土木学会の認定技術者資格制度/発注段階で活用/国交省

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国土交通省は、土木学会が検討している認定技術者資格制度の見直しに合わせ、同制度を発注段階で活用する考え を明らかにした。入札参加資格要件での設定、総合評価方式やプロポーザル方式での加点といった優遇措置を念頭に置いており、参入障壁とならないよう見直し 後の普及状況を見据えながら具体化を検討する。

　土木学会は、認定技術者資格制度の門戸を会員以外にも開く方向で見直しを進めている。実施に移されれば、さまざまな人が受験できるようになり公正性が担保されることから、国交省では、発注段階で同制度を活用できると判断した。

　同制度は、土木技術者の倫理観と専門的能力を客観的に評価し、それを社会に責任を持って明示するため、２００１年度に創設された。実務経験などに 応じて特別上級、上級、一級、二級技術者の４つの階層に分かれ、現在でも特別上級技術者以外は非会員でも受験できるが、資格認定証の交付は会員に限定して いる。

　これを非会員に対しても交付するよう改める見通しで、土木施工管理技士など土木関連資格が土木技術者としての免許を交付するような資格であるのに 対して、土木学会の認定技術者制度は実務経験年数を問うため、コンサルタント業務や工事などを発注する際、土木技術者の経験に応じた技術力を発注者側が把 握できるといったメリットがある。

　国交省は、入札参加資格要件に設定したり、総合評価方式やプロポーザル方式の評価項目に一つとして認定技術者の場合は加算するといった活用方策を検討する。

　また、総合評価方式の拡充などで発注者側の技術力が問われている状況を踏まえ、工事事務所長クラスの能力があるかどうかを同制度を活用して見極め、人事に反映させる仕組みも検討する。

　土木学会では、学科試験を実施している上級、一級、二級技術者のうち、実務者クラスを想定している上級、一級技術者については、実務経験だけで認定する道を開くことなども検討しており、実施可能なものは０８年度の試験から順次反映していく方針だ。

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