経済のグローバル化に対応した労働市場のあり方を議論してきた政府の経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会（八代尚宏会長）は２１日、専門的 技能を持った外国人労働者の就労可能職種の拡大や、外国人労働者版「ジョブカード」制度の創設など、就労支援の強化を求める提言をまとめた。今春の第１次 報告に続く第２次報告として、新内閣発足後の諮問会議に提出する。
報告では、製造業や建設業にほとんど特化している外国人研修・技能実習 制度の対象職種について、少子高齢化の進行など時代の変化を踏まえ、看護・介護や家事・育児などの分野にも拡大することを提案した。就労可能な在留資格の 範囲も、対個人サービス分野で拡大するように求めた。
政府が導入を予定しているジョブカード制度に準じて、企業での職務履歴や研修実績、取得資格などの情報を記載したカードを交付し、専門的能力のある外国人の就労を支援する制度の導入も提言した。
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外国人向けジョブカード
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