麻生グループの派遣会社、賃金3千万円未払い
自民党の麻生太郎幹事長の弟・泰(ゆたか)氏が代表をつとめる麻生グループの人材派遣会社「アソウ・ヒューマニーセンター」(福岡市中央区)が05年8 月から今年7月まで、派遣社員延べ約3100人に対し、割増賃金や手当の一部を支払っていなかったことがわかった。未払い額は約3000万円に上るとい う。同社は取材に対し「手当の計算方法が間違っていた」と釈明。14日にも対象者に支払いを始める。06年3月にも労働基準監督署から同様のミスを指摘さ れていながら、その後も未払いが続いており、改善を怠っていた疑いもある。
同社によると、未払いになっていたのは、労働基準法で義務づけられた週40時間を超える労働に対する25%以上の割増賃金のほか、「皆 勤手当」「リーダー手当」など各種手当の一部。対象者の中には未払い額が50万円を超えた人もいた。今年4月に社内調査を実施した際に発覚したという。
同社は、調査が終わった7月を基準に、賃金債権の時効にかからない過去2年分にさかのぼって支払うことを決定。対象者全員に謝罪文書を送るとともに、追加して支払う手続きを進めている。給与を計算するコンピューターシステムの設定の不備が原因だったという。
派遣社員の一部からは「過去2年よりもさらにさかのぼって支払うべきだ」との声も上がっているという。
今回未払いが発覚した割増賃金については、行橋労働基準監督署が06年3月にも、同社の社員からの相談をきっかけに、適切な支払いを同社 に文書で勧告。同社は1カ月後、「適正に支払われるようシステムの設定を変更した」と報告していた。しかし、追加で支払ったのは労基署に相談した社員個人 に対してだけで、ほかの対象者には支払っていなかった。
同社の吉良克己・経営管理部副部長は「(労基署に相談した)派遣社員にはきちんと支払っており、虚偽報告ではない」と釈明する。しかし、ある労基署の関係者は「会社全体に共通するミスなら、分かった時点で改めるのが望ましい」と指摘している。
アソウ・ヒューマニーセンターの資料によると、同社は84年設立。関連会社を含めた社員数は約220人で九州最大規模。同社を含む麻生グループは38社という。
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不払いの問題
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