政府の経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会の第２次報告案が２０日、明らかになった。外国人労働者については、就労可能な在留資格の範囲を看護や 介護などにも広げることを提案。また、仕事と生活の調和を図るワーク・ライフ・バランスの実現にはテレワーク（在宅勤務）の拡大が重要だとして、仕事と生 活の線引きが本人に任された働き方にあわせた労働時間規制の見直しも求めている。
報告案は２１日の調査会で正式決定し、経済財政諮問会議に提出される。
外国人労働の分野では、就労可能な在留資格を弁護士や医師など専門的分野に限定する出入国管理法について「将来的に弾力的に見直すこと」 の検討を提案。看護や介護、育児、家事なども加え、短大や高等専門学校程度の学校教育修了を前提に、一定の日本語能力や公的資格、企業推薦などがあれば在 留資格を与えることを求めている。
また、外国人研修・技能実習制度の見直しは「喫緊の課題」とし、現行の「研修１年＋技能実習２年」を３年間の技能実習に一本化、座学の 時間を除いて労働関係法を適用すべきだとしている。この制度をめぐっては複数の見直し案が発表されており、そのなかでは厚生労働省案が、研修制度の廃止と 実習生への一本化を提案している。
在宅勤務については、硬直した労働時間管理を求める現行法制が普及の壁になっているとして、「労働者の自由度の高い働き方にふさわしい法制上の工夫を検討する必要がある」とした
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外国人就労について
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