厚生労働省は十八日までに、人手不足にあえぐ介護の現場に人材を取り戻そうと、資格を持ちながら介護の仕事に就いていない約二十万人の「潜在的介護福祉士」について、来年度に初の実態調査を行う方針を決めた。
厚労省によると、介護福祉士の国家資格を持つ人は二○○五年九月時点で約四十七万人いるが、四割強は介護や福祉以外の仕事をしているか、働いていないとみられる。
財団法人「介護労働安定センター」の昨年の調査では、ホームヘルパーも含めた介護労働者全体（パート除く）の平均月給は約二十一万四千円。全産業の約三十三万千円を大きく下回っており、待遇面の悪さが介護職離れの一因になっている。
実態調査は、資格取得時の登録情報などをもとに協力してくれる人に調査票を送り(1)現在の就労状況(2)復帰の意欲(3)介護職に就いていない理由―などを尋ねる。その上で復帰を促す具体策を講じる方針だ。
このほか「福祉人材確保重点月間」も定め、全国で合同就職面接会やＰＲ活動を展開したり、中小の介護事業者が共同して労働環境の改善に取り組むモデル事業も実施。離職率が高いため、職場での定着も促したい考えだ。
モデル事業では、仕事のマンネリ化を防ぐため、事業者間での人事交流や合同研修などを検討。介護福祉士を目指す専門学校生らが介護職に失望しないよう、実習を受け入れる施設の指導者に対する研修の充実も計画している。
厚労省によると、高齢化の進展で一四年には介護職員は、○四年の約百万人に加え新たに四十万―六十万人が必要。人材確保が重要な課題になっている。
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介護の人材確保
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