中国最大手の専門学校 「新東方教育科技集団」

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中国最大手の専門学校　「新東方教育科技集団」
中国最大手のIT系専門学校である「新東方教育科技集団」は、日本のIT技術者不足を解消するべく日本の拠点としてオリエン タル・スタンダード・ジャパン株式会社（以下OSJ、所在地：東京都中央区湊、代表取締役：王　春生、http: //www.orientalstandard.co.jp）を設立し、日本での事業を拡大中です。

「新 東方教育科技集団」は2006年9月にニューヨーク証券取引所(NYSE)へ中国の教育企業として初の上場を果たした、年間売上30億円を誇る中国最大の 民営教育機構です。外国語教育と基礎教育を柱とし、教育訓練、教育研究開発、職業教育、教育ソフトウェア開発などを中国全土で展開している有名企業です。 そのノウハウを用い、グローバル且つ即戦力として活躍できる人材を育成する独自の研修システムを実施しており、中国のIT国家認定試験「NIT-PRO」 の資格を持つ優秀なIT技術者を輩出しております。

さらに「新東方教育科技集団」は中国でトレーニングを積んだ優秀なIT技術者をグローバルに提供できるサービスを強化するため、IT研修子会社で あった「新東方職業教育中心」とオフショアによるシステム開発会社を経営統合した「東方標準人材服務有限公司」（Oriental　Standard　 Human　Resources　Co.,LTD、所在地：北京市海淀区知春路、総経理：呉雷、以下OSC）を設立しました。
これにより、「トレーニング→評価→認定→人材サービス」をシームレスに実行できることに加え、中国でのオフショアや中国ビジネス展開などもサ ポートできる「グローバル・リソーセス・ソリューション」というビジネスモデルを確立。その将来性からアメリカのITベンチャー・キャピタルであるDCM (Doll Capital Management)ならびに中国の投資会社DT Capital Partnersからも1,000万米ドル強の出資を受けている注目企業となっています。

　　【OSC会社概要】
　　◆商号：東方標準人材服務有限公司
　　　（Oriental Standard Human Resources Co.,LTD）
　　◆代表取締役：呉 雷
　　◆所在地：100086　北京市海淀区知春路113号銀網中心A1202-1203
　　◆資本金：450万＄（約5.4億円）
　　◆年間売上：4,000万元（約10億円）
　　◆事業所：北京、上海、青島、重慶、西安、ハルビン、南京、広州、長沙、杭州、南通、
　　　　　　　石家庄、唐山、蘭州、武漢、長春、大連、東莞（以上中国）東京（日本）
　　◆設立：2006年10月
　　◆事業内容：IT研修サービス、システム開発サービス、IT人材サービス
　　◆受講生数：2007年度の年間受講者数　7,000人
　　　　　　　　　内日本向け開発エンジニア養成コースの受講生300人
　　◆スポンサーシップ：
　　　①中華人民共和国教育部（日本の文部科学省に相当）：
　　　　ITの公的認定試験「NIT-PRO」の運用に関する全面委託を受ける
　　　②北京市中関村管理委員会より、優秀なＩＴ人材育成のための助成金対象企業に認定


そのOSCが、今一番注目しているのが日本市場です。15万人にのぼるといわれる日本国内のIT技術者不足を見据え、よりビジネスをグローバルに かつシームレスに展開できるよう、日本の拠点としてOSJを2006年8月に設立しました。日本での事業展開を進めており、昨年来より本格的に日本のIT 企業向け人材サービスから活動を開始いたしました。

その結果、大手IT企業も含む現在の社員数55人、本年度の売上高予想2億円と、設立後1年での伸び率は類似他社を大きく引き離し、順調に推移しております。
安定且つ優秀な人材の供給で、取引先には大手IT企業も名を連ねており、来年上期2008年6月時点で社員数150人、来年度の売上高7億円を見込んでおります。


【OSJ会社概要】
　◆商号：オリエンタル・スタンダード・ジャパン株式会社
　◆代表取締役：王 春生（オウ シュンセイ）
　　(東方標準人材服務有限公司副総経理)
　◆所在地：〒104-0043　東京都中央区湊1-6-2　SUN･S･Tビル3F
　◆ホームページ：http://www.orientalstandard.co.jp
　◆資本金：80,000,000円
　◆主要事業
　　・中国人技術者に特化したIT人材サービス
　　・一般労働者派遣事業 般13-302810 (2007年6月許可)
　　・人材採用活動に関するコンサルティング・サービス
　　・システム開発サービス
　◆社員数：55名（2007年7月現在）

OSJでは、グローバル・リソーセスであるIT技術者に対し、就業ビザなど、就業に必要な事前の法的手続きを実施して来日後すぐ安心して就業を開始できる環境を作っています。
来日後も、お客様でのプロジェクト就業において技術者の能力を十分に発揮させるために、日本人と中国人の両方に専任のスタッフを配置し、日常生活に関わる諸問題への解決や、日本語能力及び技術スキルを更に向上させるための社内トレーニングを実施しています。

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