日雇い派遣大手「フルキャスト」（東京都渋谷区）について、厚生労働省は１３日、雇用保険の一種である「日雇労働求職者給付金」の適用事業所とする方針を固めた。日雇い派遣に雇用保険を適用するのは初めて。日雇い派遣労働者はこれまで、一時的な就労であることを理由に、雇用保険の対象外とみなされてきたが、不安定な就労状況から「ワーキングプア」の温床ともされる現状に配慮し、適用に踏み切ることにした。 日雇い派遣は、人材派遣会社などに登録した人が、１日ごとに携帯電話やメールなどで紹介された仕事に就くタイプの働き方。簡単に登録でき、働く日時を選べる利点がある一方、仕事が不安定なため、低収入から抜け出せないといった弊害も指摘されている。
フルキャストは今年２月、労働組合の要請を受け、厚労省に対し、日雇労働求職者給付金の適用事業所とするよう申請。しかし、厚労省は「日雇い労働者を派遣することは、これまでになかった新しい労働形態」とし、適用するかどうかの判断を保留していた。同給付金の適用により、フルキャストの派遣労働者は、過去２か月間に２６日以上働いていれば、仕事がない日に１日当たり４１００～７５００円が支払われる。
厚労省職業安定局によると、同給付金は本来、建設業などに従事する日雇い労働者に対し、職が見つからなかった日の生活保障として設けたもの。あく まで、いずれは安定した職に就くことを前提にした支援だ。日雇い派遣労働者は、一時的な就労を希望する人の労働形態とも考えられるため、判断が難航してい た。
しかし、厚労省が今年６～７月、主要な人材派遣会社１０社を対象に行った実態調査で、１日あたり約５万１０００人に上る日雇い派遣労働者の３割近くが、安定した職に就きたいと考えていることが判明、給付金の対象になりうると判断した。
厚労省は「雇用保険の支払いを通じ、安定した就労につながるよう支援していきたい」としている。
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雇用保険の支払
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