２６日付の中国各紙によると、有害物質メラミンが混入した粉ミルクで健康被害が生じた問題で、最大の被害者を出し、 破産した粉ミルク製造元の三鹿集団（河北省石家荘市）は被害者への賠償のため９億２００万元（約１１９億円）を全国乳業協会に支払った。石家荘市当局が ２５日、明らかにした。
中国当局は被害者による個別の損害賠償請求訴訟を封じ込めているが、同協会を通じて賠償問題を解決する意向とみられる。
同紙によると、賠償費用は４０億元程度と見積もられ、このうち医療検査費２６億元は政府が負担、残りを三鹿などの製造元２２社で分担するという。（共同）
仮想商店街「バイジェイドットコム」は中国の決済ネットワーク運営会社の中国銀聯（上海市）と、三井住友カードなどが共同で設立する。家電量販店のヨド バシカメラやドラッグストアのマツモトキヨシ、通販大手のセシール、子供服大手のナルミヤ・インターナショナルなど数十社が出店を検討中で、最終的な参加 企業は100社程度になる見込み。初年度で40億円の売り上げを目指す。(07:02)
これまでチャイナモバイルが広く実施してきたGPRS方式の従量制インターネット利用料金は、データ量1KBあたり0.03元。月定額制の場合 は、国内の大部分の地域で50MBパックが20元となっていた。「（新しいキャンペーンでは）テレビ番組を1時間視聴しても0.5元かからないことにな る」。東方龍CEOの鄒亮氏は記者にこう語った。
しかし、今回打ち出した携帯端末向けテレビ番組視聴サービスがブロードキャスト方式の「CMMB」（China Mobile Multimedia Broadcasting）国家基準を採用したものでなく、従来のストリーミングメディアによるオンデマンド方式である点が注目に値する。また、現在のと ころ、この優遇価格はSMGのみが対象で、ビデオオンデマンドにかかわる多くのSP（サービスプロバイダー）とWAPサイトには適用されない。趨亮氏は 「この優遇価格はモバイルテレビのみが対象で、さらにSMGのサーバーに接続する場合に限り、適用される」と語った。
とはいうものの、今回の計画は通信業界の再編を目前にチャイナモバイルが、関連政策を緩和しようとしていることを示すシグナルである、と業界の一部企業は見ている。
「全国的に見て、利用料金に最も柔軟性がないのが北京と上海地域だが、現在、上海は徐々に緩和されており、来年はかなり期待できる」。独立系 WAP3Gポータルサイトの関係者によると、通信事業者の再編に伴って利用料金見直しの兆候が出始めており、今回のキャンペーンは決して偶然ではなく、利 用料金の大規模な見直しが将来行われる可能性を示すものだという。
空中網（Kong.net）市場部総経理の張亜紅氏も次のよ うに述べている。帯域幅と利用料金はストリーミングメディアによるモバイルテレビの成長を阻む最大の懸案であった。だが帯域幅については、現在の携帯端末 の動画伝送量が実質毎秒約15フレームへと大幅に減少していることからも技術的に解決が可能となった。さらに3Gの開始で通信量の問題は緩和されるとい う。「しかし、利用料金の問題は依然として存在する」
現在、地域によって利用料金に大きな開きがある。なかでも北京、上海の利用料金値下げが遅れている。北京移動の「動感地帯」では、月定額5元、 20元、100元、200元のユーザーがそれぞれ、10MB、50MB、800MB、2000MBを利用でき、「神州行」のユーザーは月定額5元、10元 セットでそれぞれ10MB、50MBとなる。現在、携帯で45分テレビドラマを1本観る場合、12MBの通信量が必要だが、それには最低でも5元以上かか ることになる。
張亜紅氏によると、NBAを一試合観るのに、最も高い時間帯の利用料金は80元にもなるため、ほとんどの映像コンテンツは編集後のダイジェスト版をメインにするしかないのだという。
また先の3Gポータルサイトの関係者は言う。サイトで行ったアンケート調査によると、調査に参加した6000人あまりのユーザーの6割がモバイル テレビを視聴したいと考えているが、そうでないユーザーの約6割の人は、モバイルテレビを視聴しない最大の理由に「利用料金」を挙げている。
チャイナテレコム（中国電信）は先ごろ、CDMAネットワークを取得してすぐ7カ月パックで620元、しかもWi-Fiのある場所では無料でイン ターネットができるカードを発売。多くの映像配信のプロバイダーがこれに即座に対応した。「3Gポータルは真っ先にWi-Fiストリーミング放送ソフトウ エアを発売した」と先の関係者は言う。
こうしたチャイナテレコムの攻勢に対し、チャイナモバイルは、11月21日の「“五節句”統合マーケティング会議」（訳注：「五節句」とはクリス マス、元旦、春節、元宵節、バレンタインデーを指す）で、通信量に応じて独立系WAPと利益をシェアする新モデルを打ち出し、独立系WAPは最大で45％ の分配益を得られる見通しとなった。業界関係者によると、このサービスはチャイナテレコムの“デュアルコア政策”（自社のWAPプラットホームと外部の提 携パートナーの地位が対等であること）への対抗策だという。
（通信関連調査会社の）英Juniper Researchは「モバイルテレビ――ストリーミングメディア及びブロードバンドサービスのチャンス、2008－2013年」という報告書の中で、 2013年には全世界で3億3000万人がテレビを視聴可能な携帯端末を持つようになるものの、このなかで有料のモバイルテレビ視聴を選ぶユーザーは 14％に満たないと予測している。
実際には、今回のキャンペーン活動終了後、チャイナモバイルは利用料金で、さらに新しい対策を打ち出す計画であり、以前の高額な利用料金に後戻りするのは不可能だろう、と趨亮氏は言う。
SMGの関係者は「通信業界再編とCMMBとの競合という大きな背景の下で今回のキャンペーンをとらえると、その意義がよりよく理解できる」と言う。
ブロードキャスト方式のCMMBモバイルテレビをめぐっては、現在、通信事業各社がすでに国家広電総局と接触し始め、チャイナモバイルとチャイナ テレコムは携帯端末の調達で、CMMB機能を備えたものも選択している。しかし、これまでのところ工業情報化部はCMMBをモバイルテレビの基準としては 採用していない。一方、ストリーミングメディアによるモバイルテレビは帯域幅と高額な利用料金のためCMMBの影に隠れてしまっている。
オリンピック期間中にCMMBモバイルテレビの人気が高まったことを受け、国家広電総局も普及に力を入れ始めた。11月24日、中広移動衛星広播 有限公司は「CMMB端末の調達プロジェクト入札募集公告」を出した。その調達総数は100万台で、調達対象は各種方式、機能のスマートモバイルに及んで いる。この間、多くの端末メーカーもCMMB機能を備えた携帯を次々と開発した。
しかし、記者の取材では、現在、通信事業者はCMMBサービスの成り行きを見守っているところで、利用料金の分配、サービス競合などの制約から、全面的に採用するかを決めかねている。
SMGの関係者は、CMMBはブロードキャスト方式のため、モバイル通信ネットワークに依存するストリーミング方式よりも安定しているが、避けが たい弱点があると指摘。テレビの発展過程を、アンテナでブロードキャスト方式の信号を受信するアナログ機から、同軸ケーブルを使って信号を伝送するケーブ ルテレビへ、そしてインタラクティブ性を備えたデジタルテレビになったと分析したうえ、「しかし、モバイルテレビの発展は、こうしたサイクルを経ることは なく、一足飛びにインタラクティブ式デジタルメディアに直接発展していくだろう」としている。
また先の3Gポータルサイトの関係者によると、CMMBはブロードキャスト方式のネットワークのため、オンデマンドを実現するのは困難で、CMMBのネットワークを別に構築しなければならない。ネットワークのサポートがない場所では視聴できないという。
また、現在のところCMMBは無料で視聴できるが、国家広電総局は、CMMBを視聴者に課金して収益を上げるものと位置づけている。だがストリー ミングメディアの「無料の一般会員、有料のVIP会員＋映像広告収入」という収益モデルの方が将来的に好ましいと考えられている。
趨亮氏は次のように言った。現在、モバイルテレビサービスは収益を生み出していない。しかし、東方龍はすでに数十万のユーザーを有している。ス ケールメリットを求めるにはユーザー数を百万単位まで上げなければならない。そうすることで、初めて広告など手法で収益を得ることが可能となる。
（郭建龍＝21世紀経済報道、北京発）
行橋市社会福祉協議会（有永正昭会長）は、同市中津熊の市総合福祉センター「ウィズゆくはし」に、福祉・介護分野への「就業促進特別相談窓口」を開設した。
自動車メーカーなどで発生した失職者に京築地区の福祉分野の求人を紹介する。現在、老人ホームの介護職を中心に約２０件の求人があるという。大半が介護福祉士、ヘルパーなどの資格が必要だが、中には資格不問もある。
同協議会の原口貴志さん（３４）は「福祉分野は景気に左右されにくく、求人数が安定している。福祉に挑戦してみようというやる気のある人材を求めています」と話している。
受け付けは午前８時半～午後５時。年内は２６日までで１月５日から再開する。問い合わせは協議会福祉人材バンク０９３０・２３・８４９５。【降旗英峰】
ここ数カ月で経済は急速に冷え込み、企業活動にブレーキがかかっている。派遣切りや内定取り消しは、企業がいよいよなりふり構わず人材の整理に手 を染めはじめたことの表われだ。年の瀬のこんな厳しい世情にあって、企業にとって「人」とはいったい何なのだろう？などということを考えてみたりするの は、悠長に過ぎるだろうか。いや、こんなときだからこそとも思うのだ。そこで今月は、企業とそこで働く人との関係について考えさせてくれる3冊を紹介した い。
なんでも金で買えるなんて思ったら大間違い、という常套句は「人」を指す。これを企業に置き換えれば、人材の質を担保するものは給料だけではないということになる。
『日本の賃金』は、能力主義や成果主義などの導入で、年功序列から大きくパラダイムを変えてきた日本の賃金制度について再考察を促す本だ。
昔の日本企業は良かった……という懐古の混ざった声を最近しばしば聞く。終身雇用を前提に年功に報いる賃金体制には、被雇用者の生活を保障し守る 意味合いもあった。しかしバブル崩壊後の長い不況のうちに進行したパラダイムシフトにより、いまや被雇用者は自分の能力とその時々の結果に応じて生活をリ サイズしなければならなくなっている。会社と従業員とのエンゲージメントは希薄になるばかりで、これでは行き過ぎだという声は、被雇用者の側ばかりでな く、会社経営者の立場からも発せられている。
ではどのようにすればいいのか？
だからといって元に戻ることはもうできないのだ、と著者は言う。単純に年功序列に戻してしまえば若手のモチベーションが削がれる。その分、優秀な人材も育ちにくくなる。競争の激化した現代において、それはまさに致命的だ。
著者の提案する「日本型能力・成果主義賃金」は、X軸に〈積上げ方式←→洗替え方式〉、Y軸に〈職務・成果重視←→年齢・姿勢重視〉を想定した4 象限のなかに、各企業が落としどころを見つけるとするものだ。賞与や諸手当、退職金についても、それぞれに最近の動向と考え方が記されている。
賃金制度の各要素について本書などを参考に研究し、方向性を了解したら、あとは的確な判断を下すだけ。と言っても、これがなかなか難しい。だがこ こは考えどころなのではないか。従業員にどのような賃金制度を提案し、制度の透明性をいかにして保つかという努力こそが、人件費の多寡以上にこれから重要 になってくるのではないか。なぜなら金だけで人を買うことはできないし、会社とのエンゲージメントも育たないからである。
金で買おうなんて不遜（ふそん）なことは思ってもいない。人を育てるのはほかでもなく人なのだ、といくら経営陣が気を強くしていても、辞められて しまってはしょうがない。『若者が3年で辞めない会社の法則』は、これから育てていくべき新卒・第二新卒の若者たちに焦点を合わせ、会社のあり方を探った ルポである。
若者たちが辞めていく原因を彼らの資質に帰している限りは会社は変わらない。同じことがまた起こるだろう。そこで著者はあえて個々人の資質には言及せず、会社の何がイヤで辞めたのかを追究していく。
若者たちの話を注意深く聴き、論点を抽出していくと、人事制度や上司とのコミュニケーション、仕事の進め方、ワークライフバランス等々、多くの日 本企業が抱える問題点がざくざくと出てきた。さらに企業への取材を重ねて、具体的かつ普遍的な処方せんを導き出した。“具体的かつ普遍的”とは相矛盾する ようだが、著者はこれを見事に両立している。そして最後に、辞めないで元気に働いている若者たちにもインタビューを試みている。結びではキャリア形成にお ける「計画的偶発性理論」（planned happenstance theory）が若者たちの仕事への身構えをつくるヒントになるだけでなく、上司や経営者にも指導のヒントとなることを示した。
人事制度や企業風土を見直したとして、そもそも採用の段階で採る方も採られる方も何か間違ってはいませんか？という問題提起をしたのが『就活のバカヤロー』だ。
ここには4つの異なる立場から就活とはどういうものかが描かれている。3年生の夏ごろから自己分析に励み会社説明会回りに忙しい大学生たち、そん な風潮を苦々しく思いながらも学生人気を損なわないよう全面的なバックアップをせざるを得ない大学、学生たちに就活掲示板で叩かれないように戦々恐々とし ながら他社より少しでも早く優秀な人材を確保したい企業、熱くなる三者を煽り金儲けの種をばらまく就職情報会社。四者のレポートはどれもがえげつなくも滑 稽なエピソードに満ちている。現場を取材して回ったライター自身、就活のひどい実態に気持ち悪さを覚え、バカヤローと叫んでいるほどだ。
いま行われている就活は「誰も幸せにしない茶番」であり、「『やっぱりおかしい』と問題提起する必要がある」と本書は結ばれている。
企業の原点である「人」をもう一度見つめ直すために、みんなで「バカヤロー！」と叫んでみたらいいじゃないか。このままではダメなのだということをはっきりさせるためにも一度、みんなで叫んでみたらいいじゃないか。バカヤローはなにも就活に限らない。
（文／石川れい子、構成／根村かやの、協力／新書マップ）
同社によると店舗スタッフの総合職として採用し、年齢制限はない。応募は随時受け付け、店舗の状況によっては追加採用も検討する。
雇用情勢が急激に悪化しているが、回転ずし業界は慢性的な人材不足状態。社会貢献と同時に、優秀な人材を確保するのが採用の目的。問い合わせは同社人事部採用課（０１２０・９２３・０２２）。【葛西大博】
毎日新聞 2008年12月26日 東京朝刊
県は２５日、雇用情勢の悪化に対応するため、県、岐阜労働局、連合岐阜など１６の関係機関でつくる緊急雇用対策連絡会議を開いた。失業した在住外 国人の児童生徒が、ブラジル人学校から学費の安い公立学校に相当数編入するとみられることから、就学を支援していくことを確認した。
県国際課によると、県内のブラジル人学校７校に通う外国人の生徒は約１０００人。大垣市と可児市では来年１月以降、親の失業に伴い計７３人が公立 学校に編入すると見込んでいる。同課は「雇用確保だけでなく、子供の就学支援も大切。多くの外国人が公立学校に編入した際、どう受け入れるかが問題」とし ている。。
県内の小中学校では現在、外国人の児童生徒１８２６人に対し、日本語指導の非常勤講師は１０３０人。県教委は今後、日本語指導の講師増員や就学状況の情報収集などを進める。
また、岐阜労働局は今月１５～２２日、雇用促進住宅の入居など住宅確保の相談件数が４３６件と、全国で５番目に多かったと報告。県内で離職による住宅確保が深刻な状況にあることを浮き彫りにした。
一方、古田肇知事は定例記者会見で「この問題で（年末年始は）９連休とはいかない。来週も雇用対策本部や対策会議、関係する相談窓口などは引き続きやっていく」と述べた。県は年末の２９、３０の両日、県庁など１０か所で離職者らの相談窓口を設ける。
県は２５日、雇用情勢の悪化に対応するため、県、岐阜労働局、連合岐阜など１６の関係機関でつくる緊急雇用対策連絡会議を開いた。失業した在住外 国人の児童生徒が、ブラジル人学校から学費の安い公立学校に相当数編入するとみられることから、就学を支援していくことを確認した。
◆牧師、窮状訴え 美濃加茂
美濃加茂市議会の多文化共生・少子化対策特別委員会（三宅稔委員長）は２５日、ブラジル人らが通う市内３カ所の教会関係者から、雇用悪化の影響の聞き取りをした。
同市太田町のダビ・ゴンサルベス牧師（２７）は、信者６０人弱のうち２０人ほどが「派遣切り」にあったと報告。食料約８００キロを寄付で集め、信者以外の人も含めて支援するが追いつかないという。
派遣会社に自主退職を迫られたり、違法に契約を打ち切られたりしたとの相談も寄せられるという。同市下米田町のガリンド西崎牧師（４５）は「多くの外国人は労働法規を知らず、権利や義務についてきちんと情報発信する必要がある」と訴えた。
牧師らからは、生活苦が犯罪に結びつくことを心配する声も上がった。ゴンサルベス牧師は「食料支援だけでなく帰国旅費をまかなえる仕事を与えるプロジェ クトが必要」と指摘。三宅委員長は「シルバー人材センターのような形で仕事を委託する仕組みが作れないか、検討したい」と述べた。問題点を整理し、市や企 業などへの提言をまとめたいという。
◆支援団体が会見 市民に協力要請
生活が困窮した外国人らを助けようと、美濃加茂市で２５日、署名活動をしている「ＳＯＳコミュニティー 美濃加茂」を核に、日本人住民、ブラジルやフィリピン人団体、教会関係者らが記者会見し、市民に協力を求めた。
「派遣切り」にあった外国人が寮を追われ、兄弟や知人宅に身を寄せている現状を報告。雇用保険給付が終わる来年１～３月には、さらに困窮する人が増えるといい、金城エジウソンさん＝ブラジル友の会会長＝は「幸せなはずのクリスマスが悲しみでいっぱい」と語った。
参加団体は、日本人も含めて、失業して子どもや高齢者を抱える家庭を優先的に支援し、住まいを失った人のシェルターとして空き倉庫なども募る。２８日午 前１０時～午後３時には、同市役所で食料や義援金を募る。米やインスタントラーメン、缶詰、野菜、砂糖や日持ちする食品が希望。問い合わせはＮＰＯ法人美 濃加茂国際交流協会（０５７４・２４・７７７１）へ。（高木文子）
「わたし、疲れちゃったよ。新年になったら、もっとひどくなる。もうどうしたらいいのか分からない」
今月、埼玉県鴻巣市内で開かれた外国人学校の協議会。同市のブラジル人学校「セントロ・エドカシオナル・カナリーニョ（ＣＥＣ）」の吉村ジュリエッタ校長（５０）が悲鳴のような声を上げた。
ＣＥＣでは二歳から高校生まで約百三十人が学んでいたが、今は約八十人。年末にかけてさらに二十人が辞める。教員を減らし、限界まで経費を切り詰 めても、学校は存亡の危機だ。吉村校長一家は少しでも学校の運営費用に回そうと、自宅を引き払って学校の最上階の教室に住むことになった。
自動車産業の不況を背景に、外国人の派遣労働者が真っ先に解雇され始めた。ＣＥＣの月謝は五万五千円。高いのは公的助成金が出ないからだ。ブラジル人学校はどこも同じ状況。親の給料が減ったり、失業したりして、子どもが学校に通えなくなり、各地で廃校が相次いでいる。
親が工場で長時間労働をしているため、人材派遣会社が日系ブラジル人向けに託児所や学校を整備するケースは多い。しかし、甲南女子大のリリアン・ テルミ・ハタノ准教授は「ブラジル人学校は全国で百校を超える。数が多いのは、日本の公立校の対応が不十分だということ」と言う。
公立校に通う場合でも「日本語が変だといじめられ、先生にまでばかにされた」「言葉が分からず、授業についていけない」という悩みが多い。子どもの多くは不登校や引きこもりになり、ブラジル人学校へと追い出されている状況がある。
ブラジルに渡った日本人移民とは対照的だ。ブラジルの総人口の１％未満の日系人が、日本で東京大学に当たるサンパウロ大学の学生の１５％を占めたとの過去の調査もある。高学歴が、高収入の仕事、社会の要職への道を開いた。
背景には外国人移民を受け入れるブラジルの教育制度がある。
小学校から大学まで公立校の学費は無償。学齢期の子だけでなく、成人の外国人向け公立夜間学校まである。
武蔵大学のアンジェロ・イシ准教授は「親と同じ工場労働者として使い捨てられない未来を開くには、進学するしかない。教育は社会に移民が定着するためのかぎとなる。日系ブラジル人の子が日本の公立学校を選択できる環境を保障しなくては」と指摘する。
「移民の皆さまは異国の地でさまざまな労苦を乗り越えて…」。今年、日本の多くの自治体から首長や議員が、ブラジルを訪れ、百周年記念行事で日系 ブラジル人にねぎらいの言葉をかけた。今、その足元で学校を辞めざるを得なくなり、困窮した親とともに、将来の展望を描けなくなった子どもたちが出てきて いる。
研修は、特に日系人が多い浜松市や愛知県豊田市、群馬県太田市、三重県四日市市など９地域を中心に実施。雇用保険の受給者が対象で、期間は２～３カ月を予定している。
日系人は自動車や機械など輸出産業の工場で働く人が多い。単純労働なのでスキルが低く、再就職が難しい。日本語を話せない人も多く、スキルアップのため の職業訓練も受けられない場合が多いという。厚労省は、日本語を学んでもらうことで、再就職か職業訓練につなげたい考えだ。
厚労省によると、日系人が多い９地域の８～１０月の新規求職者は約２８００人で、前年同期の２・５倍に上った。働いている日系人は全国で二十数万人とみられる。（生田大介）
千歳工場では、携帯電話やテレビの部品に使われるセラミック製コンデンサーを製造している。同社関係者によると、道内の人材派遣会社など３社から１００人以上の派遣社員を受け入れているが、減産が続いていることなどを理由に、今月になって派遣社員に契約解除を伝えた。
派遣元から解雇予告通知を２３日に受け取った４０歳代の人材派遣会社員は、「派遣社員だから切り捨てられるとすれば悔しい」と話していた。
パナソニックエレクトロニックデバイスの広報担当は「個別の従業員数や契約社員に関しては公表しない」としている。
厚生労働省は2008年11月末、「08年10月から09年3月までの6ヵ月間に失業あるいは失業する見通しの非正規労働者が、全国で3万67人に上る」と発表した。ところが、それからたった1ヵ月で、これが“ミニマムの数字”となる可能性が高まっている。
実際、全労働省組合（厚生労働省や都道府県労働局の労働組合）によると、現状の見通しはそれどころではない深刻さだ。
「現在のリストラは氷山の一角。各労働組合や派遣会社などの関係各所と意見交換をすると、『公表数字の2～3倍、もしくは1ケタ多くなるのでは ないか』という声さえ聞こえる。派遣という雇用形態でなくても、たとえば建設業における“大工の一人親方”などへの影響も大きく、数字に現われない失業者 が増える可能性は高い」（関係者）
今秋以降の本格的な景気後退を機に、トヨタ自動車を筆頭とする自動車産業で「派遣1万人切り」が発生し、ソニーや日本ＩＢＭなどの電機メーカーで も、正社員まで含めたリストラの発表が相次いでいる。製造業を中心とする“未曾有の大リストラ”が始まり、まさに「派遣は雇用の調整弁」と言わんばかりの 企業の対応が鮮明になっているのだ。
これまで「強い日本企業」の代名詞的な存在だったトヨタにいたっては、前年度に達成した2兆2703億円という過去最高益から一転して、09年3 月期は業績予想を大幅下方修正、1500億円もの営業赤字に転落する見込みだ。大企業の苦境が日本経済に与える悪影響は、計り知れない。
「利益が出ない、売り上げも見込めない」という現状では、工場閉鎖や従業員の解雇は避けようもなく、今後失業者数は増える一方だろう。
工場労働者ばかりではない。巷では製造現場の「派遣切り」が目立つが、ここに来て「08年末で事務系派遣が打ち切られた」（不動産会社）という声 も聞こえ始めた。今でこそ「事務系派遣で契約打ち切りの大きな動きは見られない」（大手派遣会社）というが、今後は契約が短期化され、雇用調整を容易にし ようとする動きが出てくるだろう。
それは、厚生労働省のデータからも明らかだ。一般労働者派遣事業における労働者派遣契約の期間は、06年度の統計で3ヵ月未満が81.8％(前年度73・0％)、6ヵ月未満が全体の94・2％(前年度91.0％)を占めており、契約の短期化は確実に進んでいる。
このような雇用調整の動きは、実は「過去の不況時と比べてもかなり激しいレベル」という見方が強い。たとえば、雇用環境を悪化させる経済事件が相 次いだ1990年代後半と現在とを比べてみよう。非正規社員ばかりでなく、エリート正社員もうかうかしていられないのが現状なのである。
97年には、山一證券の破綻、消費税の引き上げに加えてアジア通貨危機が発生し、現在と同様に「金融危機の恐怖」が叫ばれた。アジア全体の成長にブレーキがかかった結果、97～98年頃から賃金カットと正社員の採用抑制が本格化したのである。
株主対策も含め、人件費を変動費に転化させたい企業は、非正規社員の大量採用や正社員への「年俸制」導入などを通じて、人件費の固定費分を削減し続けた。
だが現在は、当時と比べても状況は厳しい。目下、「期間満了」を口実にクビを切り易い非正規社員に雇用調整のしわ寄せが来ているが、これが正社員に及ぶのは時間の問題で、09年は「雇用動乱期」に入ると見られる。
「前回の金融危機におけるリストラと比べ、今回の金融危機ではリストラがハイスピードかつドライに断行されている」と解説するのは、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎・主任研究員。
2000年前後の就職氷河期はまだマイルドな雇用調整だったが、今回は生産活動の調整速度がオイルショック時を上回る急激なペースとなっているため、雇用調整も急速に進む恐れがあるというのだ。
「97年の金融危機以降、企業はいざというときのために非正規社員を増やし、正社員の賃金も基本給を成果配分にシフトするなどして、人件費を流 動費化して来た。そのため、低賃金や長時間労働を強いられる“名ばかり正社員”の若者が増えてしまった。その“いざ”という時期がまさに訪れている今、企 業は非正規社員ばかりか正社員の固定費削減にまで手をつけ始めた」（小林研究員）
このようなリストラは、なにも日本企業に限ったことではない。これまで勝ち組と言われ、優秀な人材を吸収して来た外資系金融機関でも、大胆なリストラが行なわれているのだ。
ある外資系証券出身の中堅男性社員は、「周囲では人件費の高い40歳以上が一斉にレイオフ（解雇）され、転職先が見つからない。97年の金融危機時と違い、今回はどこにも逃げ場がない。外資系社員は今や“負け組”に転落してしまった」と肩を落とす。
これまで好調に推移していた新卒採用も、再び氷河期に突入した。ある大手電機メーカーの人事担当者は、「技術者だけは新卒を育てたいため、理工系 の学生に狙いを定める。だが、営業や事務は中途採用でいくらでも採用できるため、2010年度は採用枠を減らす」と言う。2000年以降、大卒就職率が 50数％にまで落ち込んだ「超就職氷河期」の悪夢が再来しそうだ。
そんななか、まだ望みがあるのは、新卒採用を行なう体力がある中小企業。これまで大手に優秀な学生をとられていた複数の中小企業経営者は、「今が優秀な学生を採るチャンス」とばかりに、目を光らせている。
しかし、そのような企業はごく限られているため、雇用情勢が八方塞がりであることに変わりはない。今後は大失業時代に突入し、「雇用が細々と続くだけでも“マシ”」という状況になるだろう。
まさに激変の様相を呈している日本の雇用環境。では、このような窮状を打開する有効な雇用創出策は、ないのだろうか？
目下、政府は緊急対策や予算措置を図っているが、「予算は救援措置となるため、まず無理なリストラを行なう悪質な企業を厳しく監督しなければならない」と全労働は指摘する。
ただ、世界的な景気減速のなかで、社員のクビを切ろうとしている企業に雇用継続を求めても、現実的ではない。たとえば、工場派遣を行なうある派遣会社関係者の言葉は、労働者の苦境ぶりを浮き彫りにしている。
「特別なスキルを問われない工場労働者が失業しても、一般企業への転職は不可能に近い。年長フリーターと同様に、雇用の受け皿はないも同然」（関係者）
もはや状況は、「就労支援というよりも失業対策が必要な域に達している」と言えそうだ。
「完全に八方塞がり」かと思える状況の中で、注目すべき動きもある。実は、失業者が続出するなか、雇用情勢の激変をチャンスと見て、農業分野に雇用対策の動きが出始めているのだ。
たとえば、大分キヤノンによる1000人規模の「非正規社員切り」が行なわれた大分市では、失業対策を市役所の各課で検討。「人手不足が常態化し ている農業に求職者をつなぐことはできないか」と議論していたところ、ＪＡおおいたや大分市地域本部が協力に名乗りを挙げたという。
大分市は12月15日、「失業者50～60人のパート社員を確保する」と失業対策を発表。これは、市の相談窓口に来た失業者に情報を提供し、農業 に興味を持った相談者をＪＡに紹介するという試みである。12月15日から19日の5日間だけで、就農に関する問い合わせが25件あった。相談者の３分の ２が女性で、あるメーカーの孫請け会社から突然解雇された女性は、「時給など選んでいる状況ではない」と駆け込んで来たという。
大分市では１年を通して野菜が収穫でき、今は大葉や三つ葉の時期。繁忙期の現在、パート社員が確保できれば生産性も高まる。ＪＡおおいたでは、 「大葉などの収穫、出荷は人海戦術でないと作業が間に合わない状態。1生産者で２００人のパート社員を雇っていることも珍しくない。相談者のうち10人 は、すでに農家に受け入れられた」（野菜園芸課）としている。
さらに「今回は緊急対応だが、農業、工業、商業と産業が数あるなか、農業の厳しさとやりがいを知ったうえで興味があれば、選択肢の１つに考えて欲しい」と、出荷作業が落ち着く年明けから説明会などを拡充する計画だ。
農業法人への就職や、パート社員として高齢農家を手伝う形でスタートする方法もあるため、今後は本格的な就農を促すきっかけ作りになるかもしれない。
とはいえ、農業への参入はハードルが高いのも事実である。
実際、日本の農業人口が大きく増加しない背景には、さまざまな問題がある。新規就農希望者によれば、「農業をやりたくても、農業法人では月給20 万円を超えることが少なく、経済的な自立が困難」「農地や農機具を買う資金がない」など、関心があっても途中で挫折するケースが多い。また、農地取得に関しては、農地の転用を避けるため、農地法によって農業委員会からの許可が必要となる。農業委員会とは、地域の農業関係の権限をも つ行政機関で、市町村ごとに設置されている。面接などで農業経験、設備、営農計画が厳しく問われるため、参入障壁は決して低くない。
農機具を購入するにも、何百万～何千万円単位の資金が必要なため、自治体が無利子融資を促しても、返済のメドが立たずに躊躇する者も少なくないのだ。
そもそも、農水省内部では「ニートやフリーターも含む失業者たちが、厳しい農業を続けられるのか？」という疑問の声が上がっている。地方の就農支 援者からも、「工場で組み立て作業をするのと農業は違う。田舎での人づきあいを苦痛に感じ、精神的に続かない若者もいる」（関係者）という声が多いため、 取り組みは一筋縄では行かないだろう。
しかし、それでも就農の機会を増やさなければ、農業人口は増えない。これまでもニートやフリーター状態から脱して、「都会での無機質な生活よりも 田舎で農業をしたほうが人間的な生活ができる」と言う若者も少なくなかったのだ。食の安全に関心が高まるなか、国内農業が見直されている今こそが、就農者 を増やすチャンスかもしれない。
政府の「08年度第2次農林水産関係補正予算」では、総額1463億円が投じられた。そのうち「農業の将来を担う経営の育成と雇用創出等」に671億円の予算がつき、新規就農支援の体制強化が期待されている。
たとえば、農業が閑散期となる冬場に就農希望者を募り、春からの本格稼動に向けて準備を進める。それまでの数ヵ月間は、失業給付や補助金を受けな がら農業体験を実施するのも支援策の1つだろう。新規就農者を拡大するためには、農業の指導者となる受け入れ農家の拡充も急務となるから、自治体の取り組 みに対して国が支援する余地はいくらでもありそうだ。
自治体ばかりでなく、就農支援を行なう民間企業もある。人材派遣大手のパソナグループは、「フリーターを農業へ」を唱えて03年から農業インター ン事業を開始。これまでにのべ120人の若者が半年間にわたる研修に参加した。2年目の04年は700人の応募があり、面接を経て13人が参加した。04 年以降のインターン生の7割が、その後農業関連に進路を決めたという。
秋田県大潟村では、このようなインターン生の住居確保に協力し、村営住宅を提供。同事業は、青森県、和歌山県、兵庫県に広がりを見せている。パソナグループによれば、「農業インターンについての問い合わせは、ほぼ全都道府県から来ている」という。
07年からは、これまでのような農業適性を見る事業と並行して、農業の起業家を育てる「パソナチャレンジファーム」も手がけ始めた。
このように、失業者の雇用創出策として農業支援策までもが浮上する現状は、「時勢の厳しさ」を如実に物語っている。だがその一方、未曾有の大失業 時代は、機械的な単純作業に疲弊した非正規社員や、出世競争に嫌気が指したエリート正社員らにとって、心機一転、大地で作物を創造する喜びを知るきっかけ になるかもしれない。
（労働経済ジャーナリスト 小林美希）
生徒たちの携帯電話の使い方に関しては、多くの教師が授業中でも鳴り続ける着信音に強い
◆戸惑い◆
今月中旬、４７都道府県の高校教師計１００人に電話などで取材した。国がゆとり教育からの脱却を打ち出したことについて、現場の教師の負担が増えると答えたのは４８人。「部活動などで時間がとられる中、教える量が増え、授業の準備が大変」といった声があがった。
今月２２日には、高校の新学習指導要領改定案が文部科学省から発表され、「英語の授業は英語で」「数学や理科でも討論を」などの方針が示された。
改定案をどう受け止めるか、教師の一部に尋ねると、「アドバルーンをたくさんあげられ、どこまで対応できるか」（中国地方の公立高の男性教師）、 「今までは日本語で教えるのが当たり前。それを突然、英語でと言われても、たいていの英語教師ができないだろう」（埼玉県立高の５３歳の男性教師）など、 戸惑う声が相次いだ。
◆携帯電話◆
携帯電話を巡るトラブルが教育現場で続出している実態も改めて浮かび上がった。
「携帯電話を巡る生徒指導で困ったことがあるか」という質問には、多くの教師が「学習の妨げになる」「いじめの道具になっている」「メールで睡眠 時間を削る子もいる」と、問題意識をあらわにした。着信音など授業中のメール使用に困った経験があるとした教師も２０人に上った。
神奈川県立高の男性教師（４７）は「注意しても５分以内に返信しなきゃダメだと言い張り、メールを打ち続ける生徒もいた」と明かす。
◆子供の変化◆
１０年前の生徒と最近の生徒では、どのような違いがあるかも聞いた。「子供っぽい」「幼くなった」とした教師が１１人おり、情報環境が大きく変わり、人とコミュニケーションをせず、対人関係を苦手にする生徒が多くなったことを原因に挙げる教師も多かった。
具体的には、台湾の金融機関に対して、人民元建ての取引を開始するまでに少なくとも３年間は中国本土で営業していなければならないとする規制を撤廃する。
規制撤廃の対象となるのは、國泰金融(2882.TW: 株価, 企業情報, レポート)、チャイナトラスト・フィナンシャル(2891.TW: 株価, 企業情報, レポート)、ファースト・コマーシャル(2892.TW: 株価, 企業情報, レポート)など計７行。これらの銀行には支店設立の許可が与えられ、３月に人民元建ての取引開始が許可される。
現行の制度では、中国本土に支店を開設して少なくとも３年間経った外国籍の銀行にのみ人民元建てでの取引が許可される。３年間のうち少なくとも２年間は黒字を計上していなくてはならない。
中国と台湾は２００９年初めにも合同の金融監督システムに関して覚書を締結する見込み。多くの台湾の製造業者が既に中国本土に進出しているため、ビジネス機会の拡大を求め、これを機会に多くの台湾の金融機関が中国本土の駐在員事務所を支店に格上げするとみられている。
２６都市には、計約２２万人の外国人労働者がおり、多くは派遣や請負で働いていることから、解雇問題などで深刻な影響が出ているという。要望で は、休業手当の助成などに充てる雇用調整助成金の拡充などの雇用支援と、失業した外国人が再就職しやすいように実施する日本語教育への支援などを求めた。 渡辺市長は「市内では２０代の２６％、３０代の１４％が外国人だ。雇用の悪化が進むなら街に活気がなくなる」と訴えた。【東海林智】
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が２４日発表した１１月の訪日外国人旅行客数（推計値）は、前年同月比１９．３％減の５５万３９００人と大幅に落ち込 んだ。前年割れは４カ月連続で、減少幅は新型肺炎（ＳＡＲＳ）が流行した０３年６月（２０．１％減）以来の大きさ。世界的な景気後退と円高に直撃された 形。
主要国・地域別では、訪日旅行客トップの韓国がウォン安の影響で４６．２％も減少。シンガポールは２２カ月ぶり、フランスも３２カ月ぶりに減少に転じた。増加したのは中国、香港だけ。
訪日旅行客数は１１月までの累計が７８４万人で、１２月が前年同月比２５％減なら通年で前年（８３５万人）を下回る。政府は１０年に訪日旅行客数１０００万人を目標にしているが、実現が危うくなった。【位川一郎】
日野自動車の子会社「ソーシン」（埼玉県入間市）の工場前で２３日午後、怒気を含んだ抗議の声が上がった。外国人の派遣労働者５人が決行したストライキ。全員が来年早々解雇される身だ。
２年間溶接作業などに携わってきたバングラデシュの男性（３８）は１月９日付で仕事を失う。日本人の妻（３２）との間に５歳と１歳の男の子がいる。長男は日本語しかしゃべれず解雇されたからといって母国には帰れない。
「社長さん、私たちどうやって生活すればいいですか」。なまりの残る日本語で男性は訴えた。
◇
外国人労働者は日本のもの作りを底辺で支えてきた。バブル景気の８０年代後半には労働力が不足し、単純作業に携わる労働者の受け入れ解禁の必要性 が叫ばれた。９０年に日系人の受け入れが認められると、日本で働く外国人は急増した。厚生労働省の「外国人雇用状況報告」によると、派遣や請負の外国人 は、０６年までの１０年で７万１２５３人から１６万７２９１人になった。およそ９割が製造業従事者だ。不況が急速に拡大する今、非正規社員が雇用調整の標 的になり、外国人は特に弱い立場に置かれている。ソーシンは約３２０人の派遣社員を約２７０人削るが、その大半は外国人だ。
◇
バングラデシュの男性は、誰よりもまじめに働いてきたと自負する。残業禁止を指示されても、タイムカードに退社時間を記録し、職場に戻って働いた。結果は突然の解雇通告。「頑張る意味がゼロになった」と嘆く。
解雇についてソーシンは「人材派遣会社に１カ月以上前に通告している」と説明する。派遣契約を中途解除する場合、３０日以上前の通告を定めた厚労省の「派遣先指針」に沿った対応だ。
しかし、９９年の指針策定に間接的に携わった人材派遣会社の幹部は「この指針こそ、派遣切りの元凶」と指摘する。
旧労働省から意見を求められた幹部は、中途解除に踏み切った派遣先が残りの給与の一部を負担したケースを知っていた。指針案を見た時、「３０日前 の予告が明文化されれば、企業はお墨付きを得たとして、残額を払わなくなる」と考え、反対した。だが、大企業が名を連ねる経済団体に押し切られたという。 現実は予想通りになった。
解雇通告を受けた５人が加盟した「下町ユニオン」の加瀬純二事務局長は「言葉のハンディがある外国人が１カ月で再就職先を探すのは難しい。仕事の あっせんもせず、金銭補償にも応じず、企業が事前通告だけで派遣切りを正当化すれば、彼らの境遇は日本人より厳しくなる」と指摘する。
◇
安全で豊かな国と思って来日したバングラデシュの男性は新たな職を探し始めた。しかし、「外国人は採用しない」という企業も多い。「正社員になっ てマイホームを」との願いは遠のいた。月３０万円足らずの収入も間もなく絶たれる。長男はロボットを作る会社の社長になることを夢見ている。「なんとか人 並みの教育を受けさせたい」。ストを終え、男性はうつむきながら職場に戻った。【木戸哲、石丸整】＝つづく
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■ことば
正式名称は「派遣先が講ずべき措置に関する指針」。派遣業種を原則自由化した９９年の労働者派遣法改正に伴い、旧労働省が策定した。雇用安定措置 として、派遣契約を中途解除する派遣先企業に（１）関連会社での仕事をあっせんするなどして新たな職場の確保を図る（２）新たな職場が確保できない場合 は、解除の３０日以上前に派遣会社に予告する－－ことを求めた。予告を行わない場合、賃金相当額３０日分以上の賠償が必要になる。
毎日新聞 2008年12月25日 東京朝刊
中国の11月の輸出額は前年同月に比べ2.2％減となり、2001年6月以来、7年5カ月ぶりに減少。金融市場では、中国政府が輸出促進策の一環で元相 場を切り下げ方向に誘導するのではないか、との観測がくすぶり続けている。陳商務相の発言はこうした憶測を否定したものだ。
共産党・政府は今月上旬に開いた中央経済工作会議で「元相場の合理的な水準での基本的な安定を保持する」との方針を決めた。元相場の下落は短期資金の流 出にもつながりかねないため、中国人民銀行（中央銀行）は当面、元相場の安定を目指すとみられる。(24日 23:42)| PR：＠ITジョブエージェント主催セミナー |
| ＠IT自分戦略研究所の著者が多数出演 「プロジェクトリーダーのためのスキルとキャリア」 日時：2009年1月31日（土） 場所：ベルサール九段 参加費：無料 |
本連載は今回で6年目を迎える。
「ITの進化とグローバリゼーション、それに伴う仕事と所得の平準化に対して、自分戦略として個人の高付加価値化は必須である」という考えのも と2003年11月にスタートした第1回「海外のエンジニアは脅威か」では冒頭で以下のように述べた。
「おそらく、読者が本文を読んでいるこの瞬間に、現在の仕事を『真正面から』奪われることはないだろう。しかし、3カ月後、半年後に、いまと同じ就労環境が続くとは、誰が確信を持っていえるだろうか。」
2003年の文章である。それからすでに5年たったが、ITとグローバリゼーションの影響を皆さんはどう受けただろうか。変化を乗りこなし自らの力とすることができただろうか。それとも飲み込まれそうになっているだろうか。
2005年に新卒学生の就職氷河期が終わり、2006～2007年は企業にとって採用が難しい採用氷河期といわれた。現在は、アメリカのサブプライムロー ンに端を発した世界的同時不況の影響で、就職活動を始めた2010年入社の大学3年生は、厳しい就職難に見舞われている。国内だけをみても、わずかこれだ けの期間で、なんという目まぐるしい変化だろう。
同じく連載第1回では以下をお伝えした。
「例えば、日本向けのオフショア開発のため、来日している海外ITエンジニアの数は氷山のほんの一角にすぎない。中国を中心とした、現地にいるITエンジ ニアが労働力の物理的な移動を伴わず（つまり来日せず、あなたの職場に来て隣の席に座らなくても）、現地にいたまま（つまりは現地の雇用システムに組み込 まれていながら）、専用線を経由して日本の業務を支えることにより、実質的に日本の雇用市場に影響を与えているのである。」
当時は一部の人たちにしかピンとこない話であったが、いまや中国のBPO（Business Process Outsourcing）要員が来日して研修を受けるというテーマが「OLにっぽん」というテレビドラマになり目に見えるところまで一般化してきた。この ように、経済・社会的外部環境だけでなく、就職・転職活動でも、普段の職場での勤務においても、大きなうねりを避けて通れない。自分の人生を生きるのであ れば、誰であろうと、どのポジションにいようと、自分で責任を持って行動しなければならない。さもなくば、ITエンジニアは「ニッポ二アニッポン（日本を 象徴する鳥のトキ）」のように絶滅寸前まで激減してしまう恐れさえある。連載が6年目を迎える現在、筆者はあえて連載第1回と同じ言葉をいい続けようと思 う。「ITの進化とグローバリゼーション、それに伴う仕事と所得の平準化に対して、自分戦略として個人の高付加価値化は必須である」と。
海の（回線の）向こうのアジアのエンジニアたちは日本企業をどう考え、キャリア形成で何を重視しているか――ここにインドネシア、マレーシア、シンガ ポール、フィリピン、タイ、ベトナム、インドの人材を対象とした調査結果があるので紹介しよう。皆さんも一緒に仕事をする機会があるかもしれない。
図１の 日系企業に対するイメージ居住国別ランキングを見てほしい。最も日本に好意的なのは、インドであり、「非常に良い」「良い」の合計が83.8％にも達す る。次にフィリピン（77.9％）、タイ（75.3％）、インドネシア（72.4％）、ベトナム（68.8％）、マレーシア（65.7％）、シンガポール （51.9％）と続く。地理的にも、文化的にも遠いと思われるインドが1位にきているのは不思議な気がするが、実際には日本の情報がほとんど入らないた め、自動車や家電など日本製品のブランドの人気と考えてもいいかもしれない。いずれにしても7カ国すべてにおいて半数以上が日本に好意的な回答を寄せてい る。日系企業のイメージは悪くなく、むしろ好意を持たれているようだ。
上記の日系企業に対する好意的なイメージを裏付けるように、日系企業に就職を希望する人も全体の74％と多い（図2）。
アジアのエンジニアが日系企業に就職を希望する理由としては、
・規律正しいから
・マネジメントがしっかりしているから
・良いキャリアになるから
・高い技術が身に付けられるから
・チームワークを重視した働き方がされているから
などが挙げられている。規律やチームワークといった日本企業の仕事の進め方自体が評価されている。一方で、同調査では、実際に日系企業での勤務経験者のうち今後日系企業への就職を希望しない理由として以下のようなコメントが挙がっている。
・昇進が能力よりも勤続・年数によって決まること
・規則が多い、仕事量に対して給与が低い
・マネジメント層がローカルスタッフを尊重しない
・マネジメントの役職が日本人のみであること
・日本人はいつも日本式のやり方・文化に固執する
・職場におけるプレッシャーを感じることが多く、仕事量が多い
・時間管理が厳しく、少しのミスも許されず、非寛容であること
・残業、長時間労働が良しとされ、効率的な働き方が評価されていない
・米系や欧系企業に比較して、福利厚生（休暇、特別ボーナスなども含む）が整備されていない
給与、福利厚生などに対する不満と併せて、日系企業のマネジメントのスタイルについては厳しいコメントがある。
さらに同調査では「現地の人材にとって日系企業に就職する際の障害となっているもの」、という項目があるのだが、多い順に以下の結果が出ている（※回答人数2万8679人 ）。
1．言葉（2万2752人）
2．昇進の機会が少ない（7421人）
3．閉鎖的な雰囲気（6072人）
4．給与が低い（5772人）
5．研修機会が少ない（3639人）
今回対象とした、インド、フィリピン、タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの人材にとって、日系企業で働く難しさとしては言葉＝日本 語の壁が群を抜いている。実は、日本企業も同様の難しさを感じているようだ。経済産業省が発表した平成18年度「日本企業における外国人留学生の就業促進 に関する調査研究」報告書では企業が日本で留学生を採用する際に重視するポイントが回答されているが、ここでも第１位は日本語であった。やはり日本語とい う壁は本社、海外現地法人問わず共通の壁になっているようだ。
連載第30回「会社が海外進出したら？ ITエンジニア、5つの備え」では情報システム部のグローバル化について紹介したが、アジアもしくは現地拠点で仕事をする日本人エンジニアは、日本企業のどの点が評価されているか、逆にどの点が不評なのかよく認識したうえで仕事を進めた方がよいだろう。
●●コメント●●東芝は24日、産業用モーターの新工場をベトナムに建設すると発表した。今後5年間の総投資額は7700万米ドル（約70億円）で2009年4月に着工する。工作機械やベルトコンベヤー向け小型モーターの輸出拠点として活用し、世界でのシェア拡大を狙う。
新工場はビエンホア市のアマタ工業団地内に建設する。敷地面積は約8万平方メートル。モーターの回転力が100馬力以下で、消費電力を抑える小型の高効率モーターを10年9月から量産する。従業員は15年で約500人にする方針。(24日 23:01)
コールセンター大手のトランスコスモスは12月16日、中国における子会社の上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司が2008年度の「中国（アジア） 最優秀コールセンター大会」にて最優秀アウトソーサー賞を受賞したと発表した。見込み客に対して最適なコンタクトオペレーションを実施する独自のアウトバ ウンド業務サービスの活用実績などが評価された。
同大会は、アジアを中心とした15の国と地域の中からコンタクトセンター運営における優良企業を認定するもの。中国やインドなど11カ国のコンタ クトセンター関連団体が加盟するApccal（Asia Pacific Contact Centre Association Leaders）と、中国政府が公認するCNCCAという2つのコンタクトセンター関連団体が共催する。審査は候補企業に対する覆面調査やセンター見学な どが10カ月にわたり行われた。
上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司は、中国市場向けにパソコンを中心としたテクニカルサポート業務や通信販売の注文、問い合わせ受付、テレマーケ ティング業務などコンタクトセンター全般のサービスを提供する。センターは上海に2拠点、北京に1拠点で、計560席を保有する。
２４日、靖国神社（東京都千代田区）のホームページ（ＨＰ）に何者かが不正にアクセスし、内容が書き換えられた。一時は中国国旗も表示されており、国外からの不正アクセスの可能性もある。
靖国神社によると、２４日午後１１時半ごろ、ＨＰを見た人から「ＨＰがハッキングされている。対応した方がよい」と電話があったという。トップページが書 き換えられており、「Ｈａｃｋｅｄ Ｂｙ 小飯，Ｂｅａｃｈ，ＲｉｃｈＭａｎ，ｓ４ｔ４ｎ」という表記と、「２００８年１２月２４日」という日付が記載さ れた。
同神社で経緯を調べている。
中国共産党・政府は来年10月1日の国慶節（建国記念日）に北京で軍事パレードを実施する方向で調整に入った。大規模な軍事パレードは10年ぶり で、2002年の胡錦濤政権発足以来初めて。1949年の中国建国から60周年の機会に胡総書記の軍権掌握をアピールする場となる。国威を発揚し、共産党 の求心力維持を図る狙いも垣間見える。
中国政府は軍事パレードの準備機関を設立し、パレードの参加者らの募集を始めた。軍トップの中央軍事委員会主席を兼ねる胡総書記が閲兵 した後、天安門上から演説する形を想定しているもよう。演説では「富国強兵」を目指して軍備を増強する方針を宣言する可能性が高い。（北京＝佐藤賢少子化相は閣議後の記者会見で、来年早々にも内閣府に専門組織を立ち上げ、具体的な支援策の検討に乗り出す考えを明らかにした。
同日の緊急雇用・経済対策実施本部では、派遣契約解除などで失業して住居を失った人への対策として、首相が鳩山邦夫総務相に地方自治体との連携の強化や、公営住宅の空き家の活用を指示した。(12:01)首相は、空港占拠事件が「ここ２～３年の政治混乱とも合わせ、日本の友人たちを含む多くの人々の信用を害したことは十分認識している」と反省を口 にした。なおも国内でタクシン元首相派と反タクシン派の間での対立が残る事実を認めたうえで「法を厳格に適用することで、安定と国民和解を成し遂げたい」 と話した。空港を占拠した「民主市民連合」への訴追手続きも「警察当局が進めているはずだ」と述べた。
さらに首相は、政治混乱で打撃を受けた経済の回復を図るため、来月に包括的な景気浮揚策を発表すると表明し「日本など外国人投資家の信頼と投資意 欲を取り戻したい」と述べた。今月中旬にタイで予定されながら政治混乱で延期された東アジアサミットなどの首脳会議は「１月下旬以降にバンコクで開催でき る」と自信を示した。
汚職罪で実刑判決を受けて国外逃亡中のタクシン元首相の取り扱いについては「帰国して法手続きを受けるべきだ」と主張し、厳しい姿勢で当たる方針を示した。
同観光局によると、一つの温泉地が中国に営業拠点を設けるのは全国で初めてではないかという。木下昭彦局長が日本旅行の出身者だったことなどから話がまとまった。
上海での拠点は、日系企業や都道府県の事務所が集まる地区に置き、日本の事情に詳しい現地スタッフを常駐させる。上海の有力メディアなどに観光情報を売り込む。
昼神温泉郷には、台湾や韓国から年間３千人ほどの宿泊客が訪れる。だが、中国からはごくわずか。中国人観光客は、東京や大阪、京都などの都市巡りが多いという。
そんな中で、上海の旅行関係者から、日本の里山を見て、中国には少ない温泉につかりたい、との要望が上がっている。旅館やホテルのきめ細かく心のこもった応対にも魅力を感じるという。さらに昼神温泉郷からほど近い妻籠宿（南木曽町）などの宿場町にも興味を示している。
中国からの「先発隊」として、１１月に来日した教師と日系企業社員の２グループが、同温泉郷へ足を延ばした。温泉に入り、炉端焼きを味わったところ、中国にはない、と大喜びだったという。
【上海＝小坂井文彦】中国で公務員の不正行為をインターネット上で告発するケースが相次いでいる。ネットの匿名性を利用し、権力者側の嫌がらせを回避でき、今後も広がる可能性がある。
上海のネットユーザーが先月、浙江省温州市の職員による米国視察の公文書をネット上で公開し「自由の女神などを見て回った旅行だった」と指摘した。中国国家外国専家局培訓管理所の調査で、視察日が３日減らされ、訪問都市が３市から８市に増えていた不正が判明した。
その後、地方政府職員の視察名目の「海外旅行」の実態が次々と発覚。中国紙「信息時報」によると企業誘致を名目にした日本旅行が多い。中国が関係強化をはかる南アフリカへも「視察は半日。残り７日は観光」などの情報が寄せられた。
汚職を告発するケースも。江蘇省徐州市泉山区委員会の元書記が約２８０万元（約３６４０万円）の収賄容疑で摘発された事件も、きっかけはネット上 での告発。中国人民大学の毛寿龍教授は中国中央テレビの取材に「ネットを使った告発は、社会全体に情報が知れ渡り、威力がある」と話している。
▽新卒女子学生：「専業主婦」希望
一部の新卒女子学生は、就職活動に躍起になるより、結婚紹介所や結婚関連サイトに注目しているようだ。
厦門（アモイ）市の中心街・中山路近くの某婚姻紹介所の担当者は２１日、登録する顧客は最近増えており、その中には市内の大学を卒業する女子学生もいると明かした。
市内の某結婚紹介サイトを見ると、オンラインで結婚相手を探している新卒学生が少なくないことが判明した。大学４年のネットネーム「鷺島の波」さんは、 「持ち家さえあれば、お金持ちでなくてもＯＫ。専業主婦になって、外で働く企業戦士の夫の疲れを癒したい」というコメントを掲載している。
厦門理工学院の新卒学生によると、「就職活動（就活）」と「結婚活動（婚活）」はどちらも、卒業後の途上で避けて通れない２大事項だが、両者の順 序が逆になっても問題ないと考える新卒女子学生もいるという。彼女は、「私もできれば先に専業主婦になって、その後就職情勢が好転すれば、仕事探しを始め たい」と希望を語る。
「専業主婦」を熱心に希望する新卒女子大生の登場は、大きな争議を巻き起こした。ネット上の各評論からも、この現象を一部垣間見ることができる。
厦門大学社会学部の某教授は、これについて寛容な態度を示している。彼は、就職情勢が日を追って厳しくなる昨今、一部の卒業生にとって、専業主婦になることはひとつの賢い選択だと語る。
▽専業主婦：車を飛ばす先は「人材マーケット」
稼ぎ手が一人だけの家庭に危機感が生まれ、「専業主婦」達も「働き口」を探し始めた。人材交流センターには、多くの３０歳以上の主婦、中には専業 主婦として一生涯を終えそうな人も押し掛けている。中には、「働き口」求めて、自家用車を運転して駆け付ける主婦までいる始末だ。
「専業主婦」の中には、「自宅ショップ」開業という、別の道を歩き始める人もいる。自宅で店を開けば、投資を極力抑え、アロマ足湯ショップ、手作 り雑貨販売、化粧品フランチャイズ販売、保険代理販売、アンティーク品リサイクルなどの商売を行うことができる。自ら「自宅ショップ」を開業し、「自宅 ショップ」経営プラットフォームシステムを構築した王さんは、「驚いたことに、２カ月以内に、３０人が３０数軒の自宅ショップを開きました」と述べた。こ のような全く新しい商売のやり方は、専業主婦が家事一色の生活から外に踏み出す選択肢のひとつとなるだろう。
▽若いキャリアウーマン：「出産育児」でリストラ対策
厦門市のキャリアウーマンの中には、しばらく仕事を離れ、「専業ママ」になる人もいる。
市内の某日資企業で働く章さんは、多忙極まる日常の仕事に追われ、「母親」になるという夢は、ほぼ奪われた状態にある。「この不景気で、収入は減 るばかりです。もともとのサラリーはまあまあだったのですが、現在のサラリーにはもう未練もありません」と語る。彼女は、「出産育児」という大きなひと仕 事をやり遂げるため、会社に長期の休職を願い出る予定だ。「もし求職が認められなければ、辞職する以外に方法はありません」と続けた。
苦境に立たされた章さんとは対照的に、別の外資企業で働く洪さんには、幸運の女神が微笑んだ。「今月末から産休に入ることが認められました。これ で、押し寄せる不景気の波を避け、会社の人員削減の対象にもならずに済みました。また、休職中の固定収入も確保できたのです」と喜ぶ。
▽ＳＯＨＯ族：世間から引っ張りだこ
「ソーホー（ＳＯＨＯ）」とは、小さな事務所や自宅を使った小規模ビジネスを指す。ＳＯＨＯ族とは、「自宅で仕事をする人」だ。金融危機のあおりを受け、従業員をＳＯＨＯ族にする企業が増えている。
勤めている会社の収益が急激に落ち込んだため、虹さんはフリーの在宅ライターになるつもりという。各種資格を習得する人が、今回の金融危機下でどんどん多くなっている。多くの企業では、コストとスペースの節約のために、ＳＯＨＯ族の契約社員を日ごとに増やしている。
キヤノンは今月９日、世界同時不況や急激な円高に伴 う生産計画の下方修正を理由に、人材派遣会社「日研総業」（東京）に対し、来年１～３月の発注を当初計画の約３分の１に減少することを提示。日研総業から は、来年１月末で請負契約を終了したいとの要請があり、「宇都宮工場で働く期間従業員６００人強について雇用調整が必要」との説明を受けたという。
キヤノンでは、日研総業に対し、退職時期への配慮や、入寮者については退職後一定期間の住居の確保などを要請した上、これらの原資などとして総額約１億円を補償金として支払うという。
県商業まちづくり課によると、県内の商店街は今年１９組合、約１３００店舗と１０年前の１９９８年に比べて５組合、約６００店舗減少した。 ２００２年９月に高岡市郊外にイオンモールがショッピングセンターを開店させるなど、全国的に郊外への大型ショッピングセンターが立地が進んでおり、同課 は「中心商店街が打撃を受けている」と話している。
また商店を経営する店主のうち、６０歳以上は４０％で、４０歳～６０歳が５０％、４０歳未満が１０％と、２０年前に比べ６０歳以上の店主数が２倍 になり、４０歳未満が１０ポイント減少するなど高齢化が進んでいる実態が明らかになった。さらに６０歳以上の商店主のうち、後継者がいるのは１割前後とい い、同課は「今後さらに商店街の疲弊が進む」と話している。
商店街のアーケードを建設するなど設備投資に使われる県商業サービス業活性化資金の利用状況は２００６年度は２４件、約３億２８００万円、０７年度は１７件、約２億１２００万円と減少し、今年度も１０月までの上半期で６件、８４００万円と低調に推移している。
「商店主らは運転資金を借りるので精いっぱいで将来的な設備投資にまで手が回っていない」と県商業まちづくり課は話している。
５人は個人加盟の労働組合「下町ユニオン」の組合員で国籍はイラン、バングラデシュなど。ユニオンによると、ソーシンの外国人派遣社員は、１３人 が組合に加入しているという。１月の解雇が決まっている人が多いが、既に解雇された人もいる。日本人女性と結婚し、小学生以下の子供を持つ人も珍しくない という。
この日は工場の操業日で、昼休みが終わった午後０時４０分からストを決行。５人は解雇された元従業員や有給休暇中の同僚らとともに、正門前で「クビにされたらホームレスになってしまう」「今すぐ解雇を撤回しろ」とアピールし、雇用継続を求めた。
参加したイラン人男性（４１）は、日本人の妻との間に１歳の息子がいる。来年３月には２人目の子供が生まれるという。「貯金はゼロなのに、これからどうやって生活すればいいのか。きつい仕事に耐えてきたのだから、もう少し考えて」と怒りをあらわにした。
ソーシンによると、来月の生産量が今秋に比べ４０％以上の減産となり、赤字決算は避けられない見通し。２工場で約３２０人の非正規社員を約５０人 にまで減らす計画だ。もともと外国人が多く、削減対象も大半が日系を含む外国人という。担当者は「派遣契約の中途解除もやむを得ない」と説明した。【木戸 哲】
「地震を体験できると聞いたのですが…」。ＪＮＴＯが運営する観光情報センター（東京都千代田区）の上野裕子アシスタント・マネジャーは数年前、観光客からこう切り出され、驚いたという。
「話を聞くと、防災教育などに活用されている起震車に乗ってみたいと。地震のない国の人にとっては、日本ならではの体験なのかも」と苦笑する。
このほかに「１０日で四国八十八カ所巡りをしたい」「東海道五十三次を踏破したい」など日本人が驚く質問は多い。同センターには欧米からの個人旅行客を中 心に、毎日１００人前後が訪れるが、このうち約８割は初来日。上野さんは「せっかく長時間かけて日本に来たのだから、珍しい体験をしたいという思いが強い のでは」と話す。
政府は平成１５年から外国人観光客を増やすため「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を実施中で、１５年に５２１万人だった客数は１９年に８３５万人にまで増加。ＪＮＴＯの集計では、今年１～１０月は昨年同期を約３０万人上回った。
一方、外国人観光客をめぐってはマナーの悪さも問題化。東京・築地市場では、競りにかけたマグロと記念撮影をする外国人などが後を絶たず、年末年始の見学自体を禁止する事態になっている。
同センターでは、特徴的な質問と回答例をまとめた事例集を２２８カ所の観光案内所に配布。全国からスタッフを集めた研修会も開催するなどして、対応を強化する。
【観光情報センターに寄せられた質問と回答例】
Ｑ．地震を体験したい（多数）
Ａ．防災施設と説明した上で、東京都北区防災センター（通称・地震の科学館）を紹介することも
Ｑ．玄関の飾りにするので銅鑼（どら）を購入したい（カナダ、男女３人、３０代）
Ａ．都内の楽器店を紹介。一番小さい直径３９センチで１万５００円程度という値段も案内
Ｑ．鉛筆削りをおみやげとして買って帰りたい。日本の鉛筆削りはフランスのものに比べて、鉛筆の先が長く削れてとてもきれいだ（フランス、男、６０代）
Ａ．都内の文房具店を紹介
Ｑ．海賊船に乗りたい（メキシコ、親子４人、１０代と４０代）
Ａ．箱根・芦ノ湖の海賊船（海賊の人形が設置された遊覧船）のパンフレットを見せた
Ｑ．テレビのニュースで見たマンガカフェに泊まってみたい（中国、男、２０代）
Ａ．秋葉原や上野界隈（かいわい）にいくつかあると案内
Ｑ．自転車で富士山に登りたい（ドイツ、男、３０代）
Ａ．５合目までならば富士山スカイラインを登っていけるが、十分気をつけるようにアドバイス
「家賃が払えなくなった」「失業保険って何」。ポルトガル語通訳が６人いる湖南市には１１月、住宅と仕事に関する相談が計４３件あった。１２月の件数は３倍の１２０件に上る見込みで、従来４月の市営住宅の入居申し込みを２月に前倒しするという。
近江八幡市は市内の工場で日本人を含め、１７０人近い失業者が出るとの見通しを示した。外国人相談窓口に寄せられた雇用相談は１１月からの累計で ２５件。失業で住居も失う人を対象に市営住宅１５戸の無償提供を始め、南米出身者向けにポルトガル語の広報チラシも作った。雇用相談が１２月で１０件以上 の彦根市も、撤去予定の市営住宅の活用を検討する。
東近江市には今月、１１件の雇用相談があった。東海地方の自動車工場の人員削減で今後、市内に転居する外国人の増加が予想されるという。出席 者は「外国人が情報弱者にならないよう支援策を考えないと」と意見交換。ある市町担当者は「住居問題などが深刻化するのは年が明けてからだ」と話してい た。東京・秋葉原の無差別殺傷事件など孤立した若者による凶行が相次いでいることを受け、社会から孤立した人の社会復帰支援を打ち出したのが大きな特徴。食品の産地偽装など消費者に身近な問題への対策強化も盛り込まれた。
行動計画は無差別殺傷事件や子どもを狙った犯罪などで国民の「体感治安」が低下しているとの認識を示した上で、今年４月に発表された自民党の提言を踏襲し、▽犯罪者を生まない社会の構築▽国際化への対応▽テロの脅威への対処など７項目を重点課題とした。
孤立した若者や社会との関係が希薄な人への社会復帰支援では、自宅を相談員が訪問する英国の若者支援制度「コネクションズ」を参考に、保護司や更 生保護ボランティアらを活用し、社会の側から積極的に手を差し伸べる制度の検討を明記。今後、内閣府を中心に「日本版コネクションズ」の詳細を検討する。
外国人に対しては、不法滞在の摘発を強化する一方、合法的に滞在する外国人には台帳を作成して住民サービスを受けやすくするほか、自治体に総合相談窓口を設置するなど生活を支援する。
食品の産地偽装や悪質商法など身近な問題への取り締まり強化を検討するため、警察庁や農林水産省、経済産業省など関係省庁によるワーキングチームが２２日に設置された。
常習性犯罪者に対し、欧米の一部で実施されている全地球測位システム（ＧＰＳ）付き腕輪などＧＰＳ発信装置を使った再犯防止策も検討課題の一つとされたが、「人権との絡みもあり、実現は難しいのではないか」（政府関係者）との見方も出ている。
景気後退で外国人の雇用が悪化し、市税の滞納が予想されることから、浜松市納税課が市内で暮らすブラジル人やペルー人に「職場で役立つ日本語会話集」の無料配布を始めた。日本語がうまく話せるようになれば解雇されにくくなり、収納状況も改善されると期待している。
会話集には日常会話のほか、工場での作業中やトラブル相談の会話など計１００場面での会話例が掲載されている。財団法人海外日系人協会が発行した 教本のコピーで、日本語教育のために無料配布することを条件に複製が許された。市では、ポルトガル語版を１００部、スペイン語版を３０部印刷。市納税課は 「日本語のできない外国人から解雇される傾向がある。日本語能力の向上が雇用の安定につながり、滞納の解消にも役立つはず」としている。
調査期間：10月1日～12月15日で、対象期間は11月1日～2000年3月31日でまとめた結果、1位グアム、2位ハワイ、3位イタリア、4位ソウル、5位バリ島となった。
2008年12月15日現在の学生旅行全体の動向については、前年並みに好調に予約を得ているという。方面では、通常人気の高いビーチリゾート と、学生旅行には根強い人気のヨーロッパへ予約が2極化しているとのこと。今年の傾向としては、昨今の「円高」で、その中でも特に「ウォン安」がテレビ等 のマスコミでも多く取り上げられていることもあり、現在、海外旅行全体の中で1番の人気を集めている韓国旅行が、学生旅行でも前年同日対比約140％と大 きく数を伸ばしているという。人気ランキングも昨年同時期6位であったものが4位へ上昇しており、学生にもその傾向が顕著に現れている。
また、本格的に学生が卒業旅行を申し込むのは、例年これからの時期となるので、「円高」や「燃油サーチャージ値下げ」を追い風に、今後の伸びが期待できるとのこと。
そこで、学生へのさらなる需要喚起を目的とし、「海外旅行学生旅行パンフレット」の料金・内容を改定して、12月24日から発売するという。今回 のパンフレットでは、「H.I.S.だから出来る！卒業旅行＋文化体験」というコンセプトをもとに、現役の大学生で編成したチームの企画による商品「学生 の学生による学生のためのバリ島メモリアルツアー」を発表する。
同社では今回の商品発表によって、学生に、海外に行けばこんなことができる！と、様々な角度から提案することでより海外に興味を持ってもらい、需 要拡大することを目標としているとのこと。今後も実際に体験したいと思ってもらえる商品を拡充し、旬の情報と追加商品を反映する目的で、随時内容の更新も 行っていく考え。
総務省の発表によれば給付金がもらえるのは、09年2月1日時点で住民基本台帳に記録されている人と、外国人登録原票に登録されている人。外 国人の場合、永住者、日本人の配偶者、就労目的で在留する外国人、留学や研修など非就労目的で在留する人に支給される、となっている。例えば、09年1月 末に来日し外国人登録した人でも給付金がもらえるわけだ。ネット上では、なぜ日本人で困っている人がたくさんいるのに、留学生や日本に来て間もない外国人 就労者に「血税」を払うのかと、疑問や怒りが渦巻いている。
ブログや掲示板を検索すると、
「給付金たって、結局『日本人』の血税と国債借金だろ？」
「景気浮揚というが、この円高のご時世に 母国の通貨に変えられるのがオチ」
などという批判の声が上がり、巨大掲示板「2ちゃんねる」でも「祭り」になっている。
今回の給付金は約220万人の外国人に支払われる。留学生や登録間もない外国人に支給することについて総務省はJ-CASTニュースにこう説明した。
「定額給付金はもともと定額減税の流れから決まったもの。定額減税は留学生や外国人労働者も対象にしていましたので、給付金になったからといって、こうした方々を給付の対象から外すのは自然ではありません」
政府は当初、景気の浮揚策として、所得税から一定額を差し引く定額減税方式を検討していた。しかし、所得税を納税していない低所得者層に配慮し、定額給付金になったわけだが、もともと定額減税の対象者に留学生や外国人労働者が含まれていた、という説明だ。
ネット上の議論を他の政党はどう見ているのだろうか。日本共産党はJ-CASTニュースの取材に対し、定額給付金は愚策中の愚策なだけに、この廃止が前提だとしたうえで、
「派遣で切られ、住む場所を失った労働者に給付されるかどうかわからないわけで、外国人に給付云々よりも、真っ先にこうした問題を救済しなければならないのに」
と話す。民主党に取材すると、
「発表されたばかりのため、民主党内ではまだ議論されていません」
ということだった。
自動車部品工場を２０日ほど前に解雇され、寮を追われた沖縄県出身の女性（４６）と、寮で同室だった鹿児島県出身の友人（４８）。
電球１００万個のイルミネーションが２人を照らす。女性は目の前にそびえる高層ビルを見上げている。トヨタ自動車の営業部隊が入る高さ２４７メートルの「ミッドランドスクエア」。０７年春に全面開業した。その年、トヨタの生産台数は世界一に躍り出た。
あの絶頂期からわずか１年半。世界的な経済危機で、トヨタは赤字の瀬戸際にまで追い込まれた。減産の波は下請け、孫請けへと広がる。市街の炊き出しの列には２０～４０代の働き盛りが目立ち始めた。
女性も今夏まで数カ月間、トヨタの工場で請負社員として働いた。内装部品の組み付けは重労働だった。ある日、せきが止まらなくなった。肋骨（ろっこつ）にヒビが入っていたことがわかり、職場を変えた。
「あのトヨタがこんなに景気が悪くなるなんて」
風が強くなり、女性はしわが目立ち始めたコートの襟を立てた。「夜、屋根のないところでじっとしてるとね。なんで自分がこんな目にって考えちゃう。悔しいよね」
◇
３年前の秋。女性は那覇市のバスターミナルにいた。人材派遣会社の面接会場だ。夫の暴力で離婚、小さな子どもが２人いた。沖縄では月１０万円も稼げな い。子どもを施設に預け、出稼ぎに行くと決めた。求人誌は、東海地方の製造現場の仕事で埋まっていた。簡単な面接で採用が決まり、そのまま人材会社から旅 費を受け取って愛知に向かった。
最初の職場はペットボトル工場。１日１０時間以上、休日返上で働き、給料は月３０万円近くになった。子どもには月３万円、季節の変わり目には洋服を送った。
３カ月～１年の契約期間ごとに電機や自動車の部品工場を転々とした。会社の都合で解雇されても、別の寮付きの仕事がすぐ見つかった。ただ、待遇は徐々に悪化。トヨタの後、８月から請負で働いていた自動車部品工場では手取り月１０万円だった。
トヨタや三菱自動車の減産で、この３次下請けの工場も人が余ってきた。工場の会議室に呼ばれたのは１０月２０日過ぎ。「すみませんが、今月いっぱいでお願いします」。まだ契約期間は残っていたが、「この状況では仕事はない」。
さっそく次の職場を探したが、寮付きの仕事はもう皆無だった。数日後、追い打ちをかける通告があった。「別の人が入るので、３１日午後４時までに寮を出ていって」
元夫が訪ねてくるかもしれないので実家には帰れない。所持金は８万円。駅前のベンチで夜を明かそうとしたが、南国育ちの身に寒さがこたえた。一晩１６８０円のマンガ喫茶に飛び込んだ。
お金が尽きると、ゲームセンターで閉店まで寒さをしのぎ、その後は広い多目的トイレに毛布を敷いて夜明けを待った。
◇
ボランティアの助けで区役所に相談に行き、２人は１２月から名古屋市の施設に入ることになった。「やっとお風呂に入れる」。友人は笑みをこぼした。だが、女性は仕事が見つからなければ子どもの健康保険料も払えない。不安げな表情は変わらない。
輸出増に沸き、人材会社を通じて全国から働き手を吸い寄せた愛知県。雇用者数はこの５年間で２０万人以上膨らんだ。それが今、猛烈な勢いで縮んでいる。
派遣切り、即ホームレス。非正規労働者の解雇は、年末にかけてピークを迎える。（江渕崇、兼田徳幸）
メディアの検閲で広く批判されている中国は12月15日の週、米New York Timesへのアクセスを遮断したと、ある新聞が12月20日に語った。
その新聞によると、北京、上海、広州などのPCユーザーが19日にnytimes.comにアクセスしようとした際、サイトは利用できないというメッセージが表示された。
20日遅くには、VPNで保護されたネットワーク以外からのこのサイトへの北京からのアクセスはなかった。
中国国務院情報局は、この件に関する情報はないと語った。
外交部は15日の週、中国は同国の法律に反するコンテンツを含むWebサイトを遮断する権利があると語った。中国は8月の北京オリンピックの開催前および開催中、インターネットの規制を緩めた。
中国政府は通常、特にチベット問題や共産党への批判に関するサイトなど、不快と判断したサイトを遮断する。
Asiaweekによると、12月初旬に中国語版のBBC、Voice of America、香港のメディアMing Pao News、Asiaweekが遮断された。
中国には世界最多数のインターネットユーザーがおり、インターネットを通じた国民の情報へのアクセスは急増している。
この状況を受け、中国はインターネットを監視し、問題のあるコンテンツや投稿を削除し、一線を越えたブロガーに警告し、特定サイトへのアクセスを遮断するチームを設置している。
さらに首相は「洋上のもの（核）ならば直ちに発動できるのではないか」と、核の持ち込み黙認とも受け取れる発言もしていた。首相が前日のジョンソン大統 領との首脳会談で「核の傘」の保証を求めていたことはすでに明らかになっているが、先制核使用まで念頭に置いていたことが新たに分かった。
マクナマラ長官との会談は、首相の宿泊先のブレアハウス（迎賓館）で行われた。長官は、64年10月に中国の原爆実験が成功したことについて「今後2、3年でいかに発展するか注目に値する」と指摘。日本の核開発に対する基本姿勢の説明を求めた。〔共同〕(02:16)フォーラムは０５年春、当時の国民党の連戦主席が訪中し、胡錦濤国家主席の国共トップ会談でスタート。４回目の今回は国民党が初めて台湾の与党として参加し、実質的に中台の政府間対話の意味を持っている。
９項目の共同提案は、双方の懸案事項や対立などには触れず、ひたすら中台接近を強調する内容ばかりだ。５月に発足した台湾の馬英九政権が中国重視路線に転じ、双方の関係改善を内外にアピールする狙いがあるとみられる。
この日は中国の賈慶林共産党政治局常務委員（全国政治協商会議主席）と台湾の呉伯雄国民党主席、連戦元主席などが出席し、口をそろえてフォーラムの成果を 高く評価した。国民党の呉主席は「来年は民進党と台湾団結連盟にも参加してほしい」と語り、次回から台湾の野党もフォーラムに参加するよう促した。
30年前の1978年12月、安徽省の最貧困県である鳳陽県の小崗村では、18人の農民が死を覚悟してひそかに人民公社所有の農地、つまり国有地 を農家個人に分けて、自己責任で農業を営む試みをはじめた。もしばれたらこれまでの中国の政治情勢では刑務所行きになるのはまず避けられない。
しかし、意外にも農民たちがひそかに始めたこの試みは、安徽省のトップの支持を得て日の目を見ることができた。翌年以降の農作物の豊作がこの試み の有効性を裏付けたからだ。やがてこの試みは「大包干（家庭請負制）」という名で全国的に知られ、毛沢東時代の象徴である人民公社の崩壊のきっかけを作っ た。家庭請負制の普及は農民の意欲を刺激し、農業の生産性を大きく高めたと評価され、30年間続いた改革・開放路線の象徴的出来事として語られ続けてき た。?小平時代のモデルとされた小崗村も中国の農村の模範になったばかりでなく、世界的に広く紹介された。
数年前、仕事で小崗村の近くまで行った私は、中国中に名を轟かせた小崗村をついでに一目見ようと思った。意外にも地元の幹部たちからの阻止を受け た。「時間の無駄遣いだ。期待するほどのものはなにもない」と言われた。それでもあきらめず、車を同村に向かわせた。言われた通りの小旅行となった。
数十年の歳月が流れても、改革・開放のモデルであるはずの小崗村にはたいした変化がなく、06年の一人当たり年間収入は6000人民元と公称して いるが、小学校、道路、役場など村の主な施設やインフラのほとんどは、省や市、県、または他の地方の地方自治体などの援助で整備されたものである。今では 村民の三分の一に相当する労働力が出稼ぎに行く。改革・開放時代の先陣を切って走っていた成功モデルはいまやその栄光の輝きが失せ、ふたたび貧困に陥る局 面に直面している。小崗村の影響を受けて改革に乗り出したほかの農村が次第に豊かになったなかで、小崗村の彗星のごとく輝きを放った登場と、音もない再沈 没は、中国の農村と農業のいまを暗示的に物語っている。
トウ小平時代のモデルである小崗村が示した農村や農業の進み方に対して、真っ向から対峙する存在が最近になって脚光を浴びるようになった。その典 型的な例とされる安徽省の南街村、山東省の西霞口村を訪問し、こうした時代の流れの変化を強く感じた。農地を農家ごとに分けた「家庭請負制」という名義の 個人農業の道をどちらも拒んだのである。これらの村はある意味、形や看板を変えた「人民公社」であり、集団経営で農業・農村を経営するという道を歩み続け ている。
その典型例の一つの河南省漯河市臨潁県城関鎮にある南街村へ行った。河南省の省都鄭州市を出て、京深自動車道と呼ばれる国道107号線を南へ 120キロほど走り、さらに東へ曲がると、突然、近代的な建物群が現れる。広い通りの両側に、柳、松、柏などの樹木がうっそうと茂り、工場、商店、従業員 食堂、図書館、社宅、村民用住宅、オフィスビルが続いている。街全体が清潔で、すれ違う人々も忙しげだ。大通りに沿って村の中央にたどり着くと、高さ6 メートルの白玉の像が建っている。故・毛沢東の全身像だ。銃を構えた二人の民兵が、その両側に直立不動の姿勢で二十四時間警備している。
電柱に据え付けられたスピーカーからは、「東方紅」、「団結こそ力」など革命の歌が聞こえてくる。街のいたるところに、毛沢東思想をほめたたえる 宣伝文句が大きく書かれ、雷鋒など1950年代か60年代に宣伝された模範的人物の大きな肖像が目を引きやすい街角に描かれている。
文化大革命時代の人民公社でよく見られた光景が、ここでは21世紀になってすでに久しい今でも見ることができる。初めて訪れた多くの人はタイムマシンにでも乗ったような驚きを覚える。
毛沢東思想の村という別名でも呼ばれる南街村もいったんは小崗村に見習って農地を農民たちに分けた。しかし、村に貧富の差が広がり、村民が混乱に 陥ったのを見て、1984年に個人に分け与えた農地を再び集団経営の下に集め、公有制経済の道を再度歩みだした。こうして革命理想を思わせる人民公社の現 代版ともいえる「河南省南街村集団有限公司」（略称は南街村集団）ができたのである。
幹部を含む村民の毎月の収入はみな一律250人民元だ。住宅から日常生活に必要な基本的な商品まで、すべて統一して支給され、家の近くには幼稚 園、学校があり、学費や医療保険など20数項目の福利厚生もすべて村が負担する。かつて毛沢東が夢見ていた豊かな共産主義の雛形である人民公社の理想像 が、この地図を探しても見つからないほど平凡な河南省の農村、南街村で実現されたのである。同村は「中原第一村」と呼ばれ、広く知られるようになった。1991年に村営企業の売上高が河南省内で初めて1億人民元を超え、「億元村」という称号に輝いた。97年には売上高が17億人民元とピークを記録 した。その後、村営はかなり厳しい状況となっているが、共産主義的な特徴がいまでも保たれている。04年、南街村集団は資本主義の方向へ一歩踏み出した。 一部の幹部が同集団の株主となった。
山東省の西霞口村も似たような道を歩む。村民の全員が村営企業で管理職を務め、毎月300人民元の生活費をもらう。年末には配当金を受ける。昨年 の配当金は一世帯平均28万人民元だった。中国の多くの都市家庭の平均年収をはるかに超えた。住宅は村の建売だが、建設コストの20万人民元を支払えばい い。労働能力を失った老人には村営マンションを無料で提供する。家賃は取らない。子供の教育費は大卒まですべて村が負担する。村民の車の普及率は75％に 達する。昼食の時間に村内を散策したら、車で家に帰って食事する数人と出会った。村民の家を覗かせてもらった。家具や内装のどれを見ても都市住民と遜色な い。
ベトナム工場は同社の3カ所目の海外生産拠点で、中国の2拠点に並ぶ主力工場として09年6月から携帯電話端末やプリンター向けに高機能な基板を量産す る予定だった。稼働は10年春になる見込み。当面はほかの工場からの供給で対応する。総投資額は変更しない方針だが、プリント基板市況の悪化が響いている ため、来年度の設備投資は削減する方向で調整している。(07:00)
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派遣労働者などとして働く外国人の解雇・契約打ち切りに反対する集会が２１日、浜松市中区海老塚の南部公民館で開かれ、国や自治体が雇用を守る施策を早急に講じるよう求めるアピールを採択した。集会後、外国人労働者たちは解雇撤回などを求めて市内をデモ行進した。
集会は、全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）外国人労働者部会が主催。浜松市などで派遣や請負など非正規労働者として働く外国人ら約２５０人（主催者発表）が参加した。
集会では、浜松市内の自動車部品工場で派遣労働者として働いていたブラジル人が今年１０月に労働組合を結成して会社側と交渉し、直接雇用を実現した――などの事例が報告された。
集会後、参加者は市内の住宅地や繁華街を１時間にわたってデモ行進。日本語とポルトガル語で「外国人労働者切りを許すな」と書かれた横断幕を掲げ、「住宅を確保せよ」などと訴えた。
湖西市の自動車工場で請負労働者として働いていたものの、１２月２７日で契約解除を通告され、会社側と団体交渉を続けているというブラジル人の男性（２９）は、「妻と４歳の子供がいる。日本で暮らし続けるため、何としても解雇を撤回させたい」と話していた。
県のドクターバンクに対し現在、常勤医師が六十八医療機関で二百四十五人、非常勤は二十三医療機関、六十五人の求人がある。一方で、職を求める登録医師は五人と少なく、これまで就職した実績は一人だけだ。
県は、専門知識を持った人に調整してもらい実効性を上げるため、復職コーディネーターの配置を決定。本年度は月に一回ほど、相談日を設ける。電話 のほか、メールでの相談にも応じ、相談日は県のホームページなどで告知する。メディカルサポートは、進歩する医療技術を習得するための研修先を紹介するこ とが目的。出産や子育てなどで長期間、医療現場から離れていた医師の支援策にもなる。
復職コーディネーターを務めるのは、県医師会理事の秋葉則子さん＝写真。初回となった十七日には六十代の女性医師から、健康診断施設でフルタイムの就職を希望する相談があったという。
秋葉さんは日本医師会女性医師バンクでもコーディネーターを務める。「勤務状態に悩む人など多くの医師に相談制度を知ってもらうことが大事。女性 医師の場合、夫の転勤により転勤先での就職を求める人も多い」と指摘。県医療整備課は「登録医師が少なくもっとＰＲし、一人でも多くの医師確保につなげた い」としている。
各県立病院が策定する改革プランについて外部有識者から助言を受ける「第１回県立病院改革プラン検討会」＝座長・河村博江（ひろうみ）国立病院機構副理事長＝が千葉市内で開かれ、県病院局が各病院の概要や改革プランの基本的考えを委員に説明した。
病院局経営管理課によると、改革プラン策定は昨年１２月、総務省から本年度内にまとめるよう指示があった。同局は４－１１月に６回の県立病院将来 構想検討会を実施。「総合医療センター（仮称）」を一つの核とする２００４年度の将来構想を見直し、地域の自治体が主体になる新しい構想をまとめた。この 日は同局が７つの県立病院の現状などを説明し、委員からは固定資産の処理などに関し質問が出された。次回は１月２８日に開き、各病院が今後提出する改革プ ランについて議論する。 （小林孝一郎）
対象は、全国の居酒屋でのホールやキッチン業務。年齢や経験は問わず、希望者には単身者向けの寮も手配する。
問い合わせは、同社人材開発部（０４２２・３６・６７８８）。
◇
居酒屋「白木屋」「魚民（うおたみ）」など１４７０店を全国展開するモンテローザ（本社・東京）は１９日、失業した派遣社員らを対象に、最大で５００人を正社員として採用すると発表した。
「店舗あたりの従業員を増やし、サービスアップで収益増につなげたい。人件費も十分回収できます」。担当者は自信満々だ。その背景には、不景気で親しみやすい価格設定が人気を呼び、「宴会の予約は昨年の２～３割増し」（総務企画課）という好調な業績がある。
同社は毎年１００店舗程度増やし続けている。今回の採用は「社会貢献活動の一環」であると同時に、人材確保策でもある。２７日の神奈川県藤沢市を手始めに、雇用調整のあった地域を中心に説明会を開き、来年１月には広島や大阪でも開催する。
「御社をご退職される人材の雇用確保の一助になれば幸いと思い、唐突で誠に失礼かと存じますが、ご案内させていただきました」
大阪や東京など全国１４３カ所で、有料老人ホームなど介護施設を運営している介護事業会社「メデカジャパン」（さいたま市）。今月、日産やマツ ダ、ソニー、大分キヤノン、日本ＩＢＭなど、子会社を含めて人員削減を表明した大企業２１社にこんな案内書を送った。雇用止めの派遣社員や解雇する期間工 らの受け入れを伝えたものだ。
メデカ社のパートを含む職員は現在計約４９００人。ここ数年、施設の新設に伴い、年間約５００人の採用を目指しているが、途中退職も多く、人材確保が課題だった。今後も大規模な雇い止めに踏み切った企業に呼びかけていくという。
大手タクシー会社「エムケイ」（京都市）は１１日、１年間にグループ全体で運転手１万人を新たに雇い入れると発表した。当初は業務拡大のため、今 後５年間で約４千人の新規採用を見込んでいたが、計画の前倒しと拡大に踏み切った。大分県タクシー協会も、タクシー乗務員を千人規模で募集する。漢二美 （かん・ふたみ）会長は「若い人材の確保は業界の底上げにつながる。雇用の手助けだけでなく業界を活性化させたい」と狙いを話す。
主に首都圏で学習塾を展開する「学究社」（東京）は週明けの２２～２５日、臨時採用の説明会を開催。１０月以降に職を失った派遣社員らを対象に、 最大１００人を最長４カ月間、臨時職員として雇う。受験シーズンを迎えるなか、電話対応や受け付けを担当してもらう予定だ。（高島靖賢） 派遣社員など非正規労働者の就労・生活相談に応じるため、１９日に仮オープンした「大阪キャリアアップハローワーク」（非正規労働者就労支援センター）。この日は２０代後半から５０代までの１３人が相談に訪れた。
「ほんまにまずい状態なんです」。大阪市旭区の男性（５７）は相談を終え、深刻そうにつぶやいた。「今月は第１週は３日、第２週が２日、今週なんか１日 しか仕事をしていない。全財産はたったの６千円だけです」。派遣会社に登録し、１１月までは「日雇い派遣」の形で、建設現場で働いたり清掃作業をしたりし たが、１２月に入ってぱったり仕事がなくなった。
０６年春には正社員として勤務していた中小企業でリストラに遭った。「６０歳前ではなかなか仕事がない。このままでは４万５千円の家賃も払えない」。ハローワークの相談員には「どんな仕事でもいい」と求職の手続きをしたという。
大阪市に住む男性（３８）は、８月から働いている派遣先の電機メーカーとの契約が来年１月末で切れるが、更新しないと通告された。「雇い止め」 だ。５年前に勤めていたパチンコ店が倒産。以来、派遣社員として、自動車や電機メーカーの工場で働いてきた。現在の電機メーカーは５カ所目。「慣れている 工場勤務が希望だが、ぜいたくは言えない。先のことを考えると不安でしょうがない」（浅見和生）
〈非正規労働者らへの救済措置の主な連絡先〉
【国】
各地のハローワークで就職などをあっせん。年末の２９日、３０日も相談に応じる。大阪では非正規労働者就労支援センター（０６・６２１４・９２０５）も開設
【自治体】
▽徳島県 県営住宅５戸をあっせん／県住宅課（０８８・６２１・２５９０）、２４日が締め切り
▽愛媛県 県営住宅約２０戸をあっせん／県建築住宅課（０８９・９１２・２７５９）
▽大阪府 府営住宅約２０戸をあっせん／２５日から府内のハローワークで受け付ける
▽大阪市 市営住宅約５０戸をあっせん／２７日午前９時から午前１１時まで大阪市北区天神橋６丁目の市立住まい情報センター（０６・６８８２・７０２４）で受け付け
▽広島市 市営住宅７戸をあっせん／２２、２３日に市役所６階会議室で受け付け。市住宅政策課（０８２・５０４・２２９３）
▽松江市 市営住宅約２０戸をあっせん／市消費・生活相談室（０８５２・５５・５１２６）
▽大阪府摂津市 市職員を１０人募集／市人事課（０６・６３８３・１１１１内線２１２０）、０９年３月３１日時点で３５歳以下に限る
▽兵庫県姫路市 市職員を１４～１９人募集／市人事課（０７９・２２１・２１７１）、事務系は７８年４月２月以降に生まれた人に、その他は７３年４月２日以降に生まれた人に限る
▽京都府京田辺市 市職員を若干名募集／市職員課（０７７４・６４・１３２４）、７６年４月２日以降に生まれた人に限る
▽和歌山市 市職員を若干名募集／市人事課（０７３・４３５・１０１９）、行政職は２２～３３歳か民間企業で１０年以上勤務経験があり３６歳～４０歳まで。ごみ収集を担当する環境整備員は１８歳～６０歳まで
▽鳥取県米子市 臨時職員を約３５人を採用／市商工課（０８５９・２２・７１１１）
【民間企業】
▽モンテローザ 正社員として雇用（０１２０・４５８・７８８）
▽メデカジャパン パート・契約社員として雇用（０４８・６３１・００１０）
▽エムケイ 運転手を雇用（０７５・５５５・３１３２）
【労働組合など】
▽連合大阪 「なんでも相談センター」（０１２０・１５４・０５２）
▽アルバイト・派遣・パート関西労働組合 「派遣切りに対する相談」（０６・６８８１・０１１０）
▽反貧困ネットワークなど 「生活保護・労働・多重債務・住まい何でも相談会」（０１２０・１１０・１０４）。追い出し屋問題にも対応
居酒屋「白木屋」「魚民」などを展開するモンテローザは 2008年12月19日、雇用調整で失業した派遣社員や正社員を対象に、全国で最大500人を同社の正社員としてあらたに雇用する、と発表した。採用職種 は居酒屋でホールやキッチン業務を行う店長候補で、年齢や経験は問わない。同社は「年間100店舗をあらたに出店する予定で、店長候補として人材を確保す るため」と説明しており、「派遣切り」などが多い地域で有能な人材を確保する構えだ。
08年12月に入ってからは、MKタクシーが、 従業員を1年間で1万人増員する計画を発表している。九州のタクシー会社も大量採用の方針を明らかにしている。ほかにも名乗りをあげた会社があり、企業が リストラをすすめる一方で、「有能な人材を獲得するチャンス」と見て、あえて採用を増やす企業が一部で出てきているようだ。
厚生労働省が発表した2008年10月の一般職業紹介状況によると、10月の有効求人（8～10月に有効の求人）は前月に比べ2.1％減って いる。求職者1人あたりの求人数を示す有効求人倍率は0.80倍で、前月を0.04ポイント下回った。正社員の有効求人倍率はさらに低くて0.52倍とな り、前年同月を0.10ポイント下回っている。
これだけ見ると「仕事がない」という雇用情勢の悪化が見て取れるかたちだが、一部では、「人材不足」を意味する、有効求人倍率が1倍を超えて いる職業もある。医師、歯科医師、獣医師、薬剤師（6.05倍）、保健師、助産師、看護師（2.4倍）、医療技術者（2.04倍）で、主に医療関係で人手 が足りていない。ホームヘルパーなどの介護関係職は2.36倍だった。また、「接客、給仕」が3.08倍、保安の職種4.16倍、ドライバー1.27倍 と、人手不足は深刻だ。
厚生労働省職業安定局雇用政策課はJ-CASTニュースに対し、
「求人数は増えていないが、肉体労働がきつく、給与が安い仕事は敬遠され、結果的に人手不足になっているようだ」
と指摘する。
大分市は、JAおおいたと連携して、農業生産現場で失業者50～60人のパート従業員を確保する失業対策を打ち出した。大分キヤノンや東芝大分工場で働く非正規社員が大量に解雇されていることから、市がおおいたJAに働きかけて実現した。
おおいたJA大分市地域本部は、「全般的に人手が足りない状況が長年続いていた」としており、市園芸畜産課によれば、キヤノンの工場などに 「もっといい仕事がある」ということで、長続きせずに辞めていくケースも多かったという。市では今回の失業対策は、人手不足の解消の機会になるとも考えて いるようだ。
市園芸畜産課の担当者は、
「これまでは、農家が求人情報を掲載してもなかなか人が来ないという現実があった。探せば、人手不足のところがある。全く仕事に携われない人に、農業の仕事をして頂き、人手不足を少しでも補えれば」
と話している。
SEが顧客の部課長の考えや意見をいかに把握しているか，部長や課長にいかにプロジェクトに参画してもらうかは，そのプロジェクトの進 ちょくや成否を大きく左右する。また，SEは誰しも自分たちがやっているシステム開発・導入や保守・運用などのプロジェクトを顧客の部課長がどのように見 ているか気になるものだ。それが分かれば，より満足のいく仕事のやり方を考えるからだ。もちろん，それはビジネスにとってもプラスになる。それほど，SE が顧客の部課長を訪問し仕事の話をすることは重要である。だが，SEの多くは部課長訪問を苦手としている。そこで，今回から数回にわたって，SEの部課長 訪問について筆者の考えを述べる。
SEが顧客の部課長訪問に強くなるには，プロジェクトの責任ある立場に“初めてなったとき”に徹底的に部課長を訪問することが重要だ。すなわち， プロジェクト・リーダーやサブリーダーに初めてなったときだ。仕事によっては若いときにその立場になったり中堅SEのときになったりするが，そのときに徹 底的に部課長訪問を行ない，勉強することだ。するとその後，別の顧客に対しても部課長訪問ができるようになるものだ。
しかし，SEは誰しも部課長訪問をやりたいと思っても，初めてのときは悩む。「偉い人が自分のようなペイペイのSEに会ってもらえるだ ろうか」とか「どんなことを言われるだろうか」などと考えて悩む，そして部課長訪問をちゅうちょする。そして避けたくなる。この大きな壁にぶつかる。
その壁を突破するには，部課長訪問のきっかけを作ることが重要だ。筆者も例に漏れず20代のころその壁にぶつかった。ある小規模プロジェクトを担 当したときだった。「お客様の○○部長や△△課長は俺たちのサポートをどう思っているのだろうか」と思ったり，「今，プロジェクトではユーザー部門に協力 してもらえなくて困っているが，○○部長や△△課長はこの状況をご存知だろうか？頼めばユーザー部門を動かしてもらえるだろうか」などと思ったりしてい た。だが「会ってもらえるかな，どんなことを言われるかな」と考えると，怖くてなかなか部課長を訪問できなかった。
それを，ある先輩の営業担当者に話してみた。彼は黙って聞いていたが，数日後「馬場，今週金曜の午後1時から□□顧客の○○部長のところに一緒に行くから，時間を空けておけ」と言われた。筆者は「？」と思ったが，言われた通りにして，その日一緒に訪問した。
すると，その先輩の営業担当者は「○○部長，今日は仕事の話ではありません。SEの馬場が部長と話ができないと言っているので，雑談しに 伺いました」と言われた。そこで彼は筆者を前面に出すよう気を使いながら，会社の話や最近の製品の話や野球の話など雑談した。そして最後に「○○部長，今 度は馬場が今のプロジェクトの状況を話しますからよろしく」と話し，部長も「では馬場さんよろしく」と言われた。
そこまでセットされたら逃げることはできない。翌週○○部長に，現在行なっているプロジェクトの状況や問題点を冷や汗をかきながら説明 し，部長の考えも聞いた。その経験をしてからは，定期的に部長や課長に仕事の状況を報告したり問題点を説明したりしていた。いつも緊張はしたがだんだんと 怖くはなくなった。これが筆者の部課長訪問の最初の体験である。その後，いろいろな顧客を担当したが，部課長訪問を積極的にやってそのやり方に次第になれ ていった。
そして，いろいろなことを学んだ。例えば「部課長の方々は何を考えているのか」「部課長の考えは担当者の考えとは必ずしも同じではな い」「担当者にはできないことも部課長にはやってもらえる」「部課長はプロジェクトの状況説明をSEに期待し，IT技術についてもっと知りたいと思ってい る」「どんなユーザーも部課長が考えていることは同じである」ことなどを知った。そして筆者自身の視野が広がったと思う。また，どんな顧客の部課長訪問も 抵抗がなくなった。
そうした経験は，多くのプロジェクトで役立った。筆者は若いSE時代に部課長訪問のきっかけを作ってくれた営業担当者の先輩には，今で も感謝している。そして，SEマネジャ時代は部下に同じようなことをやった。部下のSEを連れて顧客の部課長を訪問し，SEを逃げられないようにして積極 的に部課長訪問をさせた。効果は十分あったと思う。今でもある後輩はお酒を飲んだときなどに「若いSE時代，“○○部長に△△の説明をして来い”と馬場さ んに言われて困った」など言う。
現在，部課長訪問で悩んでいるプロジェクト・リーダーやサブリーダーは営業担当者や上司に頼み，同行して訪問のきっかけを作ってもらうことが重要である。また，SEマネジャは部下のために積極的に部下の部課長訪問のきっかけを作ることだ。
だが，SEマネジャの中には自分で部課長訪問ができない人がいる。そんな上司を持つプロジェクト・リーダーやサブリーダーは，営業担当者に頼むか 自分で道を切り開くしかない。それには例えば，顧客の部課長と廊下で会ったらあいさつしたり，親睦会やたばこ部屋などでは積極的に話をしたりして，自分で きっかけを作ることだ。
年末は，顧客の部課長訪問のきっかけを作るチャンスだ。部課長に自分で年末のあいさつをすることだ。そして「今年は大変お世話になりま した。我々は一生懸命やりました。来年も頑張りますからよろしくお願いします」という類の話をすることだ。すると来年早々に部課長に「ちょっと時間を頂け ませんか」と頼めば仕事の話ができる時間をとってもらえるものだ。SEはいろいろな機会を見つけてきっかけを意識して作ることが肝要だ。きっかけを作れな いと，いつまで経っても部課長訪問はできない。
以上，SEの部課長訪問の“きっかけ作り”について述べた。読者の方々の意見はどうだろうか？次回は，部課長訪問時の注意点などについて述べる。
政府は１９日午後、首相官邸で「難民対策連絡調整会議」を開き、タイに避難しているミャンマー難民の受け入れ実施計画を決めた。２０１０年度から１２年度まで毎年３０人を受け入れた上で、日本語教育など１８０日間に及ぶ定住支援プログラムを実施する。
０９年度から政府は、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が作成した候補者リストを基に現地で面接し、受け入れる難民を決定。来日前には日本の基本的な生活習慣の説明や健康診断を行う。
国内では、国が用意した宿泊施設で生活しながら日本語教育、職業訓練を受ける。この後は施設を退所するが、専門相談員が住居や職業などについて指導する。
慶応大の学生たちが、福生市をフィールドに外国人とのスムーズな意思疎通を目指した「やさしい日本語」の研究に取り組んでいる。２１日には、さくら会館（福生市牛浜）で市民を対象にシンポジウムを開き、外国人との間の新たなコミュニケーション手段を紹介する。
やさしい日本語は外国人にも分かりやすいよう工夫された表記方法。「今朝」を「今日の朝」と言い換えるなど表現を平易にし、文節ごとにスペースを 空けるといった配慮がなされている。９５年の阪神大震災で、日本語に不自由な外国人に必要な情報が伝わらなかった反省点から考案された。これまでに横浜市 や埼玉県などが、震災時の手引や生活情報をやさしい日本語で発行している。
米軍横田基地を擁し、約２３００人の外国人が居住する福生市。慶応大の「平高史也研究会『やさしい日本語』プロジェクト」は０７年から、市内で 「やさしい日本語」が実際に役立つかどうかを研究してきた。来年４月には、研究成果に基づいた市の外国人向け生活ガイドの改訂版が発行される予定だ。
２１日のシンポジウムでは加藤育男市長やＮＰＯ関係者をゲストに招き、ゲーム形式のワークショップを交えながら、やさしい日本語を参加者に体感し てもらう。プロジェクト代表の４年、中牧莉香さん（２３）は「日本人には当たり前でも、外国人には分かりにくい言葉がたくさんある。やさしい日本語をきっ かけに、市民の間から多文化共生の動きが生まれてくれれば」と話している。
シンポジウムは午後１時～４時半。参加費は無料で当日参加を受け付けている。問い合わせは福生市企画調整課（０４２・５５１・１５２８）。【川崎桂吾】
毎日コミュニケーションズが運営するサイト「マイコミフレッシャーズ」は2009年4月入社予定の内定者を対象に「卒業旅行」についてのアンケートを行い、08年12月17日に結果を発表した。
「卒業旅行に行く予定はありますか？」と聞いたところ、「行く」と回答した人が63.7％で、残りの36.3％は「行かない」「行こうかどう か迷っている」だった。行かない理由は、「卒論や授業で忙しい」が27.5％と最も多く、次いで「お金がもったいない」（24.8％）、「卒業旅行の他に （時間・お金を）使いたいことがある」（11.0％）と続いた。
さらに、卒業旅行について、「学生から社会人への区切りのイベントとして大事なものだと思う」が60.0％を占める一方で、残りの 40.0％は「行っても行かなくても、特に意味のないイベントだと思う」と回答。同社では卒業旅行自体への興味、関心が薄れているのでは、と推測してい る。
また、学生の間に国内・海外旅行にどのくらい行ったかも尋ねた。国内は「2～3回」が26.7％と最も高く、次いで「4～5回」（25.3％）、「10回以上」（15.0％）。一方で海外は「0回」が62.3％と大半を占め、海外旅行経験が少ないことが分かった。
調査は08年11月27日～12月3日にインターネットで行い、300人から回答を得た。
JTBは学生向け海外パッケージツアー「ガクタビ」を08年10月31日から発売している。燃油サーチャージ代別で、ロンドン7日間、パリ7 日間、ローマ7日間はいずれも7万7700円、ニューヨーク5日間は4万9800円と低価格に設定。また、「ガクタビ」を12月10日までに申し込むと、 1人あたり1万円をキャッシュバックするキャンペーンを実施した。これで申し込みの増加を狙ったが、JTB広報担当者は、
「例年に比べて、申し込みは少ないです。年明けにはサーチャージが下がりますし、これから増えると期待しています」
というものの、苦戦は否めないようだ。
若者が旅行しない理由は、「お金がないから」「不況で節約志向になっている」などと言われている。ある業界関係者は、こうみている。
「若者にお金がないのは昔から同じで、むしろ今の方が飛行機代は安くなり、旅行に行きやすくなっています。理由はお金ではなく、 ネットでいろんな情報が入るようになり、現地に行かなくても行った気分になれて、結果的に旅行への関心が薄れてしまったのではないか、と業界内で危惧して います」
月間300万人が利用している旅行の口コミサイト「フォートラベル」。会員の属性をみると、10歳代が4％、20～24歳が6％で、ネットを よく使うはずの10歳代から20歳代前半が少ない。もっとも多いのが30～34歳で21％、次いで25～29歳が20％と続く。
海外旅行をしたことがほとんどないという20歳代の社会人（女性）は、その理由を説明する。
「まったく興味がないというわけではありませんが、予定を組んで、チケットを手配して･･･といった手間を考えると、面倒で行く気になりません。わざわざ海外に行かなくても東京で色々なものが買えるし、どうってことないです」
20歳代の学生（女性）は、
「私は好きなのでよく旅行しますが、友達なんかは行く人と行かない人とはっきりわかれるようです」
と話している。
「ムエタイ体験」（タイ）や「ハングル語レッスン付 韓国人学生と交流体験」（韓国）など、若者向けのツアーを販売している旅行会社大手のH.I.Sは、
「観光だけでなく、現地でしか体験できない『何か』を組み込むなど、海外に行く意味・価値をより感じていただけるように意識した商品を企画しています。『海外に行くこと』よりも、そこで『何ができるか』『何をするか』が、若者の心をつかむポイントになっています」
東京・六本木。９月に経営破綻（はたん）したリーマン・ブラザーズ証券など外資系金融機関やＩＴ企業が立地する。オフィス街に隣接するネオン街も金融危機前までの活気はみられない。
カウンター越しに、客と店のスタッフが会話を楽しむガールズバー「ＧＳ ＢＡＲ」のバーテンダー、荻野洋子さん（１９）＝仮名＝は、飲食店への女性スタッフ紹介企業「コムテックジャパン」（東京都港区）に登録し、今月から店に立ち始めた。
同社は“夜のハローワーク”と“業界初の厚生労働省の許可取得（有料職業紹介）”をキャッチフレーズにした企業だ。
現在、都内の短大２年生。だが、意図的に留年し、来春以降も接客業を続けることが決まっている。
荻野さんは今年１年間、希望するアパレル関係の企業に絞って就職活動に奔走した。２社から内定が出たが、いずれも正規雇用ではなく非正規社員での雇用が条件だった。
「社会保障も弱い。ボーナスもない。身分は不安定。やはり将来が不安」
家族の助言もあり、就職浪人を決めた。
「もし正社員で就職が決まったとしても待遇は悪いかもしれない。自立のためには夜のバイトは続けなきゃいけないかな」
◇
六本木のキャバクラ「ラフィーネ」のスタッフ、なつみさん（２３）＝源氏名＝は福岡市の私立大卒業後、アパレル関係の会社に勤めたが月給は１０万ちょっと。あこがれの東京に、稼ぎを求めて１０月に単身上京した。
「太陽とともに暮らす安定した昼間の仕事ができれば」とも考えるというが、簡単には見つからない。夜の六本木で働けば時給は少なくとも２５００円。稼ぎ の良さを優先した。週４日程度、午後８時から午前２時まで働く。保証される給料は３０万円程度になる。生活するには困らないが不安定な立場は気になる。
コムテックジャパンの担当者（４８）が話す。「金融危機以降、新規の女性の登録が増えている。１１月は約１００人。春先に比べて２～３割も多い。登録者があふれ、紹介する店を探すのも一苦労だ」
現在、女性を中心に２万２０００人が登録。昼間に、自分の思うような稼ぎの仕事が見つからないという人が少なからずいる。
なつみさんが店に立って２カ月間。その間を比較するだけで、客入りがどんどん厳しくなっていくのを感じるという。
「お酒の注文量が減ったり、いただくタクシー代が１万円から５０００円になったり…」
◇
話題の本がある。『女はなぜキャバクラ嬢になりたいのか？』（光文社新書）。著者で消費社会研究家の三浦展さんは「女性がまともに正社員になれないという日本の社会構造の変動が、夜の飲食店のスタッフになりたい女の子を増やしている」と指摘する。
キャバクラ嬢と予備軍５０人の詳細なインタビューを紹介した著書の最後を、三浦さんはこんな言葉で結んだ。
「『キャバクラ嬢になりたいなんて嘆かわしい』という人がいらしたら、道徳教育の強化などではなく、男女ともに正社員を増やすことが最も効果的である」
深夜に店の前で、防寒着姿で呼び込みする荻野さん。その前を、背広姿の男性グループが見向きもせずに通り過ぎていった。
◇
【用語解説】増える非正規雇用
厚生労働省の１１月の統計によると、平成１９年１０月現在で、労働者のうちパートや派遣などの非正規社員は３７・８％。１０年前に比べ１０ポイントも増 えた。企業が非正規を雇う理由（複数回答）は、「賃金節約のため」が４０・８％で最多。不況時の解雇を前提にした「景気変動に応じて雇用量を調整するた め」が２１・１％あった。
1号店の売り場面積は1万5854平方メートル。1、2階がロッテマート、3階は映画館の「ロッテシネマ」やレストラン、ボウリング場など娯楽施設が入居する。
韓国の流通市場は飽和状態にあり、ロッテはアジア各国での多店舗展開を急いでいる。ベトナムでは来年にホーチミン2号店を出店するほか、ハノイなど他の都市にも店舗網を拡大する計画だ。(18日 22:43)「独創、そして独走」──フランス・ルノーF1チームのマシンを全面に使い、そう大書された広告が目に留まる。東海道新幹線「浜松」駅のフォーム から階段を下り、1階改札口に向かう中二階。エリジオンは、03年からルノーF1チームの公式サプライヤーになっていて、そのマシン左下に 「ELYSIUM」と社名が明示されている。
自動車の生産工程では、3次元CAD以外に、金型製作のCAM（コンピューターによる生産）、CAE（コンピューターによるエンジニアリング）な どのシステムが導入されている。だが、各工程に関わる企業間で、異なるCADソフトを使用している場合が多い。つまり、それらのCADデータを正確、かつ 迅速に相互共有できる変換ソフトが必要になる。
そこで強みを発揮するのが、変換率99パーセントを誇るエリジオンのCADデータ変換ソフト。小寺社長によると、ルノーのF1マシンの場合、同社 製変換ソフトを利用したことで、レース後のデータ解析が、従来の2週間から約3時間半にまで一気に短縮されるなどの効率化が進んだという。米国フォード社 は、CADデータ交換技術を持つ世界10社のソフトの中から、約3年かけて性能審査を行い、04年からエリジオン社製ソフトを採用。今も独占供給契約を結 んでいる。国内ならトヨタ、日産も主要取引先。
自動車だけに限らない。製造業はその業種や企業によっても、採用している3次元CADソフトは異なる。同CADメーカーは世界に40社近くあり、 それぞれのデータを高い変換率で処理できるエリジオンへの評価は、海外でも高い。ロケット開発ではNASA（アメリカ航空宇宙局）や米国ボーイング社、携 帯電話などを製造する電機メーカーなど、その取引先は国内外2800社。売上高の内訳は欧米4割、国内6割。3次元CADデータの変換ソフトというニッチ 市場ながら、世界シェアは35パーセント。シェア10数パーセントで第2位の英国企業を大きく引き離して、世界トップを独走中だ。
浜松発の世界企業の出発点は、一人の元エンジニアの憤まんにあった。
東京大学工学部船舶工学科を卒業した小寺敏正は、大手メーカーに入社。70年代後半、日本がまだ造船業界で世界一を誇っていた頃だ。入社3年目 で、彼は実質的なプロジェクトリーダーとなり、活躍した。だが、優秀な人たちが集まっていたにもかかわらず、職場環境自体は恵まれているとはいえず、会社 の業績もふるわなかった。
30歳のとき、大学時代の同窓会で小寺はがく然とする。当時年収320万円の彼に対して、大手銀行や商社勤務の友人は600万円台、外資系企業は1000万円台だった。
「こんなに差があっていいのか、と思いましたね。他社で技術職になった友人の年収も軒並み低かった。エンジニアという職業に自分なりの誇りを持っていただけに、単に年収額だけじゃなく、その社会的評価の低さがとてもショックでした」
浜松駅前のプレスタワー内にあるオフィスで、小寺は当時をそう回想する。当初はとても落ち着いていて、穏やかな話しぶりだった。
その同窓会後、小寺は会社の希望退職に応募。84年、エリジオンの母体となるソフト会社を起業した。大学の同窓会でそう明かすと、冷ややかな反応が待っていた。
「『おまえ、バカじゃないか』って散々言われましたよ。何のために東大まで行ったのかって。官僚になって昇進して天下れば、大企業の役員にだってなれるのに、わざわざ自分でゼロから会社を立ち上げるなんて、と」
東大卒を学歴競争の最終ゴールととらえ、そのブランドを活用して、以降の社会人生活を安泰に送る。小寺世代の人生観を強く感じさせる逸話だ。
しかし、この約10年でそんな同窓会が一変している。
かつては「俺が日本を支える」と息巻いていた小寺の友人たちが、すっかり変わってしまったせいだ。5年ごとに開かれる同窓会では、自己紹介で愚痴 をこぼす人間が増えた。最近は、今は窓際族だと自嘲したり、悪酔いしたのか泣き出す友人までいる。今では「小寺がうらやましい」と、多くの友人が異口同音 に口にするという。今回の米国発金融危機のはるか以前から、東大工学部卒のOBでさえ、「いい大学・いい会社・いい人生」の構図は崩れ始めていたことにな る。
そんな現実を、近頃の教育ママにも教えてあげたいですよね、と小寺は言う。
「ただね、友人たちが勤める大企業側にも甘えがあるんですよ。技術者は自分の好きなことを仕事にしてるんだから、あまりいい役職や待遇は要らない だろうと。そういう認識の甘さです。もちろん、理工系学生としての学力と、人間としての能力には違う部分もあるでしょうが、彼らだって十分に有能なわけで すから」
先のソフト会社を経て、小寺がCADデータ交換ソフトに特化した会社を設立。ギリシャ語で「理想郷」という言葉を社名にしたのは、昔も今も、技術者への評価が低すぎる日本の企業社会へのアンチテーゼだ。
開発スタッフの末益佳子（すえます・よしこ）に、3次元CADデータの変換作業の一部を見せてもらった。彼女は東京大学工学部大学院修士課程卒 で、入社3年目の27歳。パソコンディスプレイ上の3次元画像データから小さな部品ひとつを抜き出し、変換ソフトを使って、別のCADソフトのフォーマッ ト（記録方式）に入れる。作業自体は約30秒で終了。変換前後の画像を見比べても、筆者にはその違いがよく分からなかったが、ズームアップしてもらうと微 妙な違いに気づかされた。そういう微細な相違点にこそ目を配らなくては、製品の製造段階で大きなトラブルになる。高い集中力と根気が求められる仕事だ。
同社は変換以外に、元データの誤りを自動修正できるソフトも開発済み。また、元のCAD自体に不具合があれば、末益が海外のCADメーカーに修正依頼の英文メールを送る場合もある。
「でも、修正を依頼される側には面倒なことですから、できるだけ相手の感情を害さないように、英文の微妙な言い回しには留意しています」 と生真面目に話す彼女とエリジオンの接点は、機械工学科の修士課程時代。学内で行われた企業の合同説明会がきっかけ。彼女の専攻はロボット研究だった。
「小寺社長の事業への熱意と、社員一人ひとりのことを真剣に考えていらっしゃるという印象が、とても強かったんです。映像で見た都会的なオフィス と、広い作業ブース。それに、1人10万円の予算内で世界中のどこに行ってもいいという、ユニークな社員旅行にも、とっても心引かれましたし……」と小さ く笑う。
エリジオンの開発フロアでは、社員一人当たり約25平方メートルのワーキングスペースが与えられている。プログラマーのフロアでは、半ば寝そべる ような姿勢がとれるリクライニング・チェアが印象的だ。総務部を除く、社員の平均年収は1000万円超。技術者の理想郷を目指す職場環境は、小寺の苦い記 憶がその背景にある。
末益は、修士課程時代、大企業に勤務する大学OB数名の話を聞いても、ピンとくるものがなかった。すでに大企業はソフト開発を中国などに全面委 託。東大大学院卒で入社した場合、ソフトの製作管理などを担うプロジェクト・マネージャーか、コンサルタント業務が規定路線。学生時代、携帯電話のアプリ ケーション開発に携わった彼女が希望する、ソフトウエア開発全般に関わる仕事には就けそうになかったからだ。
唯一、エリジオンの先輩社員たちと話した際、この人たちは仕事も会社もとても好きなんだなぁ、という雰囲気が言葉の端々から伝わってきた。同時に、小さい会社ゆえにソフトウエア開発の全工程に関われる点も、末益の希望通りだった。
入社5年目、30歳の平岡卓爾（たくじ）と、エリジオンとの最初の接点は、東京大学工学部4年生在籍時。全国の4年生理工系学生約2万人に、同社 が送付している数学クイズ付き懸賞ハガキだ。約2万通送っても、毎年の全問正解者は5人程度という難問。平岡が記憶しているのは、時計の3つの針がつくる 三角形の面積を求める問題。時針・分針・秒針の長さが等しいという前提で、3つの針の先端がつくる三角形の面積が最大となる時刻を尋ねるものだった。彼に よると、数学に自信がある理工系の学生なら、正解を求めずにはいられなくなるタイプの問題。一方のエリジオン側からすれば、そういう気質と、秀でた数学的 才能の持ち主を探すのが目的だった。
「正三角形では正解にはならないんだろうなと、まず問題を見て思いました。次に、コンピューターのプログラムを書けば効率よく解けるなって」と話 す平岡は、懸賞ハガキを送って賞品のノートパソコンを獲得。だが、当時は大学院修士課程に進む予定だったので、面白い会社があるなぁ程度の認識だった。
2回目の接点は、修士課程1年時に学内で行われた企業の合同説明会。博士課程に進学するつもりで、説明会場を覗いた平岡らを前に、小寺社長は「大 企業は、君たちが行かなくてもつぶれない。将来、会社の浮沈をかけて仕事をしたいなら、小さな会社がいいよ」などと熱く語っていた。最初の懸賞ハガキと、 小寺社長の情熱あふれる会社説明。二つの要素が平岡の中でつながったとき、大企業より、自分の仕事が、その業績に直結する中小企業の方が確かに面白そうだ な、という考えが浮かんだ。
「自分の将来像として、大企業で10年間修行しないと第一線に出れない、というのは想像しづらかったですね。それなら小さい会社でも、会社の浮沈 を背負って、入社時からバリバリ働ける方が自分には合ってるなと。当時の研究テーマは、僕が生きている間に実用化されるかどうかわからないもので、現実的 な進路としては、大学の博士課程か、電機メーカーの研究所ぐらいでしたから」
末益も平岡も現場志向が強いが、それぞれ理工系同期の中では少数派。国内外の金融機関や、大企業に就職した人間が多い。2人は、その受けこたえに 頭の回転の早さと的確さは感じるが、拍子抜けするほど普通で謙虚。筆者の歪んだ先入観かもしれないが、いわゆる「東大修士課程卒」を鼻にかけた感じがまる でない。その代わりに、同社の少数精鋭のチームワークの良さや、同僚のきまじめな仕事ぶり、あるいは週休2日を消化して、ワーク・ライフ・バランスをとれ る充実ぶりを語る。
不透明感が増すばかりの世の中では、「東大」ブランドにいたずらに依存せず、仕事自体にやりがいを求める末益や平岡の方が、はるかに現実的に見える。
（文中敬称略 つづく）
静岡県浜松市にあるエリジオン。総勢74名の同社に、東大卒の若者が集う理由を前回紹介した。今回は、CADデータの変換ソフト市場で、同社が世界シェア35パーセントを握ってトップを快走する理由を探る。
同社が、CADデータの変換ソフト市場へ進出する最初のきっかけは、前身のソフト会社時代に持ちかけられた相談だった。相馬淳人・取締役最高技術責任者（39歳）が振り返る。
「ある自動車会社さんが、車体開発工程で異なるCADデータ交換で困っていらして、その問題解決を依頼されたんです。データ変換ソフトの開発に取 り組む中で、他の自動車メーカーさんも同じ悩みを抱えていることがわかり、ニッチなテーマだけど市場規模はグローバルで、次第にウチの主要事業に育って いったということなんです」
エリジオンのような規模のソフト会社は、国内外に無数にある。世界には総勢5000人の企業もある。そんな市場で80人にも満たない日本企業が生 き残っていくには、顧客が本当に困っていている問題に、経営資源を集中する必要がある。同時に、いくら有望な市場でも、大企業に大量の資金と人員を投入さ れれば奪われてしまう事業は避けたい。その点で、CADデータ変換ソフト市場がニッチであることも幸いした。また、相馬も東京大学工学部大学院修士課程卒。石油探査技術を専攻し、博士課程への進学か、米国留学を考えていた頃、先の懸賞ハガキでエリジオンを知り、 全問正解でパソコンを手に入れている。小寺の「技術職の理想郷」理念に共鳴して、95年入社。当時の修士同期らが「生涯賃金」の多寡で、大企業の中から就 職先を考えていることへの違和感が、彼は強かった。人生の価値はそれだけか、おれは自分がいないと駄目になってしまうような会社で寝食を忘れて働きたい、 という思いが募ったという。その相馬が、最高技術責任者を担う同社は今、「3次元CADデータのマイスター（ドイツ語で「卓越した技術を持つ職人」）」を目指している。その技 術的優位性は、もはや99パーセントというデータ変換率にとどまらない。同じデータを、取引先の製造部門だけでなく、営業まで含めた他部署が望む形にそれ ぞれ最適化。あるいは、精緻なデータだと重くなってメール送信の時間がかかるため、相手にとって必要な要素に絞ってデータを軽量化することも可能。その技 術力は品ぞろえと奥行きを増している。
小寺の「お客さんの要望に応じて、同じ大根を千切りや輪切りにしたり、大根おろしにしたりする要領で、必要な情報を最適化してお渡しできます」という説明が、そのフレキシビリティを端的に伝える。
小寺は、世界市場における同社製ソフトのもう一つの、しかも意外な強みを挙げた。それは日本人的な創意工夫と、相手への思いやり。
「欧米では、『Take it ,or leave it（欲しいなら持っていけ、嫌なら置いていけ）』という文化があります。オレの作ったものは最高だから、それが上手く使えないんなら、それは使えない客 の方が悪いんだ、と。一方の僕らは、変換前の元データに不具合や誤りがあったとしても、きちんと直してあげてお客さんに届ける。そういう日本人的な対応に 外国人は驚くし、とても喜んでくれるんですよ」
プレゼンテーション力と英語力は、欧米企業が強い。しかし、僕たちが愚直に積み上げた技術的優位性は、そう簡単には追い付かれない。僕らの変換ソ フトの優秀さと、相手のかゆい所に手が届く日本的なサービスに、世界中の人たちが感動してくれるんですよ、と小寺はふいに子供っぽい表情になり、小鼻をふ くらませた。
それは、この連載で紹介した家電量販店「ヤマグチ」が、地域社会で生き残るために徹底したサービス手法。世界にも通用する日本企業の優位性と言えるかもしれない。
そもそも、日本のITソフト業界は、まず国内市場を見て製品やサービスを作る。日本の市場規模が大きく、そこである程度売れれば採算がとれるせい だ。携帯電話事業などでもよく指摘されるが、いわば内向きの産業構造。一方、海外のソフトメーカーは、最初から世界で売ることを前提に商品が企画、製造さ れている。
「しかし、ソニーや任天堂が世界進出できて、IT部門だけが出られないはずはない。日本人の作ったソフトウエアで、もっと言えば、知的産業が生み出した付加価値で、日本がもっと稼げるようにならないと、工業だけに依存していては危ないですよ」
労働力の安さでは中国やインドには勝てない。今までのようにまじめに働くだけでは、日本は世界で勝てなくなる危険性がある。だからこそ、日本人が作ったITソフトが、世界中で使われる現実を作りたかった。それが金儲け以上に、小寺の夢だった。
一連の取材の中で、前回紹介した開発マネージャー平岡卓爾の バランスの良さが、筆者の印象に残った。エリジオンの企業文化とは何かと尋ねると、彼は「合理性」と即答し、端的な理由をいくつか挙げた。その詳細は省く が、事前の根回しや声の大きい人の意見より、論理的コミュニケーションを尊重する風土。理想的な労働環境を社員に提供するための、地方本社や非上場という 選択。そして資金負担をお願いした上で、その取引先に役立つ新規技術の開発をする堅実な経営などだ。
一方で彼は、会議が多く、彼自身が実際のソフト開発に十分な時間を割けていないことなど、個人的な課題も率直に口にした。初対面の取材者に、それ らの長短所を端的に語れる会社員は多くない。同期に先がけて28歳で開発マネージャーに抜擢されて数人の部下を持つとはいえ、まだ30歳の若さだ。
休日の過ごし方について、「週末は厳密に2日休んでます。近くの公園に出かけたり、子供べったりの時間を過ごしてます」と言い、彼は口元を緩め た。その「厳密に」の意味を問うと、マネージャーとして、仕事と私生活のメリハリを付ける姿勢を部下にも示したい、というニュアンスが感じられた。多くの 企業では名ばかりの「裁量労働制」だが、その理想的な“におい”を、筆者は平岡のその3文字に嗅いだ気がした。
翌日、小寺社長にそれを確かめようとしたら、これも率直な答が返ってきた。
僕の中でも悩みなんですよ、と小寺が明かしたからだ。平岡は若くしてマネージャーをやっているわけだし、そして家庭も守っていて、僕はそれも大事 にと実際言ってます。だけど会社は世界一を目指そうとしているわけだから、一方でそれでいいのか、という想いもあるんですよ、と小寺の口調が少し速くな る。
「僕らは一流になりたいんだと、例えば一流のトップアスリートほどの年収はないけれど、気持ちはやはり世界一になりたくて、そこにプライドを持っ て戦っているわけです。人間には一回頑張って、抜きん出て、頂点に立たないと見えない景色があるんですよ。サーカス小屋のセンターポールは、その全重量を 支える、それを支える人は辛いだろうけれど、彼にしかわからない悦（よろこ）びもある。最近のような世界状況で、ウチのセンターポールを支えてない人間 は、まだ修行中なんです」
小寺から平岡への、いや、全社員への熱のこもったエールだった。
一方で、小寺は、人はすべて人材です、というつもりは私はないんですよ、その方が言い方としてはやさしく聞こえますがね、とも話す。
「その人の仕事の価値が、仮にメキシコなら200万円なのに、日本だというだけで800万円というなら、それはおかしい。他人から抜きん出るから 価値が生まれるんです。100メートル走が10秒2なら駄目だけど、9秒69で走れれば世界記録保持者になれる。自分は人材だと言いたいなら、そのピーク 値をもっと上げて来いと言いたいですね。君のアウトプットで世界を感心させてほしい。エンジニアなら、歌って踊れるエンジニアにならないと、取引先から個 人指名が来るようにならないと、駄目なんです」
「歌って踊れる」とは、もちろん比喩。例えば同社のエンジニアは、ソフト開発だけでなく、取引先との商談にも同席し、顧客のニーズを肌で感じて、 技術をカスタマイズしなければいけない。それ以外に、小寺はピーク値を上げるために、03年に外部から常務取締役を迎えた。次代のトヨタの役員候補と言わ れた矢野裕司（49歳）。一貫して生産技術部門を歩み、トヨタ生産システムのIT化を推進した人物だ。
「欧米のCADベンダーと付き合う中で、エリジオンの変換ソフトの優秀さを実感させられました。企業としても、みんなすごく働くし、大好きな仕事 をとことんやる文化がある。この会社に、自分がトヨタで学んだ組織設計のノウハウをミックスできれば、すごく面白い会社になるなと思ったんです」
そう話す矢野は今、問題解決トレーニングを社員に課して、顧客対応力や問題処理の勘所を見抜く力の育成に努めている最中。あまり挫折経験のない若手社員相手に、「壁に当たれ」、「頭ではなく、自分の腹に落とせ」と説いて回っている。
技術部門のトップである相馬も、「矢野が来てから、品質管理やマネージメントという価値観が導入されて、会社の文化がすごく変わりました。個々の 社員がかなり自律的に動いてくれる形になってきています」と話す。抜きん出た数学力を持つ社員に、顧客対応力と問題処理力が備われば、個人も、組織全体の ピーク値も向上しないはずはない。
いったん想いがあふれ出すと、小寺は止まらなくなる。取材前半、パワーポイントで会社概要を丁寧に説明してくれていた彼とは別人だった。
僕は経営学を勉強したり、経営論の本は読んだことがないんですよ、むしろ、宇宙に関する本を読んで、人類はあと100年持たないかもしれないなん て、諸行無常じゃないけれど、そんな気持ちになってしまうこともあるし。だけど、僕たちの会社はこんなに頑張って、（携帯電話会社の）ノキアからこんなお 礼状が来たとか、NASA（アメリカ航空宇宙局）が「エリジオンはスゴイ」って言ってるよとかね、そんな会社をやれている楽しさは、この魂の幸せは、誰に も奪えないだろうと思うわけです。それに比べたら、株式公開して大金をつかんだから勝ち組だなんて、私に言わせればレベルが低い。死ぬときはお金なんて何 の意味もないし、おいしいもの食べすぎてもメタボになるだけだしね。僕の会社と僕の理念に影響を受けて、74人もの人が動いてくれていることも十分幸せだ し、みんなが両親を説得して、浜松の小さな会社に入社してくれている現実に、この国もまだまだ捨てたもんじゃないなぁとも思いますし、そういう人たちを本 当に幸せにしてあげたいし──。
話すほど熱く、速くなる彼の言葉に気圧（けお）されながら、別々に取材した相馬と矢野の両取締役が、くしくも同じことを話していたことが思い出された。
要約すれば、「社長の強みは、経営者として明確で少しもブレないこと。この会社の強みも、『社長の話を自分で直接聞いて入社したんだから、しっかりやろうよ』で、全員の意思統一ができてしまうこと。そういう会社は強いんです」ということ。
明確なビジョンを示し、それに共感して集まった社員たちを牽引し続ける。小寺はその熱棒のような想いで74名の社員を束ね、変換ソフトのデファクト・スタンダードを目指している。
「僕は自分の熱い想いと理念の中で、これが理想なんだと考えることをやってみたいんです、それが僕の喜びなんであって、そんな楽しいことを経営コ ンサルタントに分けてあげたくない。一方で、東証一部上場企業の社長の多くが、大手コンサルティング会社に、経営方針を作ってもらっているという事実があ る、自分の会社のビジョンを、第三者に作ってもらって、それで本当に経営に熱が入るのかなぁって」
小寺の問いかけに、明確に答えられる経営者は今、日本にどれくらいいるだろうか。
例えば、社員たちの小寺評──新たな技術が収益事業になるかどうかを見極める鋭い嗅覚。直情径行タイプだが、相手が筋道立てて話せば聞く耳を持っ ている。社外的には、過去にお世話になった人に損得なく付き合う一方、社内では、能力があるのに努力しない人には厳しい。ストレート過ぎる発言で、時おり 周囲に誤解されてしまう。技術だけでなく売上面にもシビアで、毎日それを把握して、あらゆるコストを絶えずコントロールする──。
筆者の目の前で噴き上がる彼自身の想いは、そんな枝葉末節はどうでもいいんだと蹴散らすかのようだった。
（文中敬称略）
総務、法務両省の「外国人台帳制度に関する懇談会」は１８日、現行の外国人登録制度に代わる外国人台帳制度の概要をまとめた。住民基本台帳と同様 の制度を設け、外国人住民票を作成する。両省は早ければ来年の通常国会に関連法案を提出、公布から３年程度で実施に移す方針だ。
適法に在留する外国人が対象で、外国人住民票には氏名、生年月日、性別、住所など日本人の住民票と同じ情報に加え、国籍や在留資格、在留期間など を記載する。在留期間が更新された場合は法相が各市町村に通知し記載事項を修正。転居した場合は転出届提出も義務付ける。制度導入で、外国人世帯の把握が 正確にできるようになる。外国人にとっても各種手続きの窓口が市町村に一本化される利点がある。【石川貴教】
リンク）は2008年12月18日、リンク）をオープンしました。リンク麻生太郎首相は１８日、内閣発足後初めて政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）を開き、教育を国家 戦略の中心に据える考えを示し、「公教育の充実」に向け、早急に具体策をまとめるように要請した。教育再生懇は、首相に教科書の充実など教育の「質の向 上」に向けた具体策を提言した第２次報告を提出。首相はこの報告を早急に教育行政に反映させ、省庁の枠を超えて「教育立国」を目指す考えだ。
教育再生懇は今後、公教育の充実に向けさらなる提言をまとめるとともに、スポーツ庁設置、科学技術の奨励、外国人の日本語教育支援－などに関するワーキン グチームを複数設置し、来春までに新たな報告書をまとめる方針。首相補佐官は設置せず、河村建夫官房長官が陣頭指揮を執る。現在１０人のメンバーも約１５ 人に拡充する予定だ。
会合で首相は「自然資源に恵まれない日本では人材が一番の資源になる。そのためには質の高い教育、信頼できる教育が大変に重要だ」などと述べた。
第２次報告書は、改正教育基本法と、学習指導要領の改定を踏まえて作成された。国語、理科、英語の教科書はページ数を倍増し、練習問題などを充実させることを提言している。
また、幅広い教養、豊かな情操と道徳心－などを教科書に反映させるよう明記。国語、音楽、美術では日本の伝統・文化に関する題材を、社会や家庭科では「地域社会やわが国に対する理解や愛情を深める」題材の充実を求めた。
さらに、会合では、ワーキンググループがまとめた「小中学校への持ち込み原則禁止」を盛り込んだ携帯電話に関する報告案と、市町村教委の権限拡大を明記し た教育委員会改革の報告案を了承した。携帯電話の規制については３年後に検証を行い、状況が悪化した場合、法的措置を政府側に要請することにした。
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教育再生懇談会の第２次報告要旨は次の通り。
■教科書充実の方向性 教育基本法の改正、学習指導要領改定を踏まえ、新たな教科書観に立って質、量の両面で教科書を格段に充実▽自学自習にも適した丁寧 な記述、練習問題や文章量を充実▽発展学習、補充学習に関する記述を充実、教科書観を転換▽実生活や実社会との関連など興味、意欲を高める記述を充実▽豊 かな情操や道徳心の育成などに資する題材を充実。
■教科書充実の条件整備 教科書の中身の充実に見合うページ数が必要。国語、理科、英語 は２倍増を目指すなど、充実のための条件整備を行う▽発展、補充学習の分量制限の撤廃など、検定の審査基準を見直す▽中身の充実に見合う教科書予算を充実 ▽教科書採択の在り方を見直す▽発行者、執筆者の意識改革▽研究体制を強化。
梅南鋼材は業績低下時も採用を続け収益改善につなげた（大阪市）
