医師確保対策に重点…残留孤児支援も、厚労省概算要求
厚生労働省は28日、2008年度予算概算要求をまとめた。一般会計総額は前年度比3・2%増の22兆1604億円。政府・与党が5月末にまとめた「緊急 医師確保対策」に基づき、地方への医師派遣に協力する病院への支援といった対策費160億円を計上したほか、中国残留孤児への生活支援として基礎年金満額 支給のための保険料負担など355億円を盛り込んだ。
がん対策には33%増の282億円を計上。また、08年度から始まる40~74歳の全国民を対象とした特定健診・特定保健指導にかかる国庫補助は571億円を要求した。
労働関係では、ネットカフェに寝泊まりするフリーターらへの就職支援費として1億7000万円を計上した。
年金や医療などの社会保障関係費は08年度、高齢化の進展に伴って7500億円の伸びが見込まれているが、概算要求基準(シーリング)に基づ き、2200億円圧縮した形で要求した。中小企業の従業員らが加入する政府管掌健康保険(政管健保)の国庫負担削減や、薬価引き下げなどで圧縮する方針だ が、具体的な中身は年末の予算編成に向けて調整する。
また、年金記録漏れ問題への対策費も、年末までかけて具体的に検討する。
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残留孤児向け対策
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