県内の福祉や介護の現場が人手の確保に頭を痛めている。景気が回復基調にある中、国の介護報酬の改定で給与が抑えられ、人材が給与水準の高い他業種に流れているからだ。「このままでは先細りになる」。県内の福祉関連団体は危機感を強め、打開策を模索している。
福祉関連の仕事を仲介している「県福祉人材・研修センター」（草津市笠山）。〇六年の求職登録者数は千六百九十六人と、二年前と比べて、七百三十九人減った。その一方で、求人登録は、二百五十人増え、〇六年は二千三百六十六人。本年も求人数が求職者を上回る状況が続く。
関係者は「好景気を背景に、福祉系の大学生も大半は、給与水準の高い民間企業に流れる。不足分をパート職員で補っても、夜勤は職員がしなくてはならない。このため、激務が重なり、辞めていくという悪循環になっている」と人手不足の背景を説明する。
滋賀労働局の統計では、〇六年度平均の全職種の有効求人倍率は一・二一。介護関連職種に限定した有効求人倍率は一・八二と高く、パートは全職種の平均一・三九に対し、二・六八となっている。
県内のある老人介護施設の施設長は嘆く。「最近は、広告で職員募集をしても、反応がない」。来年四月に特別養護老人ホームを新設する予定だが、「どれだけ職員が充足できるか予測がつかない」と不安を抱く。
人材不足を打開しようと、県内の社会福祉協議会や老人福祉施設協議会など十一団体は一月に、教育機関と「県福祉人材育成推進協議会」を発足。協議を重ね、八月に検討結果をまとめた。
その報告書では、就業支援の充実や、魅力ある職場環境づくり、研修体制の整備などを行政や関係機関で取り組んでいくこととしている。
同協議会委員の一人は「国の介護報酬改定で、介護事業者は人件費を切り詰めるしかない。現状が続けば将来、経営が立ち行かなくなる施設も出てくるのでは」と危ぐし、早急な対応の必要性を指摘している。
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