の確保。定時制の抱える問題にどのような回答が示されるのか、選挙の行方が注目される。【東海林智】
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◇志願者は増加傾向－－統廃合進む中、経済的理由増え
衆院選では複数の政党が高校の授業料の実質的な無償化をマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ。親の貧困や失業から学ぶことが困難になっている生徒が増えていることへの対応だ。では、実際に働きながら学ぶ定時制や通信制の生徒たちの働く現状や学びの環境はどうなっているのか。
「お金がないと学校に行けないのか。生徒たちの学びたいという願いに応えるためにも学校の現状を広く伝え現実を動かそう」。８月１日、福島市で開かれた日本高等学校教職員組合（日高教）定時、通信部の学習交流集会で同労組の佐古田博副委員長は強い口調で訴えた。集会には定時・通信制の教職員と生徒、父母ら１００人以上が参加。生徒たちの労働の現状、定時制のあり方、学校生活の問題点などが報告された。
定時・通信制は、進学を希望する生徒の減少などもあり、行政の効率化などを目的に統廃合が進められている。定時制（公立）は１９８８年に全国で９８６校あったが、０８年には７１９校に減少。統廃合の進展で通学時間が長くなるなど、定時制に通う環境は悪化している。ところが最近になって、志願者は逆に増加傾向にある。９７年に３万５５９５人だったのが、０８年には４万７２５４人に増加、０８年は、ここ１０年で最大の志願者数になった。
増加の背景には、不登校やいったん高校を中退した生徒がやり直しで入学するケースなどが指摘されるが、最近は経済的な理由で定時制を選択する生徒が増えているという。大阪府では今春、府が私立高の助成金を削減し、約半数の私学で授業料の値上げがあり、定時制などの２次募集５７１人に対し７５６人が志願する事態になった。集会に参加した関東の教諭は「私は給食で出る２枚のパンは１枚しか食べず、牛乳も飲まない。『朝から何も食べてない』と欲しがる生徒がいるからです」と厳しい生徒たちの生活実態を明かす。
◇安定した仕事なく、賃金不払いの被害も
生徒たちは、仕事でも厳しい現実に直面している。大阪府から参加した教諭は「中卒で働ける場は本当に少ない」と話す。日高教の調査では、生徒の約４５％はパート・アルバイトで働き、正社員は３％に過ぎない。仕事をしていない生徒も約３０％いた。また、最低賃金以下で働かされたり、賃金の不払いなどの被害に遭うケースも多い。
埼玉県内の定時制に通う２年生の女子生徒は、１日８～９時間カフェのアルバイトで働いたが、８５０円と言われた時給は見習い扱いだとか口座が分からないなどの理由で支払われなかった。女子生徒は２７００円の授業料３カ月分を滞納し、退学を迫られた。祖母が年金から払ってくれ何とか退学は免れた。
「見習い期間だから時給を最低賃金から３０円引いたとか、有休を取ったら時給を減額するといった違法行為は数多くある」と、ある教諭は話す。生徒が不利な状況で働くことを阻止しようと、労働契約の確認や不払いの賃金の請求などを学ぶ授業も行われている。
安定した仕事のない状態が学ぶ環境を不安定にしている。それでも女子生徒は「養護学校の教諭になりたい。卒業までに大学の学費をためたい」と語る。ただ奨学金は頼りにしにくい。小泉政権後、奨学金制度の有利子化が進み、大学卒業時で多い人は５００万円近い借金を背負う。
関東の教諭は「学費や給食費などで月に１万円近くかかる。働きながら学ぶ場を確保すること、生徒たちが安心して学べる支援は必要だ」と給付制の奨学金の創設や授業料無償化の必要性を訴える。
若年者の雇用、就学権の確保。定時制の抱える問題にどのような回答が示されるのか、選挙の行方が注目される。【東海林智】
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教育現場 不登校“減少” 実感乏しく
：：：引用：：：
今月公表された文部科学省調査では、不登校の小中学生は二〇〇八年度、十二万六千八百五人で前年度より１・９％減った。しかし、教育現場では“減少”の実感は乏しい。不登校の要因が多様化する中、開校から五周年を迎えた小中一貫校の取り組みを中心に紹介する。
■複合的な要因
東京都八王子市の山あいにある市立高尾山学園（山村幸太郎校長）。構造改革特区を利用し、登校できない子どものため二〇〇四年に開校した。小学部へ十一人、中学部へ六十九人が市内から通う。
紙に書かないと考えを伝えられない。テニスの球を打ち返せない…。子どもの不得意なことはさまざま。不登校の原因も人間関係や家庭環境、学習障害（ＬＤ）などと多様で複雑に絡み合う。
毎年三十～五十人が入学するが「子どもの抱える原因の根本的な解決は難しい。それより、原因を背負いつつも社会で生き抜く力を育てたい」と山村校長。不登校の実態は変わらないとみる。
■誰もが相談役
児童生徒八十人に対し教員は十五人。授業を手伝うスタッフや遊び相手になる職員、カウンセラーらを含めると計四十五人の大人が校内にいる。少人数編成の授業で目を配る。
校舎の壁面には花を持った人がほほ笑むカラフルな絵。チャイムは鳴らない。保健室や相談室、卓球台やおもちゃがあるプレイルームへの出入りは授業中も自由。カードゲームで遊ぶ子どもたちの歓声が上がることも。
あえて学校らしくない雰囲気にした。山村校長は「先生でもカウンセラーでも誰でもいい。信頼できる人がいることが大切。そんな人を見つけてほしい」と話す。
七月末に開いた進路講座には高校や専修学校へ進学した先輩が登場。中学三年生を前に「学校は友達とおしゃべりできて楽しいから行った方がいい」と勧める姿に、教員たちも「学園に来たころはほとんど友達と話せなかったのに。大人になったな」と目を見張った。
■景気の影響も
東京都新宿区にあるフリースクール「ジャパンフレネ」は通ってくる子どもが三分の二にまで減った。
木幡寛代表は「景気の悪化で、家庭がフリースクールにお金を掛けられなくなり、仕方なく学校に行ったり、引きこもりになったりしている」と指摘する。
一方で、学校側が不登校の子に、「出席」扱いとなる保健室登校や適応指導教室への通学を積極的に促すようになり、その結果が“１・９％減少”に反映されたとみる。
木幡代表は「ＬＤなど発達障害の子どもは増えている。教員が接し方を学び、心を開いてもらう努力を続けることが大切」と話している。
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今月公表された文部科学省調査では、不登校の小中学生は二〇〇八年度、十二万六千八百五人で前年度より１・９％減った。しかし、教育現場では“減少”の実感は乏しい。不登校の要因が多様化する中、開校から五周年を迎えた小中一貫校の取り組みを中心に紹介する。
■複合的な要因
東京都八王子市の山あいにある市立高尾山学園（山村幸太郎校長）。構造改革特区を利用し、登校できない子どものため二〇〇四年に開校した。小学部へ十一人、中学部へ六十九人が市内から通う。
紙に書かないと考えを伝えられない。テニスの球を打ち返せない…。子どもの不得意なことはさまざま。不登校の原因も人間関係や家庭環境、学習障害（ＬＤ）などと多様で複雑に絡み合う。
毎年三十～五十人が入学するが「子どもの抱える原因の根本的な解決は難しい。それより、原因を背負いつつも社会で生き抜く力を育てたい」と山村校長。不登校の実態は変わらないとみる。
■誰もが相談役
児童生徒八十人に対し教員は十五人。授業を手伝うスタッフや遊び相手になる職員、カウンセラーらを含めると計四十五人の大人が校内にいる。少人数編成の授業で目を配る。
校舎の壁面には花を持った人がほほ笑むカラフルな絵。チャイムは鳴らない。保健室や相談室、卓球台やおもちゃがあるプレイルームへの出入りは授業中も自由。カードゲームで遊ぶ子どもたちの歓声が上がることも。
あえて学校らしくない雰囲気にした。山村校長は「先生でもカウンセラーでも誰でもいい。信頼できる人がいることが大切。そんな人を見つけてほしい」と話す。
七月末に開いた進路講座には高校や専修学校へ進学した先輩が登場。中学三年生を前に「学校は友達とおしゃべりできて楽しいから行った方がいい」と勧める姿に、教員たちも「学園に来たころはほとんど友達と話せなかったのに。大人になったな」と目を見張った。
■景気の影響も
東京都新宿区にあるフリースクール「ジャパンフレネ」は通ってくる子どもが三分の二にまで減った。
木幡寛代表は「景気の悪化で、家庭がフリースクールにお金を掛けられなくなり、仕方なく学校に行ったり、引きこもりになったりしている」と指摘する。
一方で、学校側が不登校の子に、「出席」扱いとなる保健室登校や適応指導教室への通学を積極的に促すようになり、その結果が“１・９％減少”に反映されたとみる。
木幡代表は「ＬＤなど発達障害の子どもは増えている。教員が接し方を学び、心を開いてもらう努力を続けることが大切」と話している。
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新卒就活レポート：入社への不安、「人間関係」が激増－－「ビザビ」グループ ／岡山
：：：引用：：：
就職情報サイトを運営する「ビザビリレーションズヒューマンネットワーク本部」（北区）が、来春卒業する学生らの就職活動を「岡山の新卒就活レポート２０１０」にまとめた。入社への不安に「人間関係」を挙げた学生の割合が昨年の２２・０％から５７・６％に増加するなど、通称「ハチロク世代」と言われる世代の、コミュニケーションに対する不安が結果に現れた。
調査は、県内１０２企業と県出身もしくは県内学校に通う５８７人を対象に実施した。同社によると、全国的に就職活動が始まったのは景気が後退局面に入った昨年１０月。例年、全国より動きが遅く、年明け以降が就職活動の中心になる県内でも、今期は１２月には合同企業説明会に初参加する学生数がピークになるなど、就職活動が活発化したという。
内定辞退理由も、昨年１位だった「志望順位（本来の志望ではなかった）」が３６・３％から１１・６％に減少。「ノルマ」を挙げた割合は２８・３％から約１０分の１の２・６％に激減するなど、学生を取り巻く就職環境の厳しさを浮き彫りにしている。
また、今期の就活対象者は、８６年前後に生まれた通称・ハチロク世代。インターネット活用能力の高さが特徴で、企業側も来期強化したい課題にインターネット活用を１位（３９・６％）に挙げており、ブログなどを通じた学生の発信能力への関心が高いという。
同社は「企業側の採用活動が長期化するなど、企業にも学生にも厳しい状況だ」としている。【椋田佳代】
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就職情報サイトを運営する「ビザビリレーションズヒューマンネットワーク本部」（北区）が、来春卒業する学生らの就職活動を「岡山の新卒就活レポート２０１０」にまとめた。入社への不安に「人間関係」を挙げた学生の割合が昨年の２２・０％から５７・６％に増加するなど、通称「ハチロク世代」と言われる世代の、コミュニケーションに対する不安が結果に現れた。
調査は、県内１０２企業と県出身もしくは県内学校に通う５８７人を対象に実施した。同社によると、全国的に就職活動が始まったのは景気が後退局面に入った昨年１０月。例年、全国より動きが遅く、年明け以降が就職活動の中心になる県内でも、今期は１２月には合同企業説明会に初参加する学生数がピークになるなど、就職活動が活発化したという。
内定辞退理由も、昨年１位だった「志望順位（本来の志望ではなかった）」が３６・３％から１１・６％に減少。「ノルマ」を挙げた割合は２８・３％から約１０分の１の２・６％に激減するなど、学生を取り巻く就職環境の厳しさを浮き彫りにしている。
また、今期の就活対象者は、８６年前後に生まれた通称・ハチロク世代。インターネット活用能力の高さが特徴で、企業側も来期強化したい課題にインターネット活用を１位（３９・６％）に挙げており、ブログなどを通じた学生の発信能力への関心が高いという。
同社は「企業側の採用活動が長期化するなど、企業にも学生にも厳しい状況だ」としている。【椋田佳代】
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今年の就活、７年ぶり「苦」がトップ 「楽」は３位に
：：：引用：：：
毎日コミュニケーションズは2010年卒業予定の学生を対象に実施した就職活動に関する調査の結果をまとめた。「自分の就職活動を漢字１文字で表すと」という質問で、2002年の調査以来７年ぶりに「苦」が１位になった。金銭面などの苦しさに加え、「就職口が狭まり、思ったよりも就職活動が長期化した」など経済環境の悪化による就職活動への影響を理由に挙げる学生が多かったという。
昨年まで５年連続で１位だった「楽」は３位となった。併せて理由も聞いたところ、「思ったよりも楽だった」などの回答が多く、内々定が特定の人に偏る傾向にあることを表しているとしている。
調査は７月27日～８月２日にインターネットを通じて実施し、大学生、大学院生計812人が回答した。(10:13)
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毎日コミュニケーションズは2010年卒業予定の学生を対象に実施した就職活動に関する調査の結果をまとめた。「自分の就職活動を漢字１文字で表すと」という質問で、2002年の調査以来７年ぶりに「苦」が１位になった。金銭面などの苦しさに加え、「就職口が狭まり、思ったよりも就職活動が長期化した」など経済環境の悪化による就職活動への影響を理由に挙げる学生が多かったという。
昨年まで５年連続で１位だった「楽」は３位となった。併せて理由も聞いたところ、「思ったよりも楽だった」などの回答が多く、内々定が特定の人に偏る傾向にあることを表しているとしている。
調査は７月27日～８月２日にインターネットを通じて実施し、大学生、大学院生計812人が回答した。(10:13)
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中国の大学生が起業しても失敗する理由
：：：引用：：：
大学生であると同時に起業家であるという中国人ブロガーが「同じ大学生起業家であるというのに、米国などの大学生の成功率が我々よりも非常に高いのはなぜなのだろう？」とする文章を自らのブログに掲載した。以下はその要約。
私が知る限り、米国で「起業」について学ぶことができる大学及び大学院は1100以上に上る。一方、中国では大学生たちに起業を呼びかけていながらも、それに見合う指導は提供されていないのが現実であり、学生たちは自分だけを頼りに荒海へ出港するのである。中国の大学にも教授の指導力や経費などの面で制限があるのかもしれないが、学生たちが必要としていることを、なぜ中国では教えようとしないのだろうか。
まず、大学生が起業しても成功するのは至難の業であるのは事実であるが、就職できなかった多くの大学生が起業の道を選ばざるを得ないのも事実である。大学において起業に関する知識を学ぶことができないのは、未来の学生たちにとっても不利となろう。まずは第二専攻程度として起業について学ぶことができるようにするのが望ましいだろう。
また、起業について学ぶための課程を設置するのであれば、理論よりも実践を重視し、どのように経営管理やプロジェクト分析、コストダウンを行うかなどを、経営シュミレーションできるようにすべきである。
起業課程は政府や社会各界の支持がなければならず、ビジネスモデルの優劣を競う大会などの各種活動も必要となろう。こうすることで学生たちに起業に対する初歩的知識を提供することができると同時に、大学の外に存在する有用な資源と学生を結びつけることができる。
以前、著名な学者が「大学教育は学生が未来を勝ち取るための杖でなければならない」と語っていたが、就職と起業の圧力に晒されている中国の大学生にとって、未来を勝ち取る杖は一体、何なのだろうか。（編集担当：及川源十郎）
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大学生であると同時に起業家であるという中国人ブロガーが「同じ大学生起業家であるというのに、米国などの大学生の成功率が我々よりも非常に高いのはなぜなのだろう？」とする文章を自らのブログに掲載した。以下はその要約。
私が知る限り、米国で「起業」について学ぶことができる大学及び大学院は1100以上に上る。一方、中国では大学生たちに起業を呼びかけていながらも、それに見合う指導は提供されていないのが現実であり、学生たちは自分だけを頼りに荒海へ出港するのである。中国の大学にも教授の指導力や経費などの面で制限があるのかもしれないが、学生たちが必要としていることを、なぜ中国では教えようとしないのだろうか。
まず、大学生が起業しても成功するのは至難の業であるのは事実であるが、就職できなかった多くの大学生が起業の道を選ばざるを得ないのも事実である。大学において起業に関する知識を学ぶことができないのは、未来の学生たちにとっても不利となろう。まずは第二専攻程度として起業について学ぶことができるようにするのが望ましいだろう。
また、起業について学ぶための課程を設置するのであれば、理論よりも実践を重視し、どのように経営管理やプロジェクト分析、コストダウンを行うかなどを、経営シュミレーションできるようにすべきである。
起業課程は政府や社会各界の支持がなければならず、ビジネスモデルの優劣を競う大会などの各種活動も必要となろう。こうすることで学生たちに起業に対する初歩的知識を提供することができると同時に、大学の外に存在する有用な資源と学生を結びつけることができる。
以前、著名な学者が「大学教育は学生が未来を勝ち取るための杖でなければならない」と語っていたが、就職と起業の圧力に晒されている中国の大学生にとって、未来を勝ち取る杖は一体、何なのだろうか。（編集担当：及川源十郎）
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日本の常識が通用しない中国携帯電話市場
：：：引用：：：
2008年末で6億4100万契約もの巨大な携帯電話市場を持つ中国。ただし，総人口13億を抱える同国の携帯電話の人口普及率は，48.5％ほどでしかない。携帯電話の契約数は今なお毎月約800万件のペースで増えており，世界中の携帯電話関連企業にとって非常に魅力的な市場である。
一方で中国は国外企業が攻めにくい市場だ。国の政策でその市場環境が大きく変わるからである。通信事業者はすべて国営であるうえ，通信事業を国家発展の柱に据えているため，通信事業に対する政府の介入の幅が大きい。中国政府の動向に気を配り続けなければ，中国の携帯電話市場での成功はおぼつかない。
中国政府が携帯電話産業に介入する際には，「事業者のバランスに配慮した競争」と「自国技術の保護」を考慮して政策を実行する。この二つを頭の片隅に置けば，中国市場は見通しやすくなる。
携帯・固定・ネットで3社に集約
中国の競争政策の最たるものは，2008年5月に発表された通信事業者の再編と，その後に実施された第3世代携帯電話（3G）サービス免許の交付だろう。再編の方針は，既存の通信事業者6社を中国移動（チャイナ・モバイル），中国聯通（チャイナ・ユニコム），中国電信（チャイナ・テレコム）の3社に集約するというものだった（図1）。
図1●中国の通信事業再編
図1●中国の通信事業再編
6社を3社に再編し，すべての事業者が固定電話，携帯電話，ブロードバンドを持つようにし，中国全土で競争ができるようにした。
具体的には，携帯電話契約数で7割，売り上げで8割以上のシェアを持つ中国移動に，固定電話で6.3％，ブロードバンドで4.3％のシェアしか持っていなかった中国鉄通（チャイナ・レールコム）を割り当てた。携帯電話で2番目の21％のシェアを持つ中国聯通には，固定電話で30.4％，ブロードバンドで34.9％のシェアを持つ中国網通（チャイナ・ネットコム）を統合した。そして，固定電話で63.3％，ブロードバンドで60.8％という大きなシェアを持つ中国電信には，携帯電話ではわずか4.8％という中国聯通のcdmaOne部門を割り当てた。同時に中国衛通（チャイナ・サットコム）の固定電話とブロードバンドの部門も中国電信に組み込んだ。
このように3社それぞれが固定電話，携帯電話，ブロードバンドの免許を保有，全国レベルで競争できるようになった。政府主導で事業者を再編できるのは，すべての通信事業者を国が所有する中国だからこそと言える。
2009年1月7日には，中国政府が再編後の事業者3社に3Gの免許を割り当てた。中国移動には中国独自の「TD-SCDMA」，中国聯通には「W-CDMA」，中国電信には「CDMA2000」と別々の方式を採用させることにした。
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2008年末で6億4100万契約もの巨大な携帯電話市場を持つ中国。ただし，総人口13億を抱える同国の携帯電話の人口普及率は，48.5％ほどでしかない。携帯電話の契約数は今なお毎月約800万件のペースで増えており，世界中の携帯電話関連企業にとって非常に魅力的な市場である。
一方で中国は国外企業が攻めにくい市場だ。国の政策でその市場環境が大きく変わるからである。通信事業者はすべて国営であるうえ，通信事業を国家発展の柱に据えているため，通信事業に対する政府の介入の幅が大きい。中国政府の動向に気を配り続けなければ，中国の携帯電話市場での成功はおぼつかない。
中国政府が携帯電話産業に介入する際には，「事業者のバランスに配慮した競争」と「自国技術の保護」を考慮して政策を実行する。この二つを頭の片隅に置けば，中国市場は見通しやすくなる。
携帯・固定・ネットで3社に集約
中国の競争政策の最たるものは，2008年5月に発表された通信事業者の再編と，その後に実施された第3世代携帯電話（3G）サービス免許の交付だろう。再編の方針は，既存の通信事業者6社を中国移動（チャイナ・モバイル），中国聯通（チャイナ・ユニコム），中国電信（チャイナ・テレコム）の3社に集約するというものだった（図1）。
図1●中国の通信事業再編
図1●中国の通信事業再編
6社を3社に再編し，すべての事業者が固定電話，携帯電話，ブロードバンドを持つようにし，中国全土で競争ができるようにした。
具体的には，携帯電話契約数で7割，売り上げで8割以上のシェアを持つ中国移動に，固定電話で6.3％，ブロードバンドで4.3％のシェアしか持っていなかった中国鉄通（チャイナ・レールコム）を割り当てた。携帯電話で2番目の21％のシェアを持つ中国聯通には，固定電話で30.4％，ブロードバンドで34.9％のシェアを持つ中国網通（チャイナ・ネットコム）を統合した。そして，固定電話で63.3％，ブロードバンドで60.8％という大きなシェアを持つ中国電信には，携帯電話ではわずか4.8％という中国聯通のcdmaOne部門を割り当てた。同時に中国衛通（チャイナ・サットコム）の固定電話とブロードバンドの部門も中国電信に組み込んだ。
このように3社それぞれが固定電話，携帯電話，ブロードバンドの免許を保有，全国レベルで競争できるようになった。政府主導で事業者を再編できるのは，すべての通信事業者を国が所有する中国だからこそと言える。
2009年1月7日には，中国政府が再編後の事業者3社に3Gの免許を割り当てた。中国移動には中国独自の「TD-SCDMA」，中国聯通には「W-CDMA」，中国電信には「CDMA2000」と別々の方式を採用させることにした。
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2009-08-20
外為12時 円、94円台前半で小反落 中国株高受け
：：：引用：：：
20日午前の東京外国為替市場で、円相場は小反落。12時時点は前日17時時点に比べ１銭の円安・ドル高の１ドル＝94円29～32銭近辺で推移している。同日の中国株式相場が反発して始まったことで、中国株安をきっかけとした世界株安の懸念が後退。「投資家がリスク回避姿勢を和らげる」との見方から円売り・ドル買いが出た。もっとも、上海総合指数が伸び悩むと円買いも目立ち、円は前日夕刻時点の水準近辺でもみ合った。
日本時間11時前に、上海総合指数は３％近く上昇。円相場は94円41銭近辺まで下落する場面があった。しかし、同指数が伸び悩むと中国株の先行き不透明感が意識され、円は下げ渋った。
中国株安への懸念から、早朝には一時、93円98銭に上昇。東京市場でも約１カ月ぶりの高値水準を付けたが、市場では「円相場がこの１カ月間のレンジから大きく外れたわけではないだけに、輸入企業は円売り・ドル買いを急いでいない」（国内銀行）との見方が出ていた。東京市場での値幅は43銭前後。
11時過ぎには、日銀の水野温氏審議委員が講演で、「景気の持ち直し、続くかどうか不確実性が高い」などと話したことが伝わった。もっとも、市場参加者の関心は中国株に寄せられていただけに、円相場への影響は限られた。
円は対ユーロで反落。12時時点は同１円13銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝134円04～07銭近辺で推移している。前日の米株高を受け、「投資家のリスク回避姿勢が和らぐ」との見方が強まり、円売り・ユーロ買いが先行した。中国株の反発も円売り材料となり、一時は134円39銭近辺まで下げた。
ユーロは対ドルで反発。12時時点は同0.0116ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.4213～16ドル近辺で推移している。前日の米株高や20 日の中国株高が、対ドルでもユーロ買いを誘った。前日の原油先物相場が上昇したことも高金利通貨であるユーロの支援材料となった。しかし、ユーロには高値警戒感も出ており、９時前に1.4258ドルの高値を付けた後は積極的な買いはみられない。〔ＮＱＮ〕(12:40)
●●コメント●●
20日午前の東京外国為替市場で、円相場は小反落。12時時点は前日17時時点に比べ１銭の円安・ドル高の１ドル＝94円29～32銭近辺で推移している。同日の中国株式相場が反発して始まったことで、中国株安をきっかけとした世界株安の懸念が後退。「投資家がリスク回避姿勢を和らげる」との見方から円売り・ドル買いが出た。もっとも、上海総合指数が伸び悩むと円買いも目立ち、円は前日夕刻時点の水準近辺でもみ合った。
日本時間11時前に、上海総合指数は３％近く上昇。円相場は94円41銭近辺まで下落する場面があった。しかし、同指数が伸び悩むと中国株の先行き不透明感が意識され、円は下げ渋った。
中国株安への懸念から、早朝には一時、93円98銭に上昇。東京市場でも約１カ月ぶりの高値水準を付けたが、市場では「円相場がこの１カ月間のレンジから大きく外れたわけではないだけに、輸入企業は円売り・ドル買いを急いでいない」（国内銀行）との見方が出ていた。東京市場での値幅は43銭前後。
11時過ぎには、日銀の水野温氏審議委員が講演で、「景気の持ち直し、続くかどうか不確実性が高い」などと話したことが伝わった。もっとも、市場参加者の関心は中国株に寄せられていただけに、円相場への影響は限られた。
円は対ユーロで反落。12時時点は同１円13銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝134円04～07銭近辺で推移している。前日の米株高を受け、「投資家のリスク回避姿勢が和らぐ」との見方が強まり、円売り・ユーロ買いが先行した。中国株の反発も円売り材料となり、一時は134円39銭近辺まで下げた。
ユーロは対ドルで反発。12時時点は同0.0116ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.4213～16ドル近辺で推移している。前日の米株高や20 日の中国株高が、対ドルでもユーロ買いを誘った。前日の原油先物相場が上昇したことも高金利通貨であるユーロの支援材料となった。しかし、ユーロには高値警戒感も出ており、９時前に1.4258ドルの高値を付けた後は積極的な買いはみられない。〔ＮＱＮ〕(12:40)
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金融都市・上海の下克上 韓正市長、市場の暴走制御に自信
：：：引用：：：
上海の韓正市長には、同市をアジアで最大の金融センターにつくり変えることが期待されている。同市長はこの負託に何としても応えるつもりだが、そのためには金融業界のいわゆる「アニマル・スピリット」の制御が必要になりそうだ。韓市長はブルームバーグのインタビューに応じ、決意を語った。
「金もうけの話になると、金融界の人ほど良心に欠ける人たちはいない。私がこう言うことで、多くのバンカーや投資家を怒らせてきたかもしれないが、私自身の実感だ」と述べた。
◆中国のジレンマ
韓市長の懸念は、中国の指導者の多くが感じているジレンマと符合する。もともと中国には、商人を蔑視（べっし）する儒教的思想が存在した。学者を最上位とする儒教的な社会序列では、みずから物を生産しない商人は、農民や職人の下に置かれていた。１９４９年に中国共産党が権力を握ってからというもの、蔑視はあからさまな敵視に変わった。
韓市長は、欧米の銀行を過度のリスクテークに走らせ、１兆６０００億ドル（約１５２兆円）の損失の元凶となった「アニマル・スピリット」に言及し、上海ではこれを制御するために規制や法律を考え出していく必要があると述べた。
中国政府は４月、２０年をめどに上海に国際金融センターの役割を担わせるとの計画を発表した。これは、今まで英国から統治権を返還された香港が果たしていた役割だ。韓市長は「とても挑戦しがいがあり、戦略上重要なミッションだ。さしあたり、基本的な問題に集中しなければならない」と述べ、例として人民元の自由兌換（だかん）制度、国際標準と整合性のある法体系、香港の２倍の水準にある税の軽減の必要性を挙げた。
◆海外からプロ招聘
韓市長は、海外から金融のプロを積極的に呼び込むことも検討している。上海では約２３万人が金融業界で働いているが、同市のデータによると、０８年の彼ら１人当たりの経済生産は９万１０００ドル。一方、国家統計局の０７年のデータによると、香港では金融業界の人口は上海とほぼ同じだが、１人当たりの経済生産は２０万ドルだ。こうした点に、両都市の人材の差が出ている。
ニューヨークにはさらに大きく差をつけられている。香港金融管理局の０６年の論文によると、ニューヨーク市の証券業界は、香港の２倍の人材で１０倍の経済生産を挙げている。
韓市長は、現時点で香港やニューヨークに大幅なリードを許していることを認めつつも、「上海は必ず急速な成長を遂げる。そのスピードは確実にニューヨークや香港を上回るだろう」と自信を見せた。上海経済の今年４～６月期の成長率は７．９％。過去３０年では５０倍も拡大している。
約１９００万人の人口を抱える上海には、中国２大証券取引所の一つ上海証券取引所が本拠地を置く。７月には中国建築工程公司が過去１年で世界最大となる新株公募を行い、７３億ドルを調達した。同証取には、時価総額で世界最大の企業ペトロチャイナや、世界最大の商業銀行、中国工商銀行が上場している。
さらに、上海証取は外国企業の上場を解禁する方向で準備を進めており、上海で１８６５年から事業を展開する英銀ＨＳＢＣホールディングスなどが上場候補となっている。
韓市長との会談を予定しているＨＳＢＣの中国部門の責任者、リチャード・ヨーク氏は「中国の指導者は他国の出来事を研究し、そこから教訓を学ぶことに優れている」と評価した。（Ｊｏｈｎ Ｌｉｕ、Ｃｈｕａ Ｋｏｎｇ Ｈｏ）
Bloomberg
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上海の韓正市長には、同市をアジアで最大の金融センターにつくり変えることが期待されている。同市長はこの負託に何としても応えるつもりだが、そのためには金融業界のいわゆる「アニマル・スピリット」の制御が必要になりそうだ。韓市長はブルームバーグのインタビューに応じ、決意を語った。
「金もうけの話になると、金融界の人ほど良心に欠ける人たちはいない。私がこう言うことで、多くのバンカーや投資家を怒らせてきたかもしれないが、私自身の実感だ」と述べた。
◆中国のジレンマ
韓市長の懸念は、中国の指導者の多くが感じているジレンマと符合する。もともと中国には、商人を蔑視（べっし）する儒教的思想が存在した。学者を最上位とする儒教的な社会序列では、みずから物を生産しない商人は、農民や職人の下に置かれていた。１９４９年に中国共産党が権力を握ってからというもの、蔑視はあからさまな敵視に変わった。
韓市長は、欧米の銀行を過度のリスクテークに走らせ、１兆６０００億ドル（約１５２兆円）の損失の元凶となった「アニマル・スピリット」に言及し、上海ではこれを制御するために規制や法律を考え出していく必要があると述べた。
中国政府は４月、２０年をめどに上海に国際金融センターの役割を担わせるとの計画を発表した。これは、今まで英国から統治権を返還された香港が果たしていた役割だ。韓市長は「とても挑戦しがいがあり、戦略上重要なミッションだ。さしあたり、基本的な問題に集中しなければならない」と述べ、例として人民元の自由兌換（だかん）制度、国際標準と整合性のある法体系、香港の２倍の水準にある税の軽減の必要性を挙げた。
◆海外からプロ招聘
韓市長は、海外から金融のプロを積極的に呼び込むことも検討している。上海では約２３万人が金融業界で働いているが、同市のデータによると、０８年の彼ら１人当たりの経済生産は９万１０００ドル。一方、国家統計局の０７年のデータによると、香港では金融業界の人口は上海とほぼ同じだが、１人当たりの経済生産は２０万ドルだ。こうした点に、両都市の人材の差が出ている。
ニューヨークにはさらに大きく差をつけられている。香港金融管理局の０６年の論文によると、ニューヨーク市の証券業界は、香港の２倍の人材で１０倍の経済生産を挙げている。
韓市長は、現時点で香港やニューヨークに大幅なリードを許していることを認めつつも、「上海は必ず急速な成長を遂げる。そのスピードは確実にニューヨークや香港を上回るだろう」と自信を見せた。上海経済の今年４～６月期の成長率は７．９％。過去３０年では５０倍も拡大している。
約１９００万人の人口を抱える上海には、中国２大証券取引所の一つ上海証券取引所が本拠地を置く。７月には中国建築工程公司が過去１年で世界最大となる新株公募を行い、７３億ドルを調達した。同証取には、時価総額で世界最大の企業ペトロチャイナや、世界最大の商業銀行、中国工商銀行が上場している。
さらに、上海証取は外国企業の上場を解禁する方向で準備を進めており、上海で１８６５年から事業を展開する英銀ＨＳＢＣホールディングスなどが上場候補となっている。
韓市長との会談を予定しているＨＳＢＣの中国部門の責任者、リチャード・ヨーク氏は「中国の指導者は他国の出来事を研究し、そこから教訓を学ぶことに優れている」と評価した。（Ｊｏｈｎ Ｌｉｕ、Ｃｈｕａ Ｋｏｎｇ Ｈｏ）
Bloomberg
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第二回アジア貿易保険機関特別会合について
：：：引用：：：
第二回アジア貿易保険機関特別会合が８月６日～７日の両日、タイ・バンコクにて開催されました。本会合は、２００８年１１月１７日～１８日に東京にて開催された第一回の特別会合に引き続き、ベルンユニオン（ＢＵ）のメンバーであるアジアの主な貿易保険機関（ＥＣＡ）の総裁クラスが集まり、アジアＥＣＡ間の協力を推進することを目的として開催されたものです。
本会合には、ASEI（インドネシア）、ECGC（インド）、EFIC（オーストラリア）、HKEC（香港）、KEIC（韓国）、MEXIM（マレーシア）、NEXI（日本）、SINOSURE（中国）、SLECIC （スリランカ）、TEBC（台湾）、Thai EXIM（タイ）の11機関の総裁クラス及び実務者が参加したのをはじめ、ＢＵ事務局からもKimberly Wiehl事務局長が出席しました。
本会合では、Dr. Apichai Boontherawara（タイ輸出入銀行・総裁）が議長を務め、参加ＥＣＡの事業実施状況や現下の国際金融危機への対応の観点からの新商品の導入状況、政府による支援内容等およびアジアＥＣＡ間の具体的協力について活発な意見交換が行われました。また、前回会合にて合意されたアジアＥＣＡ間の①情報交換、②２国間協定の締結の推進、③人材育成の３点についてのフォローアップが行われたほか、①ＢＵイントラネットや各ＥＣＡの専門分野毎のコンタクト・ポイントに関するコンタクト・リストを積極的に活用すること、②アジアＥＣＡ間で協定締結を推進すること、③人材育成プログラムの実施に際し、 Capacity Building Coordinatorを設置し、研修・セミナー等、人材育成に係るプログラムを企画すること、につき合意がなされました。
また、本会合を、今後、年１回の定例開催とし、第三回会合については来年７～８月にEFIC（豪）が議長・ホストとして開催すること、および、本会合の性格、定例化を踏まえ、「Heads of Asian ECA Annual Meeting」と名称変更することが合意されました。
なお、本会合における議論の結果につき、共同声明が採択されました。共同声明全文につきましてはこちら（英語本文、日本語仮訳）をご覧下さい。
●●コメント●●
第二回アジア貿易保険機関特別会合が８月６日～７日の両日、タイ・バンコクにて開催されました。本会合は、２００８年１１月１７日～１８日に東京にて開催された第一回の特別会合に引き続き、ベルンユニオン（ＢＵ）のメンバーであるアジアの主な貿易保険機関（ＥＣＡ）の総裁クラスが集まり、アジアＥＣＡ間の協力を推進することを目的として開催されたものです。
本会合には、ASEI（インドネシア）、ECGC（インド）、EFIC（オーストラリア）、HKEC（香港）、KEIC（韓国）、MEXIM（マレーシア）、NEXI（日本）、SINOSURE（中国）、SLECIC （スリランカ）、TEBC（台湾）、Thai EXIM（タイ）の11機関の総裁クラス及び実務者が参加したのをはじめ、ＢＵ事務局からもKimberly Wiehl事務局長が出席しました。
本会合では、Dr. Apichai Boontherawara（タイ輸出入銀行・総裁）が議長を務め、参加ＥＣＡの事業実施状況や現下の国際金融危機への対応の観点からの新商品の導入状況、政府による支援内容等およびアジアＥＣＡ間の具体的協力について活発な意見交換が行われました。また、前回会合にて合意されたアジアＥＣＡ間の①情報交換、②２国間協定の締結の推進、③人材育成の３点についてのフォローアップが行われたほか、①ＢＵイントラネットや各ＥＣＡの専門分野毎のコンタクト・ポイントに関するコンタクト・リストを積極的に活用すること、②アジアＥＣＡ間で協定締結を推進すること、③人材育成プログラムの実施に際し、 Capacity Building Coordinatorを設置し、研修・セミナー等、人材育成に係るプログラムを企画すること、につき合意がなされました。
また、本会合を、今後、年１回の定例開催とし、第三回会合については来年７～８月にEFIC（豪）が議長・ホストとして開催すること、および、本会合の性格、定例化を踏まえ、「Heads of Asian ECA Annual Meeting」と名称変更することが合意されました。
なお、本会合における議論の結果につき、共同声明が採択されました。共同声明全文につきましてはこちら（英語本文、日本語仮訳）をご覧下さい。
●●コメント●●
中国経済の成長はいつまで続く？
：：：引用：：：
中国経済の「成長の形」を巡る議論がかまびすしい。つい最近日本でも話題になったのは、中国の今年4～6月期の「7.9％」という成長率。これは国内総生産（GDP）の伸び率を対前年同期比で見たもので、第1四半期（1～3月）の同6.1％増からの大幅加速である。この結果、今年上半期の同国成長率は7.1％という世界の主要国の中で例を見ない高い成長率となり、世界中の株式市場で注目の的となった。金融危機の影響が長引いている欧米や日本に比べ、中国の比較的早い景気回復は刮目に値する。
その発表からしばらくして7月の下旬に中国政府から発表されて注目された数字は、「中国の4～6月GDPの伸び率は、前期比で年率換算14.9％に達していた」という人民銀行の試算である。これは同行のマクロ経済情勢分析として発表されたもので、4～6月のGDPを対前年同期比ではなく前期（1～3月期）比ベースで見ると、その伸び率は季節調整済み年率換算で14.9％だったというもの。これは今年1～3月の同伸び率よりもさらに6.4ポイント高い。つまり、中国の成長率は昨年10～12月を起点に「順調に加速している」ということだ。
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中国経済の「成長の形」を巡る議論がかまびすしい。つい最近日本でも話題になったのは、中国の今年4～6月期の「7.9％」という成長率。これは国内総生産（GDP）の伸び率を対前年同期比で見たもので、第1四半期（1～3月）の同6.1％増からの大幅加速である。この結果、今年上半期の同国成長率は7.1％という世界の主要国の中で例を見ない高い成長率となり、世界中の株式市場で注目の的となった。金融危機の影響が長引いている欧米や日本に比べ、中国の比較的早い景気回復は刮目に値する。
その発表からしばらくして7月の下旬に中国政府から発表されて注目された数字は、「中国の4～6月GDPの伸び率は、前期比で年率換算14.9％に達していた」という人民銀行の試算である。これは同行のマクロ経済情勢分析として発表されたもので、4～6月のGDPを対前年同期比ではなく前期（1～3月期）比ベースで見ると、その伸び率は季節調整済み年率換算で14.9％だったというもの。これは今年1～3月の同伸び率よりもさらに6.4ポイント高い。つまり、中国の成長率は昨年10～12月を起点に「順調に加速している」ということだ。
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仮想データセンターサービスの展開も 「日本の企業を世界へ、世界の企業を日本へ」、ITHとBT
：：：引用：：：
ITホールディングス（ITH）と英ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ（BT）は6月25日、グローバルな提携関係を結んだことを発表した。互いの強みを生かし、ネットワークとシステムの両面から、日本企業の海外進出と外資系企業の日本進出の両方を支援していくという。ITホールディングス 事業推進本部 事業企画部部長兼国際部担当部長 黛文彦とBTジャパン 営業統括本部 ビジネス開発部 統括部長 平山貞元氏に、その背景を聞いた。
ITHは、TISやインテックといったシステムインテグレータをグループ企業としており、国内でSI事業を展開するほか、中国でのオフショアサービスなども提供してきた。一方BTは、国際通信キャリアとして世界170カ国でサービスを提供しているが、同時にそのインフラを活用したITサービスやコンサルティングといった分野にも力を入れ始めている。
ith_bt01.jpg ITホールディングス 事業推進本部 事業企画部部長兼国際部担当部長 黛文彦
今回の提携によりITHは、これまで提供してきたシステムインテグレーションに加え、BTが全世界に展開している通信ネットワークやデータセンターといったインフラを活用して、日本企業の国際展開を包括的に支援する体制を整えた。日本で構築したシステムやサービスを、そのままグローバルで展開できるようなアウトソーシングサービスを提供していくという。
黛氏は、従来、日本企業が海外展開する際の問題点の1つとして、何かと「現地法人任せ」になりがちで、契約も現地で個別に結ばれることが多かったことを挙げた。ITHとBTの提携により、ネットワークサービスからアプリケーション、基幹システムまでを含むITサービスを提供して海外展開を支援できるようになるという。「現地任せではなく、日本本社のガバナンスを効かせたIT戦略をきっちり展開できるようにしていく」（黛氏）。
一方BTでは、従来の国際キャリアとしての顔に加え、サーバ、アプリケーション、あるいは社内LANといった分野を含んだITサービスにも手を広げようとしている。ITHと手を組むことにより、「日本の法規制に合わせたアプリケーション開発、展開が可能になり、海外企業の日本進出をより協力に支援できるようになる」（平山氏）。
ith_bt02.jpg BTジャパン 営業統括本部 ビジネス開発部 統括部長 平山貞元氏
またBTは、次世代ネットワークサービス構想「21CN」と、それを活用するためのAPIやSDKを提供する「Web21C」を発表している。これらAPIを活用することで、ネットワークのリソース制御を、アプリケーション側から簡単かつ迅速に行えるようになる。今回の提携では、21CNおよび Web21Cを活用することで、多様なネットワークサービスと連携したアプリケーションやサービスを開発し、ユーザー企業に提供することも視野に入れているという。
もう1つの注力分野は、仮想化技術を活用した次世代データセンターサービスの提供だ。BTは先に、複数のデータセンターを1つのデータセンターであるかのように扱い、必要に応じてサーバやストレージ、ネットワークといったリソースを割り当てることのできる仮想データセンター（Virtual Data Centre：VDC）サービスを数カ月以内に提供する構想を発表している。ITHでは自社グループで保有するデータセンターをBTのデータセンターと相互接続し、VDCサービスを展開していく計画だ。また、BTではIT資産の棚卸し／アセスメントサービスも提供しており、これを組み合わせることでVDC への移行が容易になるとともに、統合によるさらなるコスト効果が見込めるとしている。
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ITホールディングス（ITH）と英ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ（BT）は6月25日、グローバルな提携関係を結んだことを発表した。互いの強みを生かし、ネットワークとシステムの両面から、日本企業の海外進出と外資系企業の日本進出の両方を支援していくという。ITホールディングス 事業推進本部 事業企画部部長兼国際部担当部長 黛文彦とBTジャパン 営業統括本部 ビジネス開発部 統括部長 平山貞元氏に、その背景を聞いた。
ITHは、TISやインテックといったシステムインテグレータをグループ企業としており、国内でSI事業を展開するほか、中国でのオフショアサービスなども提供してきた。一方BTは、国際通信キャリアとして世界170カ国でサービスを提供しているが、同時にそのインフラを活用したITサービスやコンサルティングといった分野にも力を入れ始めている。
ith_bt01.jpg ITホールディングス 事業推進本部 事業企画部部長兼国際部担当部長 黛文彦
今回の提携によりITHは、これまで提供してきたシステムインテグレーションに加え、BTが全世界に展開している通信ネットワークやデータセンターといったインフラを活用して、日本企業の国際展開を包括的に支援する体制を整えた。日本で構築したシステムやサービスを、そのままグローバルで展開できるようなアウトソーシングサービスを提供していくという。
黛氏は、従来、日本企業が海外展開する際の問題点の1つとして、何かと「現地法人任せ」になりがちで、契約も現地で個別に結ばれることが多かったことを挙げた。ITHとBTの提携により、ネットワークサービスからアプリケーション、基幹システムまでを含むITサービスを提供して海外展開を支援できるようになるという。「現地任せではなく、日本本社のガバナンスを効かせたIT戦略をきっちり展開できるようにしていく」（黛氏）。
一方BTでは、従来の国際キャリアとしての顔に加え、サーバ、アプリケーション、あるいは社内LANといった分野を含んだITサービスにも手を広げようとしている。ITHと手を組むことにより、「日本の法規制に合わせたアプリケーション開発、展開が可能になり、海外企業の日本進出をより協力に支援できるようになる」（平山氏）。
ith_bt02.jpg BTジャパン 営業統括本部 ビジネス開発部 統括部長 平山貞元氏
またBTは、次世代ネットワークサービス構想「21CN」と、それを活用するためのAPIやSDKを提供する「Web21C」を発表している。これらAPIを活用することで、ネットワークのリソース制御を、アプリケーション側から簡単かつ迅速に行えるようになる。今回の提携では、21CNおよび Web21Cを活用することで、多様なネットワークサービスと連携したアプリケーションやサービスを開発し、ユーザー企業に提供することも視野に入れているという。
もう1つの注力分野は、仮想化技術を活用した次世代データセンターサービスの提供だ。BTは先に、複数のデータセンターを1つのデータセンターであるかのように扱い、必要に応じてサーバやストレージ、ネットワークといったリソースを割り当てることのできる仮想データセンター（Virtual Data Centre：VDC）サービスを数カ月以内に提供する構想を発表している。ITHでは自社グループで保有するデータセンターをBTのデータセンターと相互接続し、VDCサービスを展開していく計画だ。また、BTではIT資産の棚卸し／アセスメントサービスも提供しており、これを組み合わせることでVDC への移行が容易になるとともに、統合によるさらなるコスト効果が見込めるとしている。
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2008年度ベトナム有名ブランド 日系3社も
：：：引用：：：
市場調査会社ニールセン・ベトナムとベトナム商工会議所（VCCI）はこのほど、消費者投票による「2008年度ベトナム有名ブランド」調査結果を発表した。33の業種のそれぞれで最も有名なブランド（企業）を選んでもらう調査で、ベトナム企業が約3分の2を占めた。
主なベトナム企業は▽ベトティエン（縫製・ファッション）▽キンドー（食品）▽チャファコ（医薬品）▽FPT（情報技術）▽第10ソンダー（建設・コンサルティング・設計）▽タクシー・マイリン（交通運輸サービス）▽ライティエウ（畜産）▽ティエンロン（文房具）――など。
日系企業ではホンダ（交通運輸手段）、ソニー（電子機器・家電）、日本ペイント（建設資材）の3社が選ばれた。
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市場調査会社ニールセン・ベトナムとベトナム商工会議所（VCCI）はこのほど、消費者投票による「2008年度ベトナム有名ブランド」調査結果を発表した。33の業種のそれぞれで最も有名なブランド（企業）を選んでもらう調査で、ベトナム企業が約3分の2を占めた。
主なベトナム企業は▽ベトティエン（縫製・ファッション）▽キンドー（食品）▽チャファコ（医薬品）▽FPT（情報技術）▽第10ソンダー（建設・コンサルティング・設計）▽タクシー・マイリン（交通運輸サービス）▽ライティエウ（畜産）▽ティエンロン（文房具）――など。
日系企業ではホンダ（交通運輸手段）、ソニー（電子機器・家電）、日本ペイント（建設資材）の3社が選ばれた。
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ベトナム、自動車販売26％増 ７月、消費刺激策が奏功
：：：引用：：：
【ハノイ＝岩本陽一】ベトナムの自動車販売が急回復している。ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）加盟16社の2009年７月の販売台数は前年同月比 26％増の１万839台となり、11カ月ぶりに前年実績を上回った。減税を柱とする消費刺激策が奏功した。ＶＡＭＡによると通年では11万台に達するとみられ、経済危機にもかかわらず前年（11万2000台）を上回る可能性が出てきた。
７月は16社のうち10社の販売台数が前年同月に比べプラスになった。特別消費税の見直しに伴い、売れ筋は多目的車（ＭＰＶ）・多目的スポーツ車（ＳＵＶ）から乗用車にシフトした。ただ減税措置は年内で終了となる。このため10年の販売ペースは、売り上げが急回復しつつある今年後半より鈍化する見通し。ＶＡＭＡでは「来年は販売台数が11万台を割り込む可能性もある」とみている。(07:00)
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【ハノイ＝岩本陽一】ベトナムの自動車販売が急回復している。ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）加盟16社の2009年７月の販売台数は前年同月比 26％増の１万839台となり、11カ月ぶりに前年実績を上回った。減税を柱とする消費刺激策が奏功した。ＶＡＭＡによると通年では11万台に達するとみられ、経済危機にもかかわらず前年（11万2000台）を上回る可能性が出てきた。
７月は16社のうち10社の販売台数が前年同月に比べプラスになった。特別消費税の見直しに伴い、売れ筋は多目的車（ＭＰＶ）・多目的スポーツ車（ＳＵＶ）から乗用車にシフトした。ただ減税措置は年内で終了となる。このため10年の販売ペースは、売り上げが急回復しつつある今年後半より鈍化する見通し。ＶＡＭＡでは「来年は販売台数が11万台を割り込む可能性もある」とみている。(07:00)
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新型インフルエンザ：タイ、死者１００人超す
：：：引用：：：
【バンコク西尾英之】タイ保健省は１９日、今月８日から１５日に新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）のために１４人が死亡、これまでの死者が計１１１人に達したと発表した。
世界保健機関（ＷＨＯ）によると今月６日現在の世界のＨ１Ｎ１による死者は計１４６２人だが、そのうち１２７４人は米国、メキシコなど米州（北米、南米）に集中。タイ保健省によると、米州以外ではタイのほかオーストラリアが１０４人と、死者が１００人を超えている。
同省によると首都バンコクとその周辺ではすでに感染拡大のペースが鈍り始めているものの、地方では依然、感染拡大が続いている。
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【バンコク西尾英之】タイ保健省は１９日、今月８日から１５日に新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）のために１４人が死亡、これまでの死者が計１１１人に達したと発表した。
世界保健機関（ＷＨＯ）によると今月６日現在の世界のＨ１Ｎ１による死者は計１４６２人だが、そのうち１２７４人は米国、メキシコなど米州（北米、南米）に集中。タイ保健省によると、米州以外ではタイのほかオーストラリアが１０４人と、死者が１００人を超えている。
同省によると首都バンコクとその周辺ではすでに感染拡大のペースが鈍り始めているものの、地方では依然、感染拡大が続いている。
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中国国務院、銀行に中小企業向け融資拡大を要請
：：：引用：：：
［北京 １９日 ロイター］ 中国国務院（内閣に相当）は１９日、銀行に中小企業の発展を支援するため融資を拡大するよう要請した。
国務院は政府のウェブサイトに公開した声明で、中小企業は中国経済全体の健全性にとって非常に重要だと表明した。
中国政府が中小企業向けの融資拡大を求めるのは珍しいことではないが、中国株式市場は金融引き締めへの懸念から過去２週間で約２０％急落している。
国務院は定例閣議後に発表した声明で「金融機関に適切な補助金を支給し、小規模事業者向けの融資を支援する」と表明。
規制当局が中小企業向けの与信を柔軟に評価することも明らかにし、中小企業向けの融資拡大を認める方針を示唆した。
中国では近年、民間の中小企業が経済成長や雇用創出の原動力となっているが、金融機関は大手国有企業への融資を優先する傾向があり、中小企業は慢性的な資金不足に苦しんでいる。
国務院の声明は、株価の急落には特に言及していない。
今回の声明では、経営難に陥っている中小企業の社会保障負担軽減措置を来年まで延長する方針も示した。 続く...
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［北京 １９日 ロイター］ 中国国務院（内閣に相当）は１９日、銀行に中小企業の発展を支援するため融資を拡大するよう要請した。
国務院は政府のウェブサイトに公開した声明で、中小企業は中国経済全体の健全性にとって非常に重要だと表明した。
中国政府が中小企業向けの融資拡大を求めるのは珍しいことではないが、中国株式市場は金融引き締めへの懸念から過去２週間で約２０％急落している。
国務院は定例閣議後に発表した声明で「金融機関に適切な補助金を支給し、小規模事業者向けの融資を支援する」と表明。
規制当局が中小企業向けの与信を柔軟に評価することも明らかにし、中小企業向けの融資拡大を認める方針を示唆した。
中国では近年、民間の中小企業が経済成長や雇用創出の原動力となっているが、金融機関は大手国有企業への融資を優先する傾向があり、中小企業は慢性的な資金不足に苦しんでいる。
国務院の声明は、株価の急落には特に言及していない。
今回の声明では、経営難に陥っている中小企業の社会保障負担軽減措置を来年まで延長する方針も示した。 続く...
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就活中の学生、19％に 前年比7･6ポイント増
：：：引用：：：
「就職活動を継続中」という学生は19.0％で、08年より7.6ポイント増えていると、レジェンダ・コーポレーションが2009年8月19日までに調査結果をまとめた。不況で就職することが難しい現実が浮き彫りになった形だ。
「就職活動を終了した」という学生は76.5％で、前年比9.6ポイント減少した。活動を継続している学生では、男性が14.5％、女性が24.4％で、女性の方がより厳しいようだ。
調査は、インターネット上で7月27日から8月3日まで行い、学生1898人が回答した。
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「就職活動を継続中」という学生は19.0％で、08年より7.6ポイント増えていると、レジェンダ・コーポレーションが2009年8月19日までに調査結果をまとめた。不況で就職することが難しい現実が浮き彫りになった形だ。
「就職活動を終了した」という学生は76.5％で、前年比9.6ポイント減少した。活動を継続している学生では、男性が14.5％、女性が24.4％で、女性の方がより厳しいようだ。
調査は、インターネット上で7月27日から8月3日まで行い、学生1898人が回答した。
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不況乗り越え内定ゲット！ でも何かヘン
：：：引用：：：
昨年来の不況で、氷河期再来かといわれた２０１０年卒業予定者の就活。社会の荒波に放り込まれた就活生が振り返る、「当たって砕けた」就活戦線の奮闘記－－。（ＡＥＲＡ編集部 大波綾、鈴木琢磨、四本倫子）
ホテル業界が志望だった早稲田大学のＭ君は、昨年９月から就活を意識した。手始めに５０社ほどのホテルの人事担当者や従業員に話を聞きに回ったが、今年３月末、老舗ホテルに勤める大学のＯＢ（６０代）を訪ねたときには深く傷ついてしまった。
「キミは、僕の時間を何だと思ってるんだ！ 僕の１時間は１０００ドルに値するんだよ！！」
留学もしたい、と将来のビジョンがあいまいな質問をしたら、怒鳴られた。そんな言葉を浴びせるなんて、ひ、ひ、ひどい。１５分もたたないうちにすごすごと退散するしかなかった。
Ｍ君はそれでもめげずに３００人のＯＢに会い、最終的には独立行政法人から内定が出た。
「人事の人に自己ＰＲを添削してもらうこともあって、だんだんと要領がつかめてきました。やはり、就活は汗と恥をかかないとダメですね」
●セミナーから「狭き門」
汗と恥。学生にとって、就活を始めるまではなかなか縁のないことなのかもしれない。ましてや、２０１０年に大学を卒業する予定の就活生は昨年来の世界同時不況の影響におびえ、気ばかりが焦っていたからだ。
しかも、最近の就活では汗や恥をかく以前にも、すでに立ちはだかる「壁」があった。セミナーという名の会社説明会だ。
「リクナビ」や「マイナビ」といった就職情報サイトが立ち上がるのが大学３年時の６月で、学生は１０月ぐらいになると興味のある企業にこれらのサイトから応募する。これが「エントリー」。そして、１２月ごろからは各企業のセミナーが始まるのだが、まず、就職情報サイトからセミナーの案内メールを読むのに手一杯になってしまう。
「金融志望なのに、お仏壇のはせがわからメールが届いたり……。一日に５０通くらいたまるときがあって、しかも１通１通の長さがハンパじゃないんです。結局は読まなくなりました」と言うのは、中堅の金融機関に内定している早大のＨ君だ。
とはいえ、情報に乗り遅れると痛い目に遭う。ウェブから申し込む人気企業のセミナーは、応募が殺到して「チケットぴあ」状態になるからだ。「メガバンクや大手商社はみんな一斉に応募するので、アクセスすらできない。三菱東京ＵＦＪ銀行なんてあっという間でした。開始して３分後にようやくつながったのに、もう締め切りで……」（Ｈ君）
セミナー参加が次に進む暗黙の条件になっている企業もあるため、お目当ての企業がセミナーの申し込みを開始する日には、授業そっちのけでパソコンの前に張り付かないといけない。
●お土産に化粧品４万円
かくして、就活生は大学３年の秋ごろから「就活漬け」になっていく。
そのセミナーで、はやっている質問があるらしい。
「御社の強みと弱みはナンですか？」
テレビ局に内定した東京大学のＫさんによれば、「セミナーの常連で張り切っている学生は、いつも最前列で質疑応答のときに『強みと弱み』について質問するんです。人事の人も顔には出しませんが、『またか』と思っているはずです」学生も名前と顔を覚えてもらいたいと必死なのだろう。
ところが、行き過ぎて企業にけんかを売るような質問をするつわものもいるらしい。
「毎日新聞社のセミナーで『いまの新聞の広告は死んでいると思うんですけれど、どう思いますか？』って質問している学生がいました。人事の人は、冷ややかな顔で『ぼくは死んでいないと思います』と答えていて、その後、一気に雰囲気が悪くなりました」（業界紙に内定している早大のＩ君）
セミナーでは、人事担当者が話し始めると就活生が一斉にノートを取り出し、「赤ベコのように」（学習院大学のＲさん）うなずき出すというから、みんな真剣そのものだ。とはいえ、「サントリーのセミナーでは、お酒とお茶を１本ずつもらえてラッキー！」（同）、「資生堂ではＴＳＵＢＡＫＩのシャンプーとリンスがもらえた」（前出・早大Ｈ君）、「ロレアルのセミナーのお土産は４万円相当の化粧品だった」（早大のＳさん）、「東京海上日動はお金をかけている。ノートやボールペン、定規などのグッズセットは就活中に役立った」（前出・東大Ｋさん）と、太っ腹の企業もある模様。企業も就活生の心をつかむのに懸命にアピールしている。
●志望動機に他社の名前
こうしたセミナーと並行して、１２月ごろからは各企業の「エントリーシート（ＥＳ）」の提出が始まる。名前、住所などの個人情報や履歴書に書くような経歴、自己ＰＲや志望動機などを記入する書類のことだが、「一番しんどかったのが、ＥＳが立て込む時期。２月中旬から下旬にかけては毎日３社ぐらいの締め切りがあっておかしくなりそうだった。ＥＳと一緒にウェブで適性検査を受けなければならない企業もあって、そうなるとほとんどアンケートに答えている状態」（前出・早大Ｈ君）
提出しなければ門はたたけない。大学３年の冬はＥＳとの格闘が続くが、ＥＳは就活生にとって最初のつまずきでもある。「一生懸命書いたのに面接の連絡が来ないことが続くと、ＥＳに費やした時間が何だったのかと思う。最初から受け入れてもらえないとショックが大きすぎる」（早大のＵさん）
だが、企業にも悩みがある。「学生が流れ作業でＥＳを書いているためか、志望動機のところで弊社のライバル会社の企業名や商品名を書き込んでくる学生もいる。困ったものです」と大手電機メーカーの人事担当者は嘆いていた。こうなると時間を費やしたＥＳも台無しだ。
とはいえ、ここまではあくまでもスタートライン。就活のクライマックスは面接だ。
「キミさ、本当に銀行に入る気、あるの？ 向いてないと思うんだけど」
「そういう仕事って、うちじゃなくて商社のほうができるんじゃない？」
「別にメーカーでもいいんじゃないの？」
前出の東大Ｋさんは、メガバンクの面接で毎回、厳しい質問を受けた。いわゆる「圧迫面接」。選考に関係ない座談会だというので参加したら、いきなり１対１の面接になっていたり、毎日のように呼び出されて同じような質問をされたり、納得のいかないことばかり。結局、９回呼び出されて、「うちの内定受けるなら、ほかの会社は受けさせないよ」と言われた。こうした“脅し文句”は法的には効力を持たないのだが、それを知らない学生はびくびくしてしまう。
「そんなに何回も呼び出す必要があるんでしょうか。企業も時間稼ぎをしているとしか思えないんですけど」と口をとがらせる。
第一志望ではない企業を受けるときの苦しみもある。
●連絡待ち、風呂にも携帯
大手生保から内定が出た慶應義塾大学のＹ君は、もともと広告会社を志望していたが、ある大手電機メーカーの２次面接でくじけてしまった。
「うちの売上高はいくら？」４０代後半の人事担当者に聞かれた。事前にＩＲリポートを読んでいたので、「たぶん○○兆円です」と答えると、「それ、去年のだよ」とむっとした顔で言われて、あえなくＫＯ。しかも、「大体、キミの志望動機は、か細い糸でしかうちの会社とつながっていないね」と厳しく否定されたあげく、「キミ、体育会の○○部らしいけど、たいして強くないよね」とまで言われて冷静さを失い、思わず「本当は広告会社を志望」と本音が出てしまった。しばらくトラウマになったという。
テレビ局から内定が出た前出の早大Ｓさんは、２７社受けて面接には２０社進んだが、最終面接で６社に落とされた。「４月１日からドドドっと面接が始まって、１週間ぐらいで決まってしまう。連絡がいつ来るかわからないから、お風呂にも携帯を持ち込んでいました。企業には他社の面接と重なっているとは言えないし、スケジュール調整だけで悩んでしまって」
今年は不況を受け、企業も新卒の採用数が定まらず、内定の先延ばしや最終面接で落とすことが多かったようだ。
「某アパレル専門商社のグループディスカッションで、人事の方が私ばかりに話しかけてきて、『キミはうちにぴったり』とか『キミの大学の先輩もたくさんいる』とか言っていたのに、通過連絡が来なかった」（東京外国語大学のＡさん）など、評価のポイントは企業の腹積もりでいくらでも変わるうえに、「『採用の可否を伝えるのは１週間後』と言っていたのに、そこから３日延ばされ、さらに１カ月後に連絡すると言われた」（法政大学のＯさん）と、やきもきさせられる。内定が決まるまでの理不尽さは、勉強すれば一定の結果が出る受験と違うところだろう。
あまりにも苦戦が続くと心が折れ、就活戦線から離脱する人もいるようだ。
●内定が出ずキャバ嬢に
「なかなか内定が出ないうちに就活からドロップアウトして、キャバクラに勤めだした友達がいるんです。その子に聞いたら、似たようなことでキャバ嬢になった子が結構いるらしい」（大手損保に内定した早大のＮさん）
内定が出る、出ないは、就活生にとってまさに人生を左右する問題なのだ。
こうして戦いを終えた内定者から口々にとび出すのは、就活が「何かヘン」だということ。
「ある時期になるといきなりみんな同じようなリクルートスーツを着て、大学４年の５月ぐらいになると内定が決まっちゃう。卒業は３月なのに……」（前出・早大Ｓさん）
「企業は大学生に授業があることを知っているのでしょうか。有無を言わさず面接の時間を決められ、その時間に行けなければアウト。大学４年生になっても必修科目がある人はいるのに、授業に出られないなんておかしい」（前出・学習院大Ｒさん）
涙あり、怒りありでも、内定を勝ち取れた人はまだいい。いまも内定ゼロの就活生が、猛暑の街で途方に暮れている。
●●コメント●●
昨年来の不況で、氷河期再来かといわれた２０１０年卒業予定者の就活。社会の荒波に放り込まれた就活生が振り返る、「当たって砕けた」就活戦線の奮闘記－－。（ＡＥＲＡ編集部 大波綾、鈴木琢磨、四本倫子）
ホテル業界が志望だった早稲田大学のＭ君は、昨年９月から就活を意識した。手始めに５０社ほどのホテルの人事担当者や従業員に話を聞きに回ったが、今年３月末、老舗ホテルに勤める大学のＯＢ（６０代）を訪ねたときには深く傷ついてしまった。
「キミは、僕の時間を何だと思ってるんだ！ 僕の１時間は１０００ドルに値するんだよ！！」
留学もしたい、と将来のビジョンがあいまいな質問をしたら、怒鳴られた。そんな言葉を浴びせるなんて、ひ、ひ、ひどい。１５分もたたないうちにすごすごと退散するしかなかった。
Ｍ君はそれでもめげずに３００人のＯＢに会い、最終的には独立行政法人から内定が出た。
「人事の人に自己ＰＲを添削してもらうこともあって、だんだんと要領がつかめてきました。やはり、就活は汗と恥をかかないとダメですね」
●セミナーから「狭き門」
汗と恥。学生にとって、就活を始めるまではなかなか縁のないことなのかもしれない。ましてや、２０１０年に大学を卒業する予定の就活生は昨年来の世界同時不況の影響におびえ、気ばかりが焦っていたからだ。
しかも、最近の就活では汗や恥をかく以前にも、すでに立ちはだかる「壁」があった。セミナーという名の会社説明会だ。
「リクナビ」や「マイナビ」といった就職情報サイトが立ち上がるのが大学３年時の６月で、学生は１０月ぐらいになると興味のある企業にこれらのサイトから応募する。これが「エントリー」。そして、１２月ごろからは各企業のセミナーが始まるのだが、まず、就職情報サイトからセミナーの案内メールを読むのに手一杯になってしまう。
「金融志望なのに、お仏壇のはせがわからメールが届いたり……。一日に５０通くらいたまるときがあって、しかも１通１通の長さがハンパじゃないんです。結局は読まなくなりました」と言うのは、中堅の金融機関に内定している早大のＨ君だ。
とはいえ、情報に乗り遅れると痛い目に遭う。ウェブから申し込む人気企業のセミナーは、応募が殺到して「チケットぴあ」状態になるからだ。「メガバンクや大手商社はみんな一斉に応募するので、アクセスすらできない。三菱東京ＵＦＪ銀行なんてあっという間でした。開始して３分後にようやくつながったのに、もう締め切りで……」（Ｈ君）
セミナー参加が次に進む暗黙の条件になっている企業もあるため、お目当ての企業がセミナーの申し込みを開始する日には、授業そっちのけでパソコンの前に張り付かないといけない。
●お土産に化粧品４万円
かくして、就活生は大学３年の秋ごろから「就活漬け」になっていく。
そのセミナーで、はやっている質問があるらしい。
「御社の強みと弱みはナンですか？」
テレビ局に内定した東京大学のＫさんによれば、「セミナーの常連で張り切っている学生は、いつも最前列で質疑応答のときに『強みと弱み』について質問するんです。人事の人も顔には出しませんが、『またか』と思っているはずです」学生も名前と顔を覚えてもらいたいと必死なのだろう。
ところが、行き過ぎて企業にけんかを売るような質問をするつわものもいるらしい。
「毎日新聞社のセミナーで『いまの新聞の広告は死んでいると思うんですけれど、どう思いますか？』って質問している学生がいました。人事の人は、冷ややかな顔で『ぼくは死んでいないと思います』と答えていて、その後、一気に雰囲気が悪くなりました」（業界紙に内定している早大のＩ君）
セミナーでは、人事担当者が話し始めると就活生が一斉にノートを取り出し、「赤ベコのように」（学習院大学のＲさん）うなずき出すというから、みんな真剣そのものだ。とはいえ、「サントリーのセミナーでは、お酒とお茶を１本ずつもらえてラッキー！」（同）、「資生堂ではＴＳＵＢＡＫＩのシャンプーとリンスがもらえた」（前出・早大Ｈ君）、「ロレアルのセミナーのお土産は４万円相当の化粧品だった」（早大のＳさん）、「東京海上日動はお金をかけている。ノートやボールペン、定規などのグッズセットは就活中に役立った」（前出・東大Ｋさん）と、太っ腹の企業もある模様。企業も就活生の心をつかむのに懸命にアピールしている。
●志望動機に他社の名前
こうしたセミナーと並行して、１２月ごろからは各企業の「エントリーシート（ＥＳ）」の提出が始まる。名前、住所などの個人情報や履歴書に書くような経歴、自己ＰＲや志望動機などを記入する書類のことだが、「一番しんどかったのが、ＥＳが立て込む時期。２月中旬から下旬にかけては毎日３社ぐらいの締め切りがあっておかしくなりそうだった。ＥＳと一緒にウェブで適性検査を受けなければならない企業もあって、そうなるとほとんどアンケートに答えている状態」（前出・早大Ｈ君）
提出しなければ門はたたけない。大学３年の冬はＥＳとの格闘が続くが、ＥＳは就活生にとって最初のつまずきでもある。「一生懸命書いたのに面接の連絡が来ないことが続くと、ＥＳに費やした時間が何だったのかと思う。最初から受け入れてもらえないとショックが大きすぎる」（早大のＵさん）
だが、企業にも悩みがある。「学生が流れ作業でＥＳを書いているためか、志望動機のところで弊社のライバル会社の企業名や商品名を書き込んでくる学生もいる。困ったものです」と大手電機メーカーの人事担当者は嘆いていた。こうなると時間を費やしたＥＳも台無しだ。
とはいえ、ここまではあくまでもスタートライン。就活のクライマックスは面接だ。
「キミさ、本当に銀行に入る気、あるの？ 向いてないと思うんだけど」
「そういう仕事って、うちじゃなくて商社のほうができるんじゃない？」
「別にメーカーでもいいんじゃないの？」
前出の東大Ｋさんは、メガバンクの面接で毎回、厳しい質問を受けた。いわゆる「圧迫面接」。選考に関係ない座談会だというので参加したら、いきなり１対１の面接になっていたり、毎日のように呼び出されて同じような質問をされたり、納得のいかないことばかり。結局、９回呼び出されて、「うちの内定受けるなら、ほかの会社は受けさせないよ」と言われた。こうした“脅し文句”は法的には効力を持たないのだが、それを知らない学生はびくびくしてしまう。
「そんなに何回も呼び出す必要があるんでしょうか。企業も時間稼ぎをしているとしか思えないんですけど」と口をとがらせる。
第一志望ではない企業を受けるときの苦しみもある。
●連絡待ち、風呂にも携帯
大手生保から内定が出た慶應義塾大学のＹ君は、もともと広告会社を志望していたが、ある大手電機メーカーの２次面接でくじけてしまった。
「うちの売上高はいくら？」４０代後半の人事担当者に聞かれた。事前にＩＲリポートを読んでいたので、「たぶん○○兆円です」と答えると、「それ、去年のだよ」とむっとした顔で言われて、あえなくＫＯ。しかも、「大体、キミの志望動機は、か細い糸でしかうちの会社とつながっていないね」と厳しく否定されたあげく、「キミ、体育会の○○部らしいけど、たいして強くないよね」とまで言われて冷静さを失い、思わず「本当は広告会社を志望」と本音が出てしまった。しばらくトラウマになったという。
テレビ局から内定が出た前出の早大Ｓさんは、２７社受けて面接には２０社進んだが、最終面接で６社に落とされた。「４月１日からドドドっと面接が始まって、１週間ぐらいで決まってしまう。連絡がいつ来るかわからないから、お風呂にも携帯を持ち込んでいました。企業には他社の面接と重なっているとは言えないし、スケジュール調整だけで悩んでしまって」
今年は不況を受け、企業も新卒の採用数が定まらず、内定の先延ばしや最終面接で落とすことが多かったようだ。
「某アパレル専門商社のグループディスカッションで、人事の方が私ばかりに話しかけてきて、『キミはうちにぴったり』とか『キミの大学の先輩もたくさんいる』とか言っていたのに、通過連絡が来なかった」（東京外国語大学のＡさん）など、評価のポイントは企業の腹積もりでいくらでも変わるうえに、「『採用の可否を伝えるのは１週間後』と言っていたのに、そこから３日延ばされ、さらに１カ月後に連絡すると言われた」（法政大学のＯさん）と、やきもきさせられる。内定が決まるまでの理不尽さは、勉強すれば一定の結果が出る受験と違うところだろう。
あまりにも苦戦が続くと心が折れ、就活戦線から離脱する人もいるようだ。
●内定が出ずキャバ嬢に
「なかなか内定が出ないうちに就活からドロップアウトして、キャバクラに勤めだした友達がいるんです。その子に聞いたら、似たようなことでキャバ嬢になった子が結構いるらしい」（大手損保に内定した早大のＮさん）
内定が出る、出ないは、就活生にとってまさに人生を左右する問題なのだ。
こうして戦いを終えた内定者から口々にとび出すのは、就活が「何かヘン」だということ。
「ある時期になるといきなりみんな同じようなリクルートスーツを着て、大学４年の５月ぐらいになると内定が決まっちゃう。卒業は３月なのに……」（前出・早大Ｓさん）
「企業は大学生に授業があることを知っているのでしょうか。有無を言わさず面接の時間を決められ、その時間に行けなければアウト。大学４年生になっても必修科目がある人はいるのに、授業に出られないなんておかしい」（前出・学習院大Ｒさん）
涙あり、怒りありでも、内定を勝ち取れた人はまだいい。いまも内定ゼロの就活生が、猛暑の街で途方に暮れている。
●●コメント●●
徳島：若者向け就職面接大学生ら熱心に
：：：引用：：：
徳島労働局、県などは１９日、４０歳未満の求職者を対象にした就職面接会「若年者就職マッチングフェア」を徳島市内のホテルで開いた。雇用状況が厳しい中、県内で仕事を求める大学生ら３３２人が参加、企業の採用担当者から熱心に話を聞いた＝写真＝。
同労働局などが年２回開く面接会で、県内に事業所を持つ６６社（求人総数４８６人）が参加。大学生への求人は計３０８人で、医療、福祉が昨年比８２人増の１５０人あり、全体の半数近くを占めた。製造業は同１２人減の２５人。
会場の各企業のコーナーでは、スーツ姿の大学生らが真剣な表情で採用担当者に自己アピール。昨秋から就職活動をしている徳島文理大４年、湯村加奈子さん（２１）は「採用数を昨年度の半数に絞っている企業があるなど、現実を突きつけられた。採用担当者へのアピールを強めないと」と厳しい表情。「就職難で不景気を一番に感じている。まずは景気を良くしてもらいたい」と衆院選への思いも語った。
（2009年8月20日 読売新聞）
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徳島労働局、県などは１９日、４０歳未満の求職者を対象にした就職面接会「若年者就職マッチングフェア」を徳島市内のホテルで開いた。雇用状況が厳しい中、県内で仕事を求める大学生ら３３２人が参加、企業の採用担当者から熱心に話を聞いた＝写真＝。
同労働局などが年２回開く面接会で、県内に事業所を持つ６６社（求人総数４８６人）が参加。大学生への求人は計３０８人で、医療、福祉が昨年比８２人増の１５０人あり、全体の半数近くを占めた。製造業は同１２人減の２５人。
会場の各企業のコーナーでは、スーツ姿の大学生らが真剣な表情で採用担当者に自己アピール。昨秋から就職活動をしている徳島文理大４年、湯村加奈子さん（２１）は「採用数を昨年度の半数に絞っている企業があるなど、現実を突きつけられた。採用担当者へのアピールを強めないと」と厳しい表情。「就職難で不景気を一番に感じている。まずは景気を良くしてもらいたい」と衆院選への思いも語った。
（2009年8月20日 読売新聞）
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第20回 産業界就職支援セミナー 「産業界就職成功に導くための研究経歴書と面談」
：：：引用：：：
産総研では、ポスドク、公的研究機関・大学等に所属する若手博士（任期付き研究職員等）および博士後期課程在籍者等を対象に、「産業界就職支援セミナー」を実施しております。
第20回となる今回は、産業界就職支援セミナーの参加者にアンケートを取ったところ、「より具体的な就職活動について知りたい」という要望が多かったことを受け、研究経歴書および面談における考え方や工夫・コツなどに関するセミナーを開催します。
自己理解を深めることを目的として、受講者にはセミナー開催の前に「ハーマンモデル診断」を受験していただき、当日はその結果を活用しながら進めていきます。また就職活動においては自己分析が重要になりますが、新卒以外の場合は、社会とのつながりを意識し、どのような企業に・どのような形で、自分自身の能力や経験を生かすことができるかをPRすることが求められます。
本セミナーでは、これらの点をより深く認識し、実際の就職に展開できるようになることを目標にしております。
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産総研では、ポスドク、公的研究機関・大学等に所属する若手博士（任期付き研究職員等）および博士後期課程在籍者等を対象に、「産業界就職支援セミナー」を実施しております。
第20回となる今回は、産業界就職支援セミナーの参加者にアンケートを取ったところ、「より具体的な就職活動について知りたい」という要望が多かったことを受け、研究経歴書および面談における考え方や工夫・コツなどに関するセミナーを開催します。
自己理解を深めることを目的として、受講者にはセミナー開催の前に「ハーマンモデル診断」を受験していただき、当日はその結果を活用しながら進めていきます。また就職活動においては自己分析が重要になりますが、新卒以外の場合は、社会とのつながりを意識し、どのような企業に・どのような形で、自分自身の能力や経験を生かすことができるかをPRすることが求められます。
本セミナーでは、これらの点をより深く認識し、実際の就職に展開できるようになることを目標にしております。
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既卒生に就職セミナー、中国でも就職難－北京
：：：引用：：：
北京市人材サービスセンターは１３日、大学卒業後も就職口が見つからない既卒生を対象に就職・創業研修セミナーを開催した。現在、人力資源・社会保障部、教育部、財政部などは、高等教育機関の卒業生を対象に就職支援キャンペーンを実施中。同セミナーもその一環。１３日付の中国新聞社電が伝えた。
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北京市人材サービスセンターは１３日、大学卒業後も就職口が見つからない既卒生を対象に就職・創業研修セミナーを開催した。現在、人力資源・社会保障部、教育部、財政部などは、高等教育機関の卒業生を対象に就職支援キャンペーンを実施中。同セミナーもその一環。１３日付の中国新聞社電が伝えた。
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海外旅行保険、ネット販売好調 ２～４割増、店頭よりも割安
：：：引用：：：
海外旅行中のケガや病気の治療費を補償する海外旅行保険で、保険料が割安なインターネット販売が好調だ。夏休みに入る前から、三井住友海上火災保険などが扱うネット販売が前年比２～４割の伸び。旅行会社などの店頭で申し込むよりも保険料が３割前後安いことが節約志向の消費者の支持を集めている。
三井住友海上は６月以降のネット販売契約件数が前年に比べて約２割増えている。2008年度の契約件数は22万件で、今年度も15～20％増を見込む。あいおい損害保険も７月のネット販売が約４割増えた。「新型インフルエンザの影響も一服し、大型連休がある９月の販売も期待できる」とみている。(14日 16:02)
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海外旅行中のケガや病気の治療費を補償する海外旅行保険で、保険料が割安なインターネット販売が好調だ。夏休みに入る前から、三井住友海上火災保険などが扱うネット販売が前年比２～４割の伸び。旅行会社などの店頭で申し込むよりも保険料が３割前後安いことが節約志向の消費者の支持を集めている。
三井住友海上は６月以降のネット販売契約件数が前年に比べて約２割増えている。2008年度の契約件数は22万件で、今年度も15～20％増を見込む。あいおい損害保険も７月のネット販売が約４割増えた。「新型インフルエンザの影響も一服し、大型連休がある９月の販売も期待できる」とみている。(14日 16:02)
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不法滞在アフリカ人急増 中国、資源外交に暗雲
：：：引用：：：
【広州（中国広東省）＝小坂井文彦】国内に少数民族問題を抱える中国で、新たな民族問題が生まれている。広東省に不法滞在する数千のアフリカ人で、警官から恐喝されたとして、警察署前でデモを起こす事態にも発展した。新たな“民族対立”は、中国政府が進めるアフリカ諸国との資源外交に影響を与える可能性もある。
広州駅近くの広園路。集中する衣料品店を目当てに四、五年前から貿易商が集まり、アフリカ人街が形成された。安い衣料や建設機材を本国に送れば、利ざやを稼ぐことができるためだ。ビザ失効後も商売を続けるナイジェリア人男性（３０）は「中国人はわれわれを『黒鬼』と呼ぶ。犬と同じような目で見るんだ」と怒った。
今月十五日、男性の友人が警察に追われ、ビルから飛び降り、重傷を負った。男性は、「警官が定期的にカネをせびりに来るから逃げたのさ。おれも（見逃す代わりに）一万三千元（約十八万円）を払わされた」と言う。
違法な取り締まりに怒ったアフリカ人数百人が同日、警察署を包囲し「人間的な扱いをしろ」と抗議した。翌日から摘発が厳しくなり、二十八日には、見せしめのため、警官が不法滞在のアフリカ人を電柱に縛りつけたという。
昨夏の北京五輪を契機に、ビザ延長が難しくなった。この男性も観光ビザ組だが、「中国人もアフリカで稼いでいる。（不法滞在は）お互いさまだ」と悪びれずに言う。
商売に失敗し、ドラッグの密売に手を出すアフリカ人もいるという。中国メディアによると、日給百元と最低レベルの肉体労働に従事したり、物ごいをする人もおり、中国人の彼らを見る目は厳しくなる一方だ。地元の女性（２８）は「黒人のせいで治安が悪化した。出ていってよ」と言い放った。
地元の親善団体・中国ナイジェリア会のウジュク・エマ会長（３７）は一部犯罪者の行動が全体のイメージとして定着することを恐れる。
「まず、法律違反の不法滞在者を帰国させたい。その上で、中国当局とビザ延長の緩和について話し合いたい」と強調した。
＜中国とアフリカ＞ 中国の税関統計によると、２００８年の中国とアフリカ諸国との貿易総額は約１０６８億米ドル（約１０兆１５００億円）で、１９９８年の約１９倍。中国はアフリカへの援助と引き替えに原油や希少金属を得る「資源外交」を強引に進めており、批判を浴びている。アフリカ人は貿易商ら２万～３万人が、輸出品工場の集中地帯である広東省広州市周辺に定住。アフリカで人口最多のナイジェリアから約７０００人が来ているという。
●●コメント●●
【広州（中国広東省）＝小坂井文彦】国内に少数民族問題を抱える中国で、新たな民族問題が生まれている。広東省に不法滞在する数千のアフリカ人で、警官から恐喝されたとして、警察署前でデモを起こす事態にも発展した。新たな“民族対立”は、中国政府が進めるアフリカ諸国との資源外交に影響を与える可能性もある。
広州駅近くの広園路。集中する衣料品店を目当てに四、五年前から貿易商が集まり、アフリカ人街が形成された。安い衣料や建設機材を本国に送れば、利ざやを稼ぐことができるためだ。ビザ失効後も商売を続けるナイジェリア人男性（３０）は「中国人はわれわれを『黒鬼』と呼ぶ。犬と同じような目で見るんだ」と怒った。
今月十五日、男性の友人が警察に追われ、ビルから飛び降り、重傷を負った。男性は、「警官が定期的にカネをせびりに来るから逃げたのさ。おれも（見逃す代わりに）一万三千元（約十八万円）を払わされた」と言う。
違法な取り締まりに怒ったアフリカ人数百人が同日、警察署を包囲し「人間的な扱いをしろ」と抗議した。翌日から摘発が厳しくなり、二十八日には、見せしめのため、警官が不法滞在のアフリカ人を電柱に縛りつけたという。
昨夏の北京五輪を契機に、ビザ延長が難しくなった。この男性も観光ビザ組だが、「中国人もアフリカで稼いでいる。（不法滞在は）お互いさまだ」と悪びれずに言う。
商売に失敗し、ドラッグの密売に手を出すアフリカ人もいるという。中国メディアによると、日給百元と最低レベルの肉体労働に従事したり、物ごいをする人もおり、中国人の彼らを見る目は厳しくなる一方だ。地元の女性（２８）は「黒人のせいで治安が悪化した。出ていってよ」と言い放った。
地元の親善団体・中国ナイジェリア会のウジュク・エマ会長（３７）は一部犯罪者の行動が全体のイメージとして定着することを恐れる。
「まず、法律違反の不法滞在者を帰国させたい。その上で、中国当局とビザ延長の緩和について話し合いたい」と強調した。
＜中国とアフリカ＞ 中国の税関統計によると、２００８年の中国とアフリカ諸国との貿易総額は約１０６８億米ドル（約１０兆１５００億円）で、１９９８年の約１９倍。中国はアフリカへの援助と引き替えに原油や希少金属を得る「資源外交」を強引に進めており、批判を浴びている。アフリカ人は貿易商ら２万～３万人が、輸出品工場の集中地帯である広東省広州市周辺に定住。アフリカで人口最多のナイジェリアから約７０００人が来ているという。
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日系ブラジル人日本語教室 言葉の壁どう乗り越える？ ／滋賀
：：：引用：：：
日本の公立学校に通う日系ブラジル人の子どもたちにとって、「言葉の壁」は避けて通れない難題だ。受け入れる学校側も日本語教室を設けるなどして対応するが、十分な学力が身に着かないまま卒業するケースが少なくない。言葉の違いをどう乗り越え、学力を保持するのか。外国籍児童の多い湖南市立水戸小学校（平地幸美校長、児童４００人）を取材した。【金志尚】
◇子どもたちには学ぶ意欲 学力保持の環境を
木曜日の６時間目。２階の教室に６年生の日系ブラジル人児童５人が入ってきた。社会の授業。「旧石器時代の次は？」。先生の質問に「縄文時代！」と元気のよい答えが返ってくる。言葉や学習面で外国籍児童をサポートする「日本語教室」での１コマだ。
同小は１０年前からこの教室を設け、日系ブラジル人やペルー人の対応に当たってきた。現在は２～６年生の該当児童が利用し、主に日本語の勉強に取り組む。ただ、６年生は来春に中学校進学を控えていることもあり、基礎学力向上のため算数、社会、国語の授業も日本人児童とは別にこの教室で受けている。
指導に当たるのは、４月から担当する田中伸幸教諭（５２）。以前から希望していたが、実際に１学期間担当してみて「言葉の壁」の大きさを実感しているという。例えば算数。「２けた×２けたの計算ができても、『時速６０キロで１２時間走ったら距離はどうなるか』というような問題で式を立てるのが難しいようだ」という。計算力があっても、出題の意図が理解できなければ、十分に活用できない。
来日時期や家庭環境もそれぞれ異なる日系人の子どもたち。だが、来日時期が早いほど学力が高いかと言えば、必ずしもそうではない。今年３月まで２年間、教室を担当した永井しのぶ教諭（４２）は「小さいころに来ると日本語の上達が早いと言われるが、日本に来る前にポルトガル語をしっかり身に着けている子どもの方が学力が伸びる傾向がある」と指摘する。頭の中で意味を置き換えて考えたり、辞書を使って勉強したりすることが可能だからだという。
ポルトガル語の理解度は子どもによってばらつきがある。幼いころに来日した場合、ポルトガル語の読み書きができない子どももいる。話せても読めないというケースは少なくない。永井教諭は「家庭の考えがしっかりしていないと、ポルトガル語も身に着かず、日本語も中途半端になる可能性がある」と危惧（きぐ）する。家庭で母語教育を施しているのは少数だという。
日本語、ポルトガル語双方の理解を求められる子どもたちの苦労は大きい。救いは、学ぶ意欲があることだ。６年生に「学校は好き？」と尋ねると、「好き。勉強が楽しいから」と返ってきた。「何の勉強が好き？」とさらに問うと、「日本の歴史」と答える子どももいた。けなげに異文化に溶け込もうとする子どもたちによりよい教育環境を与えてほしい。そう思った。
永井教諭は言う。「国も、これだけブラジル人を労働者として受け入れるのなら、その子どもたちの教育についてもっと真剣に考えてほしい」
●●コメント●●
日本の公立学校に通う日系ブラジル人の子どもたちにとって、「言葉の壁」は避けて通れない難題だ。受け入れる学校側も日本語教室を設けるなどして対応するが、十分な学力が身に着かないまま卒業するケースが少なくない。言葉の違いをどう乗り越え、学力を保持するのか。外国籍児童の多い湖南市立水戸小学校（平地幸美校長、児童４００人）を取材した。【金志尚】
◇子どもたちには学ぶ意欲 学力保持の環境を
木曜日の６時間目。２階の教室に６年生の日系ブラジル人児童５人が入ってきた。社会の授業。「旧石器時代の次は？」。先生の質問に「縄文時代！」と元気のよい答えが返ってくる。言葉や学習面で外国籍児童をサポートする「日本語教室」での１コマだ。
同小は１０年前からこの教室を設け、日系ブラジル人やペルー人の対応に当たってきた。現在は２～６年生の該当児童が利用し、主に日本語の勉強に取り組む。ただ、６年生は来春に中学校進学を控えていることもあり、基礎学力向上のため算数、社会、国語の授業も日本人児童とは別にこの教室で受けている。
指導に当たるのは、４月から担当する田中伸幸教諭（５２）。以前から希望していたが、実際に１学期間担当してみて「言葉の壁」の大きさを実感しているという。例えば算数。「２けた×２けたの計算ができても、『時速６０キロで１２時間走ったら距離はどうなるか』というような問題で式を立てるのが難しいようだ」という。計算力があっても、出題の意図が理解できなければ、十分に活用できない。
来日時期や家庭環境もそれぞれ異なる日系人の子どもたち。だが、来日時期が早いほど学力が高いかと言えば、必ずしもそうではない。今年３月まで２年間、教室を担当した永井しのぶ教諭（４２）は「小さいころに来ると日本語の上達が早いと言われるが、日本に来る前にポルトガル語をしっかり身に着けている子どもの方が学力が伸びる傾向がある」と指摘する。頭の中で意味を置き換えて考えたり、辞書を使って勉強したりすることが可能だからだという。
ポルトガル語の理解度は子どもによってばらつきがある。幼いころに来日した場合、ポルトガル語の読み書きができない子どももいる。話せても読めないというケースは少なくない。永井教諭は「家庭の考えがしっかりしていないと、ポルトガル語も身に着かず、日本語も中途半端になる可能性がある」と危惧（きぐ）する。家庭で母語教育を施しているのは少数だという。
日本語、ポルトガル語双方の理解を求められる子どもたちの苦労は大きい。救いは、学ぶ意欲があることだ。６年生に「学校は好き？」と尋ねると、「好き。勉強が楽しいから」と返ってきた。「何の勉強が好き？」とさらに問うと、「日本の歴史」と答える子どももいた。けなげに異文化に溶け込もうとする子どもたちによりよい教育環境を与えてほしい。そう思った。
永井教諭は言う。「国も、これだけブラジル人を労働者として受け入れるのなら、その子どもたちの教育についてもっと真剣に考えてほしい」
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課題は正確なニーズの把握とコンテンツの掘り起こし、中国検索事情
：：：引用：：：
中国のBaidu（百度）は18日、中国・北京でBaiduの顧客や技術者などを対象としたイベント「Baidu Worid 2009」を開催した。
午後に行われた分科会セッションでは、「検索技術の趨勢」「EC事業」「検索マーケティング」「モバイルインターネット」「投資」の5つのテーマについて、市場の現状や今後の業界トレンド、午前中の基調講演でBaidu会長兼CEOのRobin Li氏が発表した「Box Computing」構想の応用などについて、発表やディスカッションが行われた。
「検索技術の趨勢」をテーマにした分科会では、Baiduのチーフプロダクトデザイナー孫雲豊氏が、検索エンジンが直面している課題と、それを解決するためのBaiduの試みについて講演した。
孫氏は、「10年間で中国のインターネットユーザーは38倍、中国のサイトの数は20倍に増えた。過去5年間でも検索エンジンのトラフィックは20倍に増えている」と急成長する中国のインターネットの現状を紹介。こうした急成長に伴って、検索エンジンにも多くの課題が生じているとした。
検索エンジンの主な課題としては、検索ニーズが多様化していることや、ユーザーのニーズを満たす方法が複雑化していることを紹介した。以前は、サイトやサービスの名前をキーワードとして入力して、サイトのURLを知りたいという検索ニーズが全体の30％を占めていたが、現在ではこの割合は15％に半減していると説明。Webの検索結果はユーザーニーズの一部でしかなくなっており、検索結果にはより具体的で、即時性のあるものが求められるようになっているとした。
また、ユーザーの検索行動はさらに「自然体」になってきており、これが検索エンジンにとっては難しい課題になっていると説明。ユーザーが頭に浮かんだ単語や文章をそのまま入力するようになってきており、極めて短いキーワードや、逆に長い自然文がクエリーに占める割合が高まっているという。Baiduのデータでは、8文字以上あるクエリーが全体の50％以上、検索回数ベースでも30％以上を占めており、クエリーの文字数は年々長くなっていると語った。
さらに課題としては、「価値のあるリソース」の取得が難しくなっている点を指摘。かつてのWebサイトはシンプルな構造だったが、ブログなどの登場によりサイトの構造が複雑化しているとした。さらに、多くの書籍のようにネットでは公開されていない情報や、「人の頭には存在しているがデジタル化されていない情報」など、ネット上にある情報はまだ全体のほんの一部だとして、こうした表面に出てきていない情報「Hidden Web」をどのようにして掘り起こすかが大きな課題だとした。
孫氏は、これらの課題に対するBaiduのアプローチは、正確なユーザーニーズを理解するための技術と、強力な自然言語処理技術にあると説明。さらに、コンテンツ側からサイトマップを提供してもらうなどリソースの取り込み方の工夫や、Q&Aサービスのようなソーシャルネットワーキングの活用によりユーザーが必要としているコンテンツを増やすといった取り組みが、さらに重要度を増しているとした。
また、「検索結果に何百ものURLを提示するより、1枚の画像を表示することがユーザーにとって必要な場合もある」として、検索結果をより充実した形にすることも必要だと指摘。検索ボックスを入口にしてユーザーに様々なサービスを提供しようという、Baiduが発表した「Box Computing」の概念が今後さらに重要になってくると語った。
このほかのセッションでは、検索における中国語特有の課題や、今後普及が期待されるモバイルサービスについてのディスカッションなどが行われた。特に、中国でも3G携帯電話のサービスが開始されたことで、モバイルにおけるリッチコンテンツの普及や、地方部でのユーザー拡大に期待しているという意見が多く挙がっていた。
関連情報
■URL
http://baiduworld.baidu.com/
■関連記事
・百度、次世代の検索エンジン構想「Box Computing」を発表 (2009/8/18)
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中国のBaidu（百度）は18日、中国・北京でBaiduの顧客や技術者などを対象としたイベント「Baidu Worid 2009」を開催した。
午後に行われた分科会セッションでは、「検索技術の趨勢」「EC事業」「検索マーケティング」「モバイルインターネット」「投資」の5つのテーマについて、市場の現状や今後の業界トレンド、午前中の基調講演でBaidu会長兼CEOのRobin Li氏が発表した「Box Computing」構想の応用などについて、発表やディスカッションが行われた。
「検索技術の趨勢」をテーマにした分科会では、Baiduのチーフプロダクトデザイナー孫雲豊氏が、検索エンジンが直面している課題と、それを解決するためのBaiduの試みについて講演した。
孫氏は、「10年間で中国のインターネットユーザーは38倍、中国のサイトの数は20倍に増えた。過去5年間でも検索エンジンのトラフィックは20倍に増えている」と急成長する中国のインターネットの現状を紹介。こうした急成長に伴って、検索エンジンにも多くの課題が生じているとした。
検索エンジンの主な課題としては、検索ニーズが多様化していることや、ユーザーのニーズを満たす方法が複雑化していることを紹介した。以前は、サイトやサービスの名前をキーワードとして入力して、サイトのURLを知りたいという検索ニーズが全体の30％を占めていたが、現在ではこの割合は15％に半減していると説明。Webの検索結果はユーザーニーズの一部でしかなくなっており、検索結果にはより具体的で、即時性のあるものが求められるようになっているとした。
また、ユーザーの検索行動はさらに「自然体」になってきており、これが検索エンジンにとっては難しい課題になっていると説明。ユーザーが頭に浮かんだ単語や文章をそのまま入力するようになってきており、極めて短いキーワードや、逆に長い自然文がクエリーに占める割合が高まっているという。Baiduのデータでは、8文字以上あるクエリーが全体の50％以上、検索回数ベースでも30％以上を占めており、クエリーの文字数は年々長くなっていると語った。
さらに課題としては、「価値のあるリソース」の取得が難しくなっている点を指摘。かつてのWebサイトはシンプルな構造だったが、ブログなどの登場によりサイトの構造が複雑化しているとした。さらに、多くの書籍のようにネットでは公開されていない情報や、「人の頭には存在しているがデジタル化されていない情報」など、ネット上にある情報はまだ全体のほんの一部だとして、こうした表面に出てきていない情報「Hidden Web」をどのようにして掘り起こすかが大きな課題だとした。
孫氏は、これらの課題に対するBaiduのアプローチは、正確なユーザーニーズを理解するための技術と、強力な自然言語処理技術にあると説明。さらに、コンテンツ側からサイトマップを提供してもらうなどリソースの取り込み方の工夫や、Q&Aサービスのようなソーシャルネットワーキングの活用によりユーザーが必要としているコンテンツを増やすといった取り組みが、さらに重要度を増しているとした。
また、「検索結果に何百ものURLを提示するより、1枚の画像を表示することがユーザーにとって必要な場合もある」として、検索結果をより充実した形にすることも必要だと指摘。検索ボックスを入口にしてユーザーに様々なサービスを提供しようという、Baiduが発表した「Box Computing」の概念が今後さらに重要になってくると語った。
このほかのセッションでは、検索における中国語特有の課題や、今後普及が期待されるモバイルサービスについてのディスカッションなどが行われた。特に、中国でも3G携帯電話のサービスが開始されたことで、モバイルにおけるリッチコンテンツの普及や、地方部でのユーザー拡大に期待しているという意見が多く挙がっていた。
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■関連記事
・百度、次世代の検索エンジン構想「Box Computing」を発表 (2009/8/18)
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ソウル 甘くはない語学習得
：：：引用：：：
「池袋のナイトクラブ。ええ知ってます。まだ、あるんですか？」。ソウルの昼下がり、通い慣れた喫茶店に日本語が響いた。見れば着飾った地元のご婦人。同席の女性が発音を丁寧に直し、もう一度。「ナイトクラブ。ありますか？」
自宅近所のこの店はマンツーマンの語学練習場になっていて各テーブルで日本語や中国語、英語が飛び交う。「最近は減少傾向が続き…」。流ちょうな日本語に聞き入ってしまうこともある。
もちろん、外国人相手の本格的な韓国語レッスンも盛ん。若い女性講師が多い某有名大の夜間スクールは「デートの誘い方」まで手ほどきする。
講師が生徒の恋人役を実演。教室にアダルトな雰囲気が漂うが、必死の誘い文句に返ってくるのが「その程度じゃダメね！」。決して甘い言葉ではないところがミソか。
語学の「やる気」を刺激しようと、教える側も実は懸命。ギリギリの工夫が今日も続いている。 （福田要）
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「池袋のナイトクラブ。ええ知ってます。まだ、あるんですか？」。ソウルの昼下がり、通い慣れた喫茶店に日本語が響いた。見れば着飾った地元のご婦人。同席の女性が発音を丁寧に直し、もう一度。「ナイトクラブ。ありますか？」
自宅近所のこの店はマンツーマンの語学練習場になっていて各テーブルで日本語や中国語、英語が飛び交う。「最近は減少傾向が続き…」。流ちょうな日本語に聞き入ってしまうこともある。
もちろん、外国人相手の本格的な韓国語レッスンも盛ん。若い女性講師が多い某有名大の夜間スクールは「デートの誘い方」まで手ほどきする。
講師が生徒の恋人役を実演。教室にアダルトな雰囲気が漂うが、必死の誘い文句に返ってくるのが「その程度じゃダメね！」。決して甘い言葉ではないところがミソか。
語学の「やる気」を刺激しようと、教える側も実は懸命。ギリギリの工夫が今日も続いている。 （福田要）
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語学ビジネス市場は引き続き縮小、しかし未就学児童向けと語学試験は拡大へ
：：：引用：：：
矢野経済研究所は8月3日、語学ビジネス市場に関する調査結果を発表した。2008年度の市場規模は5158億円で前年度を5.5％下回った。語学試験、留学あっせん、通訳・翻訳などの周辺ビジネスを含めた総市場規模は、同5.2％減の7672億円だった。
業界最大手の語学学校が2007年10月に破綻した影響で消費者の不信感が残っていることに加え、不況で昨秋ごろから個人消費が落ち込んだ。また、企業による経費削減で、これまで好調だった法人向けの売上高が減少し、市場の縮小傾向が進んだ。
しかし、未就学児童をターゲットにした外国語教室や、幼稚園・保育園向け講師派遣は成長した。ビジネスにおける語学スキルの需要が高まっていることを受け、語学試験分野、ビジネス目的やマンツーマン方式の外国語教室も堅調に推移した。
2009年度の見通しについては、引き続き不況の影響で多くの事業者が伸び悩み、市場規模は前年度比4.0％減の4950億円と予測する。周辺ビジネスを含めた総市場は同3.7％減の7386億円になる見通し。ただし、未就学児童向けのビジネスや語学試験分野は需要拡大が期待される。
■関連情報
・矢野経済研究所のWebサイト http://www.yano.co.jp/
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矢野経済研究所は8月3日、語学ビジネス市場に関する調査結果を発表した。2008年度の市場規模は5158億円で前年度を5.5％下回った。語学試験、留学あっせん、通訳・翻訳などの周辺ビジネスを含めた総市場規模は、同5.2％減の7672億円だった。
業界最大手の語学学校が2007年10月に破綻した影響で消費者の不信感が残っていることに加え、不況で昨秋ごろから個人消費が落ち込んだ。また、企業による経費削減で、これまで好調だった法人向けの売上高が減少し、市場の縮小傾向が進んだ。
しかし、未就学児童をターゲットにした外国語教室や、幼稚園・保育園向け講師派遣は成長した。ビジネスにおける語学スキルの需要が高まっていることを受け、語学試験分野、ビジネス目的やマンツーマン方式の外国語教室も堅調に推移した。
2009年度の見通しについては、引き続き不況の影響で多くの事業者が伸び悩み、市場規模は前年度比4.0％減の4950億円と予測する。周辺ビジネスを含めた総市場は同3.7％減の7386億円になる見通し。ただし、未就学児童向けのビジネスや語学試験分野は需要拡大が期待される。
■関連情報
・矢野経済研究所のWebサイト http://www.yano.co.jp/
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上海万博、３Ｇネットワークが会場全体をカバー
：：：引用：：：
上海市は第三世代移動通信規格「３Ｇ」のネットワーク建設を加速させており、年内にも３千カ所近い基地局を新たに建設する予定だ。完成すれば市内全域をカバーする３Ｇ信号ネットワークが基本的に形成される。２０１０年開催の中国上海万国博覧会（上海万博）の携帯電話と連動したプロジェクト「掌上世博」（「てのひらの中の万博」の意）もすでにスタートしている。上海市の３Ｇ発展およびＴＤ－ＳＣＤＭＡネットワークの建設・応用推進業務会議で明らかにされた。
中国移動通信集団公司（チャイナモバイル）の計画によると、上海万博の会場は今後、ＴＤネットワークで完全に覆われることになる。建設工事は現在進行中で、年内にも完成する見込みだ。また会場内には初の第四世代移動通信規格「４Ｇ」のネットワーク・総合応用モデルスポットも建設される予定。
上海万博では、ＴＤネットワークのブロードバンドとしての高いデータ伝送能力を利用して、ネットワークによる展示を移動通信端末にまで広げる予定で、実現すれば万博史上初の移動通信ネットワークを通じた展示プラットフォームとなり、「掌上世博」が現実のものになる。
また今回は万博史上初めて携帯電話を利用した電子チケットシステムが採用される。会期中、来場者は会場入り口で携帯電話をかざすだけでスムーズに入場することができ、会場内での買い物や飲食も携帯電話での支払いが可能だという。
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上海市は第三世代移動通信規格「３Ｇ」のネットワーク建設を加速させており、年内にも３千カ所近い基地局を新たに建設する予定だ。完成すれば市内全域をカバーする３Ｇ信号ネットワークが基本的に形成される。２０１０年開催の中国上海万国博覧会（上海万博）の携帯電話と連動したプロジェクト「掌上世博」（「てのひらの中の万博」の意）もすでにスタートしている。上海市の３Ｇ発展およびＴＤ－ＳＣＤＭＡネットワークの建設・応用推進業務会議で明らかにされた。
中国移動通信集団公司（チャイナモバイル）の計画によると、上海万博の会場は今後、ＴＤネットワークで完全に覆われることになる。建設工事は現在進行中で、年内にも完成する見込みだ。また会場内には初の第四世代移動通信規格「４Ｇ」のネットワーク・総合応用モデルスポットも建設される予定。
上海万博では、ＴＤネットワークのブロードバンドとしての高いデータ伝送能力を利用して、ネットワークによる展示を移動通信端末にまで広げる予定で、実現すれば万博史上初の移動通信ネットワークを通じた展示プラットフォームとなり、「掌上世博」が現実のものになる。
また今回は万博史上初めて携帯電話を利用した電子チケットシステムが採用される。会期中、来場者は会場入り口で携帯電話をかざすだけでスムーズに入場することができ、会場内での買い物や飲食も携帯電話での支払いが可能だという。
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Ｋ＆Ｂ 上海万博で世界美食城 「アジア展開の足掛かりに」
：：：引用：：：
飲食関連事業を手がけているＫ＆Ｂインターナショナルグループ（大阪市北区）は、２０１０年の上海万博で、世界の食べ物を味わうことができる大規模施設「世界美食城（仮称）」（広さ２５７８平方メートル）をプロデュースする権利を獲得した。この施設は、中国の大手飲食チェーンなど１０社（２２店舗）が出店し、世界各国の料理を味わうことができる空間とする計画。１日当たり２万人、期間中に約３７０万人の利用客を見込む。
同社は０２年、大阪市北区に和洋飲食店「にんにん」を開業。０４年には中国・上海に店舗を出店し、現在は関西中心に飲食店など７店舗を展開する。同社では「今後の本格的な中国や他のアジア諸国への事業展開への足掛かりにしたい」としている。
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飲食関連事業を手がけているＫ＆Ｂインターナショナルグループ（大阪市北区）は、２０１０年の上海万博で、世界の食べ物を味わうことができる大規模施設「世界美食城（仮称）」（広さ２５７８平方メートル）をプロデュースする権利を獲得した。この施設は、中国の大手飲食チェーンなど１０社（２２店舗）が出店し、世界各国の料理を味わうことができる空間とする計画。１日当たり２万人、期間中に約３７０万人の利用客を見込む。
同社は０２年、大阪市北区に和洋飲食店「にんにん」を開業。０４年には中国・上海に店舗を出店し、現在は関西中心に飲食店など７店舗を展開する。同社では「今後の本格的な中国や他のアジア諸国への事業展開への足掛かりにしたい」としている。
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中国人実習生、初の過労死申請 残業最大１８０時間
：：：引用：：：
日本の技術を学ぶために来日し、茨城県のめっき加工会社で働いていた中国人技能実習生、蒋暁東（チアン・シアオトン）さん（当時３１）が昨年６月、急性心不全で亡くなったのは、長時間労働が原因による過労死だとして、蒋さんの遺族の代理人が７日、鹿嶋労働基準監督署に労災申請した。支援する弁護団によると、外国人研修・技能実習生の過労死で労災を申請するのは全国初だという。
弁護団によると、蒋さんは０５年１２月に来日。１年目の研修生のときには、残業が制度上禁止されているにもかかわらず月に約１００時間の残業をした。技能実習生となった２年目以降は残業時間は月１５０時間を超え、多い月で１８０時間に達した。
タイムカードの記録では、連日午前７時半ごろに出勤し、午後９時前後までの勤務。月の休日は２日ほどしかなかった。昨年６月の深夜、就寝中に急死した。持病はなかったという。蒋さんは生前、中国の家族に電話で「残業が多くて疲れる」と話していた。
弁護団の指宿昭一弁護士は「研修生・実習生の脳・心臓疾患による死亡の多くは過労死だと思われる。しかし、遺族が海外にいるため相談できず、これまで表面化しなかった。厚生労働省に徹底調査を求めたい」と話した。国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）によると、０８年度に死亡した外国人研修・技能実習生は計３４人で、前年度より１３人増えて過去最多。死因は脳・心臓疾患が最も多く、１６人となっている。（山根祐作）
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日本の技術を学ぶために来日し、茨城県のめっき加工会社で働いていた中国人技能実習生、蒋暁東（チアン・シアオトン）さん（当時３１）が昨年６月、急性心不全で亡くなったのは、長時間労働が原因による過労死だとして、蒋さんの遺族の代理人が７日、鹿嶋労働基準監督署に労災申請した。支援する弁護団によると、外国人研修・技能実習生の過労死で労災を申請するのは全国初だという。
弁護団によると、蒋さんは０５年１２月に来日。１年目の研修生のときには、残業が制度上禁止されているにもかかわらず月に約１００時間の残業をした。技能実習生となった２年目以降は残業時間は月１５０時間を超え、多い月で１８０時間に達した。
タイムカードの記録では、連日午前７時半ごろに出勤し、午後９時前後までの勤務。月の休日は２日ほどしかなかった。昨年６月の深夜、就寝中に急死した。持病はなかったという。蒋さんは生前、中国の家族に電話で「残業が多くて疲れる」と話していた。
弁護団の指宿昭一弁護士は「研修生・実習生の脳・心臓疾患による死亡の多くは過労死だと思われる。しかし、遺族が海外にいるため相談できず、これまで表面化しなかった。厚生労働省に徹底調査を求めたい」と話した。国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）によると、０８年度に死亡した外国人研修・技能実習生は計３４人で、前年度より１３人増えて過去最多。死因は脳・心臓疾患が最も多く、１６人となっている。（山根祐作）
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「日本の未来に欠かせない」農業に従事する中国人研修生
：：：引用：：：
日本一のレタス産地として有名な長野県川上村が収穫の時期を迎えている。現在、ここで畑仕事をするのは主に中国の東北地方から来た研修生たちで、その数は年々増え続けている。日本新華僑報ネットが伝えた。
統計によると、川上村の現在の人口は4357人で、そのうち2009年に中国から来た農業研修生は人口の16％を占める702人である。赤や青の野球帽をかぶり農作業をする中国の若者たちは、この村独特の風景となっている。
川上村の就業者数は約2950人で、その7割が農業に従事している。過去30年間、レタスの栽培で成功を収め、大部分の農家の年収が2000万円を超えたという。06年、日本は初めて台湾にレタスを輸出し、その後香港市場を切り開いている。
日本の05年の統計によると、農業従事者のうち、26％が65歳以上の高齢者である。日本では、農業経営者の高齢化や後継ぎ不足などの問題が深刻化しているいま、労働力不足は日本農業の発展を妨げる主な要因となっている。
川上村農林業振興事業協同組合の鷹野憲一郎専務理事は、畑で作業する中国人研修生たちを見ながら、「日本農業の未来に外国人労働者は欠かせない」と語った。（情報提供：チャイナネット）
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日本一のレタス産地として有名な長野県川上村が収穫の時期を迎えている。現在、ここで畑仕事をするのは主に中国の東北地方から来た研修生たちで、その数は年々増え続けている。日本新華僑報ネットが伝えた。
統計によると、川上村の現在の人口は4357人で、そのうち2009年に中国から来た農業研修生は人口の16％を占める702人である。赤や青の野球帽をかぶり農作業をする中国の若者たちは、この村独特の風景となっている。
川上村の就業者数は約2950人で、その7割が農業に従事している。過去30年間、レタスの栽培で成功を収め、大部分の農家の年収が2000万円を超えたという。06年、日本は初めて台湾にレタスを輸出し、その後香港市場を切り開いている。
日本の05年の統計によると、農業従事者のうち、26％が65歳以上の高齢者である。日本では、農業経営者の高齢化や後継ぎ不足などの問題が深刻化しているいま、労働力不足は日本農業の発展を妨げる主な要因となっている。
川上村農林業振興事業協同組合の鷹野憲一郎専務理事は、畑で作業する中国人研修生たちを見ながら、「日本農業の未来に外国人労働者は欠かせない」と語った。（情報提供：チャイナネット）
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米インテル、ベトナム人技術者を育成 現地拠点向け、米大留学
：：：引用：：：
ベトナムで2010年第３四半期から操業を始める米インテルは、将来の開発部門の中核を担う若手社員の育成に乗り出した。ベトナムの有力な理工系大学の学生を米国の大学に留学させ、電気工学などの分野で最先端の知識を取得させる。ハイテク関連の技術者が不足している同国で人材の自給体制を確立し、製品の開発力を高める狙いがある。
このほど提携しているベトナム国内５大学の学生28人を米ポートランド州立大学に派遣した。学生は全員３年生。学費は全額、インテルが負担する。講義は９月から始まる予定。全員が今後２年でハイテク分野の学位を取得する。 (19:48)
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ベトナムで2010年第３四半期から操業を始める米インテルは、将来の開発部門の中核を担う若手社員の育成に乗り出した。ベトナムの有力な理工系大学の学生を米国の大学に留学させ、電気工学などの分野で最先端の知識を取得させる。ハイテク関連の技術者が不足している同国で人材の自給体制を確立し、製品の開発力を高める狙いがある。
このほど提携しているベトナム国内５大学の学生28人を米ポートランド州立大学に派遣した。学生は全員３年生。学費は全額、インテルが負担する。講義は９月から始まる予定。全員が今後２年でハイテク分野の学位を取得する。 (19:48)
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イタリア：治安法施行、「移民排斥」強化 自警団巡回容認も
：：：引用：：：
【ローマ藤原章生】移民を巡る社会問題が先鋭化しているイタリアで、違法移民をかくまう市民には禁固刑を科し、自警団による巡回を合法とする治安法が施行された。欧州議会やローマ法王庁などからも「外国人差別を促す」「ファシズムの再来」との批判が出ていたが、安定多数の中道右派与党が押し切り、野党は、外国人を犯罪者とみなす市民の過剰防衛が広がる危険を警告している。
治安法の主な内容は、（１）違法移民は５０００～１万ユーロ（６７万～１３４万円相当）の罰金を科し、国外に追放する（２）医師と学校職員を除く公務員には、違法移民に関する情報を当局に報告する義務を課す（３）元警察官らで組織された自警団は違法移民の捜索、摘発ができる（４）違法移民に部屋を賃貸した者は６カ月から３年の禁固刑－－など。
移民関係以外では、スプレーでの落書きなどに最高６カ月の禁固刑を科し、飲酒運転に対する免許取り消しも盛り込まれた。
ベルルスコーニ政権が提出した法案を、中道右派与党が上下院で可決。ナポリターノ大統領が１４日に調印し、発布した。
イタリアでは戦前のファシスト政権下で、自警団がユダヤ人や共産党員を弾圧する事件が多発した。治安法導入は、むしろ外国人排斥の風潮を助長する恐れが指摘されている。
現にミラノでは、外国人排斥を唱える右派与党「北部同盟」の下院議員が「外国人の多い地下鉄にミラノ人の専用座席を設けろ」と訴える騒ぎも起きた。
イタリアには合法滞在の外国人約４００万人のほか、約１００万人の不法移民がいるが、統計上、犯罪は年々減っている。にもかかわらず、ベルルスコーニ政権は発足当初から「外国人犯罪の増加」に焦点を当て、治安悪化を説いてきた。
このため、歴史の苦い教訓や右傾化の行き過ぎを懸念する大統領は、調印に当たり、上下両院議長と首相、内相にあてて、自警団の巡回を懸念する意見書を送った。
●●コメント●●
【ローマ藤原章生】移民を巡る社会問題が先鋭化しているイタリアで、違法移民をかくまう市民には禁固刑を科し、自警団による巡回を合法とする治安法が施行された。欧州議会やローマ法王庁などからも「外国人差別を促す」「ファシズムの再来」との批判が出ていたが、安定多数の中道右派与党が押し切り、野党は、外国人を犯罪者とみなす市民の過剰防衛が広がる危険を警告している。
治安法の主な内容は、（１）違法移民は５０００～１万ユーロ（６７万～１３４万円相当）の罰金を科し、国外に追放する（２）医師と学校職員を除く公務員には、違法移民に関する情報を当局に報告する義務を課す（３）元警察官らで組織された自警団は違法移民の捜索、摘発ができる（４）違法移民に部屋を賃貸した者は６カ月から３年の禁固刑－－など。
移民関係以外では、スプレーでの落書きなどに最高６カ月の禁固刑を科し、飲酒運転に対する免許取り消しも盛り込まれた。
ベルルスコーニ政権が提出した法案を、中道右派与党が上下院で可決。ナポリターノ大統領が１４日に調印し、発布した。
イタリアでは戦前のファシスト政権下で、自警団がユダヤ人や共産党員を弾圧する事件が多発した。治安法導入は、むしろ外国人排斥の風潮を助長する恐れが指摘されている。
現にミラノでは、外国人排斥を唱える右派与党「北部同盟」の下院議員が「外国人の多い地下鉄にミラノ人の専用座席を設けろ」と訴える騒ぎも起きた。
イタリアには合法滞在の外国人約４００万人のほか、約１００万人の不法移民がいるが、統計上、犯罪は年々減っている。にもかかわらず、ベルルスコーニ政権は発足当初から「外国人犯罪の増加」に焦点を当て、治安悪化を説いてきた。
このため、歴史の苦い教訓や右傾化の行き過ぎを懸念する大統領は、調印に当たり、上下両院議長と首相、内相にあてて、自警団の巡回を懸念する意見書を送った。
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外国人犯罪、強盗が増加＝目立つブラジル「不況が要因」－警察庁
：：：引用：：：
１～６月に検挙された来日外国人は、昨年同期比６％減の６７４９人だったことが２０日、警察庁のまとめで分かった。上半期で４年連続の減少だが、ブラジル人強盗の増加が目立った。同庁は「借金や生活苦で押し入るケースもあり、ブラジル人労働者の多い自動車産業などの不況も大きな要因」と分析している。（2009/08/20-10:13）
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１～６月に検挙された来日外国人は、昨年同期比６％減の６７４９人だったことが２０日、警察庁のまとめで分かった。上半期で４年連続の減少だが、ブラジル人強盗の増加が目立った。同庁は「借金や生活苦で押し入るケースもあり、ブラジル人労働者の多い自動車産業などの不況も大きな要因」と分析している。（2009/08/20-10:13）
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シンガポール：外国人労働者のトラック輸送、規則を強化
：：：引用：：：
宿舎と現場との間の外国人労働者の輸送に作業用トラックを利用している現行の慣例について、政府は引き続き認める方針を決めたが、労働者の安全を確保するため規制を敷く。
荷台輸送による事故の増加に対応した。昨年、荷台輸送された労働者のうち事故で死傷した者は210人と、2005年の69人と比べ大幅に増加した。こうした事態を受け作業グループが設置され、勧告をまとめた。
テオ・サールク運輸省上級政務次官によると、◇事故の際、荷台上の労働者が投げ出されないよう、サイドゲート、バックゲートを高くする◇安全向上と雨から労働者を守るため、荷台に覆いを整備する◇座るスペースに余裕を持たせる――などの措置を3年後をめどに導入する。
当座の措置として9月から、労働者が座った状態で体の最も高い部分がゲートより1.1メートル以上高い位置にいてはならない、との規則を施行する。
テオ次官は、労働者をトラックで輸送していた際の死傷事故の割合は車両事故全体の6分の1と低く、抜本改正の必要はないと判断したと語った。
建築請負業者は今回の措置を歓迎しているが、期間従業員の権利推進を掲げる団体は「労働者はバスで輸送すべき」との意見だ。
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宿舎と現場との間の外国人労働者の輸送に作業用トラックを利用している現行の慣例について、政府は引き続き認める方針を決めたが、労働者の安全を確保するため規制を敷く。
荷台輸送による事故の増加に対応した。昨年、荷台輸送された労働者のうち事故で死傷した者は210人と、2005年の69人と比べ大幅に増加した。こうした事態を受け作業グループが設置され、勧告をまとめた。
テオ・サールク運輸省上級政務次官によると、◇事故の際、荷台上の労働者が投げ出されないよう、サイドゲート、バックゲートを高くする◇安全向上と雨から労働者を守るため、荷台に覆いを整備する◇座るスペースに余裕を持たせる――などの措置を3年後をめどに導入する。
当座の措置として9月から、労働者が座った状態で体の最も高い部分がゲートより1.1メートル以上高い位置にいてはならない、との規則を施行する。
テオ次官は、労働者をトラックで輸送していた際の死傷事故の割合は車両事故全体の6分の1と低く、抜本改正の必要はないと判断したと語った。
建築請負業者は今回の措置を歓迎しているが、期間従業員の権利推進を掲げる団体は「労働者はバスで輸送すべき」との意見だ。
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夢真ＨＤ：アイゼックスアルファ技術者派遣事業の一部を譲受ける
：：：引用：：：
■売上規模は、年間で3億1500万円から4億9700万円
夢真ホールディングス <2362>は、19日引け後にアイゼックス・アルファの技術者派遣事業の一部を譲受けることを決定し、同日事業譲渡契約を締結したと発表。
アイゼックス・アルファの技術者派遣事業は、同社の技術者派遣事業と同様に建築が中心であるが、同社が現在開拓に着手している土木や設備・電気系が多く含まれている。従って、今後は同社の営業領域の拡大も期待できる。
札幌支店、東京中央支店、横浜支店、名古屋支店、大阪支店、大阪中央支店、横浜支店、北九州支店の、最大90件の技術者派遣契約を譲受けることになる。
同社が譲受ける派遣契約の売上規模は、年間で3億1500万円から4億9700万円と見積もっている。
今期の業績に与える影響は軽微であるため、業績予想数値の変更はないとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ）
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■売上規模は、年間で3億1500万円から4億9700万円
夢真ホールディングス <2362>は、19日引け後にアイゼックス・アルファの技術者派遣事業の一部を譲受けることを決定し、同日事業譲渡契約を締結したと発表。
アイゼックス・アルファの技術者派遣事業は、同社の技術者派遣事業と同様に建築が中心であるが、同社が現在開拓に着手している土木や設備・電気系が多く含まれている。従って、今後は同社の営業領域の拡大も期待できる。
札幌支店、東京中央支店、横浜支店、名古屋支店、大阪支店、大阪中央支店、横浜支店、北九州支店の、最大90件の技術者派遣契約を譲受けることになる。
同社が譲受ける派遣契約の売上規模は、年間で3億1500万円から4億9700万円と見積もっている。
今期の業績に与える影響は軽微であるため、業績予想数値の変更はないとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社 Ｍｅｄｉａ-ＩＲ）
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毎日新聞：記者の目：外国人研修・技能実習制度＝河津啓介
：：：引用：：：
外国人研修・技能実習制度で来日した中国人の男性実習生（当時３１歳）が茨城県で昨年６月に亡くなり、遺族が今月７日、過労死を訴えて労災申請した。発展途上国の人材育成を目的に約２０年前に導入された制度は当初から不法労働の温床との批判が強く、国は関連する入国管理法を改正し見直しを始めた。だが、専門家は「小手先でほとんど意味がない」と批判する。もはや外国人労働者抜きでは立ちゆかない産業もある。国は「研修」「実習」のごまかしをやめ、労働者として権利を保障する枠組みを作るべきだ。
私がこの制度の取材を始めたのは昨夏。長崎県西海（さいかい）市が受け入れた農業研修・実習生事業で、中国人女性が違法な低賃金で働かされた事件がきっかけだった。被害は後を絶たない。大分県由布市の縫製会社では１月、６人の中国人女性研修・実習生が「連日１０時間の残業を強いられた」と支援団体に駆け込んだ。「食事時間が１０分しかない」。ポケットに忍ばせたクッキーをかじりながら作業したという。残業代が時給３００円以下だったり、通帳を会社に取り上げられ自由に賃金が使えないケースも珍しくなかった。
亡くなった中国人男性の場合、０７年１１月のタイムカードの写しが残された。残業は１８０時間に及び、休みは４日。取材を進めるほど、制度の実態は搾取以外の何物でもないと痛感した。確かに多くの研修生たちは高額の賃金を目的に来日しているが、だからといって奴隷のような扱いが許されていいわけがない。
取材した研修生たちには共通点がある。借金をして母国の派遣会社に年収の数倍もの出国費用を払っている。最長３年間の研修・実習中に返すしかない。最も恐れるのは雇用主の「帰国させるぞ」の一言だ。そうなれば借金だけが残るため、不当な扱いにも泣き寝入りをするしかない。過労死を巡る労災申請も今回が初めてだった。
搾取が横行し、米国の人身売買報告書で取り上げられるなど国際的な批判が高まっている。国もようやく見直しを始めたが実効性には疑問符が付く。７月の入管法改正によって１年目の研修生も労働法令で守られることになったが、既に法令が適用されている２年目以降の実習生が不当な扱いに苦しんでいる。
岐阜県では昨年、作業中に指を切断した中国人実習生が「帰らなければ貯金を返さない」と脅され、労災申請ができないまま帰国した。この問題に詳しい指宿（いぶすき）昭一弁護士は「国は、法的権利があっても救済の手が届かない本質に目を向けていない。奴隷労働を生む構造にメスを入れなければ意味がない」と批判する。
一方で、雇用側の責任追及だけでは解決しない問題もある。研修生たちを必要とするのは縫製業や自動車関係の下請けなどの零細企業や農家。担い手不足や海外との価格競争が深刻な業種ばかりだ。全国一のかつお節産地、鹿児島県枕崎市では中国人女性実習生たちが産業を支えていた。業界団体幹部は「法令通りの賃金なので極端に安くはないが、日本人のなり手がいない。彼女たちなしには成り立たない」と明かした。
背景には、安価な労働力に頼る脆弱（ぜいじゃく）な産業構造や地方の労働人口減少などの問題がある。「全統一労働組合」（東京都）の鳥井一平さんは「どこにでもいる社長が極端な支配関係のために要求をエスカレートさせる。普通の人を悪人に変えることがこの制度の恐ろしさ。追いつめられた雇用主もある意味被害者だ」と指摘した。
国は「外国人の単純労働者は受け入れない」としながら、研修制度という「裏口」を容認してきた。外国人と共生する社会は簡単に築けるものではない。権利保障はもちろん、地域社会との融和が必要になり、教育などの社会的コストも無視できない。そうした難題に目をつぶったまま「賃金が安い」「３Ｋ職場もいとわない」との恩恵だけを享受する考えは虫が良すぎる。
あるかつお節業者は「実習生がいないと、みそ汁の味が変わりかねないよ」と語った。私も「日本製」という品を手にすると「研修生が作ったかもしれない」と考えるようになった。私たちは既に外国人を隣人とする社会に生きている。これ以上、日本を支える外国人の苦境に目を背けることは許されない。（西部報道部）
◇ことば「外国人研修・技能実習制度」
９０年に中小企業の研修生受け入れが認められ、９３年に技能実習制度が創設された。在留は最長３年間。現在、１年目は労働法令が適用されず研修手当を受け取る研修生、２年目以降は法令の適用を受け残業も可能な実習生として活動できる。法改正で今後実習生に統一される。０７年末の研修・実習生は約１７万人。０８年度の研修・実習生の死者は過去最多の３４人。うち脳・心疾患死が１６人を占め、過労死の疑いが指摘されている。
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外国人研修・技能実習制度で来日した中国人の男性実習生（当時３１歳）が茨城県で昨年６月に亡くなり、遺族が今月７日、過労死を訴えて労災申請した。発展途上国の人材育成を目的に約２０年前に導入された制度は当初から不法労働の温床との批判が強く、国は関連する入国管理法を改正し見直しを始めた。だが、専門家は「小手先でほとんど意味がない」と批判する。もはや外国人労働者抜きでは立ちゆかない産業もある。国は「研修」「実習」のごまかしをやめ、労働者として権利を保障する枠組みを作るべきだ。
私がこの制度の取材を始めたのは昨夏。長崎県西海（さいかい）市が受け入れた農業研修・実習生事業で、中国人女性が違法な低賃金で働かされた事件がきっかけだった。被害は後を絶たない。大分県由布市の縫製会社では１月、６人の中国人女性研修・実習生が「連日１０時間の残業を強いられた」と支援団体に駆け込んだ。「食事時間が１０分しかない」。ポケットに忍ばせたクッキーをかじりながら作業したという。残業代が時給３００円以下だったり、通帳を会社に取り上げられ自由に賃金が使えないケースも珍しくなかった。
亡くなった中国人男性の場合、０７年１１月のタイムカードの写しが残された。残業は１８０時間に及び、休みは４日。取材を進めるほど、制度の実態は搾取以外の何物でもないと痛感した。確かに多くの研修生たちは高額の賃金を目的に来日しているが、だからといって奴隷のような扱いが許されていいわけがない。
取材した研修生たちには共通点がある。借金をして母国の派遣会社に年収の数倍もの出国費用を払っている。最長３年間の研修・実習中に返すしかない。最も恐れるのは雇用主の「帰国させるぞ」の一言だ。そうなれば借金だけが残るため、不当な扱いにも泣き寝入りをするしかない。過労死を巡る労災申請も今回が初めてだった。
搾取が横行し、米国の人身売買報告書で取り上げられるなど国際的な批判が高まっている。国もようやく見直しを始めたが実効性には疑問符が付く。７月の入管法改正によって１年目の研修生も労働法令で守られることになったが、既に法令が適用されている２年目以降の実習生が不当な扱いに苦しんでいる。
岐阜県では昨年、作業中に指を切断した中国人実習生が「帰らなければ貯金を返さない」と脅され、労災申請ができないまま帰国した。この問題に詳しい指宿（いぶすき）昭一弁護士は「国は、法的権利があっても救済の手が届かない本質に目を向けていない。奴隷労働を生む構造にメスを入れなければ意味がない」と批判する。
一方で、雇用側の責任追及だけでは解決しない問題もある。研修生たちを必要とするのは縫製業や自動車関係の下請けなどの零細企業や農家。担い手不足や海外との価格競争が深刻な業種ばかりだ。全国一のかつお節産地、鹿児島県枕崎市では中国人女性実習生たちが産業を支えていた。業界団体幹部は「法令通りの賃金なので極端に安くはないが、日本人のなり手がいない。彼女たちなしには成り立たない」と明かした。
背景には、安価な労働力に頼る脆弱（ぜいじゃく）な産業構造や地方の労働人口減少などの問題がある。「全統一労働組合」（東京都）の鳥井一平さんは「どこにでもいる社長が極端な支配関係のために要求をエスカレートさせる。普通の人を悪人に変えることがこの制度の恐ろしさ。追いつめられた雇用主もある意味被害者だ」と指摘した。
国は「外国人の単純労働者は受け入れない」としながら、研修制度という「裏口」を容認してきた。外国人と共生する社会は簡単に築けるものではない。権利保障はもちろん、地域社会との融和が必要になり、教育などの社会的コストも無視できない。そうした難題に目をつぶったまま「賃金が安い」「３Ｋ職場もいとわない」との恩恵だけを享受する考えは虫が良すぎる。
あるかつお節業者は「実習生がいないと、みそ汁の味が変わりかねないよ」と語った。私も「日本製」という品を手にすると「研修生が作ったかもしれない」と考えるようになった。私たちは既に外国人を隣人とする社会に生きている。これ以上、日本を支える外国人の苦境に目を背けることは許されない。（西部報道部）
◇ことば「外国人研修・技能実習制度」
９０年に中小企業の研修生受け入れが認められ、９３年に技能実習制度が創設された。在留は最長３年間。現在、１年目は労働法令が適用されず研修手当を受け取る研修生、２年目以降は法令の適用を受け残業も可能な実習生として活動できる。法改正で今後実習生に統一される。０７年末の研修・実習生は約１７万人。０８年度の研修・実習生の死者は過去最多の３４人。うち脳・心疾患死が１６人を占め、過労死の疑いが指摘されている。
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大企業製造業の景況 本年終盤に水面上へ・・・
：：：引用：：：
製造業の生産活動には業種間で日ごと回復の動向が拡大しつつあるようだが、経済産業省が先般発表した５月の鉱工業生産速報では自動車、電子、鉄鋼など主要業種の回復を軸に全体で前月比５．９％の増加となり三ヶ月連続の上伸だとしている。
前年同月比ではまだ三割方水面下で生産指数も７９．２(１７年＝１００）と低いが、普通乗用車、携帯電話、駆動伝導・操縦装置部品等の増加寄与から上昇幅が押し上げられるなど動向も活性化。
同時に発表された「製造工業生産予測調査結果」では、６、７月とも生産は上昇見込みとしており、６月の３．１％増に続き７月も金属製品工業の持ち直しや輸送機械工業及び電機・電子機械工業等の続伸等から上昇基調で推移する見込みである。
また、財務省の景況調査によれば、｢国内の景況」について、２１年４～６月期は大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超となっているが、同７～９月期では引き続き水面下ながら大幅に改善されて、更に同１０～１２月期には大企業製造業ではプラス１７．３％と水面上に顔をのぞかす見込みだとしている。
中堅企業でもプラス３．８％と頭を出す見込みである。中小企業では先行き見通しに対してはまだ「下降」超とするところが多い。
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製造業の生産活動には業種間で日ごと回復の動向が拡大しつつあるようだが、経済産業省が先般発表した５月の鉱工業生産速報では自動車、電子、鉄鋼など主要業種の回復を軸に全体で前月比５．９％の増加となり三ヶ月連続の上伸だとしている。
前年同月比ではまだ三割方水面下で生産指数も７９．２(１７年＝１００）と低いが、普通乗用車、携帯電話、駆動伝導・操縦装置部品等の増加寄与から上昇幅が押し上げられるなど動向も活性化。
同時に発表された「製造工業生産予測調査結果」では、６、７月とも生産は上昇見込みとしており、６月の３．１％増に続き７月も金属製品工業の持ち直しや輸送機械工業及び電機・電子機械工業等の続伸等から上昇基調で推移する見込みである。
また、財務省の景況調査によれば、｢国内の景況」について、２１年４～６月期は大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超となっているが、同７～９月期では引き続き水面下ながら大幅に改善されて、更に同１０～１２月期には大企業製造業ではプラス１７．３％と水面上に顔をのぞかす見込みだとしている。
中堅企業でもプラス３．８％と頭を出す見込みである。中小企業では先行き見通しに対してはまだ「下降」超とするところが多い。
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澁谷工業 海外比率 ３０％へ倍増
：：：引用：：：
３～５年で引き上げへ アジアに低価格機
米展開も積極化図る
澁谷工業（金沢市）の澁谷弘利社長は十一日、本紙の取材に、現状で１５％程度にとどまっている連結売上高に占める海外比率を、三～五年で２５～３０％に引き上げる考えを明らかにした。中国やインドなどアジア向けに価格を半分に抑えたボトル充てんシステムを開発・投入し、台湾かタイにサービス拠点を設ける。米国市場の展開も積極化する。（村松権主麿）
主力のボトル充てん機を含むパッケージングプラント事業は国内向けが中心。メカトロシステム事業の半導体製造装置と医療機器は４０～５０％を輸出しているが、一台当たりの金額が低く二〇〇九年六月期の海外売上高比率は１５・６％。澁谷社長は「人口減や高齢化、若者の酒類離れなど国内市場の拡大が期待できず、このままでは企業としての成長が止まる」と指摘した。
強化する市場としてアジアと米国を挙げ、アジア向けの低価格システムは来年中の投入を目指す。「オーバー・シー・プロダクト（海外向け製品）」プロジェクトの担当部署を十六日に発足させ、担当役員、専任技術者四人などを配置する。
開発する低価格機は部品点数を三～五割減らし製造効率も上げることで価格を下げる。アジア以外の地域でも「性能を抑えた低価格機と高性能の通常機種を提案し、顧客の選択肢を増やす」（澁谷社長）考えだ。サービス拠点は営業やアフターサービスを担う。一～二年後に設立する考えで、現地企業との提携や買収なども視野に入れる。
米国では、コンパクト型を含むボトル充てん機や製薬機械などの販売を強化する。現在、東海岸のバージニア州に子会社があることから顧客が東海岸に偏っている。澁谷社長は「米国経済の回復を待って西海岸にサービス拠点を設けたい」と話した。
金沢港の共同出荷活用
タイへの機器輸出で方針
澁谷社長は、来年二月に予定しているペットボトル充てんシステムの出荷について、地元企業が本年度内に実施する金沢港からの共同出荷の社会実験を活用する方針を明らかにした。
共同出荷を準備しているのは北陸三県に拠点を置く輸出企業でつくる「金沢港利用促進会議」。同港に定期便がなく利用が低調な貨物船を増やすため、出荷を予定する企業の貨物やチャーター船の情報をまとめ、仕向け地や日程が合う貨物の合い積みを調整する。澁谷社長が会長を務める石川県鉄工機電協会が事務局。国の補助事業の社会実験を年度内に二～三回実施し、課題を洗い出す。
澁谷工業は六月にタイの大手飲料メーカーからペットボトル用の高速無菌充てんシステムを約十八億円で受注し、貨物船をチャーターして輸送する予定。澁谷社長は「金沢港の利用促進に貢献したい」と話している。
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３～５年で引き上げへ アジアに低価格機
米展開も積極化図る
澁谷工業（金沢市）の澁谷弘利社長は十一日、本紙の取材に、現状で１５％程度にとどまっている連結売上高に占める海外比率を、三～五年で２５～３０％に引き上げる考えを明らかにした。中国やインドなどアジア向けに価格を半分に抑えたボトル充てんシステムを開発・投入し、台湾かタイにサービス拠点を設ける。米国市場の展開も積極化する。（村松権主麿）
主力のボトル充てん機を含むパッケージングプラント事業は国内向けが中心。メカトロシステム事業の半導体製造装置と医療機器は４０～５０％を輸出しているが、一台当たりの金額が低く二〇〇九年六月期の海外売上高比率は１５・６％。澁谷社長は「人口減や高齢化、若者の酒類離れなど国内市場の拡大が期待できず、このままでは企業としての成長が止まる」と指摘した。
強化する市場としてアジアと米国を挙げ、アジア向けの低価格システムは来年中の投入を目指す。「オーバー・シー・プロダクト（海外向け製品）」プロジェクトの担当部署を十六日に発足させ、担当役員、専任技術者四人などを配置する。
開発する低価格機は部品点数を三～五割減らし製造効率も上げることで価格を下げる。アジア以外の地域でも「性能を抑えた低価格機と高性能の通常機種を提案し、顧客の選択肢を増やす」（澁谷社長）考えだ。サービス拠点は営業やアフターサービスを担う。一～二年後に設立する考えで、現地企業との提携や買収なども視野に入れる。
米国では、コンパクト型を含むボトル充てん機や製薬機械などの販売を強化する。現在、東海岸のバージニア州に子会社があることから顧客が東海岸に偏っている。澁谷社長は「米国経済の回復を待って西海岸にサービス拠点を設けたい」と話した。
金沢港の共同出荷活用
タイへの機器輸出で方針
澁谷社長は、来年二月に予定しているペットボトル充てんシステムの出荷について、地元企業が本年度内に実施する金沢港からの共同出荷の社会実験を活用する方針を明らかにした。
共同出荷を準備しているのは北陸三県に拠点を置く輸出企業でつくる「金沢港利用促進会議」。同港に定期便がなく利用が低調な貨物船を増やすため、出荷を予定する企業の貨物やチャーター船の情報をまとめ、仕向け地や日程が合う貨物の合い積みを調整する。澁谷社長が会長を務める石川県鉄工機電協会が事務局。国の補助事業の社会実験を年度内に二～三回実施し、課題を洗い出す。
澁谷工業は六月にタイの大手飲料メーカーからペットボトル用の高速無菌充てんシステムを約十八億円で受注し、貨物船をチャーターして輸送する予定。澁谷社長は「金沢港の利用促進に貢献したい」と話している。
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外国人相談窓口：労働や雇用の問い合わせ急増 入国管理局職員も常駐
：：：引用：：：
県は３日、外国人の労働や在留についての相談に応じるため、「外国人支援相談センター埼玉」を開設した。面談による窓口で外国人にとって分かりにくい雇用保険の給付や在留資格などについて、より丁寧に対応する。東京入国管理局の職員も常駐。県によると、都道府県と法務省が連携して外国人の相談窓口を設けるのは初めて。
センターはさいたま市浦和区北浦和５の県浦和合同庁舎内。県国際課によると、月、水、金曜の週３回、▽スペイン▽ポルトガル▽英▽中国－－の４カ国語で相談に応じる。社会保険労務士や東京入管の職員がいて、日本語能力に応じた就業や失業手当の受給の仕方、在留資格の変更などについて助言する。
県は０６年度から電話で８カ国語の相談を行っており、０８年度は過去最多の２８９４件が寄せられた。特に、景気が急激に悪化した昨秋以降、労働や雇用についての問い合わせが増えているという。
相談は午前９時～午後４時。事前予約が必要。予約は電話とファクス（０４８・８３３・３６００）。電子メールはsodan@sia1.jp。【山崎征克】
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県は３日、外国人の労働や在留についての相談に応じるため、「外国人支援相談センター埼玉」を開設した。面談による窓口で外国人にとって分かりにくい雇用保険の給付や在留資格などについて、より丁寧に対応する。東京入国管理局の職員も常駐。県によると、都道府県と法務省が連携して外国人の相談窓口を設けるのは初めて。
センターはさいたま市浦和区北浦和５の県浦和合同庁舎内。県国際課によると、月、水、金曜の週３回、▽スペイン▽ポルトガル▽英▽中国－－の４カ国語で相談に応じる。社会保険労務士や東京入管の職員がいて、日本語能力に応じた就業や失業手当の受給の仕方、在留資格の変更などについて助言する。
県は０６年度から電話で８カ国語の相談を行っており、０８年度は過去最多の２８９４件が寄せられた。特に、景気が急激に悪化した昨秋以降、労働や雇用についての問い合わせが増えているという。
相談は午前９時～午後４時。事前予約が必要。予約は電話とファクス（０４８・８３３・３６００）。電子メールはsodan@sia1.jp。【山崎征克】
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外国人住民に係る台帳制度を検討
：：：引用：：：
現在、入国管理法に基づく業務は法務省入国管理局（地方入国管理局8か所、同支局6か所、出張所62か所）が行っています。一方、外国人登録法と住民基本台帳法に基づく業務は全国約1,700か所の市区町村が行っています。
今回の法改正案が市区町村の業務に多大な影響があることから、外国人登録法と住民基本台帳法の業務システム対応等について検討してみることにいたします。
第一回は、外国人在住者の状況と市区町村における外国人登録システムの導入状況等について報告いたします。
1．外国人在住者の状況
（1）外国人在住者数
法務省の統計資料によると、平成19年末の外国人登録者数は215万2,973人で過去最高を更新し、日本の総人口の1.69％としています。国籍別にみると中国（台湾・香港を含む）が28.2％、韓国・朝鮮が27.6％、ブラジルが14.7％、フィリピンが9.4％の順になっています（以上で80％）。
都道府県別登録者では、東京都が17.8％、愛知県が10.3％、大阪府が9.8％、神奈川県が7.6％、埼玉県が5.3％となっています。
なお、不法残留者は平成21年1月1日時点で11万3,072人となっていますが、この5年間で厳格な入国審査や関係機関との密接な連携での摘発により半減しています。
（2）市区町村別の外国人登録者数
各市区町村の公表資料における市区町村別の外国人登録者数においては、地域差が大きく、政令指定都市の人口比（人口に占める割合）で比較すると大阪市が 4.6％に対して札幌市が0.5％となっています（平均値は2.3％）。ちなみに、大阪市生野区の人口比率が23.7％で、住民の4人に1人が外国人であるわけです。
2．市区町村における外国人登録システムの導入状況
市区町村における外国人登録システムの導入状況に多大な差異があると思われます。ここで述べる内容は、これまでの筆者の経験からの感想であります。
外国人の在住者状況において、市区町村により外国人登録者数と総人口に占める割合に差があることから、外国人登録システムの導入時期および形態に差があるようです。
政令指定都市でも住民記録システムの導入は早くても外国人登録システムの導入がかなり遅れて導入している実態があります。たとえば、総人口に占める外国人の比率が0.5％の札幌市においては、平成元年に住民記録システムを導入しましたが、外国人登録システムの導入は遅れること平成17年となっております（札幌市の公開資料による）。一方、外国人登録者数が少ない市区町村においては、紙台帳での管理や専用の業務システムではなく、住民記録システムまたは住登外システムで外国人登録を管理しているケースもあります。
3．住民基本台帳法の改正案による市区町村への影響
住民基本台帳法に基づく住民記録システムは、市区町村の中核をなす基幹業務であることから多くの業務システムへの影響があります。たとえば、税関連（個人住民税、固定資産税等）、保険関連（国民健康保険、介護保険等）、福祉関連（児童手当、障害者福祉等）、選挙人名簿、就学児童、健康管理などは住民記録システムの住民情報がベースとしています。
最近の話題としては、定額給付金や子育て応援特別手当の支給事務で住民基本台帳と外国人登録台帳の情報を抽出して処理が行われました。住民記録システムと外国人登録システムを個別に運用されている市区町村においては、特に複数国籍の混合世帯に対する子育て応援特別手当の支給対象世帯抽出に苦労されていました。
（1）近年の住民基本台帳法の改正状況
・平成7年度の続柄表示の改正
・平成13年度の介護保険制度施行に伴う改正
・平成14年度の住基ネット施行に伴う改正
・平成20年度の後期高齢者医療制度に伴う改正
上記の法改正は、単に管理項目の追加・変更程度であり、今回の法改正案内容は、これまでに無い多大な改正といえます。
（2）住民基本台帳法の改正案について近況
外国人と日本人を一元管理することで、複数の制度に基づく手続を1枚の証明書で出すのは難しいことでしたが、一元管理すれば複数国籍の混合世帯の証明書を一葉で出すことがしやすくなります。また、今回の定額給付金や子育て応援特別手当の対象者抽出や申請書作成にも効果があります。
しかしながら、まだ住民基本台帳法の改正案が示されている状況で、法案成立後に政省令を含め明らかになります。筆者としては、今回の状況報告に引き続き外国人住民に係る台帳制度（新たな住民記録システム）の検討報告をさせて頂く予定であります。第一回のレポートでは、日本における外国人在住者の状況（国別、都道府県別、市区町村別の主な比率などの数値）、市区町村における外国人登録システムの導入状況、住民基本台帳法の改正案による市区町村への影響について検討しました。
第二回は、外国人住民の台帳整備の在り方について検討いたします。検討するための根拠としては、現行の「外国人登録法」「出入国管理及び難民認定法」および「外国人台帳制度に関する懇談会報告書：平成20年12月」を基に、筆者の考えにて検討いたします。
1．現行法の外国人登録原票の事項
現在の外国人登録法第4条において、次に掲げる事項を外国人登録原票に登録し、これを市区町村の事務所に備えなければならないとしています。
（1）登録番号、（2）登録の年月日、（3）氏名、（4）出生の年月日、（5）男女の別、（6）国籍、（7）国籍の属する国における住所又は居所、（8）出生地、（9）職業、（10）旅券番号、（11）旅券発行の年月日、（12）上陸許可の年月日、（13）在留の資格（入管法に定める在留資格および特別永住者として永住することができる資格をいう）、（14）在留期間（入管法に定める在留期間をいう）、（15）居住地、（16）世帯主の氏名、（17）世帯主との続柄、（18）申請に係る外国人が世帯主である場合には、世帯を構成する者（当該世帯主を除く）の氏名、出生の年月日、国籍および世帯主との続柄、（19）本邦にある父母および配偶者（申請に係る外国人が世帯主である場合には、その世帯を構成する者である父母および配偶者を除く）の氏名、出生の年月日および国籍、（20）勤務所又は事務所の名称および所在地の20事項であります。
ただし、特別永住者（在留資格）については（9）と（20）の事項、在留期間が1年未満の在留者については（18）と（19）の事項を、それぞれ登録原票に登録することを要しないとしています。
以上が法律上定義されていますが、慣習的に申請があれば日本名となる通称名を多くの市区町村で管理されています。通称名は、住民票の写しや印鑑登録証明書の氏名欄にカッコ書きで記載されています。
2．外国人登録証明書の記載事項
平成17年6月1日以降に交付されている外国人登録証明書の記載事項は、以下の通りとなっています。
（1）外国人登録証明書番号、（2）氏名（姓、名、ミドルネームの順に記載）、（3）生年月日（西暦表示）、（4）性別、（5）国籍など（米国であれば州まで）、（6）在留の資格、（7）在留期間、（8）居住地、（9）世帯主の氏名、（10）世帯主との続柄、（11）職業、（12）勤務先、（13）次回確認（切替）申請期間。
以上が記載事項であります。
3．市区町村における外国人住民台帳の整備事項を検討
外国人登録法の廃止（予定）に伴う外国人住民を出入国管理法と住民基本台帳法で管理する予定から、市区町村業務である住民基本台帳の整備事項について検討してみます。
＜1＞出入国管理法（正式には、出入国管理および難民認定法）の目的
「日本に3か月を超えて滞在する外国人に、在留資格や在留期間といった情報を記載した IC チップの付いた『在留カード』の携帯を義務づける新たな制度を導入する」としています。この在留カードは、現在の外国人登録証明書に対応する身分証明書の位置付けと考えます。
一方、住所の変更を市町村に届けると、市町村から入国管理局に情報が提供されるなど、必要な情報が共有されるとしています。
＜2＞住民基本台帳法の外国人住民管理の目的
住民の居住関係の公証と選挙人名簿の登録を主な目的としています。外国人在住者を住民基本台帳で管理することになると外国人登録法固有の管理事項を住民基本台帳に取込む必要があります。
しかしながら、本来の住民基本台帳法の趣旨からしますと全ての固有管理事項を取込む必要が無いと考えます。ここでは、最低限取込むべき管理事項（20項目プラス通称名）について検討します（事項番号は、法律定義の番号）。
■住民基本台帳の趣旨から不要と考える事項
（8）出生地、（9）職業、（10）旅券番号、（11）旅券発行の年月日、（12）上陸許可の年月日、（20）勤務所または事務所の名称および所在地、以上の6事項は新たな出入国管理法の個別管理事項と考えます。
■住民基本台帳と同一事項
（3）氏名、（4）出生の年月日、（5）男女の別、（15）居住地、（16）世帯主の氏名、（17）世帯主との続柄、以上の6事項は住民基本台帳法でも定義されている事項であります。
また、（18）申請に係る外国人が世帯主である場合には、世帯を構成する者（当該世帯主を除く）の氏名、出生の年月日、国籍および世帯主との続柄、（19）本邦にある父母および配偶者（申請に係る外国人が世帯主である場合には、その世帯を構成する者である父母および配偶者を除く）の氏名、出生の年月日および国籍、以上の2事項は住民基本台帳業務として世帯管理していることから同一事項と考えます。
なお、（1）登録番号（現行の外国人登録証明書番号）を住民票コード、（2）登録年月日を住定年月日、（7）国籍の属する国における住所または居所を記載事項欄（転入前住所などを記載している事項）とすることで同一事項となります。
■必要となる追加事項
（6）国籍、（13）在留の資格、（14）在留期間および「通称名」の4事項が、住民基本台帳へ新たに取込む管理事項と考えます。
なお、住民基本台帳の「本籍地」「筆頭者名」は、外国人住民の管理事項対象外となります。次回は、新たな住民基本台帳業務の事務処理について検討報告をさせて頂く予定であります。
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パブリック - テクノロジー 2009年8月19日 09:00
外国人住民に係る台帳制度を検討（その3）
著者日本ユニシス 森山 勉プリンター用記事を転送
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これまでの第1回、第2回レポートでは、日本における外国人在住者の状況、市町村における外国人登録システムの導入状況、外国人住民の台帳整備の在り方を検討するため、現行の「外国人登録法」「出入国管理及び難民認定法」「住民基本台帳法」および「外国人台帳制度に関する懇談会報告書：平成20年12月」を基に、改正住民基本台帳法における外国人住民の管理する項目について検討しました。
今回は、国および市町村の動向、改正住民基本台帳業務を明らかにするための検討事項を抽出し整理することで、既存の住民基本台帳システムの改修ポイントを洗い出してまいります。
1．国および市町村の動向（筆者の私見を含む）
＜1＞国の動向
総務省は、法改正の成立に併せ「外国人住民に係る住民登録業務のあり方に関する調査研究業務の請負」の入札公告を出し、今年度末に報告書を取りまとめる予定としています。
この調査研究結果を基に、市町村における外国人住民の住民基本台帳業務処理などが決まっていくことになります。改正住民基本台帳法の施行が平成24年7月と想定されることから、国は既存の住民基本台帳システム改修の予算措置と改修を平成22年度～23年度と考えています。すでに国は、システム改修の市町村への補助金の試算が行われているとの話が聞こえてきております。
＜2＞市町村の動向
市町村においては、すでにベンダーへ概算見積要求を行っている市町村が多くあるようです。市町村の動向パターンは、大別して以下のようです（対象者が少ない市町村を除く）。
（1）パッケージ導入（共同利用も含め）の多くの市町村においては、ベンダー任せとし早急な取り組みとしておらず、今年度末予定の総務省からの調査研究などの報告書・説明会により改正住民基本台帳業務の対応を検討するようです。
（2）個別（独自）開発・導入の市町村においては、市町村の判断などにより最小限の改修で対応するケースと最適化・オープン化を目的とした再構築を検討しているケースがあるようです。ここで問題なのは、最近の最適化・オープン化に向けコンサルタントを登用しているケースで、業務知識の浅いコンサルタントが再構築を煽っている状況が見受けられます。
平成7年以降のこれまでの住民基本台帳法改正に比べ、今回は大きな法改正ではありますが現行法と法改正の趣旨を解釈し、市町村での業務および住民基本台帳システムを理解した上での意見・提言する必要があります。
2．改正住民基本台帳法による新たな業務要件の検討
ここでは、改正住民基本台帳法の「外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加える」について、業務システムとしての検討と前提要件を整理します。
＜1＞改正住民基本台帳法による外国人住民の管理
これまで在留外国人の管理は、「出入国管理及び難民認定法」に基づく入国管理局での管理と「外国人登録法」に基づく市町村での管理でありました。今回の法改正の趣旨は、在留外国人としての管理を入国管理局が一元的管理し、市町村は外国人住民の利便の増進および市町村の行政の目的とし、日本人と同様の居住関係を管理することであります。
以上の趣旨を理解した上で改正住民基本台帳業務における外国人住民の台帳整備に係る業務要件を整理することが重要です。
＜2＞申請・届出などの手続
今回の法改正で、外国人住民への住民票コード付与と住基カード交付をすることから、申請・届出などの業務処理は基本的に日本人と同様となります（通知処理と統計業務を除く）。異なるのは、国籍などの管理項目と本人確認としての在留カードであります。
＜3＞住民票の記載事項
外国人住民の居住を証明する住民票イメージについて、日本人との記載差異を検討してみます。
外国人住民の場合は、本籍地・筆頭者の記載が無く、国籍、在留資格、在留期間、在留カード番号の記載と年月日表記が西暦となると想定されます。なお、通称名については備考欄記載と考えます。
＜4＞法改正による新たな通知処理
外国人住民の通知処理としては、入国管理局との通知があります。入国管理局から市町村へは氏名などの変更届出、在留資格の変更、在留期間の更新、市町村から入国管理局へは住居地の変更であります。
また、今回の法改正に併せ、これまで紙文書で通知していた戸籍の附票通知を電気通信回線を通じて送受信できるようにする予定であります（対象は、日本人のみ）。
＜5＞通知処理などのネットワーク利用
入国管理局と市町村間・市町村と市町村間のネットワークについては、住基ネット、LGWAN、新たな専用回線との選択肢がありますが、国のシステム導入および運用コスト試算においても住基ネットを利用することがコスト的にも最良であると考えます。
今回は、改正住民基本台帳業務の事務処理についての検討報告をさせて頂く予定でありましたが、前提となる要件を整理することが必要であると考え報告させて頂きました。次回は、改正住民基本台帳業務の事務処理について、2回ぐらいに分けて検討報告をさせて頂く予定であります。
著者：森山 勉
日本ユニシス株式会社
第三企画部
シニアコンサルタント
●●コメント●●
現在、入国管理法に基づく業務は法務省入国管理局（地方入国管理局8か所、同支局6か所、出張所62か所）が行っています。一方、外国人登録法と住民基本台帳法に基づく業務は全国約1,700か所の市区町村が行っています。
今回の法改正案が市区町村の業務に多大な影響があることから、外国人登録法と住民基本台帳法の業務システム対応等について検討してみることにいたします。
第一回は、外国人在住者の状況と市区町村における外国人登録システムの導入状況等について報告いたします。
1．外国人在住者の状況
（1）外国人在住者数
法務省の統計資料によると、平成19年末の外国人登録者数は215万2,973人で過去最高を更新し、日本の総人口の1.69％としています。国籍別にみると中国（台湾・香港を含む）が28.2％、韓国・朝鮮が27.6％、ブラジルが14.7％、フィリピンが9.4％の順になっています（以上で80％）。
都道府県別登録者では、東京都が17.8％、愛知県が10.3％、大阪府が9.8％、神奈川県が7.6％、埼玉県が5.3％となっています。
なお、不法残留者は平成21年1月1日時点で11万3,072人となっていますが、この5年間で厳格な入国審査や関係機関との密接な連携での摘発により半減しています。
（2）市区町村別の外国人登録者数
各市区町村の公表資料における市区町村別の外国人登録者数においては、地域差が大きく、政令指定都市の人口比（人口に占める割合）で比較すると大阪市が 4.6％に対して札幌市が0.5％となっています（平均値は2.3％）。ちなみに、大阪市生野区の人口比率が23.7％で、住民の4人に1人が外国人であるわけです。
2．市区町村における外国人登録システムの導入状況
市区町村における外国人登録システムの導入状況に多大な差異があると思われます。ここで述べる内容は、これまでの筆者の経験からの感想であります。
外国人の在住者状況において、市区町村により外国人登録者数と総人口に占める割合に差があることから、外国人登録システムの導入時期および形態に差があるようです。
政令指定都市でも住民記録システムの導入は早くても外国人登録システムの導入がかなり遅れて導入している実態があります。たとえば、総人口に占める外国人の比率が0.5％の札幌市においては、平成元年に住民記録システムを導入しましたが、外国人登録システムの導入は遅れること平成17年となっております（札幌市の公開資料による）。一方、外国人登録者数が少ない市区町村においては、紙台帳での管理や専用の業務システムではなく、住民記録システムまたは住登外システムで外国人登録を管理しているケースもあります。
3．住民基本台帳法の改正案による市区町村への影響
住民基本台帳法に基づく住民記録システムは、市区町村の中核をなす基幹業務であることから多くの業務システムへの影響があります。たとえば、税関連（個人住民税、固定資産税等）、保険関連（国民健康保険、介護保険等）、福祉関連（児童手当、障害者福祉等）、選挙人名簿、就学児童、健康管理などは住民記録システムの住民情報がベースとしています。
最近の話題としては、定額給付金や子育て応援特別手当の支給事務で住民基本台帳と外国人登録台帳の情報を抽出して処理が行われました。住民記録システムと外国人登録システムを個別に運用されている市区町村においては、特に複数国籍の混合世帯に対する子育て応援特別手当の支給対象世帯抽出に苦労されていました。
（1）近年の住民基本台帳法の改正状況
・平成7年度の続柄表示の改正
・平成13年度の介護保険制度施行に伴う改正
・平成14年度の住基ネット施行に伴う改正
・平成20年度の後期高齢者医療制度に伴う改正
上記の法改正は、単に管理項目の追加・変更程度であり、今回の法改正案内容は、これまでに無い多大な改正といえます。
（2）住民基本台帳法の改正案について近況
外国人と日本人を一元管理することで、複数の制度に基づく手続を1枚の証明書で出すのは難しいことでしたが、一元管理すれば複数国籍の混合世帯の証明書を一葉で出すことがしやすくなります。また、今回の定額給付金や子育て応援特別手当の対象者抽出や申請書作成にも効果があります。
しかしながら、まだ住民基本台帳法の改正案が示されている状況で、法案成立後に政省令を含め明らかになります。筆者としては、今回の状況報告に引き続き外国人住民に係る台帳制度（新たな住民記録システム）の検討報告をさせて頂く予定であります。第一回のレポートでは、日本における外国人在住者の状況（国別、都道府県別、市区町村別の主な比率などの数値）、市区町村における外国人登録システムの導入状況、住民基本台帳法の改正案による市区町村への影響について検討しました。
第二回は、外国人住民の台帳整備の在り方について検討いたします。検討するための根拠としては、現行の「外国人登録法」「出入国管理及び難民認定法」および「外国人台帳制度に関する懇談会報告書：平成20年12月」を基に、筆者の考えにて検討いたします。
1．現行法の外国人登録原票の事項
現在の外国人登録法第4条において、次に掲げる事項を外国人登録原票に登録し、これを市区町村の事務所に備えなければならないとしています。
（1）登録番号、（2）登録の年月日、（3）氏名、（4）出生の年月日、（5）男女の別、（6）国籍、（7）国籍の属する国における住所又は居所、（8）出生地、（9）職業、（10）旅券番号、（11）旅券発行の年月日、（12）上陸許可の年月日、（13）在留の資格（入管法に定める在留資格および特別永住者として永住することができる資格をいう）、（14）在留期間（入管法に定める在留期間をいう）、（15）居住地、（16）世帯主の氏名、（17）世帯主との続柄、（18）申請に係る外国人が世帯主である場合には、世帯を構成する者（当該世帯主を除く）の氏名、出生の年月日、国籍および世帯主との続柄、（19）本邦にある父母および配偶者（申請に係る外国人が世帯主である場合には、その世帯を構成する者である父母および配偶者を除く）の氏名、出生の年月日および国籍、（20）勤務所又は事務所の名称および所在地の20事項であります。
ただし、特別永住者（在留資格）については（9）と（20）の事項、在留期間が1年未満の在留者については（18）と（19）の事項を、それぞれ登録原票に登録することを要しないとしています。
以上が法律上定義されていますが、慣習的に申請があれば日本名となる通称名を多くの市区町村で管理されています。通称名は、住民票の写しや印鑑登録証明書の氏名欄にカッコ書きで記載されています。
2．外国人登録証明書の記載事項
平成17年6月1日以降に交付されている外国人登録証明書の記載事項は、以下の通りとなっています。
（1）外国人登録証明書番号、（2）氏名（姓、名、ミドルネームの順に記載）、（3）生年月日（西暦表示）、（4）性別、（5）国籍など（米国であれば州まで）、（6）在留の資格、（7）在留期間、（8）居住地、（9）世帯主の氏名、（10）世帯主との続柄、（11）職業、（12）勤務先、（13）次回確認（切替）申請期間。
以上が記載事項であります。
3．市区町村における外国人住民台帳の整備事項を検討
外国人登録法の廃止（予定）に伴う外国人住民を出入国管理法と住民基本台帳法で管理する予定から、市区町村業務である住民基本台帳の整備事項について検討してみます。
＜1＞出入国管理法（正式には、出入国管理および難民認定法）の目的
「日本に3か月を超えて滞在する外国人に、在留資格や在留期間といった情報を記載した IC チップの付いた『在留カード』の携帯を義務づける新たな制度を導入する」としています。この在留カードは、現在の外国人登録証明書に対応する身分証明書の位置付けと考えます。
一方、住所の変更を市町村に届けると、市町村から入国管理局に情報が提供されるなど、必要な情報が共有されるとしています。
＜2＞住民基本台帳法の外国人住民管理の目的
住民の居住関係の公証と選挙人名簿の登録を主な目的としています。外国人在住者を住民基本台帳で管理することになると外国人登録法固有の管理事項を住民基本台帳に取込む必要があります。
しかしながら、本来の住民基本台帳法の趣旨からしますと全ての固有管理事項を取込む必要が無いと考えます。ここでは、最低限取込むべき管理事項（20項目プラス通称名）について検討します（事項番号は、法律定義の番号）。
■住民基本台帳の趣旨から不要と考える事項
（8）出生地、（9）職業、（10）旅券番号、（11）旅券発行の年月日、（12）上陸許可の年月日、（20）勤務所または事務所の名称および所在地、以上の6事項は新たな出入国管理法の個別管理事項と考えます。
■住民基本台帳と同一事項
（3）氏名、（4）出生の年月日、（5）男女の別、（15）居住地、（16）世帯主の氏名、（17）世帯主との続柄、以上の6事項は住民基本台帳法でも定義されている事項であります。
また、（18）申請に係る外国人が世帯主である場合には、世帯を構成する者（当該世帯主を除く）の氏名、出生の年月日、国籍および世帯主との続柄、（19）本邦にある父母および配偶者（申請に係る外国人が世帯主である場合には、その世帯を構成する者である父母および配偶者を除く）の氏名、出生の年月日および国籍、以上の2事項は住民基本台帳業務として世帯管理していることから同一事項と考えます。
なお、（1）登録番号（現行の外国人登録証明書番号）を住民票コード、（2）登録年月日を住定年月日、（7）国籍の属する国における住所または居所を記載事項欄（転入前住所などを記載している事項）とすることで同一事項となります。
■必要となる追加事項
（6）国籍、（13）在留の資格、（14）在留期間および「通称名」の4事項が、住民基本台帳へ新たに取込む管理事項と考えます。
なお、住民基本台帳の「本籍地」「筆頭者名」は、外国人住民の管理事項対象外となります。次回は、新たな住民基本台帳業務の事務処理について検討報告をさせて頂く予定であります。
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パブリック - テクノロジー 2009年8月19日 09:00
外国人住民に係る台帳制度を検討（その3）
著者日本ユニシス 森山 勉プリンター用記事を転送
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これまでの第1回、第2回レポートでは、日本における外国人在住者の状況、市町村における外国人登録システムの導入状況、外国人住民の台帳整備の在り方を検討するため、現行の「外国人登録法」「出入国管理及び難民認定法」「住民基本台帳法」および「外国人台帳制度に関する懇談会報告書：平成20年12月」を基に、改正住民基本台帳法における外国人住民の管理する項目について検討しました。
今回は、国および市町村の動向、改正住民基本台帳業務を明らかにするための検討事項を抽出し整理することで、既存の住民基本台帳システムの改修ポイントを洗い出してまいります。
1．国および市町村の動向（筆者の私見を含む）
＜1＞国の動向
総務省は、法改正の成立に併せ「外国人住民に係る住民登録業務のあり方に関する調査研究業務の請負」の入札公告を出し、今年度末に報告書を取りまとめる予定としています。
この調査研究結果を基に、市町村における外国人住民の住民基本台帳業務処理などが決まっていくことになります。改正住民基本台帳法の施行が平成24年7月と想定されることから、国は既存の住民基本台帳システム改修の予算措置と改修を平成22年度～23年度と考えています。すでに国は、システム改修の市町村への補助金の試算が行われているとの話が聞こえてきております。
＜2＞市町村の動向
市町村においては、すでにベンダーへ概算見積要求を行っている市町村が多くあるようです。市町村の動向パターンは、大別して以下のようです（対象者が少ない市町村を除く）。
（1）パッケージ導入（共同利用も含め）の多くの市町村においては、ベンダー任せとし早急な取り組みとしておらず、今年度末予定の総務省からの調査研究などの報告書・説明会により改正住民基本台帳業務の対応を検討するようです。
（2）個別（独自）開発・導入の市町村においては、市町村の判断などにより最小限の改修で対応するケースと最適化・オープン化を目的とした再構築を検討しているケースがあるようです。ここで問題なのは、最近の最適化・オープン化に向けコンサルタントを登用しているケースで、業務知識の浅いコンサルタントが再構築を煽っている状況が見受けられます。
平成7年以降のこれまでの住民基本台帳法改正に比べ、今回は大きな法改正ではありますが現行法と法改正の趣旨を解釈し、市町村での業務および住民基本台帳システムを理解した上での意見・提言する必要があります。
2．改正住民基本台帳法による新たな業務要件の検討
ここでは、改正住民基本台帳法の「外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加える」について、業務システムとしての検討と前提要件を整理します。
＜1＞改正住民基本台帳法による外国人住民の管理
これまで在留外国人の管理は、「出入国管理及び難民認定法」に基づく入国管理局での管理と「外国人登録法」に基づく市町村での管理でありました。今回の法改正の趣旨は、在留外国人としての管理を入国管理局が一元的管理し、市町村は外国人住民の利便の増進および市町村の行政の目的とし、日本人と同様の居住関係を管理することであります。
以上の趣旨を理解した上で改正住民基本台帳業務における外国人住民の台帳整備に係る業務要件を整理することが重要です。
＜2＞申請・届出などの手続
今回の法改正で、外国人住民への住民票コード付与と住基カード交付をすることから、申請・届出などの業務処理は基本的に日本人と同様となります（通知処理と統計業務を除く）。異なるのは、国籍などの管理項目と本人確認としての在留カードであります。
＜3＞住民票の記載事項
外国人住民の居住を証明する住民票イメージについて、日本人との記載差異を検討してみます。
外国人住民の場合は、本籍地・筆頭者の記載が無く、国籍、在留資格、在留期間、在留カード番号の記載と年月日表記が西暦となると想定されます。なお、通称名については備考欄記載と考えます。
＜4＞法改正による新たな通知処理
外国人住民の通知処理としては、入国管理局との通知があります。入国管理局から市町村へは氏名などの変更届出、在留資格の変更、在留期間の更新、市町村から入国管理局へは住居地の変更であります。
また、今回の法改正に併せ、これまで紙文書で通知していた戸籍の附票通知を電気通信回線を通じて送受信できるようにする予定であります（対象は、日本人のみ）。
＜5＞通知処理などのネットワーク利用
入国管理局と市町村間・市町村と市町村間のネットワークについては、住基ネット、LGWAN、新たな専用回線との選択肢がありますが、国のシステム導入および運用コスト試算においても住基ネットを利用することがコスト的にも最良であると考えます。
今回は、改正住民基本台帳業務の事務処理についての検討報告をさせて頂く予定でありましたが、前提となる要件を整理することが必要であると考え報告させて頂きました。次回は、改正住民基本台帳業務の事務処理について、2回ぐらいに分けて検討報告をさせて頂く予定であります。
著者：森山 勉
日本ユニシス株式会社
第三企画部
シニアコンサルタント
●●コメント●●
大量リストラで労働力不足＝景気回復か、一時的現象か－中国
：：：引用：：：
【香港時事】中国経済の中枢である広東省で、世界的な不況下にもかかわらず、工場労働者が不足する現象が起きている。
１７日付の香港紙・星島日報によると、全国有数の輸出基地、東莞市のある玩具工場では６月から受注が急に増えた。だが、世界金融危機で景気が悪化した昨年、従業員を大量に解雇していたため人手が足りず、３分の１の機械が動かせない状態になっている。
地元当局の調査によれば、同市では７月に約１０万人の労働者が不足。隣接する深セン市でも６月時点で６万人以上足りなかったという。
昨年秋から冬にかけての大量リストラで、「農民工」と呼ばれる多くの出稼ぎ労働者が帰郷し、戻ってこないためとみられる。
現地では「最悪の時期は既に過ぎ、景気が回復に向かっている」との見方がある一方、東莞の工芸品メーカー会長は地元メディアに、「クリスマス商戦向けの製品を生産する時期なので、注文が増えただけだ」と指摘した。
広東への進出企業が多い香港の経済団体でも「広東の工場はいずれも、今受注している製品の生産を終えれば、また人員を削減せざるを得ないだろう」などと悲観的な予測が多い。（2009/08/18-16:24）
●●コメント●●
【香港時事】中国経済の中枢である広東省で、世界的な不況下にもかかわらず、工場労働者が不足する現象が起きている。
１７日付の香港紙・星島日報によると、全国有数の輸出基地、東莞市のある玩具工場では６月から受注が急に増えた。だが、世界金融危機で景気が悪化した昨年、従業員を大量に解雇していたため人手が足りず、３分の１の機械が動かせない状態になっている。
地元当局の調査によれば、同市では７月に約１０万人の労働者が不足。隣接する深セン市でも６月時点で６万人以上足りなかったという。
昨年秋から冬にかけての大量リストラで、「農民工」と呼ばれる多くの出稼ぎ労働者が帰郷し、戻ってこないためとみられる。
現地では「最悪の時期は既に過ぎ、景気が回復に向かっている」との見方がある一方、東莞の工芸品メーカー会長は地元メディアに、「クリスマス商戦向けの製品を生産する時期なので、注文が増えただけだ」と指摘した。
広東への進出企業が多い香港の経済団体でも「広東の工場はいずれも、今受注している製品の生産を終えれば、また人員を削減せざるを得ないだろう」などと悲観的な予測が多い。（2009/08/18-16:24）
●●コメント●●
「就職」「人材難」双方の悩みを解決
：：：引用：：：
相模原市は緊急経済対策の一環として、介護現場での雇用機会を促進する事業をこのほど開始した。
「介護未経験者の雇用促進事業」は近年の不況の影響で失職してしまった人などが介護職に就いてもらうことで、「就職難」と「人材不足」の二つの問題をまとめて解決しようとするもの。希望者は市が斡旋する18の施設で10日間の体験実習や講座を受講し、ヘルパー２級の取得を目指す。その後、市内の介護サービス事業所に勤務すると受講料の半額が助成されるという仕組みになっている。市・介護保健課では「介護の現場で人材を獲得することが急務であり、また仕事を求めている人も一方ではいる」と話しており、介護施設での人材不足解消と非就労者対策の両面に効果があると期待を寄せる。
現在、約40人が実習を行っている。
相模原市ではこの雇用事業の参加者の積極的な姿勢も強調する。「かなり意欲的です。介護の現場では１日２日でやめる人も多い。しかし現在の所、それほど脱落者がいない」と実習がおよそ半分ほど終了した時点での総括をしてくれた。実際に40人中、実習を取りやめたのは２人。「かなり熱心にやってますよ。資格を取ったら、ぜひウチに入ってほしい」という事業主もいるそうだ。
現場からの期待の声
市内相模原の通所型デイサービスセンターでは２人の実習生を受け入れた。前職の会社が倒産して応募を決めた39歳の男性Ｓさんと、介護職を希望していたときに知人から同事業を教えてもらった53歳女性のＯさん。「思っていたより大変」「体験しなければ味わえない」と、それぞれ実習の感想を語ってくれた。またＳさんは「施設の方の誠実に取り組む姿勢を見て、目指すべき目標が見えました」と、入所者とのレクリエーションで張り切りすぎてかれてしまった声で決意を述べてくれた。
同センターでは、「いい方に来てもらった」と二人を評価する。「介護職に少し興味のある人に、行政がきっかけを与える。背中を押してくれ、一歩踏み出してくれものだと思います」と同事業の意義を確認しつつも、現場での山積する課題について憂慮する。「ストレスを発散しにくく、きつい職場。救ってあげたり、助言してあげたりする人がいないと、どんどん人が辞め、（いい人材が育たない）悪循環に陥っていく」。10月からの国主導の介護職員の処遇改善に期待を寄せる。
●●コメント●●
相模原市は緊急経済対策の一環として、介護現場での雇用機会を促進する事業をこのほど開始した。
「介護未経験者の雇用促進事業」は近年の不況の影響で失職してしまった人などが介護職に就いてもらうことで、「就職難」と「人材不足」の二つの問題をまとめて解決しようとするもの。希望者は市が斡旋する18の施設で10日間の体験実習や講座を受講し、ヘルパー２級の取得を目指す。その後、市内の介護サービス事業所に勤務すると受講料の半額が助成されるという仕組みになっている。市・介護保健課では「介護の現場で人材を獲得することが急務であり、また仕事を求めている人も一方ではいる」と話しており、介護施設での人材不足解消と非就労者対策の両面に効果があると期待を寄せる。
現在、約40人が実習を行っている。
相模原市ではこの雇用事業の参加者の積極的な姿勢も強調する。「かなり意欲的です。介護の現場では１日２日でやめる人も多い。しかし現在の所、それほど脱落者がいない」と実習がおよそ半分ほど終了した時点での総括をしてくれた。実際に40人中、実習を取りやめたのは２人。「かなり熱心にやってますよ。資格を取ったら、ぜひウチに入ってほしい」という事業主もいるそうだ。
現場からの期待の声
市内相模原の通所型デイサービスセンターでは２人の実習生を受け入れた。前職の会社が倒産して応募を決めた39歳の男性Ｓさんと、介護職を希望していたときに知人から同事業を教えてもらった53歳女性のＯさん。「思っていたより大変」「体験しなければ味わえない」と、それぞれ実習の感想を語ってくれた。またＳさんは「施設の方の誠実に取り組む姿勢を見て、目指すべき目標が見えました」と、入所者とのレクリエーションで張り切りすぎてかれてしまった声で決意を述べてくれた。
同センターでは、「いい方に来てもらった」と二人を評価する。「介護職に少し興味のある人に、行政がきっかけを与える。背中を押してくれ、一歩踏み出してくれものだと思います」と同事業の意義を確認しつつも、現場での山積する課題について憂慮する。「ストレスを発散しにくく、きつい職場。救ってあげたり、助言してあげたりする人がいないと、どんどん人が辞め、（いい人材が育たない）悪循環に陥っていく」。10月からの国主導の介護職員の処遇改善に期待を寄せる。
●●コメント●●
再び上昇に向かう５つの理由
：：：引用：：：
このところ、中国株が金融引き締め懸念から大幅に調整し、米国株も消費の先行き懸念から上値が重くなっている。日本株もそれらが波及する形で調整を余儀なくされている。この先をどうみるか――。
結論から言えば、一時的な株価調整の可能性が高く、調整一巡後は再び上昇に向かうと判断している。理由は以下の５つである。
第一に、中国の金融引き締め策についてはインフレ懸念が台頭しているわけではなく、不動産価格の上昇もバブル的な勢いをみせているわけでもない。2009 年前半の金融緩和策の行き過ぎを修正する範囲にとどまろう。すなわち、すでに実施されている銀行融資の増加率の抑制や住宅購入時の頭金比率の引き上げなどにとどめ、金利の引き上げなど本格的な引き締め策を直ちに採る可能性は小さいとみている。
景気はすでにＶ字回復の様相をみせており、企業業績も今後本格的に回復しよう。つれて、中国株も金融相場から業績相場に移行し、再び上昇する可能性が高い。中国株の予想ＰＥＲ（株価収益率）だが、直近の株価下落で１年後の予想１株利益（ＥＰＳ）基準で20倍程度まで下がっており、かなり割高感が是正された。
第二に、米国消費の先行き懸念だが、米国家計の貯蓄率の上昇が一巡し、本格的な消費拡大局面がやってくるのは10年以降とみられる。09年下期も住宅価格に安定化の動きが出てきたことなどが下支えし、過度に心配することはなさそうだ。住宅投資は回復に転じ、大幅減産により在庫も大きく減少しており、この先在庫投資の増加も予想される。09年下期の米国景気は従来予想より上振れる可能性があるとみている。
第三に、企業収益の回復が予想以上であることだ。09 年４～６月決算は米国に続き日本においても、コスト削減効果が大きく、期待値を上回った。４～６月決算を踏まえたＮＯＭＵＲＡ４００株価指数採用の製造業セクターの今期予想経常利益（３カ月前比）のリビジョンインデックス（算式は（上方修正銘柄数－下方修正銘柄数）÷全銘柄数×100）は７月以降急上昇し、７～９月の同数値は８月中旬時点で過去10年間での最高水準である42に達している。
株価を占う上では、10～12月のリビジョンインデックスもプラスを継続できるかどうかが大事だが、３つの根拠から可能性は高い。（１）自動車、液晶テレビ、鉄鋼生産など、日中米の各国政府によるスクラップインセンティブやエコポイントなどの需要刺激策および新興国の景気回復などにより、10～12月にかけて期待以上の増産が見込まれる。（２）多くの輸出企業が４～６月決算を機に、1ドル＝95円から90円台前半に為替の前提レートを変更し、為替面でのリスクが小さくなった。（３）会社、アナリストともにまだマクロ環境の好転を織り込まず、コスト削減重視の手堅い利益予想をしている。
第四に、バリュエーション面でも評価の余地があろう。予想ＰＥＲは株価の上昇とともに上がってきているが、10年度東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）換算予想ＥＰＳも上方修正されてきており、50～55程度（09年度予想は25）まで上振れする可能性がある。８月18日時点のＴＯＰＩＸ（約950ポイント）をベースとすると、予想ＰＥＲは17～19倍と計算される。
第五に、日米とも金融政策の変更は視野に入っていない。景気は日米とも回復過程に入ってきたが、需給ギャップはまだ大きく、インフレ懸念が台頭する状況ではない。出口戦略は議論され始めても、実際に利上げが開始されるのは、米国で10年後半、日本で11年だろう。まだ、利上げ懸念が現実化するタイミングではない。
このように、景気、企業収益、バリュエーション、金利環境と点検すると、今回の調整は一時的で、年末までにあと10％程度の株価上昇余地があるようにみえる。米国景気が予想より強く、生産が拡大傾向にあり、為替の円高も大きなリスクにならない中では、鉄鋼などの素材株のみならず自動車、電機などの輸出株にチャンスが大きいだろう。また、金融株も出遅れ修正が期待できるとみている。
●●コメント●●
このところ、中国株が金融引き締め懸念から大幅に調整し、米国株も消費の先行き懸念から上値が重くなっている。日本株もそれらが波及する形で調整を余儀なくされている。この先をどうみるか――。
結論から言えば、一時的な株価調整の可能性が高く、調整一巡後は再び上昇に向かうと判断している。理由は以下の５つである。
第一に、中国の金融引き締め策についてはインフレ懸念が台頭しているわけではなく、不動産価格の上昇もバブル的な勢いをみせているわけでもない。2009 年前半の金融緩和策の行き過ぎを修正する範囲にとどまろう。すなわち、すでに実施されている銀行融資の増加率の抑制や住宅購入時の頭金比率の引き上げなどにとどめ、金利の引き上げなど本格的な引き締め策を直ちに採る可能性は小さいとみている。
景気はすでにＶ字回復の様相をみせており、企業業績も今後本格的に回復しよう。つれて、中国株も金融相場から業績相場に移行し、再び上昇する可能性が高い。中国株の予想ＰＥＲ（株価収益率）だが、直近の株価下落で１年後の予想１株利益（ＥＰＳ）基準で20倍程度まで下がっており、かなり割高感が是正された。
第二に、米国消費の先行き懸念だが、米国家計の貯蓄率の上昇が一巡し、本格的な消費拡大局面がやってくるのは10年以降とみられる。09年下期も住宅価格に安定化の動きが出てきたことなどが下支えし、過度に心配することはなさそうだ。住宅投資は回復に転じ、大幅減産により在庫も大きく減少しており、この先在庫投資の増加も予想される。09年下期の米国景気は従来予想より上振れる可能性があるとみている。
第三に、企業収益の回復が予想以上であることだ。09 年４～６月決算は米国に続き日本においても、コスト削減効果が大きく、期待値を上回った。４～６月決算を踏まえたＮＯＭＵＲＡ４００株価指数採用の製造業セクターの今期予想経常利益（３カ月前比）のリビジョンインデックス（算式は（上方修正銘柄数－下方修正銘柄数）÷全銘柄数×100）は７月以降急上昇し、７～９月の同数値は８月中旬時点で過去10年間での最高水準である42に達している。
株価を占う上では、10～12月のリビジョンインデックスもプラスを継続できるかどうかが大事だが、３つの根拠から可能性は高い。（１）自動車、液晶テレビ、鉄鋼生産など、日中米の各国政府によるスクラップインセンティブやエコポイントなどの需要刺激策および新興国の景気回復などにより、10～12月にかけて期待以上の増産が見込まれる。（２）多くの輸出企業が４～６月決算を機に、1ドル＝95円から90円台前半に為替の前提レートを変更し、為替面でのリスクが小さくなった。（３）会社、アナリストともにまだマクロ環境の好転を織り込まず、コスト削減重視の手堅い利益予想をしている。
第四に、バリュエーション面でも評価の余地があろう。予想ＰＥＲは株価の上昇とともに上がってきているが、10年度東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）換算予想ＥＰＳも上方修正されてきており、50～55程度（09年度予想は25）まで上振れする可能性がある。８月18日時点のＴＯＰＩＸ（約950ポイント）をベースとすると、予想ＰＥＲは17～19倍と計算される。
第五に、日米とも金融政策の変更は視野に入っていない。景気は日米とも回復過程に入ってきたが、需給ギャップはまだ大きく、インフレ懸念が台頭する状況ではない。出口戦略は議論され始めても、実際に利上げが開始されるのは、米国で10年後半、日本で11年だろう。まだ、利上げ懸念が現実化するタイミングではない。
このように、景気、企業収益、バリュエーション、金利環境と点検すると、今回の調整は一時的で、年末までにあと10％程度の株価上昇余地があるようにみえる。米国景気が予想より強く、生産が拡大傾向にあり、為替の円高も大きなリスクにならない中では、鉄鋼などの素材株のみならず自動車、電機などの輸出株にチャンスが大きいだろう。また、金融株も出遅れ修正が期待できるとみている。
●●コメント●●
＜トヨタの評判＞中国人はなぜプリウスを愛せないのか―中国
：：：引用：：：
トヨタ自動車 <7203> は2006年、中国市場にハイブリッドカー（ＨＶ）「プリウス」を投入した。しかし、販売台数は06年2152台、07年414台と振るわない。現在でも販売量が大きく伸びることはなく、市場の反応は冷たいという。金融情報などを扱う中国の中金網は「中国人はなぜプリウスを愛せないのか」という記事を掲載し、販売不振の理由を分析している。以下はその要約。
筆者がある販売店を訪れ、店員にプリウスの月の販売台数を聞くと、「1カ月に数台、1年でも大したことない」との答えが返ってきた。店内でも立ち止まってプリウスを詳しく見る人は少なく、ほこりを被っていた。
今年に入ってプリウスを3台売った店員は「1人は海外から帰国した人。残り2人はデザインが気に入った。審美眼がある人か環境への意識が高い人じゃないと買わない。大部分の消費者は環境意識が十分じゃないし、ハイブリッドカーへの理解も進んでいないから」と述べた。
筆者が思うに、中国人がプリウスを愛せないのは、一つには欧米人に比べて環境への意識が低いこと。また、日本で売れている要因の一つは政府の補助金制度があるためで、中国にはそれがないこと。最後に、トヨタがそもそも中国で売れるとは考えておらず、その証拠に価格上の特典がほとんどない。
中国にプリウスを投入したのは、ライバルの自動車会社に先駆けてＨＶ市場で優位に立とうとしたからにすぎず、この点が一番重要な原因だ。（執筆者：大熊雄一郎）
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トヨタ自動車 <7203> は2006年、中国市場にハイブリッドカー（ＨＶ）「プリウス」を投入した。しかし、販売台数は06年2152台、07年414台と振るわない。現在でも販売量が大きく伸びることはなく、市場の反応は冷たいという。金融情報などを扱う中国の中金網は「中国人はなぜプリウスを愛せないのか」という記事を掲載し、販売不振の理由を分析している。以下はその要約。
筆者がある販売店を訪れ、店員にプリウスの月の販売台数を聞くと、「1カ月に数台、1年でも大したことない」との答えが返ってきた。店内でも立ち止まってプリウスを詳しく見る人は少なく、ほこりを被っていた。
今年に入ってプリウスを3台売った店員は「1人は海外から帰国した人。残り2人はデザインが気に入った。審美眼がある人か環境への意識が高い人じゃないと買わない。大部分の消費者は環境意識が十分じゃないし、ハイブリッドカーへの理解も進んでいないから」と述べた。
筆者が思うに、中国人がプリウスを愛せないのは、一つには欧米人に比べて環境への意識が低いこと。また、日本で売れている要因の一つは政府の補助金制度があるためで、中国にはそれがないこと。最後に、トヨタがそもそも中国で売れるとは考えておらず、その証拠に価格上の特典がほとんどない。
中国にプリウスを投入したのは、ライバルの自動車会社に先駆けてＨＶ市場で優位に立とうとしたからにすぎず、この点が一番重要な原因だ。（執筆者：大熊雄一郎）
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中国人が語る北京「いつか世界一住みやすい街に」
：：：引用：：：
最近、北京に「航空機エンジン企業」ができると報道があり、定礎式の写真まで掲載されていた。北京に暮らしている我々にとってこの30年の変化は非常に大きなもので、恥ずかしい話だが聞いたこともない地名を耳にすることもあり、自分たちが大きな変化の中にいることを痛感することしきりである。
一時期、北京の大気の汚染がひどく、北京オリンピック開催前には懸念の声を耳にしたが、北京の首都鉄鋼公司は河北省の海辺の島に移転し、セメント工場、メッキ工場なども次々と姿を消してしまった。おかげで北京の大気の環境もたいへん良くなり、ビルの屋上から遠くの山々が見えるようになり、日本の「日本晴れ」に相当する「北京晴れ」の日も増えている。
エントツから黒い煙を吐き出す工場はもうほとんど目につかなくなった。これはまったく正しい措置だと思う。そのうちに国内総生産で世界第二の経済大国になると日本のメディアで伝えられているが、13億の人口で割り算をすることも忘れてはならないが、市民、国民の生活の質の向上に力を入れることは、今の中国でほとんど毎日のようにメディアで語られている科学的発展観の真髄でもあると思う。
北京のような国際都市はどのようなコンセプトで再開発、発展させるべきか。これは私のような素人が頭をひねることは不必要だ。私よりも頭の良いスペシャリストが大勢北京市にいることだから、とっくにグランド・デザインが描き上げられているに違いない。地下鉄、軽便鉄道も次々とつくられているし、東京の銀座にいるのではと勘違いしそうなデラックスなショッピング・モールも次々と開店している。北京はこれからますます良くなっていくに違いない。
しかし、すべてが楽観的な話ばかりではない。北京の位置する華北地域は気候の乾燥したところで、水不足が深刻である。節水型ライフスタイルの構築をはじめとする措置がとられており、省エネの面では政府主管部門の主導のもとで省エネ電球が格安の値段で各家庭に配布された。住民の省エネ、環境保全意識もかなりの向上が見られるようになったが、まだまだ課題が山積みしている。
航空エンジン、自動車製造、風力発電設備製造、ＩＴ産業といった具合に、環境保全にプラスとなる産業への転換が結実しつつある昨今である。そして環境保全についての教育もかなり徹底しており、北京は大きく変わりつつある、というのが実情であろう。もちろん、なんと言っても発展途上国の中国のこと、すべてが一朝一夕に解決されることは、常識からしても無理である。しかし着々と、地道に努力していけば、世界で一番住みやすい街になることも夢物語ではないだろう。（情報提供：チャイナネット）
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最近、北京に「航空機エンジン企業」ができると報道があり、定礎式の写真まで掲載されていた。北京に暮らしている我々にとってこの30年の変化は非常に大きなもので、恥ずかしい話だが聞いたこともない地名を耳にすることもあり、自分たちが大きな変化の中にいることを痛感することしきりである。
一時期、北京の大気の汚染がひどく、北京オリンピック開催前には懸念の声を耳にしたが、北京の首都鉄鋼公司は河北省の海辺の島に移転し、セメント工場、メッキ工場なども次々と姿を消してしまった。おかげで北京の大気の環境もたいへん良くなり、ビルの屋上から遠くの山々が見えるようになり、日本の「日本晴れ」に相当する「北京晴れ」の日も増えている。
エントツから黒い煙を吐き出す工場はもうほとんど目につかなくなった。これはまったく正しい措置だと思う。そのうちに国内総生産で世界第二の経済大国になると日本のメディアで伝えられているが、13億の人口で割り算をすることも忘れてはならないが、市民、国民の生活の質の向上に力を入れることは、今の中国でほとんど毎日のようにメディアで語られている科学的発展観の真髄でもあると思う。
北京のような国際都市はどのようなコンセプトで再開発、発展させるべきか。これは私のような素人が頭をひねることは不必要だ。私よりも頭の良いスペシャリストが大勢北京市にいることだから、とっくにグランド・デザインが描き上げられているに違いない。地下鉄、軽便鉄道も次々とつくられているし、東京の銀座にいるのではと勘違いしそうなデラックスなショッピング・モールも次々と開店している。北京はこれからますます良くなっていくに違いない。
しかし、すべてが楽観的な話ばかりではない。北京の位置する華北地域は気候の乾燥したところで、水不足が深刻である。節水型ライフスタイルの構築をはじめとする措置がとられており、省エネの面では政府主管部門の主導のもとで省エネ電球が格安の値段で各家庭に配布された。住民の省エネ、環境保全意識もかなりの向上が見られるようになったが、まだまだ課題が山積みしている。
航空エンジン、自動車製造、風力発電設備製造、ＩＴ産業といった具合に、環境保全にプラスとなる産業への転換が結実しつつある昨今である。そして環境保全についての教育もかなり徹底しており、北京は大きく変わりつつある、というのが実情であろう。もちろん、なんと言っても発展途上国の中国のこと、すべてが一朝一夕に解決されることは、常識からしても無理である。しかし着々と、地道に努力していけば、世界で一番住みやすい街になることも夢物語ではないだろう。（情報提供：チャイナネット）
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『グリーン・ニューディール―環境投資は世界経済を救えるか』
：：：引用：：：
本書はNHK報道局が総力を挙げて製作した「環境で不況を吹き飛ばせるか～グリーン・ニューディールの挑戦～」（2009年3月19日放送）を中心に、放送できなかった内容を盛り込んでいる。本書から、サブプライム・ショックで世界が新たな次元に突入したことがよく理解できる。
本書の冒頭で紹介されているオバマ大統領の就任演説、すなわち「われわれのエネルギーの使用方法が、われわれの敵をますます強大にし、地球を脅かす」（7ページ）でわかるように、アメリカは環境、あるいはオバマのいう「グリーン・エコノミー」を国家戦略の最優先に据えた。それとは対照的に、本書の第II部で述べられている日本政府の環境戦略に関する姿勢は各省庁の縄張り争いが目立ち、立ち遅れている。日本企業が有する個々の環境技術は優れているのに、それを社会インフラとしてどう構築していくかという視点が欠落しているようである。
良くも悪くもアメリカ資本主義のバイタリティは、この十数年のネットバブル、住宅バブル生成、それが弾けた後の「100年に一度」の危機、という経験を経たとは思えぬ「グリーンファンド」（第4章）に表れている。「ITバブルの次は環境バブルですね」との問いに、「いや、この産業は間違いなく大きく成長する。そして弾けないのでバブルではない」（69ページ）との答えには驚くばかりだ。
バブルが弾けた後も、米当局がしばらくバブルかどうか認識できなかったのが今回の危機の教訓だった。まして現在進行中の現象をバブルではないと言い切る自信は、アメリカ人固有の特質なのだろうか。住宅バブルが弾けたとはいえ、世界の金融資産は現在167兆ドルもあり（証券化商品の損失を加味すると 140兆ドル前後）、世界の名目GDPが60兆ドルであることからすれば、実物投資で到底吸収しきれないほどに、世界マネーは余剰である。だからこそ、将来有望な環境ビジネスにマネーが集中するのである。
『グリーン・ニューディール―環境投資は世界経済を救えるか』 寺島実郎・飯田哲也・NHK取材班著 NHK出版（生活人新書） 本体価格700円＋税
しかし、アメリカの心配をする余裕は今の日本にはないようだ。縦割り行政の弊害が指摘されて久しいが、今年初めの「日本版グリーン・ニューディール」策定に際してもいまだにそれが解消されていない（第10章）。省庁再々編に時間がかかるなら、総理大臣のリーダーシップに期待するしかない。が、「日本が世界で最も早く景気を回復させる」などと言っているようでは、長期の国家戦略があるのかどうかすら疑わしい。
「グリーン・ニューディール」は国家の総合力と構想力をかけた闘いである。スマート・グリッドについて「電気を人々に送り届けることを可能にしたトーマス・エジソンの世界とビル・ゲイツのインターネットの世界の融合」（エクセル・エナジー社のレイ・ゴーゲル副社長、54ページ）との言葉がとても印象的であり、かつそれこそが日本の最も不得意とする分野ではないかと不安がよぎった。
●●コメント●●
本書はNHK報道局が総力を挙げて製作した「環境で不況を吹き飛ばせるか～グリーン・ニューディールの挑戦～」（2009年3月19日放送）を中心に、放送できなかった内容を盛り込んでいる。本書から、サブプライム・ショックで世界が新たな次元に突入したことがよく理解できる。
本書の冒頭で紹介されているオバマ大統領の就任演説、すなわち「われわれのエネルギーの使用方法が、われわれの敵をますます強大にし、地球を脅かす」（7ページ）でわかるように、アメリカは環境、あるいはオバマのいう「グリーン・エコノミー」を国家戦略の最優先に据えた。それとは対照的に、本書の第II部で述べられている日本政府の環境戦略に関する姿勢は各省庁の縄張り争いが目立ち、立ち遅れている。日本企業が有する個々の環境技術は優れているのに、それを社会インフラとしてどう構築していくかという視点が欠落しているようである。
良くも悪くもアメリカ資本主義のバイタリティは、この十数年のネットバブル、住宅バブル生成、それが弾けた後の「100年に一度」の危機、という経験を経たとは思えぬ「グリーンファンド」（第4章）に表れている。「ITバブルの次は環境バブルですね」との問いに、「いや、この産業は間違いなく大きく成長する。そして弾けないのでバブルではない」（69ページ）との答えには驚くばかりだ。
バブルが弾けた後も、米当局がしばらくバブルかどうか認識できなかったのが今回の危機の教訓だった。まして現在進行中の現象をバブルではないと言い切る自信は、アメリカ人固有の特質なのだろうか。住宅バブルが弾けたとはいえ、世界の金融資産は現在167兆ドルもあり（証券化商品の損失を加味すると 140兆ドル前後）、世界の名目GDPが60兆ドルであることからすれば、実物投資で到底吸収しきれないほどに、世界マネーは余剰である。だからこそ、将来有望な環境ビジネスにマネーが集中するのである。
『グリーン・ニューディール―環境投資は世界経済を救えるか』 寺島実郎・飯田哲也・NHK取材班著 NHK出版（生活人新書） 本体価格700円＋税
しかし、アメリカの心配をする余裕は今の日本にはないようだ。縦割り行政の弊害が指摘されて久しいが、今年初めの「日本版グリーン・ニューディール」策定に際してもいまだにそれが解消されていない（第10章）。省庁再々編に時間がかかるなら、総理大臣のリーダーシップに期待するしかない。が、「日本が世界で最も早く景気を回復させる」などと言っているようでは、長期の国家戦略があるのかどうかすら疑わしい。
「グリーン・ニューディール」は国家の総合力と構想力をかけた闘いである。スマート・グリッドについて「電気を人々に送り届けることを可能にしたトーマス・エジソンの世界とビル・ゲイツのインターネットの世界の融合」（エクセル・エナジー社のレイ・ゴーゲル副社長、54ページ）との言葉がとても印象的であり、かつそれこそが日本の最も不得意とする分野ではないかと不安がよぎった。
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私大の４割赤字 ０８年度収支、少子化＋景気悪化が直撃
：：：引用：：：
全国の私立大学の４割にあたる２２２校が０８年度、経営状況を表す帰属収支差額で赤字になっていたことが６日、日本私立学校振興・共済事業団のまとめ（速報値）で分かった。５年前の１．５倍にあたり、少子化による学生減に景気悪化が追い打ちをかけて経営状況が悪化している様子が浮き彫りとなった。
全国の私立大約５９０校のうち、事業団のアンケートに回答し、内容の確認が取れた５６９校についてまとめた。それによると、赤字の大学は前年度より２８校多い２２２校。このうち１６校は、有価証券の時価が下落したため、売却や評価替えに伴う損失処理をしていたという。
赤字は特に小規模校で多く、学生数が千人未満の大学では６５％が赤字だった。また、東京、大阪といった大都市圏より、地方の方が赤字の大学が多かった。
事業団はアンケートを精査し、１２月ごろ確定値を出すとしている。
●●コメント●●
全国の私立大学の４割にあたる２２２校が０８年度、経営状況を表す帰属収支差額で赤字になっていたことが６日、日本私立学校振興・共済事業団のまとめ（速報値）で分かった。５年前の１．５倍にあたり、少子化による学生減に景気悪化が追い打ちをかけて経営状況が悪化している様子が浮き彫りとなった。
全国の私立大約５９０校のうち、事業団のアンケートに回答し、内容の確認が取れた５６９校についてまとめた。それによると、赤字の大学は前年度より２８校多い２２２校。このうち１６校は、有価証券の時価が下落したため、売却や評価替えに伴う損失処理をしていたという。
赤字は特に小規模校で多く、学生数が千人未満の大学では６５％が赤字だった。また、東京、大阪といった大都市圏より、地方の方が赤字の大学が多かった。
事業団はアンケートを精査し、１２月ごろ確定値を出すとしている。
●●コメント●●
高齢化するニート 中年層対策、国も模索
：：：引用：：：
さまざまな原因で求職活動をしないニートに、“高齢化”の兆しが見られる。両親に経済的な支援を頼りながら生活し続けるうちに３０代後半～４０代に突入してしまい、今度は両親が病に倒れ、家族が崩壊寸前に陥るケースも出始めている。厚生労働省は今春、ニート支援の対象年齢を３５歳から４０歳までに引き上げ、中年層ニートへの対策を模索し始めた。（清水麻子）
◇
千葉県船橋市の荒井均さん（４１）は、ニート歴が約２０年と長かった。
「高校受験に失敗し、自分の部屋に引きこもるようになった」という均さん。戦車などの軍事関係には興味があるものの、友人はおらず孤立化していた。
両親は均さんを心配し、何度も働くよう促してきた。しかし、均さんは生活を変えられなかった。両親は均さんに、部屋や３食の食事の提供など生活支援もし続けてきたが、母は平成４年にがんで死亡。１８年には父がやはりがんで寝たきりになり、間もなく他界した。
両親に代わって均さんを支えるようになったのは自営業の兄、敏夫さん（５０）だった。「父の介護は辛（つら）くて、『今、死んでくれたら…』と思うこともあったほど。父が他界したら今度は弟の世話。音を上げそうになったのを助けてくれたのが支援機関だった」と、敏夫さんは振り返る。
たまたま、ニートの若者に自立を促してくれる「若者自立塾」のことを放映しているテレビ番組を見た。３カ月間の集団生活を通じて生活のリズムを整えてくれるという。さっそく近くのＮＰＯ法人「ニュースタート事務局」（同県市川市）を探し、申し込んだ。
入塾時、均さんはすでに３７歳。「最初は若い人が多く、ほとんどしゃべれなかった」という均さんだったが、次第に人と接することに慣れ、現在は週に６日、配送会社で働きながら生計を立てている。
ニュースタート若者自立塾の村上俊・実施責任者は「両親は何十年も子供の顔を見ないで食事だけ部屋に運び、将来の話すらしないため、子供はずるずると長くニート状態を引きずってしまう傾向にある。一方で、最近は派遣切りなどにあい職を失った中年層が、なかなか職を見つけられず、そのままニートになってしまうのでは、と心配した親御さんからの相談が増えている」と話す。
ニュースタート事務局によると、３５歳以上のニートは、若者自立塾の過去の入塾者の１割、通いながら就労意欲を身につける「地域若者サポートステーション」（サポステ）の参加者の２～３割という。 ◇
■３５～４０歳 １５年間で１万人増加
ニートの高齢化への対策は急務だ。総務省の就業構造基本調査（平成１９年、男女計）によると、ニートの定義を超える３５～４０歳の中年の無就業者は全国で約１６万３０００人。この年代が２０～２４歳だった４年（約１５万３０００人）と比べると、１５年間で約１万人増えたことになる。
労働政策研究・研修機構の統括研究員、小杉礼子さんは、「バブル崩壊後、就職氷河期に入った５年に大学を卒業した人たちが４０歳近くになったことが、数を押し上げている大きな理由。２０代前半に、何らかの理由で働かない状態が続くと、自信を失い労働市場に入るのが難しくなる。また、企業側も２０代から職歴がないまま中年になった人の採用には慎重になるので、ニートから抜け出せない悪循環にはまってしまう」と指摘する。
小杉さんは「家庭内だけで抱えてしまっているケースは多いが、早いうちに支援機関に行き着けば希望が見つかるケースが多い」とも指摘。その上で、「最近は支援機関に出向けないような家庭に専門職などが出向いて援助をしていく『アウトリーチ』という手法が一部で進められている。こうした手法を全国に広げ、ニート問題を抱える家族の孤立化を防いでいくべきだ」と支援の拡大を呼びかける。
また、「中年層ニートの中には一挙に自立できる仕事に就くのは難しい人も多く、アルバイトや社会参加的な働き方から始めることも必要。福祉施策との組み合わせが必要な場合もある」と話す。
◇
今年４月から全国の若者自立塾、地域若者サポートステーションでは、４０歳前後の人も受け入れている。支援機関の情報は（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｉｒｉｔｓｕ－ｃｅｎｔｅｒ．ｊｐ／）。
◇
【用語解説】ニート
中学や高校、大学を中退・卒業した後、働かず、家事もせず、学校にも行かず、求職活動もしない１５～３４歳の若者。
●●コメント●●
さまざまな原因で求職活動をしないニートに、“高齢化”の兆しが見られる。両親に経済的な支援を頼りながら生活し続けるうちに３０代後半～４０代に突入してしまい、今度は両親が病に倒れ、家族が崩壊寸前に陥るケースも出始めている。厚生労働省は今春、ニート支援の対象年齢を３５歳から４０歳までに引き上げ、中年層ニートへの対策を模索し始めた。（清水麻子）
◇
千葉県船橋市の荒井均さん（４１）は、ニート歴が約２０年と長かった。
「高校受験に失敗し、自分の部屋に引きこもるようになった」という均さん。戦車などの軍事関係には興味があるものの、友人はおらず孤立化していた。
両親は均さんを心配し、何度も働くよう促してきた。しかし、均さんは生活を変えられなかった。両親は均さんに、部屋や３食の食事の提供など生活支援もし続けてきたが、母は平成４年にがんで死亡。１８年には父がやはりがんで寝たきりになり、間もなく他界した。
両親に代わって均さんを支えるようになったのは自営業の兄、敏夫さん（５０）だった。「父の介護は辛（つら）くて、『今、死んでくれたら…』と思うこともあったほど。父が他界したら今度は弟の世話。音を上げそうになったのを助けてくれたのが支援機関だった」と、敏夫さんは振り返る。
たまたま、ニートの若者に自立を促してくれる「若者自立塾」のことを放映しているテレビ番組を見た。３カ月間の集団生活を通じて生活のリズムを整えてくれるという。さっそく近くのＮＰＯ法人「ニュースタート事務局」（同県市川市）を探し、申し込んだ。
入塾時、均さんはすでに３７歳。「最初は若い人が多く、ほとんどしゃべれなかった」という均さんだったが、次第に人と接することに慣れ、現在は週に６日、配送会社で働きながら生計を立てている。
ニュースタート若者自立塾の村上俊・実施責任者は「両親は何十年も子供の顔を見ないで食事だけ部屋に運び、将来の話すらしないため、子供はずるずると長くニート状態を引きずってしまう傾向にある。一方で、最近は派遣切りなどにあい職を失った中年層が、なかなか職を見つけられず、そのままニートになってしまうのでは、と心配した親御さんからの相談が増えている」と話す。
ニュースタート事務局によると、３５歳以上のニートは、若者自立塾の過去の入塾者の１割、通いながら就労意欲を身につける「地域若者サポートステーション」（サポステ）の参加者の２～３割という。 ◇
■３５～４０歳 １５年間で１万人増加
ニートの高齢化への対策は急務だ。総務省の就業構造基本調査（平成１９年、男女計）によると、ニートの定義を超える３５～４０歳の中年の無就業者は全国で約１６万３０００人。この年代が２０～２４歳だった４年（約１５万３０００人）と比べると、１５年間で約１万人増えたことになる。
労働政策研究・研修機構の統括研究員、小杉礼子さんは、「バブル崩壊後、就職氷河期に入った５年に大学を卒業した人たちが４０歳近くになったことが、数を押し上げている大きな理由。２０代前半に、何らかの理由で働かない状態が続くと、自信を失い労働市場に入るのが難しくなる。また、企業側も２０代から職歴がないまま中年になった人の採用には慎重になるので、ニートから抜け出せない悪循環にはまってしまう」と指摘する。
小杉さんは「家庭内だけで抱えてしまっているケースは多いが、早いうちに支援機関に行き着けば希望が見つかるケースが多い」とも指摘。その上で、「最近は支援機関に出向けないような家庭に専門職などが出向いて援助をしていく『アウトリーチ』という手法が一部で進められている。こうした手法を全国に広げ、ニート問題を抱える家族の孤立化を防いでいくべきだ」と支援の拡大を呼びかける。
また、「中年層ニートの中には一挙に自立できる仕事に就くのは難しい人も多く、アルバイトや社会参加的な働き方から始めることも必要。福祉施策との組み合わせが必要な場合もある」と話す。
◇
今年４月から全国の若者自立塾、地域若者サポートステーションでは、４０歳前後の人も受け入れている。支援機関の情報は（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｉｒｉｔｓｕ－ｃｅｎｔｅｒ．ｊｐ／）。
◇
【用語解説】ニート
中学や高校、大学を中退・卒業した後、働かず、家事もせず、学校にも行かず、求職活動もしない１５～３４歳の若者。
●●コメント●●
労働者派遣法：派遣協会、規制強化に反対
：：：引用：：：
日本人材派遣協会（坂本仁司会長）は５日、労働者派遣法の規制強化に反対する約５４万人の署名を集めたと公表するとともに、派遣法の抜本改正に反対する意向を表明した。署名は総選挙後、新しい厚生労働相に提出する。署名は６月２４日から７月３１日に紙で約３１万人、インターネットで約２３万人分を集めたという。【東海林智】
●●コメント●●
日本人材派遣協会（坂本仁司会長）は５日、労働者派遣法の規制強化に反対する約５４万人の署名を集めたと公表するとともに、派遣法の抜本改正に反対する意向を表明した。署名は総選挙後、新しい厚生労働相に提出する。署名は６月２４日から７月３１日に紙で約３１万人、インターネットで約２３万人分を集めたという。【東海林智】
●●コメント●●
外注から内製へ。Perl/PHPエンジニアの需要高まる
：：：引用：：：
昨年から続く景気の低迷は下げ止まりの様相を呈しながらも、いまだ回復には至っていない。しかし、7月に入ると、企業の採用活動がにわかに活気を帯びてきた。これまで採用活動を凍結していた企業の活動再開が見られ、大手SIer（システムインテグレータ）だけでなく、中小規模のSIerでも新規求人のニーズが発生した。とはいえ、依然として選考ハードルは高く、転職活動の長期化に苦しむ求職者が後を絶たない。
これまでに核となるスキルを磨き、順調にキャリアを積んできた人にとって、現在の転職市場は悲観するほど厳しいものではない。業界・業種による採用意欲の違いはあるものの、いかに自身のキャリア形成を考え、スキルを身に付けてきたかが問われる時期に入ったといえる。
■インフラ、システム開発の内製化により、新たな求人ニーズが発生
「景気は底を打った」と政府はいうものの、6月の有効求人倍率は0.43倍、正社員の有効求人倍率は0.24倍と低迷が続いている。しかし、IT・インターネット関連企業・職種における求人案件数は緩やかな増加傾向にある。不況下でも堅調な採用を維持してきた企業がさらなる人材獲得に積極的なだけでなく、これまで採用を凍結していた企業による採用再開の動きが活性化している。
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職種別では「エンジニア上流層（プロジェクトマネージャ、スペシャリストなど）」「ゲーム関連職」「自社開発Web系エンジニア」が三本柱だ。年齢別に見ると、20代後半から30代前半の人材を求める企業が多い。
また、7月は以前にも増してPerl、PHPエンジニアの需要が高まった。その背景として、「外注から内製への転換」があるようだ。インフラや開発に掛かるコストが大幅に削減されたことにより、これまで外注していた部分を内製化しようとする動きが多くの企業で見られた。こうした内製化の動きが今後も継続すれば、受託を中心とする企業にとっては大きな痛手であり、「いかに大きな（官公庁や巨大企業の）案件を獲得できるか」が重要度を増してくるだろう。
業種・業態による採用意欲の違いも先月に引き続き顕著に表れている。採用意欲が高く、求人件数が多いのは「金融系エンジニア」「ゲーム業界」「Web・モバイルの自社サイト開発・運営企業」だ。以下に、それぞれの特徴を簡単にまとめる。
●金融系システムエンジニア
大手SIerをはじめ、中小規模のSIerからも金融系システムエンジニアの新規求人案件が続出した。その一方で、金融系システム開発に従事している求職者は、すでに新しいプロジェクトが稼働、または決まっている状態であり、転職活動の鈍化が見られる。過去に金融系システムの開発経験や業務知識を持つ技術者が、再び金融系システムエンジニアとして活躍の場を探すには良い時期だろう。
●ゲーム業界
不況に強いといわれるゲーム業界は相変わらず求人が活発だ。エンジニアとディレクターの求人が多く、特に3D系プログラマの求人が増加している。ゲームプログラマでは主にC、C++のスキルが求められるが、「3D空間の座標計算」といったスキルも重要な要素である。コーディング能力だけでなく、業界経験の豊富な人材が求められている。次世代機の登場により、3D系ゲームプログラミングのスキルは引く手あまたといえる。
●Web・モバイルコンテンツ事業会社
Webサイトやモバイルコンテンツを自社で開発・運営する企業の中には、引き続き業績好調な企業が多く見られ、積極的な採用活動を続けている。特にベンチャー系上場企業においてこの傾向が強い。これらの企業が求めるエンジニアのスキルとして、これまでは「Javaによる開発経験」が中心であったが、7月からは「LAMP（PはPHP、Perlのどちらでも可）環境による開発経験」が目立つようになった。Web系エンジニアは「若年層であれば経験1年程度でも選考の対象」とする企業が増えてきており、その人材ニーズの高さがうかがえる。
■オープン系エンジニアを中心に苦戦が続く
Web・モバイル系開発エンジニアの需要が増す一方で、オープン系システムを開発してきたエンジニアの就業先が減少している。中でもVB、VBAといった MS系言語スキルを求める企業は非常に少ない。「リーダー経験必須」という前月までの傾向は継続しており、マネジメントや顧客折衝を伴うエンジニアの求人数と比較すると、実装を中心とする下流工程のエンジニアに対するニーズはいまだ回復に至っていない。
また、スキル・経験ともに十分でありながら、面接を苦手とするエンジニアが転職に苦戦している。そのほか、優秀であっても「転職回数が多く、キャリア形成を考えてこなかった人」や「転職活動に対する考えが甘い人」は、書類選考さえ通過しないような情勢だ。売り手市場が続いていた昨年に語学留学などで日本を離れ、帰国後の市場変化に戸惑う人も多い。
ただし、今年3月ごろから急増した「会社都合の退職を理由とする求職者」は減少傾向にあり、前月までと比べて「いますぐにも次の仕事を見つけたい」といった切羽詰まった様子はあまり見られなくなった。
■求人媒体：ローリスク・ローリターンの採用活動が活発に
有効求人倍率の下落によって、中途採用マーケットが一層の買い手市場となっていることは周知の事実だが、前述のとおりIT業界ではエンジニアの採用を再開する動きが活発化している。今後のエンジニア需要の回復が期待される中、採用競合が少ない現在の市場を「優秀なエンジニアを獲得するチャンス」ととらえる企業が増えた結果、これまで採用を控えてきた中小SIer・NIer（ネットワークインテグレータ）からも、求人広告媒体への積極的な出稿が見られるようになった。
しかし、求人広告は以前にも増して低価格化が進んでおり、求人媒体各社の厳しい状況に変わりはない。「良い品をより安く」「アレもコレもつけて」「最初に最安値を提示した会社に誠意を感じる」という、家電量販店なみの価格競争が依然として続いている。
こうした背景を受け、求人媒体各社が生き残りをかけたさまざまなプランを打ち出す中で、安価な求人プラン、ローリスク・ローリターンの採用活動を展開する企業が目立ち始めている。「いますぐに必ず人材を採用したい」というニーズありきの採用活動ではなく、「良い人材が見つかれば採用したい」という方針の下、不採用のリスク（出費）を極力抑える代わりにリターン（採用）を求めない企業が増えているのだ。
また、前月まで減少傾向が続いていたレクタングル広告などの露出系オプションが人気を取り戻しつつある。特徴的なのは、オプションの使用によって「PV数を増加させて母集団形成につなげる」ことだけを目的とするのではなく、媒体上での露出を増やすことで自社採用説明会への動員を図るなど、「独自の採用活動実施につなげたい」とする企業が多いことだ。これまでのような画一的な媒体利用から脱却した、採用各社による独自の媒体活用方法は、今後さらに多様化しそうだ。
■人材紹介：淘汰・サイズシュリンクが進む
景気の影響を受けやすい人材紹介会社では、一部の企業を除いて一様に売上高が前年の50％にも満たない状態が続いている。採用ニーズの高い業界として、医療業界、飲食業界が挙げられるが、どちらの業界も人材紹介手数料の相場が低く、これらの業界に強みを持つ紹介会社でも、収益に結び付けるのは簡単ではないようだ。このため、広告費の削減や人員縮小に踏み切る紹介会社が多く、人材紹介事業から撤退する企業も少なくない。
しかし、ハイレイヤ層、エグゼクティブ人材の紹介を中心に扱う人材紹介会社の中には、好調を維持し、人材ターゲットの設定や紹介手法を改変することで業績を伸ばしている企業もある。
こうした状況を俯瞰（ふかん）的にとらえると、人材紹介会社の市場は適正な規模へと淘汰（とうた）、サイズシュリンクが進んでいるといえるだろう。
採用各社からは「低コストかつローリスクでの採用を実現したい」という声が高まっている。求人媒体と人材紹介サービスの連携や、アウトソーシング、低コストな人材紹介サービスの開発など、新しい人材サービスの在り方が求められている。
■新卒採用：学生は危機感を募らせ、就職活動の出足早まる
7月時点での2010年度新卒者内々定保有率は76.0％（毎日コミュニケーションズ調べ）。ワークポートが企業の人事担当者から得た情報によると、学校によっては50％を下回るところもあり、学生たちの多くが危機感を募らせている。こうした市況は2011年度新卒層にも強い危機感を与えているようだ。新卒学生向け大手就職情報サイトの登録者数を見ると、前年同月と比べて平均120％と、学生の早い動き出しが目立つ。とりわけ、理系学生の積極的な活動が特徴的だ。理系学生は教授推薦で就職先を得る人が多く、文系学生よりも順調な就職活動が可能だといわれている。だが、売り手市場から一転しての買い手市場に、大学・教授に頼らない転職活動に乗り出す学生が多いようだ。
一方の企業側は、新卒向け採用媒体への出稿と併せて、学内セミナーへの参加や、ターゲットを絞ったアプローチができるサイトを利用するなど、複数の新卒商材を併用する傾向が強まっている。
買い手市場となった現在では、コスト削減や母集団形成が容易になった一方で、いかに「エントリ人材の質」を確保するかが課題となっている。そのための施策として、採用ターゲットの明確化や、ターゲットごとに異なる採用手法を取り入れる企業が多く見られた。なお、景気に対する不安からか、2011年度の採用予算や採用の方向性が定まっていない企業が多い。
就職に対する危機感から、学生の就職活動は早期化・活発化しているものの、企業研究意欲や就労意識の低い学生が多く、企業の求める人物像との不一致が見られる。「ゆとり世代」の採用は難航しそうだ。
●●コメント●●
昨年から続く景気の低迷は下げ止まりの様相を呈しながらも、いまだ回復には至っていない。しかし、7月に入ると、企業の採用活動がにわかに活気を帯びてきた。これまで採用活動を凍結していた企業の活動再開が見られ、大手SIer（システムインテグレータ）だけでなく、中小規模のSIerでも新規求人のニーズが発生した。とはいえ、依然として選考ハードルは高く、転職活動の長期化に苦しむ求職者が後を絶たない。
これまでに核となるスキルを磨き、順調にキャリアを積んできた人にとって、現在の転職市場は悲観するほど厳しいものではない。業界・業種による採用意欲の違いはあるものの、いかに自身のキャリア形成を考え、スキルを身に付けてきたかが問われる時期に入ったといえる。
■インフラ、システム開発の内製化により、新たな求人ニーズが発生
「景気は底を打った」と政府はいうものの、6月の有効求人倍率は0.43倍、正社員の有効求人倍率は0.24倍と低迷が続いている。しかし、IT・インターネット関連企業・職種における求人案件数は緩やかな増加傾向にある。不況下でも堅調な採用を維持してきた企業がさらなる人材獲得に積極的なだけでなく、これまで採用を凍結していた企業による採用再開の動きが活性化している。
＠IT自分戦略研究所 エンジニアライフ
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ITエンジニア、IT好きな学生、人事・教育担当者の方を歓迎いたします。あなたの想いをエンジニアライフで表現してみましょう。
職種別では「エンジニア上流層（プロジェクトマネージャ、スペシャリストなど）」「ゲーム関連職」「自社開発Web系エンジニア」が三本柱だ。年齢別に見ると、20代後半から30代前半の人材を求める企業が多い。
また、7月は以前にも増してPerl、PHPエンジニアの需要が高まった。その背景として、「外注から内製への転換」があるようだ。インフラや開発に掛かるコストが大幅に削減されたことにより、これまで外注していた部分を内製化しようとする動きが多くの企業で見られた。こうした内製化の動きが今後も継続すれば、受託を中心とする企業にとっては大きな痛手であり、「いかに大きな（官公庁や巨大企業の）案件を獲得できるか」が重要度を増してくるだろう。
業種・業態による採用意欲の違いも先月に引き続き顕著に表れている。採用意欲が高く、求人件数が多いのは「金融系エンジニア」「ゲーム業界」「Web・モバイルの自社サイト開発・運営企業」だ。以下に、それぞれの特徴を簡単にまとめる。
●金融系システムエンジニア
大手SIerをはじめ、中小規模のSIerからも金融系システムエンジニアの新規求人案件が続出した。その一方で、金融系システム開発に従事している求職者は、すでに新しいプロジェクトが稼働、または決まっている状態であり、転職活動の鈍化が見られる。過去に金融系システムの開発経験や業務知識を持つ技術者が、再び金融系システムエンジニアとして活躍の場を探すには良い時期だろう。
●ゲーム業界
不況に強いといわれるゲーム業界は相変わらず求人が活発だ。エンジニアとディレクターの求人が多く、特に3D系プログラマの求人が増加している。ゲームプログラマでは主にC、C++のスキルが求められるが、「3D空間の座標計算」といったスキルも重要な要素である。コーディング能力だけでなく、業界経験の豊富な人材が求められている。次世代機の登場により、3D系ゲームプログラミングのスキルは引く手あまたといえる。
●Web・モバイルコンテンツ事業会社
Webサイトやモバイルコンテンツを自社で開発・運営する企業の中には、引き続き業績好調な企業が多く見られ、積極的な採用活動を続けている。特にベンチャー系上場企業においてこの傾向が強い。これらの企業が求めるエンジニアのスキルとして、これまでは「Javaによる開発経験」が中心であったが、7月からは「LAMP（PはPHP、Perlのどちらでも可）環境による開発経験」が目立つようになった。Web系エンジニアは「若年層であれば経験1年程度でも選考の対象」とする企業が増えてきており、その人材ニーズの高さがうかがえる。
■オープン系エンジニアを中心に苦戦が続く
Web・モバイル系開発エンジニアの需要が増す一方で、オープン系システムを開発してきたエンジニアの就業先が減少している。中でもVB、VBAといった MS系言語スキルを求める企業は非常に少ない。「リーダー経験必須」という前月までの傾向は継続しており、マネジメントや顧客折衝を伴うエンジニアの求人数と比較すると、実装を中心とする下流工程のエンジニアに対するニーズはいまだ回復に至っていない。
また、スキル・経験ともに十分でありながら、面接を苦手とするエンジニアが転職に苦戦している。そのほか、優秀であっても「転職回数が多く、キャリア形成を考えてこなかった人」や「転職活動に対する考えが甘い人」は、書類選考さえ通過しないような情勢だ。売り手市場が続いていた昨年に語学留学などで日本を離れ、帰国後の市場変化に戸惑う人も多い。
ただし、今年3月ごろから急増した「会社都合の退職を理由とする求職者」は減少傾向にあり、前月までと比べて「いますぐにも次の仕事を見つけたい」といった切羽詰まった様子はあまり見られなくなった。
■求人媒体：ローリスク・ローリターンの採用活動が活発に
有効求人倍率の下落によって、中途採用マーケットが一層の買い手市場となっていることは周知の事実だが、前述のとおりIT業界ではエンジニアの採用を再開する動きが活発化している。今後のエンジニア需要の回復が期待される中、採用競合が少ない現在の市場を「優秀なエンジニアを獲得するチャンス」ととらえる企業が増えた結果、これまで採用を控えてきた中小SIer・NIer（ネットワークインテグレータ）からも、求人広告媒体への積極的な出稿が見られるようになった。
しかし、求人広告は以前にも増して低価格化が進んでおり、求人媒体各社の厳しい状況に変わりはない。「良い品をより安く」「アレもコレもつけて」「最初に最安値を提示した会社に誠意を感じる」という、家電量販店なみの価格競争が依然として続いている。
こうした背景を受け、求人媒体各社が生き残りをかけたさまざまなプランを打ち出す中で、安価な求人プラン、ローリスク・ローリターンの採用活動を展開する企業が目立ち始めている。「いますぐに必ず人材を採用したい」というニーズありきの採用活動ではなく、「良い人材が見つかれば採用したい」という方針の下、不採用のリスク（出費）を極力抑える代わりにリターン（採用）を求めない企業が増えているのだ。
また、前月まで減少傾向が続いていたレクタングル広告などの露出系オプションが人気を取り戻しつつある。特徴的なのは、オプションの使用によって「PV数を増加させて母集団形成につなげる」ことだけを目的とするのではなく、媒体上での露出を増やすことで自社採用説明会への動員を図るなど、「独自の採用活動実施につなげたい」とする企業が多いことだ。これまでのような画一的な媒体利用から脱却した、採用各社による独自の媒体活用方法は、今後さらに多様化しそうだ。
■人材紹介：淘汰・サイズシュリンクが進む
景気の影響を受けやすい人材紹介会社では、一部の企業を除いて一様に売上高が前年の50％にも満たない状態が続いている。採用ニーズの高い業界として、医療業界、飲食業界が挙げられるが、どちらの業界も人材紹介手数料の相場が低く、これらの業界に強みを持つ紹介会社でも、収益に結び付けるのは簡単ではないようだ。このため、広告費の削減や人員縮小に踏み切る紹介会社が多く、人材紹介事業から撤退する企業も少なくない。
しかし、ハイレイヤ層、エグゼクティブ人材の紹介を中心に扱う人材紹介会社の中には、好調を維持し、人材ターゲットの設定や紹介手法を改変することで業績を伸ばしている企業もある。
こうした状況を俯瞰（ふかん）的にとらえると、人材紹介会社の市場は適正な規模へと淘汰（とうた）、サイズシュリンクが進んでいるといえるだろう。
採用各社からは「低コストかつローリスクでの採用を実現したい」という声が高まっている。求人媒体と人材紹介サービスの連携や、アウトソーシング、低コストな人材紹介サービスの開発など、新しい人材サービスの在り方が求められている。
■新卒採用：学生は危機感を募らせ、就職活動の出足早まる
7月時点での2010年度新卒者内々定保有率は76.0％（毎日コミュニケーションズ調べ）。ワークポートが企業の人事担当者から得た情報によると、学校によっては50％を下回るところもあり、学生たちの多くが危機感を募らせている。こうした市況は2011年度新卒層にも強い危機感を与えているようだ。新卒学生向け大手就職情報サイトの登録者数を見ると、前年同月と比べて平均120％と、学生の早い動き出しが目立つ。とりわけ、理系学生の積極的な活動が特徴的だ。理系学生は教授推薦で就職先を得る人が多く、文系学生よりも順調な就職活動が可能だといわれている。だが、売り手市場から一転しての買い手市場に、大学・教授に頼らない転職活動に乗り出す学生が多いようだ。
一方の企業側は、新卒向け採用媒体への出稿と併せて、学内セミナーへの参加や、ターゲットを絞ったアプローチができるサイトを利用するなど、複数の新卒商材を併用する傾向が強まっている。
買い手市場となった現在では、コスト削減や母集団形成が容易になった一方で、いかに「エントリ人材の質」を確保するかが課題となっている。そのための施策として、採用ターゲットの明確化や、ターゲットごとに異なる採用手法を取り入れる企業が多く見られた。なお、景気に対する不安からか、2011年度の採用予算や採用の方向性が定まっていない企業が多い。
就職に対する危機感から、学生の就職活動は早期化・活発化しているものの、企業研究意欲や就労意識の低い学生が多く、企業の求める人物像との不一致が見られる。「ゆとり世代」の採用は難航しそうだ。
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人材紹介、薄明かり 最大手の求人3カ月増、外食・金融で回復
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正社員の転職を仲介する人材紹介市場で、求人数の下げ止まりが鮮明になっている。在庫調整を進めてきた化学・鉄鋼など製造業をはじめ、外食や金融など様々な業種が生産の回復や新分野への重点投資などに応じた求人を出し始めた。ただ、企業の採用姿勢は依然慎重で、条件を絞り込んだ少数の「ピンポイント採用」にとどまっている。求人数が反発し市場全体が活性化するにはまだ時間がかかりそうだ。
人材紹介最大手のリクルートエージェント（東京・千代田）に寄せられた７月末の中途採用求人数は３万4516人で、３カ月連続で前月より増えた。「そろそろ採用したい、と話す人事部が出てきた」（同社）。「化学・鉄鋼・材料」が前月比5.4％増、「レジャー・スポーツ・外食」が同12.5％増、「金融」が同19.1％増など９業種中６業種で増加した。(08日 16:00)
●●コメント●●
正社員の転職を仲介する人材紹介市場で、求人数の下げ止まりが鮮明になっている。在庫調整を進めてきた化学・鉄鋼など製造業をはじめ、外食や金融など様々な業種が生産の回復や新分野への重点投資などに応じた求人を出し始めた。ただ、企業の採用姿勢は依然慎重で、条件を絞り込んだ少数の「ピンポイント採用」にとどまっている。求人数が反発し市場全体が活性化するにはまだ時間がかかりそうだ。
人材紹介最大手のリクルートエージェント（東京・千代田）に寄せられた７月末の中途採用求人数は３万4516人で、３カ月連続で前月より増えた。「そろそろ採用したい、と話す人事部が出てきた」（同社）。「化学・鉄鋼・材料」が前月比5.4％増、「レジャー・スポーツ・外食」が同12.5％増、「金融」が同19.1％増など９業種中６業種で増加した。(08日 16:00)
●●コメント●●
ジェイ エイ シー リクルートメント 環境ビジネス分野への人材紹介を強化
：：：引用：：：
人材紹介の株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント（東京都千代田区、田崎ひろみ・代表取締役社長、以下JAC）は、新エネルギー、温暖化対策、資源問題といった環境ビジネス分野に向けて、8月より全社プロジェクトを立ち上げ業界に先駆けで人材紹介を強化します。
世界的規模で政府、企業の環境関連投資が進む中、日系各社が高い技術力を武器にビジネスチャンスの拡大を狙っています。人材面では機械・電気・化学等の技術者や、海外等のマーケット開拓に伴う経営企画・営業・経理等のニーズが高まっているためで、JACは8月7日（金）に環境ビジネスの求人を紹介する専門サイトを設置し、来年末までに100件を目処に成約をめざします。
日本は国際的な環境国家としての社会インフラの整備や、日本版グリーン・ニューディール構想「緑の経済と社会の変革」に伴うビルや住宅の省エネ推進・エコカーの普及促進等を背景に、企業の環境ビジネス投資は活発化。米国の金融危機に端を発した景気後退で求人ニーズが低迷するなか、今後の伸張マーケットとして環境ビジネス分野への先行投資開発とマーケット開拓に向け、優秀な人材の早期確保が求められています。
JACは技術者等人材の取り込み策として、転職サイト内にプラント・水・電池・空気における積極採用中の企業を紹介する「環境ビジネスサイト」を8 月7日（金）に設置します。また、環境ビジネス分野は経験者が少なく、求職者の間で環境ビジネスに対する具体的なイメージが浸透していないことから、全国の拠点で相談会を開催し、環境ビジネスへの認知を高めてまいります。
形成した母集団と求人とのマッチングについては、コンサルタントが属する拠点・業種を越えて情報を交換するプロジェクトを結成し、他地域や異業種からでも技術的に応用が効く人材を企業に提案するコンサルティング体制を整えます。
■ 環境ビジネスサイトついて ※8月7日（金）開設
○ 建物のメンテナンスや海外からの大型案件受注で採用が活発な「プラント」
○ 新エネルギーとして注目されている「電池」
○ 上下水道のメンテナンスや海外へのマーケット拡大が進む「水処理」
○ 排ガス規制や改正省エネ法で買い替え・メンテナンス需要が高まっている「空気」の4つの注目カテゴリにおいて積極採用中の企業を厳選して紹介しています。
●●コメント●●
人材紹介の株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント（東京都千代田区、田崎ひろみ・代表取締役社長、以下JAC）は、新エネルギー、温暖化対策、資源問題といった環境ビジネス分野に向けて、8月より全社プロジェクトを立ち上げ業界に先駆けで人材紹介を強化します。
世界的規模で政府、企業の環境関連投資が進む中、日系各社が高い技術力を武器にビジネスチャンスの拡大を狙っています。人材面では機械・電気・化学等の技術者や、海外等のマーケット開拓に伴う経営企画・営業・経理等のニーズが高まっているためで、JACは8月7日（金）に環境ビジネスの求人を紹介する専門サイトを設置し、来年末までに100件を目処に成約をめざします。
日本は国際的な環境国家としての社会インフラの整備や、日本版グリーン・ニューディール構想「緑の経済と社会の変革」に伴うビルや住宅の省エネ推進・エコカーの普及促進等を背景に、企業の環境ビジネス投資は活発化。米国の金融危機に端を発した景気後退で求人ニーズが低迷するなか、今後の伸張マーケットとして環境ビジネス分野への先行投資開発とマーケット開拓に向け、優秀な人材の早期確保が求められています。
JACは技術者等人材の取り込み策として、転職サイト内にプラント・水・電池・空気における積極採用中の企業を紹介する「環境ビジネスサイト」を8 月7日（金）に設置します。また、環境ビジネス分野は経験者が少なく、求職者の間で環境ビジネスに対する具体的なイメージが浸透していないことから、全国の拠点で相談会を開催し、環境ビジネスへの認知を高めてまいります。
形成した母集団と求人とのマッチングについては、コンサルタントが属する拠点・業種を越えて情報を交換するプロジェクトを結成し、他地域や異業種からでも技術的に応用が効く人材を企業に提案するコンサルティング体制を整えます。
■ 環境ビジネスサイトついて ※8月7日（金）開設
○ 建物のメンテナンスや海外からの大型案件受注で採用が活発な「プラント」
○ 新エネルギーとして注目されている「電池」
○ 上下水道のメンテナンスや海外へのマーケット拡大が進む「水処理」
○ 排ガス規制や改正省エネ法で買い替え・メンテナンス需要が高まっている「空気」の4つの注目カテゴリにおいて積極採用中の企業を厳選して紹介しています。
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派遣業者倒産 １～７月４７件 過去最悪ペース 縮む労働市場 零細淘汰が加速
：：：引用：：：
労働者派遣業者の倒産が、急増している。東京商工リサーチのまとめによると、今年１～７月の倒産件数は前年同期比５６．６％増の４７件。今後もこのペースで推移した場合、今年は過去最多だった昨年の５６件を上回る可能性が高いとみられ、更新すれば４年連続となる。派遣業者には資本力の弱い会社が多いだけに、製造業を中心とした「派遣切り」が急増した結果、派遣労働市場の縮小に伴う業界の淘汰（とうた）が加速しているようだ。
７月時点での派遣業者の負債総額は、前年同期比７２．８％増の５０億２２００万円。負債１０億円以上の大型倒産の発生が１件もなかったのに対して、１億円未満の倒産が同５４．５％増の３４件と全体の７２％を占めたことが特徴だ。
規制緩和を背景に広まった労働者派遣だが、急拡大の引き金は０４年の製造業派遣の解禁といわれる。厚労省の調べによると、０４年の約３万事業所から０６年に約５万１０００事業所に増えたという。参入障壁が低いことから「資本力がなくても参入できたことも増加に拍車をかけた」（派遣大手）面もある。
欧米やアジアの経済成長が続いた景気回復局面には、製造業を中心に人材のニーズが高かった。しかし、昨年秋の「リーマン・ショック」をきっかけに世界的な需要が急速にしぼんだとたん、派遣労働者を受け入れた企業が契約を中途解除する「派遣切り」が拡大。零細な派遣業者の経営を直撃した格好だ。
それを象徴するように、倒産原因のうち「販売不振」が前年同期の約３倍増加。会社更生法や民事再生法のような再生型の倒産を選択できず、約８割が破産に追い込まれている。
日本人材派遣協会のまとめた「労働者派遣事業統計調査の報告」によると、派遣スタッフ実稼働者総数は０８年に０２年の調査開始以来初めて前年実績を割り込んだ。０９年４～６月期も前年同期比で約２割減るなど、派遣労働者をめぐる雇用環境は一段と厳しさを増している。
政府の「景気回復宣言」や、４～６月期のＧＤＰ（国内総生産）も回復を裏付ける上昇傾向を示す一方、製造業派遣の禁止を求める動きもくすぶっている。今月３０日投開票の衆院選の結果次第で、規制強化が進む可能性もあるため、東京商工リサーチは「今後さらに派遣市場の縮小が続けば、業界の淘汰と再編は避けられない」と分析している。（石垣良幸
●●コメント●●
労働者派遣業者の倒産が、急増している。東京商工リサーチのまとめによると、今年１～７月の倒産件数は前年同期比５６．６％増の４７件。今後もこのペースで推移した場合、今年は過去最多だった昨年の５６件を上回る可能性が高いとみられ、更新すれば４年連続となる。派遣業者には資本力の弱い会社が多いだけに、製造業を中心とした「派遣切り」が急増した結果、派遣労働市場の縮小に伴う業界の淘汰（とうた）が加速しているようだ。
７月時点での派遣業者の負債総額は、前年同期比７２．８％増の５０億２２００万円。負債１０億円以上の大型倒産の発生が１件もなかったのに対して、１億円未満の倒産が同５４．５％増の３４件と全体の７２％を占めたことが特徴だ。
規制緩和を背景に広まった労働者派遣だが、急拡大の引き金は０４年の製造業派遣の解禁といわれる。厚労省の調べによると、０４年の約３万事業所から０６年に約５万１０００事業所に増えたという。参入障壁が低いことから「資本力がなくても参入できたことも増加に拍車をかけた」（派遣大手）面もある。
欧米やアジアの経済成長が続いた景気回復局面には、製造業を中心に人材のニーズが高かった。しかし、昨年秋の「リーマン・ショック」をきっかけに世界的な需要が急速にしぼんだとたん、派遣労働者を受け入れた企業が契約を中途解除する「派遣切り」が拡大。零細な派遣業者の経営を直撃した格好だ。
それを象徴するように、倒産原因のうち「販売不振」が前年同期の約３倍増加。会社更生法や民事再生法のような再生型の倒産を選択できず、約８割が破産に追い込まれている。
日本人材派遣協会のまとめた「労働者派遣事業統計調査の報告」によると、派遣スタッフ実稼働者総数は０８年に０２年の調査開始以来初めて前年実績を割り込んだ。０９年４～６月期も前年同期比で約２割減るなど、派遣労働者をめぐる雇用環境は一段と厳しさを増している。
政府の「景気回復宣言」や、４～６月期のＧＤＰ（国内総生産）も回復を裏付ける上昇傾向を示す一方、製造業派遣の禁止を求める動きもくすぶっている。今月３０日投開票の衆院選の結果次第で、規制強化が進む可能性もあるため、東京商工リサーチは「今後さらに派遣市場の縮小が続けば、業界の淘汰と再編は避けられない」と分析している。（石垣良幸
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