松下電器産業は、日本で働いている外国人の社員を対象に、海外勤務の経験豊富な日本人の社員が相談相手や指導役になる「メンター制度」を導入した。外国人社員同士がインターネット上でチャット（会話）を楽しめる専用ホームページ（ＨＰ）も近く開設する。
海外でのビジネス拡大に合わせ、日本で雇用する外国人を２００９年度までに２００人と、現在（約１１０人）の約２倍に増やす計画で、外国人社員が働きやすい職場環境にし、早く即戦力にするのが狙いだ。
メンター制度は大阪府門真市の本社周辺で勤務する２２人（うち女性７人）を対象に今春スタートした。メンターは４０歳代半ばの部長クラス４人が務 める。今後、グループ会社を含めて制度を広げる。専用のＨＰはメンター制度を補完するもので、人や文化が「入り交じる」として「イリマジロ」と名付けた。 チャットコーナーのほか、日本のビジネスマナー、商慣習なども紹介する。
松下は売上高に占める海外比率がほぼ半分で、連結ベースの社員（２００７年３月末で３２万人）のうち、海外勤務者は６割近い約１８万人だ。海外拠 点との調整役などとして、日本で働く外国人社員を増やす方針で、担当の福島伸一常務は「日本人と外国人がコミュニケーションを深め、企業の『内なる国際 化』を進めたい」と話している。
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外国人人材の定着についての取り組み
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