外食・小売り大手、外国人雇用体制整備急ぐ
10月１日に施行される改正雇用対策法を受け、外国人アルバイトを多く雇う外食や小売り大手が、人事情報の管理を強化したり外国語のマニュアルを作成するなど社内体制の整備を急いでいる。改正法では外国人労働者の在留期限など国への報告が企業に義務づけられた。人手不足が顕著な都市部では深夜営業などに外国人労働力が欠かせなくなっており、新たな対応を迫られている。
日本マクドナルドは今月から、店長へ店舗運営を助言する社内コンサルタントら約300人を対象に、改正法の内容や対応の研修を始めた。10月以降は人事部門が店長から、外国人アルバイトの国籍や在留期間などを記した個人情報を集めて一括でハローワークへ届ける。同社は直営店だけで約10万人のアルバイトを雇用、うち外国人は約3000人に上る。
東急ストアでは、25日に各店舗向けのメールに、外国人パートの氏名や生年月日、国籍、在留資格・期限などを記入する用紙を添付した。各店舗が本社に返送し、本社がハローワークに届ける仕組み。
残留孤児最少４人 厚労省が名簿発表 １１月１２日から訪日調査
厚生労働省は二十八日、日中両政府が新たに中国残留孤児と認定した四人の名簿や写真、手掛かりとなる情報を公表した。
四人は十一月に肉親捜しのため一時帰国するが、一九八一年に訪日調査が始まって以来、最少規模となる。厚労省は身元判明につながる情報提供を呼び掛けている。
終戦から六十二年が経過し、近年は認定を求める人が減少。肉親や親類の高齢化が進み、寄せられる情報も少なくなり、二〇〇五、〇六年の訪日調査では二年連続で身元判明者がゼロだった。
厚労省によると、今回認定されたのは男性三人、女性一人。終戦時の推定年齢は三－五歳ぐらい。現在の平均年齢は六五・五歳。
このうち遼寧省の男性、劉国新さん＝推定（６６）＝は父の氏名が「佐藤松雄」で本籍地は宮城県、劉さんの日本名は「賢一」であることが分かっており、厚労省は既に宮城県を通じて親類とみられる関係者と連絡を取るなどしている。
四人は十一月十二日に来日し、同二十三日まで滞在予定。肉親とみられる人が名乗り出た場合は、対面調査に臨む。
これまで残留孤児と認定されたのは今回の四人を含め二千八百十二人で、うち千二百八十人の身元が分かっている。
情報提供は厚労省中国孤児等対策室まで。０３（３５９３）７８９０（土、日、祝日を除く午前九時から午後七時まで）
厚生労働省が二十八日公表した中国残留孤児四人の名簿と手掛かりは次の通り。＜名前は中国名。（１）性別（２）肉親と別れた場所（３）終戦当時の推定年齢（４）日本名、家族の情報、避難状況など（５）血液型（（２）（４）の地名は旧地名。敬称略
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大反響!!人手不足解消の鍵は「日本で働く中国人求職者の囲い込み!!」
日本初!!『中国人のための中国語求人サイト』が遂にオープン
～現役早稲田学生が運営するリブセンスが新たな風を巻き起こします。～
東京都新宿区にて、インターネット求人広告業を行っている株式会社リブセンス（代表 村上太一 早稲田大学政治経済学部3年）は、自社開発翻訳ソフト『Borderless for China』を利用した、『中国語求人サイトジョブセンス』 （http://cn.j-sen.jp/）を平成19年9月27日より、全国版にてサービスを開始しました。この取り組みは、人材業界初であり、開始と同時に飲食業を中心に250件以上の求人情報の掲載が行われる大反響になっていることを報告いたします。
現在、飲食業界を筆頭に各業種において、少子化の影響による若年層のアルバイト・パートに関する慢性的な雇用不足・人手不足が叫ばれています。そのため、 「日本に在住・滞在している外国人」の採用を各業種ではここ最近、急激に進めています。『中国語求人サイトジョブセンス』では、これから爆発的に増加する であろう、中国人求職者のためのサイトとして、今までの人材業界にないシステムを開発いたしました。
「中国語求人サイトジョブセンス」は、弊社求人サイト「ジョブセンス」に掲載されている求人情報を、自社開発翻訳ソフト『Borderless for China』を使用することによって、自動的に翻訳、掲載するシステムです。このシステムの狙いは、先に述べたように、中国人の応募を促進させるものであ り、オープン時から既に250件を超える求人掲載が行われております。これから順次拡大の予定で、3ヵ月後には1200件を超える中国語の求人を掲載予定 であります。「ジョブセンス」に掲載をしている企業は、管理ページから、クリック1つで中国語への翻訳と、中国語求人サイトへの掲載を行うことができると いう大変簡単で、なおかつ画期的な仕組みです。
弊社では、昨年2月の会社設立当時から、代表の村上を中心に中国語求人サイトの開設を模索しており、少子化によって生じる人材不足を抱える企業側と、求職 者側の、雇用への垣根を低くするという両者のニーズに応えるため、昨年10月、従来の、求人情報の掲載に費用が発生するシステムと異なり、人材業界初の、 採用に対してのみ「12,000円～」の費用が発生する、『完全成果報酬』、そして採用された求職者に2,000円の『採用祝い金』を贈呈するシステムを 備えた「ジョブセンス」（http://j-sen.jp/）をオープンいたしました。今回の中国語求人サイトも、こちらと全く同じシステムを採用しており、オープンと同時に、応募の爆発的増加があると見込んでいます。
年収２００万以下増 格差拡大
民間企業で働く人の去年１年間の平均年収は４３５万円と９年連続で減少したことが、国税庁の調査でわかりました。年収２００万円以下の人は昭和６０年以 来、２１年ぶりに１０００万人を超え、大幅に増加しましたが、その一方で年収１０００万円を超える人も増加し、給与格差が拡大している状況が明らかになり ました。
バイク便 契約見直しを指導へ
オートバイや自転車で企業の書類や資料を配達するバイク便の会社が、労災保険などが適用されない「個人請負」で働く人と契約しているのは労働の実態にあっ ていないとして、厚生労働省は、全国の２００社余りに対して契約を見直すなど改善を図るよう指導していく方針を決めました。
賃金未払い、労基署に申告 ＮＯＶＡの外国人講師ら
英会話学校最大手ＮＯＶＡ（大阪市）の外国人講師らが加入する労働組合「ゼネラルユニオン」（山原克二委員長）は二十七日、労働基準法に違反し同社の賃金支払いが滞っているとして、管轄している大阪中央労働基準監督署に、改善命令を求める申告書を提出した。ユニオンによると、約二千人いる日本人スタッフへの月末の支払いが遅れる事態が七、八月と続き、約五千人在籍する外国人講師は、東京や大阪の都市部を除き、毎月十五日付で支給される九月分の賃金が支払われていないという。
ユニオンはＮＯＶＡが教室の大量閉校を検討していることが明らかになった二十日、閉鎖による不利益が受講生や講師に及ばぬよう慎重な対応を求める文書を同社に送付している。
労基署を訪れたオーストラリア人の男性講師(25)は「社長は辞めるか、情報を提供してほしい。まだ講師を募集しており、給料の支払いが遅れていることを知らずに講師になる人がいるかもしれない。被害が拡大しないか心配だ」と話していた。
「外国人単純労働者受け入れず」 鳩山法相
外国人単純労働者の国内への受け入れに道を開くことを柱とした長勢前法相の「私案」について、後任の鳩山法相が３１日、否定的な見解を示した。受け 入れをめぐっては厚生労働、経済産業、法務各省が外国人研修・技能実習制度の見直しを検討しているが、新法相の就任により「私案」の実現は後退した形だ。政府は現在、単純労働者の受け入れを認めない方針を堅持している。長勢前法相は５月に「短期外国人就労制度」の創設を提唱。見直し議論に一石を投じていた。
これに対し、鳩山法相は３１日の報道各社によるインタビューで「単純労働者を入れるという考えはとっていない」と説明。長勢私案については「『私案』ですから検討しろと命じている形跡はない」と述べ、法相として私案の実現を担う考えがないことを明らかにした。
愛知県 : 中国人「実習生」の労働実態
――時給300円、月200時間残業――
■朝８時から深夜０時まで、１ヶ月休み無しも
今日は中国人「実習生」の労働相談を受けた。愛知県内の縫製業で働く２０代の女性２名
から話を聞く。
彼女たちは携帯電話を持つことを会社に禁じられているらしく、手紙も会社に見られてし
まうので、こちらからの連絡手段はない。彼女らが公衆電話からかけてくる電話だけが唯
一の連絡手段である。
彼女たちの働く工場は、日本人従業員が３人に対し、中国人「研修生・実習生」が実に18
人もいる。法令では、従業員50人未満の企業は1年間に「研修生」を3人までしか受け入れ
られない。「研修生」として来日した外国人は、１年目の「研修」期間を終えると「実習
生」に昇格し、労働基準法の適用される労働者としてその後も２年間日本で働くことが可
能である。が、毎年３名の「研修生」を受け入れ、その人たちをそれぞれ３年づつ使い続
けるとしても、小規模企業では最大９人以上の「研修生・実習生」を働かせることはでき
ないはずだ。
なぜ日本人従業員３名の企業が１８名もの中国人「研修生・実習生」を使えるのか。不思
議に思っていたが、彼女たちの外国人登録証を見てわかった。実は彼女たちは、書類上、
所属している会社が違うのだ。ＡさんはＸという企業の「実習生」で、ＢさんはＷという
企業の「実習生」となっている。しかし実際には、企業Ｘと企業Ｗは一体のものであり、
Ｗの経営者はＸの経営者の息子なのである。そして彼女たちは、企業Ｘでも企業Ｗでもな
いＺという会社の工場で働いていて、企業Ｚの経営者は企業Ｗの経営者と同一人物であ
る。
するとどうなるのか。企業Ｘは一つの企業として最大９人の外国人「研修生・実習生」を
受け入れられる。企業Ｗも一つの企業として最大９人の外国人「研修生・実習生」を受け
入れられる。そして実際には、従業員３名の企業Ｚがこうしてかき集められた１８人もの
外国人「研修生・実習生」を格安の労働力として使用することになるのである。もちろ
ん、外国人「研修生・実習生」を届け出た会社以外で働かせるのは「飛ばし」と呼ばれる
れっきとした違法行為なのだが……。
彼女らの持つ契約書には、目を疑うような記述が散見される。「接収単位（筆者注：＝受
け入れ会社）以外の人と接触してはならない。 恋愛は禁止。違反者は即刻強制送還。
帰国費用は自己負担」などと公然と書かれている。今日 僕たちと会ったことがバレれ
ば、それだけでアウトだ。
「絶対に社長の命令に服従すること。集団で抗議をしてはならない」などとも書かれてい
る。違法行為はほかにもある。たとえば、１年目の「研修」期間に残業をさせることは法
令で禁じられている。会社側もそれは知っており、彼女らの契約書にも「研修期間にある
ときは、残業はこれ日本の法律に違反するので自ら会社に残業を要求することはできな
い」と明記されている。ところが同じ契約書の同じ条項に、「一年目の研修期間の残業代
は１時間当たり３００円である」と公然と記述されているのである。「残業は法律違反だ
からやらせろと要求してはならない。ただし、会社が残業してほしいときは、法律違反だ
が時給３００円でやってくれ」と言っているのである。
そしてこの残業が尋常ではない。彼女らがひそかに隠し撮りしたタイムカードを見て驚い
た。彼女らは毎日８時間の労働時間のほかに、月に２００時間以上の残業をしている。
具体的にいうと、朝の８時から勤務が始まり、これが夜中の０時まで続くのが当たり前。
（ひどいときには夜中の４時まで働き、 翌朝また８時から勤務が始まっている）。そし
て、休みが全くない。これは比喩的表現ではない。１ヶ月３１日間、土曜日も日曜日も、
１日の休みもなく朝の８時から夜中まで来る日も来る日もひたすら働き続けているのであ
る。
「じゃぁ、 今日はどうやってここに来たのか」とたずねると、「本当な今日も仕事があ
るはずだった。けれど金曜日に突然社長が、『仕事が減ったから、今週の日曜日は仕事が
ない』と言った」というのだ。ちなみに社長は、「朝の１０時に来て夜の７時に帰る」の
だという。土曜日も日曜日も会社に来ない。それでいて、「これだけ残業させてやってい
るのだから感謝しろ」と中国人に言うのだそうである。
そういうわけで、夜の７時を過ぎると社長はおろか、日本人は工場から誰もいなくなる。
後はひたすら中国人だけで会社をまわす。「研修」だ「実習」だと言いつつ、実は工場を
まわしているのは中国人なのだ。いったい何を学ばせているのか。（ただし、その間も仕
事をサボらないよう、監視カメラはしっかりと回っているのだそうだ）。
また、こうしたなけなしの給料も彼女らの手に全額渡るわけではない。「研修」期間中
は、月１万円程度しか渡さなかったらしい。残りは強制貯金させ、通帳は会社側が管理す
る。
「月１万円」と聞いて、「それではとても食べていけないだろう。食事くらいは会社が出
しているにちがいない」と僕は思ったのだが、甘かった。会社は彼女らに一切食事を出さ
ない。彼女らは文字通り、日本で「月一万円生活」をしていたのだ。（食事を出さないま
でも会社が「研修生」らに米を渡し、それを自炊して生活する……という話は聞いたこと
があったが、ここではそれすらないらしい）。
１年目を過ぎて晴れて「実習生」となっても、基本給５万円は全く変わらない。残業代は
月350円となるが、無論、最低賃金法違反である。そもそも土曜日も日曜日も、月に１日
の休みもなく働かせているのに休日出勤手当てもない。深夜０時まで働いても、深夜手当
ても出ていない。そして、１ヶ月１万円生活である。
外国人登録証に移っている２人の写真は、かなりふっくらとした顔つきをしている。これ
は入国時に撮影されたものだ。そして今、彼女たちはそれと比べて明らかにやせている。
このままでは体を壊してしまうのではないかと心配である。
彼女らはこうした待遇に不満を持つ一方、声を上げることをためらってもいる。中国の送
り出し期間に不動産を担保として差し出していたり、保証人を立てたりしている。その保
証人も、「公務員でなければダメ」と言われ、遠い親戚のそのまた知り合いのおじさんに
頼み込んでなってもらった。もし日本で問題を起こせば、その人が莫大なお金を取られる
ことになるかもしれない。自分とはほとんど縁がないにもかかわらず、保証人になってく
れた人にまで迷惑をかけることはできない。
それに、職場にはまだ「研修」期間中の「研修生」がいる。この人たちは労働基準法が適
用されないため、声を上げても得るものがない。「実習生」も、まだ日の浅い人は声を上
げても帰ってくるものがほとんどない。そのような中で声を上げれば、このような職場の
仲間にまで迷惑をかけることになるかもしれない。難しい問題である。僕たちとしても、
「大丈夫です。任せてください」と無責任なことを言うわけにもいかない。
こちらとしては、出るところに出た場合、一体いくらくらい請求できるのか、きちんと計
算してみようと言った。彼女たちも、それを見てから対応の仕方を考えたいと言う。
最後に、「体にだけは気をつけて」と言って別れた。二人は手を振って答えてくれた。
※個人の特定を避けるため、契約書の文言などを一部変えてありますが、労働条件などに
関する部分は（文言は違っても）すべてありのままに書いてあります。
強まる人手不足感 好景気の県内
相次ぐ大型商業施設の進出や、製造業の求人増を受け、県内でも人手不足感が強まっている。特に深刻なのは地元 サービス業のパート・アルバイトの不足。イオン各務原ショッピングセンター（ＳＣ）がオープンした各務原市周辺では、人材確保のために時給アップを迫られ る店も出てきている。岐阜労働局によると、七月の県内のパートタイム労働者の有効求人倍率は１・４３倍と全国（１・３２倍）を上回っている。職業安定所に頼らず折り込みチラシなどで求人を行う店舗も多く、「実態はもっと深刻」（飲食店業者）といった声もあがる。
製造業が集中し、慢性的な雇用難が叫ばれる各務原市では、七月末にオープンしたイオン各務原ＳＣが開業当初、パート・アルバイト計約二千五百人を雇用。営業時間は最大午後十一時までとあって、時間帯や職種によっては時給が千円を超すところもある。
オープン前には合同求人情報が複数回にわたって新聞に折り込まれ、地元求職者から注目を集めた。広告代理業の中広（岐阜市）は、六－八月の県内新聞求人折り込みの売上高が昨年同期と比べ一割アップしたという。
「地元はどこも人が足りていない状況」。各務原温泉「恵みの湯」（各務原市）の星山道弘社長は八月、平均二十－三十円の時給値上げを決めた。パー ト・アルバイトは現在三十人弱。あと七、八人は必要と求人広告を出したが、五月後半から反応が薄くなったという。「製造業とサービス業の時給差だけでな く、大企業と中小企業の時給差もじわじわ開いている。これまでは、求人広告を出して反応ゼロはなかった」と星山社長。
イオン各務原ＳＣの非公式クチコミブログを管理する人材派遣会社ヒューマネット（各務原市）の坂田誠専務は「地元サービス業の相場は時給七百－八 百円だが、最近はレートが百円程度上がった印象」と分析。企業側が雇用調整弁となる派遣社員やパート・アルバイトの増員を図るのに対し、地元求職者数はほ ぼ一定なため「良質な人材の確保がより難しくなり、雇用側は頭を抱えている」と語る。
共立総合研究所（大垣市）の河村宏明研究員は「個人経営店にとって時給の一斉値上げは実際難しい。ただ人材流出を防ぐ有効策として、個人を対象とした時給値上げ措置はとられているだろう」とみている。
スリープロとシニアコミュニケーション、シニア向け販売サポート人材派遣などで提携。
スリープログループ・シニアコミュニケーション
「シニア向け販売サポート人材の派遣」「パソコン教室との連携」業務提携
すべての人に快適なＩＴ生活環境を提供するスリープログループ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 高野研、以下ＴＰＧ）とシニアマーケットの 専門機関である株式会社シニアコミュニケーション（本社：東京都港区、代表取締役社長 山崎伸治、以下ＳＣ）は、この度、「シニア向け販売サポート人材の 派遣」及び「パソコン教室を利用した全国規模のセミナー」、「パソコン教室と５０歳未満お断り！コミュニティサイト『ＳＴＡＧＥ（ http://www.stage007.com/ ）』の連携」において、業務提携を行います。
【提携の目的】
成人人口の半数が５０歳以上というシニア型社会を迎え、様々な業種の企業が顧客としてのシニア層の獲得に乗り出しています。人材ビジネス、アウトソーシン グビジネス業務の拡大に伴い、シニアをターゲットとする企業への新たなサービスメニューの拡充を考えるＴＰＧと、クライアント企業に対する販売サポートメ ニューの拡充と『ＳＴＡＧＥ』の利用者拡大を目指すＳＣ、両社の目的が合致し、本業務提携に至りました。
【業務提携の内容】
（１）企業向けサービス
～ シニアに売れる仕組みを販売 ～
「シニア向け販売サポート人材の派遣」は、シニア向けプロモーションの実施に際して流通、各種量販店でのＩＴ機器・電化製品等販促支援のための人材派遣を 行います。これまでのシニア向け商品のマーケティングサポートに加え、シニアの購買に結びつける店頭販売支援を組み合わせることで、さらなるクライアント 満足度を高めることができます。この提携によりＴＰＧは、派遣人材の募集、シニア対応教育、人材派遣・業務管理、マーケティング調査のオペレーション実施 を担当し、ＳＣは、シニアへの接客マニュアルの作成、クライアントへの営業、マーケティング調査の設計・分析を行います。
～ シニア向け全国規模のセミナー実施やサンプリング ～
また、シニアに対して全国規模でのセミナー実施やサンプリングを希望する企業向けのサービスメニューとして、「オンラインセミナー」の運営をいたします。 ＴＰＧの子会社である株式会社ホーム・コンピューティング・ネットワーク（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 松家一貴、以下ＨＣＮ）が運営する全国 ２５０箇所のパソコン教室と連携して、オンラインセミナーの実施をいたします。ＨＣＮは、パソコン教室の提供と、教室でのサンプリングや資料配布の管理を 担当し、ＳＣはセミナーを実施する企業へのクライアントへの営業と、参加者からのフィードバックの取りまとめを行います。
（２）消費者向けサービス
～ パソコン教室と５０歳未満お断り！コミュニティサイト「ＳＴＡＧＥ」の連携 ～
「パソコン教室と５０歳未満お断り！のコミュニティサイト『ＳＴＡＧＥ（ http://www.stage007.com/ ）』 の連携」については、ＨＣＮのシニア向けパソコン講座において「ＳＴＡＧＥ」を教材として使用し、新しくパソコンを始めるシニアに対して「ＳＴＡＧＥ」を 使ってブログ等を学んでもらいます。また「ＳＴＡＧＥ」内のコンテンツとして「パソコン／インターネットコーナー」を構築し、ＨＣＮのパソコン教室の講師 が悩みに答える「お助けコーナー」や各教室ＨＣＮの専門ブログの立ち上げなどを行い、会員交流を活性化させていきます。
ＨＣＮの全国１５， ０００人の生徒の中で５０歳以上のシニアは７５％と非常に高い割合を占めています。これは、ＳＣが２００６年に５０歳以上の男女１，０２８人への「学び・ 習いたい事調査」の結果によると１位がパソコンで４３％であり（２位「歴史・文学等の人文科学」４１％、３位「カメラ・デジカメ」３８％）、パソコンはシ ニア世代にとって、非常に関心が高いことでも裏付けられます
花王、アジア現法採用社員を経営幹部に登用花王、アジア現法採用社員を経営幹部に登用
花王は来期（2009年3月期）から、アジア8カ国・地域の現地法人の採用社員を対象に、日本の本社や現法の経営幹部に登用する仕組みを導入する。外国 人の幹部候補230人の能力と実績の評価基準を統一し、国籍にとらわれずに適材適所で幹部人事を決める。将来は欧米現法も加える。国内市場の縮小を補い海 外事業を拡大するため、経営幹部の現地化を進める狙いだ。
対象となる現法は中国、台湾、タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ベトナム、フィリピンの合計18社。現在は日本から社長など経営陣を派遣 している。米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）など外資勢に対抗して事業を拡大するには、日本の人材に頼っていては限界があると判断した
中国残留孤児、サハリン残留邦人 孤立軽減へ支援ネット 厚労省
言葉の壁で帰国後の生活が孤立しがちな中国残留孤児やロシア・サハリン州（樺太）の残留邦人とその家族を支援するため、厚生労働省は来年度から、 ＮＰＯ法人などが参加した市町村ごとの支援ネットワークづくりに乗り出す。中国語やロシア語に堪能な人が加わり、地域密着の輪により、必要な福祉サービス への橋渡しも目指す。厚労省によると、帰国者は慣れない日本語や習慣の違いに加え、高齢化によって医療や福祉への不安が強い。相談相手が見つからず、自宅に 閉じこもりがちになるケースも目立つ。このため、日本語を無理なく学べ、地域に気軽に相談できる人を増やすことを目指し、各市町村に支援ネットを整備す る。
ネットを構成するのは帰国者の事情に詳しい支援団体をはじめ、語学が堪能な人、民生委員、老人クラブなどを想定。定期的に生活相談を行 い、必要なら相談窓口を紹介する。また、日本語教室やゲートボール大会など交流の場を設け、帰国者への理解を深めるため市民向けの研修会も開く。
厚労省は来年度予算の概算要求に、市町村のネットづくりを助成するため七億一千万円を盛り込んだ。中国孤児等対策室は「住民の細やかな気配りで、帰国者の心細さを取り除ければ」と期待を掛ける。
道によると、今年二月までに道内に帰国した残留邦人は中国からが百九十一人（家族を含め計六百五十二人）、サハリンなどロシアからが四十五人（同百二十八人）に上る。
セイコーマート、農業法人に初出資 人材派遣も視野 生鮮品を安定調達
コンビニエンスストア道内最大手のセイコーマート（札幌、西山政市社長）が、取引先の農家が設立した農業生産法人に初めて出資した。将来の人材派遣 も視野に入れている。大手小売業者が既存農家に経営資金や人材を出して生産拡大を支援し、安くて質の良い生鮮品の安定調達につなげようというユニークな試 みだ。同社は取引先の道央の農家が八月中旬に農業生産法人を立ち上げるのに合わせ、グループ会社を通じて資本金の１０％を実験的に出資した。 この農家は現在七棟あるビニールハウスを二○○九年中に五十棟に拡大し、レタスやニラ、キュウリなどを増産。三年後に約二百トン、六千万円分の出荷を見込 む。
セイコーマートは店頭の売れ筋商品などのデータを提供するほか、経営面の助言を行う。来年以降、一、二名の人材派遣も検討し、法人経営 を支援する。栽培されるレタスなどは、すべてセイコーマートグループが買い取り、生野菜として店頭で販売するほか、総菜の材料として使用する。
今回の取り組みが軌道に乗れば、他の農業者の法人設立時にも出資を検討する。また、道内農家に大型ハウスの貸与も試験的に行っており、多様な手段で生産者との関係を強化する考えだ。
北海道経済産業局によると、道内のコンビニの年間販売額は四千二百億円前後で横ばいとなっており、大手各社は品ぞろえの差別化を急いでい る。こうした中、セイコーマートは二十年以上取り扱っている生鮮品のノウハウをさらに強化することで、集客増を狙う構え。同社は「生鮮強化には、原材料な ど川上段階からの管理が欠かせない。安定供給できる調達先を確保したい」と話しており、売上高に占める野菜・果物の比率を○六年の２％（約三十億円）から 当面３％に引き上げることを目指す。
8月完全失業率は3.6％・有効求人倍率は1.07倍の見通し
［東京 ２１日 ロイター］ ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、総務省が２８日午前８時３０分に発表する８月の完全失業率（季節調整値）は３．６％となり７月から変わらないとの見方が多かった。有効求人倍率も１．０７倍で、７月から横ばいの見通し。完全失業率は７月に３．６％と１９９８年２月以来の低水準を更新。民間エコノミストの間では、８月も失業率の改善基調が続くとみられているが、前月と比 べて横ばいになるとの見方が多い。「企業活動が堅調を維持しているうえ、団塊の世代の定年退職が始まっている影響で企業の人手不足感は根強い」（信金中金 総合研究所）、「７─９月期の法人企業景気予測調査（８月下旬─９月上旬調査分) をみると、企業の人手不足感は非常に強い」（第一生命経済研究所）──との指摘があった。
外国人労働者の日本語教育検討 浜松の推進協
工場などでの外国人労働者の日本語教育のあり方を検討す る地域日本語連携推進協議会の第２回会合が２１日、浜松市中区のフォルテで開かれた。ヤマハ発動機ＩＭカンパニーの日本語教室の様子が報告されたほか、委 員から日本語教育カリキュラムの必要性を指摘する意見や、語学学習だけでなく交流面を重視すべきとの声が相次いだ。
同カンパニーの石岡修事業推進部長は、日本語教室でレベルの低いグループでも表情よく積極的に取り組む様子を説明。漢字が障害になって日本語の学習に抵抗感を感じている外国人が多いことも紹介した。
委員からは「ものづくりのまち浜松には外国人の派遣労働者が多く、どこでも通じるカリキュラムを早期に作る必要性を感じる」「日本語教室は学習機能だけでなく交流機能も大事」などの意見が出された。
オブザーバーの浜松公共職業安定所の外国人労働者専門官は「外国人労働者のうち派遣社員は約７割という調査もある。日本語を覚えることで正社員になれるなどのインセンティブが働けば外国人の学習意欲も変わるのでは」と指摘した。
英語と中国語とを一緒に習得」、留学先に東南アジアが人気
早期留学が増え、留学先も多様化している。とりわけ、０６学年度は東南アジア地域への留学生が急増した。
２２日、韓国教育開発院によると、０６学年度に留学のため韓国を離れた４万５４３１人のうち、東南アジアに 向かった生徒は６６２４人で、全体の１４．６％を占めた。米国（１万４４７４人）や中国（７１９９人）につづき、３番目の規模だ。これは純粋な留学生や海 外移住者、派遣同行者（両親の職場の辞令などで移住したケース）をすべて盛り込んだ数値だ。
０５学年度に東南アジアへと向かった小中高生は４０１１人だったので、これより６５．２％が増えたわけであり、００学年度の９５７人よりはなんと５．９倍も増加した。
専門家たちは、「東南アジア地域への移民者が増えているのみならず、少ない費用で英語やもうひとつの外国語を学べるチャンスが多いためだ」と分析した。
とりわけ、英語や中国語をともに勉強できるシンガポールや、ネイティブ・スピーカーとの頻繁なふれあいで、 自然に英語を身につけられるフィリピンが、早期留学先として浮上している。シンガポールやフィリピンは、小中高生の休み期間中の短期語学研修地域先として も脚光を浴びている。
中国への留学生は０５学年度の６３４０人から１３．６％増えた７１９９人で、２位をマークした。これは００ 学年度の１１８０人から５．１倍も増えた数値だ。中国との交易などに備えて、いち早く中国語を勉強し、中国の名門大学に入学しようとしている生徒が地道に 増えているためと分析される。
中国と東南アジアを合計した留学生数は１万３８２３人（３０．４％）に上る。米国への留学生に迫る勢いで、同地域へ留学に行く生徒は速いスピードで増えている。
一方、米国やカナダなど、北米圏に向かう留学生の割合は下がった。昨年、米国への早期留学生の割合は全体の ３１．６％で、０５学年度の３４．６％より３％が減った。カナダは、０５学年度に留学に行った生徒が４４２６人で、留学選好度の面では３位だったが、０６ 学年度では東南アジアに押されて４位に下がった。
オーストラリアやニュージーランドは０５学年度の３０８７人（８．８％）から４２７８人（９．４％）へとやや増えた。オーストラリアは前年度と同様の４．８％を維持し、ニュージーランドは３％から４．６％へとやや上がった。
キャンプコリアのオ・ジェウク代表取締役は、「東南アジア地域のうち、フィリッピンへの留学生が５０％、シ ンガポールが２５％、マレーシアが１０％ぐらいだ」とした上で、「シンガポールの公立学校やフィリッピン、マレーシアの国際学校では、割合安い費用で質の 高い英語教育を受けられるので、小中高生の留学が増えている」と話した。
Scope and Scale、セカンドライフ内で人材紹介サービスを開始
トゥギャザー株式会社が運営する人材エージェントファームのScope and Scaleが、セカンドライフ参入支援を手がける株式会社インターカルタスと業務提携し、セカンドライフ内での人材紹介サービスを開始した。
Scope and Scaleは、主に若手エグゼクティブを対象とした人材の紹介・斡旋を行なっている人材エージェントファーム。
今回の提携により同社は日本人SIM「Nippori」内に人材登録ブースを開設。セカンドライフユーザーに対しリアルの転職斡旋サービスを提供し、新規事業に関心が強い企業の人材採用ニーズとのマッチングを行っていくとしている。
経済諮問会議労働市場改革専門調査会
労働市場改革専門調査会第２次報告骨子
外国人労働に関わる制度改革について～研修・技能実習制度のあり方を中心に～ はじめに 報告の視点
1. 外国人労働者活用の意義と留意点
○意義:発展途上国の人材開発、産業構造高度化の実現、労働力ミスマッチへの対応
○留意点:労働者の競合問題、地域社会への影響
2. 研修・技能実習制度改革の方向
(1)
現行制度の概要と問題点
○ 途上国への技能移転という制度本来の趣旨から逸脱する傾向
(2)
運用面の改善とその限界
○ 罰則規定の強化、JITCO の体制強化・外部評価拡充、研修生の保護措置
○ 強制力・ペナルティーの効果、労働者性の判断機会確保に限界も
(3)
新たな制度再構築の方向性
○ 研修・技能実習の区分を見直し－実務研修生にも労働法を適用
○ 高度技能実習制度の導入
○ 対象職種設定・対象職種範囲の弾力的見直し
○ 技術移転という本来の趣旨の徹底化
3. 就労可能な在留資格の見直しと「ジョブカード」の交付
経済のグローバル化に対応した労働市場のあり方を議論してきた政府の経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会（八代尚宏会長）は２１日、専門的 技能を持った外国人労働者の就労可能職種の拡大や、外国人労働者版「ジョブカード」制度の創設など、就労支援の強化を求める提言をまとめた。今春の第１次 報告に続く第２次報告として、新内閣発足後の諮問会議に提出する。
報告では、製造業や建設業にほとんど特化している外国人研修・技能実習 制度の対象職種について、少子高齢化の進行など時代の変化を踏まえ、看護・介護や家事・育児などの分野にも拡大することを提案した。就労可能な在留資格の 範囲も、対個人サービス分野で拡大するように求めた。
政府が導入を予定しているジョブカード制度に準じて、企業での職務履歴や研修実績、取得資格などの情報を記載したカードを交付し、専門的能力のある外国人の就労を支援する制度の導入も提言した。
政府の経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会（会長・八代尚宏国際基督教大教授）は、高い技術を学ぶ外国人労働者の受け入れを拡大することを 提言する。これまでの外国人研修・技能実習制度に加え、２年間の「高度技能実習制度」を設けることが柱。外国人研修生が不当な扱いで働くのを防ぐため、労 働法制の適用範囲を広げることも求める。
21日夕に開く調査会の会合でまとめる。外国人の研修・技能実習制度をめぐっては門戸をさらに開くべきだとする経済産業省と、研修生の 保護を強めたい厚生労働省が異なる意見を打ち出している。調査会は「産業構造の高度化を実現する」との観点で、受け入れの拡大に向けた制度の再構築を促 す。(20:30)
日系人材ビジネス：中国事業を強化
日本の人材ビジネス企業の対中進出が相次いでいる。４年連続二ケタ成長という中国経済の急速な膨張で、企業の人材が払底しているためだ。このため、多くの中国企業は新卒を採用してじっくり育てる余裕もなく、即戦力になる中途採用市場の方が活発化しているという。
中堅の人材派遣会社、アヴァンティスタッフは９月から、江蘇省・南京市で、理工系学生に日本語環境でのＩＴ技術や日本語などを教え、日系企業に紹介する事業を本格スタートした。中国最大の国営人材サービス会社「中国国際技術智力合作公司」や「江蘇マイクロソフト技術センター」と提携。同省内の南京、東南の２大学から学生を各５００人程度募集し、日本語の集中研修も実施する。
来年には優秀な研修生の人選に入り、ビジネスマナーなどを習得させ、大学を卒業する７月以降、日系企業で就業してもらう計画だ。アヴァンティによると、中国の新卒学生の就職率は６割程度。一方、日系企業ではプログラマーやシステムエンジニアらのソフト技術者が不足しており、ＩＴ企業を中心にした紹介事業が成り立つと踏んでいる。
中国で人材紹介を手掛けているインテリジェンスは、９月から大卒者を支援する就職情報ウェブサイト「潜力新人」を開設した。上海の合弁子会社、「英創人材服務（上海）」が運営し、日系企業や中国企業の求人情報を無料掲載し、掲載件数は３万件を予定している。
利用者が増えれば有料広告に切り替える計画だ。新卒も将来的には転職する可能性があるため、早めに社名を浸透させて将来の“顧客”にしようという狙いだ。
テンプスタッフが昨年設立した「蘇州テンプスタッフコンサルティング」は今年２月から、蘇州市を中心に近郊の南京、無錫、昆山などでＩＴ系人材の紹介・派遣サービスを開始した、４月からは人材育成事業も展開している。
■「世界の優良工場」へ脱皮なるか
こうした人材ビジネス企業の一連の動きの共通点は、中国の豊富な人材を発掘してビジネスに結びつけようという狙いにある。さらに、これからも企業の需要が増えるＩＴエンジニアリング、財務マネジメント、労務マネジメントなど、企業経営に不可欠な専門職や管理職といった高度なスキルを持つ人材育成を図っている。
現在、食品を中心に中国製品に対する不信感が世界中で渦巻いているのも、品質管理や労務管理といった分野の専門家が少ないのが一因とみられている。その意味では、人材ビジネス会社の狙いは当を得ており、中国が「世界の工場」から「世界の優良工場」に脱皮するカギになるかもしれない。
実は、日中どちらの企業でも戦力になる「グローバル人材」が脚光を浴びており、敏感に反応している日本人も増えているが、それは次回に書こうと思う。
●●コメント●●国土交通省は、土木学会が検討している認定技術者資格制度の見直しに合わせ、同制度を発注段階で活用する考え を明らかにした。入札参加資格要件での設定、総合評価方式やプロポーザル方式での加点といった優遇措置を念頭に置いており、参入障壁とならないよう見直し 後の普及状況を見据えながら具体化を検討する。
土木学会は、認定技術者資格制度の門戸を会員以外にも開く方向で見直しを進めている。実施に移されれば、さまざまな人が受験できるようになり公正性が担保されることから、国交省では、発注段階で同制度を活用できると判断した。
同制度は、土木技術者の倫理観と専門的能力を客観的に評価し、それを社会に責任を持って明示するため、２００１年度に創設された。実務経験などに 応じて特別上級、上級、一級、二級技術者の４つの階層に分かれ、現在でも特別上級技術者以外は非会員でも受験できるが、資格認定証の交付は会員に限定して いる。
これを非会員に対しても交付するよう改める見通しで、土木施工管理技士など土木関連資格が土木技術者としての免許を交付するような資格であるのに 対して、土木学会の認定技術者制度は実務経験年数を問うため、コンサルタント業務や工事などを発注する際、土木技術者の経験に応じた技術力を発注者側が把 握できるといったメリットがある。
国交省は、入札参加資格要件に設定したり、総合評価方式やプロポーザル方式の評価項目に一つとして認定技術者の場合は加算するといった活用方策を検討する。
また、総合評価方式の拡充などで発注者側の技術力が問われている状況を踏まえ、工事事務所長クラスの能力があるかどうかを同制度を活用して見極め、人事に反映させる仕組みも検討する。
土木学会では、学科試験を実施している上級、一級、二級技術者のうち、実務者クラスを想定している上級、一級技術者については、実務経験だけで認定する道を開くことなども検討しており、実施可能なものは０８年度の試験から順次反映していく方針だ。
盧政権、５年間で１２兆の雇用予算も失業者は１０％増●●コメント●●
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は５年間、雇用創出に関連した労働部の予算だけで、計１２兆１０００億ウォンを使ったが、失業者はかえって１０％増加したことが分かった。
国会・環境労働委員会所属のハンナラ党の韓善敎（ハン・ソンギョ）議員が０３～０６年の労働部の決算資料と、０７年の労働部の予算資料のうち、雇用創出関連の予算のみを再び算出した結果、このようなことが明らかになった。
これは労働部の予算だけを再算出したもので、昨年、産業資源部が１００億ウォンを支援した理工界の未就職者 の研修事業や１２９億ウォンがつぎ込まれた中小企業庁の中小企業青年採用事業支援など、ほかの省庁の予算まで入れれば、盧武鉉政府の雇用関連の予算はさら に増えることになる。
しかし、統計庁の資料分析結果、盧武鉉政府に入って、失業者は０２年７５万２０００人から昨年８２万７０００人へと、１０％増えたと、韓議員は伝えた。
▲「四五定」を統計で確認〓とりわけ、４０～５９歳の中高年の失業者が０２年の１８万人から、昨年は２３万 ７０００人へと３１．７％も増え、現政府に入って流行した「四五定（サオジョン＝４０、５０代に定年退職という意味）」という言葉が、統計的にも裏付けら れた。１５～２９歳の青年就職者も、０２年の４７９万９０００人から、昨年は４２７万人へと１１％も減った。
統計庁の資料分析結果によれば、職業別の就職者のうち、サービス・販売分野への就職者は０２年の５８０万人あまりから、昨年は５５９万人あまりへと減り、サービス業の失業手当の恩恵者も、０２年の１万８０５９人から、０５年は４万８１６６人と、１６６．７％増加した。
韓議員は、「現政府に入って、雇用創出の予算は大幅に増えたものの、労働市場は質的にさらに厳しくなった」とした上で、「若者たちが就職したがるサービス業種への就職者は減っているが、労働部では製造業中心の雇用政策を展開している」と指摘した。
▲「適合型の雇用」創出の政策が求められる〓昨年、職種ごとの人材不足率も、運送・運転＝７．１６％、文化・芸術・デザイン・放送＝５．０２％、美容、宿泊、エンターテインメント、スポーツ＝４．８４％などで、サービス関連の業種が上位の１～３位をマークした。
しかし、労働部の今年の職業トレーニングの優先支援の対象となる「優先選定のトレーニング職種」の９１のうち、機械業が４１（４５．１％）でもっとも多く、金属や電気がそれぞれ８（それぞれ８．８％）など、製造業がほとんどを占めた。
また、現政府に入って就職者が減るのと同時に、事業所の人材不足の現状も深刻化しており、政府に「適合型の雇用」を誘導する政策が求められている、との指摘が出ている。
統計庁の資料分析結果によれば、０２年、各事業所では１４万９５５６人の人材が不足したが、昨年は２０万５１６６人の人材が不足したことがわかった。
政府の経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会の第２次報告案が２０日、明らかになった。外国人労働者については、就労可能な在留資格の範囲を看護や 介護などにも広げることを提案。また、仕事と生活の調和を図るワーク・ライフ・バランスの実現にはテレワーク（在宅勤務）の拡大が重要だとして、仕事と生 活の線引きが本人に任された働き方にあわせた労働時間規制の見直しも求めている。
報告案は２１日の調査会で正式決定し、経済財政諮問会議に提出される。
外国人労働の分野では、就労可能な在留資格を弁護士や医師など専門的分野に限定する出入国管理法について「将来的に弾力的に見直すこと」 の検討を提案。看護や介護、育児、家事なども加え、短大や高等専門学校程度の学校教育修了を前提に、一定の日本語能力や公的資格、企業推薦などがあれば在 留資格を与えることを求めている。
また、外国人研修・技能実習制度の見直しは「喫緊の課題」とし、現行の「研修１年＋技能実習２年」を３年間の技能実習に一本化、座学の 時間を除いて労働関係法を適用すべきだとしている。この制度をめぐっては複数の見直し案が発表されており、そのなかでは厚生労働省案が、研修制度の廃止と 実習生への一本化を提案している。
在宅勤務については、硬直した労働時間管理を求める現行法制が普及の壁になっているとして、「労働者の自由度の高い働き方にふさわしい法制上の工夫を検討する必要がある」とした
山田長政の眠る街で根付き始めた日本語教育
江戸時代初期にタイ（当時シャム）に渡り、日本人町の長となるなど、高官位に上りつめた後、左遷され、今の南部ナコンシタマラート県で１６３０年に毒殺された山田長政。そのナコンの地にようやく日本語教育が根付きつつある。
８月５日、ナコンシタマラート県日本友好協会事務局で開かれていた日本語講座の終了式が行われた。受講者は地元の進学校、トリアムウドム南高校の第１学年 で日本語を教える竹林千晴さん（25）の生徒だ。登録者は女子が14人、男子が１人。授業は全７回で、１回の授業は約３時間だ。
トリア ムウドム南高校では４年前から選択外国語に日本語を組み入れた。竹林さんが教える第１学年は全10クラスあるが、このうち、日本語を勉強するのは１クラス だけ。これまではタイ人の先生が1人で教えていたが、今年から日本人教師が採用されることになった。竹林さんは第１号となる。授業時間は週５時間。「日本 の漫画、アニメ、流行などに関心のある生徒が大半」という。
一方、冒頭の日本語講座でのカリキュラム作成およびメイン講師を務めるのが 村山智明氏（60）だ。現在、ラチャパット大学ナコンシタマラート校で、文子夫人（61）とともに、日本語を教えている。ともに教師暦30年を超えるベテ ランだ。同大学では日本人３人、タイ人１人が日本語授業を担当しているが、智明氏は８年、文子夫人は４年、教鞭をとっている。
ラチャ パット大学ナコンシタマラート校は97年に人文社会学部で日本語学科を開設しているが、本格的に日本語主専攻の学生募集を始めたのは５年前。学生が日本語 を勉強する理由はさまざま。日本の大衆文化に関心を抱いて、勉強を始めるケースが多いが、両親や先輩の勧めもあるという。日本語主専攻の卒業生はこれまで 16人。日系企業やホテルなどに就職している。
文子さんは「学生の質がいい。また、高校の段階から日本語を勉強してくる者が増えた」と話す。
ただ、日本語教育発展の障害となっている点も少なくない。まず、大学の方針で、日本語を主専攻とする学生を募集する年と募集しない年とがあり、継続性が途 切れてしまうことだ。そのため、現在、日本語主専攻の学生は３年の10人のみ。文子さんは、「是非、毎年、募集するようにしてほしい」と切望する。
さらには「貧しい学生が多い。辞書を買うお金がなく、コツコツと貯金してようやく買った辞書を手に、『先生、やっと買えました』と嬉しそうに報告してくる」（文子さん）という。奨学金などの官民の支援も求められるところだ。
ナコンシタマラート市の北、ターサラ郡にあるワライラック大学では７年前より日本語が選択科目になった。同校で５年勤務している秋田英嗣氏（44）も「学習動機としては、日本の会社で働きたい、日本のアニメをもっと理解したいというものが多い」と話す。
なお、今年11月には日本語講座第２弾が計画されているが、智明氏は「講座をより発展させていきたい。そのためには県の学生センターなどで実施したい」と意欲的だ。
ナコンシタマラート県にある日本食レストランは「８番ラーメン」だけ。日本文化の氾濫するバンコクとは比べようもないが、それでも日本語に関心をもつ生 徒・学生は確実に増えている。同地で長年育まれた日タイ交流をより促進するためにも、せっかく燃え始めた日本語熱を冷ましてはならない。将来に向けての明 るい可能性を感じた日本語講座の終了式だった
ＮＴＴグループの情報通信ソフトウエア開発・運用会社「ＮＴＴコムウェア西日本」（大阪市）がグループ内の総合人材派遣会社「テルウェル西日本」（同） に委託した業務をめぐり、コム社が委託先の労働者を直接指揮監督する偽装請負をしていたとして、大阪労働局が２社を立ち入り調査していたことがわかった。 労働者は、別の人材派遣会社からテル社を通じて派遣されていた二重派遣の疑いもあり、同労働局は、労働者派遣法と職業安定法に違反するとして近く２社に是 正指導をする方針だ。
関係者によると、コム社は９５年から法人顧客の電話料金のコンピューターシステムなどについての管理業務をテル社に委託。テル社はオペレーター１２人を別の人材派遣会社３社から派遣を受けてコム社で勤務させていた。
テル社は管理者を１人置いているが常駐しておらず、オペレーターはモニター監視や異常時の修復作業についてコム社の指揮命令下にあったという。
大阪労働局によると、委託契約なのに、委託元が指揮命令して働かせることは偽装請負となり、労働者派遣法に違反する。また、事実上指揮命令関係にある労働者を別の会社に派遣することは二重派遣になり、職業安定法に違反するという。
コム社は「指示はテル社にしており、オペレーターへ直接していない」と偽装請負などを否定。一方、テル社は「コム社が指示することもあった。指導があれば従いたい」としている。
インド 広がる日本語教育
インド関連のニュースが毎日メディアをにぎわしている。10月末からは日本航空の日本とデリーを結ぶ便も毎日となり、全日空のムンバイへの直行便も就航した。日本とインド、二国の距離がますます近くなってきている。日本企業のインド進出も加速度を増す一方だ。インド人にとって雇用の場も広がり、日本企業で働くのは待遇面でも魅力のある場となるだろう。今後日本語ができることは強いスキルになることは間違いない。以前日本語教育に携わった経験のある私は、インド人の日本語教育に強い関心を抱いていた。日本語教師時代、プライベートレッスンでインド人ビ ジネスマンを担当していた日本語教師の話を聞いたことがあった。攻撃的とも思えるほどの要求の多さと質問攻めに耐えられなくなり、担当教師は何度も交替し た。なかには精神的に追い詰められ、日本語教師を休職する教師もいたという。私自身もインドに暮らし始めてからのインド人の印象は、どうしても自己主張の 強さばかりが先に出る。彼らに対する日本語の授業は、相当やりにくいのではと勝手に思い込んでいた。デリー南部のHaus khasに位置する「日本語センター」を訪れた。2002年に名須川典子さんが開設した日本語学校である。今では日本語だけではなく、外国人にヒンディー語授業も行われている。教室への階段を上がる途中、すれ違った生徒からは明るく「こんにちは」と挨拶をされた。日本語の単語を復唱する元気な声が、教室の外にも聞こえ、活発な授業がうかがわれる。現在生徒は600人を超え、生徒は大学生やキャリアアップを目指す二十代の若者が多いという。クラス数は20あり、日曜を除く毎日午前・午後とも内容の濃い授業が行われている。生徒たちの勉強する様子を尋ねたところ、決して自己主張ばかりではないという。「確かに活発で意見をはっきり言い、性質も表裏はないですね。日本人が得意とする以心伝心はありませんが、日本人とは違う面で彼らなりの気の遣い方を感じることが多々あるんですよ。叱ってもカラっとしていて、根にもつようなことがないのが良い点です」と名須川さん。勉強熱心な生徒はあっという間に上級レベルに上がり、現在日本企業で活躍している卒業生も多数いるという。卒業して何年もたつのに、今でも手 紙や連絡をくれる生徒もたくさんいるそうだ。「日本語が上達していくにつれ、考え方なども日本人に似てくるような生徒もいるのが面白いですね」と笑ってお られた。授業の様子を窓越しに見せていただいたが、机に向かう彼らの様子は真剣そのもの。要求の多さや活発な質問も、情熱をもって学びたい彼らの姿勢 の表れなのだろう。先入観も手伝い「扱いにくいはず」とネガティブに捉えていた私だったが、学びあうことの大切さを今更ながら感じることとなった。名須川さんにとって学校を運営していく上での悩みはつきないが、やりがいのある仕事で充実した毎日を送られている様子がこちらにも伝わってき た。現在抱える問題は、長期で任せられる教師の確保や増加一方の生徒数に対応するための教室のスペースの問題。将来はインド全国に学校も増やしたいが目が 届かなくなると学校自体の質の低下などの心配もあり、なかなか踏み切れないようだ。「日本語の通信教育」も実現していきたいという。以前の目標だったツーリストへの短期語学教室も実施にこぎつけ、新たな目標に向かう。暮らしていくだけでも厳しいインドで、全力で日本語教育に取り組む日本人女性。忙しい毎日はまだまだ続く。「ここでの活動はインドのためだけではなく、日本のためだとも思っているんです」明るくにこやかに、そう語って下さった名須川さんの笑顔が印象的だった。
働く人を対象に、語学や資格取得などの講座費用に補助を出す、雇用保険の教育訓練給付制度が、１０月から変わる。
最大２０万円だった給付金を１０万円に引き下げるのが大きな変更点だが、９月中に受講を始めれば、現行の２０万円の受給も可能だ。勉強の意欲のある人は、制度の注意点を把握したうえで、検討を急いではどうだろう。
「教育訓練給付制度が変わります」――英会話教室を運営するＧＡＢＡ（ガバ、東京）は、７月から各教室に、こうした注意喚起の掲示を行っている。「給付の対象となるコースへの問い合わせが増えています」と、同社クライアントサポート室の飯島晃さんは話す。
同制度は、働く人が職業能力向上のため主体的に取り組む姿勢を支援しようと、１９９８年に始まった。語学教室やパソコン講座、ファイナンシャルプラン ナーや社会保険労務士といった資格取得講座など仕事に役立つものを受講し、一定の基準を満たした人に対し、雇用保険から給付金が出る。厚生労働省による と、今年３月末までに延べ約２０８万人が利用した。
給付金額は、雇用保険の加入年数によって異なる。３年以上５年未満の場合、講座にかかった費用の２０％（上限１０万円）を受け取れるが、５年以上の場合は４０％（同２０万円）だった。加入期間３年未満の人は利用できない。
制度が変わる１０月１日以降、加入年数３年以上で２０％（同１０万円）に一本化される。また、１年以上３年未満の人でも、初めて給付を受ける場合 に限り、利用が認められることになった。同省職業安定局雇用保険課は「加入期間の短い時点でも、職業スキルを磨けるようにした」と、制度改正の趣旨を説明 する。
加入５年以上の人にとっては制度改正で給付が減額となる。だが、今月３０日までに受講を始めると現行の制度が適用となる。
社会保険労務士の井戸美枝さんは「勉強したい内容が決まっている人にとっては、月内に始めた方がメリットが大きい」と話す。その一方、「給付金は 講座を修了して初めて受け取れるもの。お得だからと慌てて講座を決めると、途中で続けられなくなって給付金がもらえない恐れがあるので注意して」と指摘す る。
なお、給付金が出るのは厚生労働大臣が指定した６８２５講座（今年４月現在）に限られる。対象講座の検索システム（http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/T_M_kensaku）などで調べたり、学校に聞いたりして、支給対象かどうかを事前に確認することも大事だ。
ベトナム人ら３９人聴取、逮捕へ 愛知・豊明の工場で不法就労の疑い
愛知県警外事課と愛知署は１９日、名古屋、大阪両入国管理局と合同で、同県豊明市の配電盤製造工場で働く不法就労外国人の摘発に着手、入管難民法 違反（不法残留など）の疑いでベトナム人ら３９人に任意同行を求め、事情を聴いている。容疑が固まり次第、逮捕、強制収容する方針。
３９人は短期滞在などの在留資格で入国し、在留期限が過ぎた後も不法に滞在するなどしていた疑い。豊明市内のアパートなどに住んでいたという。
「多くの不法滞在外国人が働いている」との情報を得て捜査を開始。この日の摘発に約１４０人を動員した。ベトナム人らは人材派遣会社に雇われ、そこから派遣されていたらしい。同署などは不法残留の経緯や就労の実態などを調べている。
パソナグローバル：中国語習得から仕事紹介まで支援
006/10/20(金)人材サービスを手掛ける株式会社パソナのグループ会社で、グローバル人材の紹介・採用コンサルティングを行う株式会社パソナグローバル（東京都千代田区）は、中国語の習得と現地でのビジネス感覚を養う為のインターンシップから、現地の仕事紹介までを総合的にサポートする「パソナ中国転職準備プログラム」を開始した。
パソナグルーバルではこれまで、留学修了者を対象にした仕事の紹介を行ってきたが、留学生の募集・説明会の開催から仕事紹介まで一貫して行うのは初めて。上海・復旦大学、日中文化交流センターとの共同プロジェクトとして立ち上げた。
期間は主に半年から１年半で、復旦大学で中国語の基礎からビジネス中国語までを学びながら、中国経済講座、中国事情講座、現地の就労事情や就職コンサルティング、中国古典文化体験といった特別講座を受ける。現地の日系企業訪問や企業セミナーにも参加する。インターンシップでは現地の日系メーカー、銀行、商社などで実務経験を積む。１年間の学費は８３万円（航空券、寮費等は含まず）。
このプログラムに関する無料説明会を１０月２２日から順次、東京、名古屋、大阪、京都で開催する。参加には予約が必要だ。問い合わせは、株式会社パソナグローバル（電話：０３－６２１４－１５７１）まで。（編集担当：恩田有紀）
人材サービス大手のパソナは10月にも、定年を迎えた団塊世代にアジア地域での働き口を紹介する事業を始める。働き先は主に日系企業を想定してお り、対人営業や技術開発など日本で蓄えた経験やノウハウを生かせる環境を提供する。赴任者や家族の不安を軽減するため、海外からも問い合わせができる年金 や健康管理の相談窓口を開設。中国を中心に、最初の３年間で1000人の転職支援を目指す。
中国の上海や北京、タイのバンコクなどにあるパソナの事務所で現地の求人情報を収集。全案件を東京に取り寄せ、海外での就業を希望するシニアに提示する。直接現地の日系企業に紹介するほか、アジア地域に拠点展開する国内企業に、海外赴任を前提にした人材の紹介も行う。(07:00)
人材紹介事業に特化したWEB業務アプリケーション『エージェントリンク』
http://www.agentlink.jp
WEBシステム開発を行う株式会社プログレート（神奈川県高津区溝ノ口・代表
取締役 矢口 隆英）は、有料職業紹介事業（人材紹介事業）に特化した業務
アプリケーション『エージェントリンク』のASPサービスを2007年6月から開始
した。
まだまだ多くの人材紹介会社が、転職希望者（キャンディデイト）や求人票を、
アナログ管理しているなかで、同社はシステムの”敷居の高さ”を考慮し、
老若男女とわず、誰もが使いやすく、わかりやすい”仕組み”づくりを目指した
のが特徴だ。
～ 人材紹介業務アプリケーション 『エージェントリンク』 ～
エージェントリンクは、人材紹介事業に特化したWEB業務アプリケーション
（ASPシステム）です。人材紹介事業を行う上で核となり、煩雑になりがちな
登録者管理、求人管理、登録者と求人を関連付けた進捗状況の管理を、ユーザ
サイド（コンサルタント）視点で、だれでもシンプルに、わかりやすく、簡単に
行うことができるのが特徴です。
～ 開発の経緯 ～
株式会社プログレートでは、人材サービスに特化したWEBシステム開発事業、
日経キャリアNET・エージェントサーチの総代理事業を行っており、常時200社
以上の有料職業紹介業（人材紹介）会社とおつきあいがあります。その過程で
多くのご要望をいただき、できたのが人材紹介業務アプリケーション 『エー
ジェントリンク』です。
～ 機能概要 ～
人材紹介事業の業務の流れから考え、業務の核である3つの情報管理
登録者管理、求人管理、登録者と求人を関連付けた進捗プロセス管理、
を中心に、実際に使うユーザ（コンサルタント）が、本業である紹介業務に
いかに集中できるかを考えております。機能概要は以下になります。
基本機能：登録者管理、求人管理、企業管理、進捗管理
付加機能：転職サイトからの登録者インポート、求人エクスポート、等
管理機能：コンサルタントID・パスワード管理、アクセスログ管理
勝ち組の転職をする方法
転職活動をするときに、ただ求人広告を見るだけではなく、人材紹介会社のサービスを利用することが当たり前となっている昨今。一口に人材紹介会社を使うといっても、手当たり次第に登録するだけでは、理想の転職ができないと求職者は感じているようだ。
そ の証拠にマイナビ転職エージェントが行ったアンケート（左図参照）によると、「人材紹介会社に対するイメージ」で一番多かった回答は「担当者の当たり外れ が大きい」（18%）、そして４番目に多い回答は「専門的なアドバイスをしてくれる」（11%）だった。求職者はキャリアやスキルが十分に生かせる環境に 出会うために、人材紹介会社の担当者の知識を信頼していることがわかる。
そして「人材紹介会社に対するイメージ」で２番目に多かった答えは「非公開の求人を持っている」（17%）、３番目は「良い求人情報を多く持っている」（12%）と、求人情報の質を期待するイメージだった。
人 材紹介会社とは、厚生労働大臣の認可を受けた民間の職業紹介会社のことで、そのスタッフは数多くの企業の採用担当者と直接話をしている。そのため会社の環 境や雰囲気、さらには他社に知られては困るような極秘プロジェクトなど、一般に公開される求人情報には表現しきれない情報を持っている可能性がある。
とはいえ、人材紹介会社の数は星の数ほどある。その中から、どうやって自分にあった人材紹介会社を探せばよいのかわからない・・・そんな時は、毎日コミュニケーションズの”マイナビ転職エージェント”を使ってみてはいかがだろうか。
マ イナビ転職エージェントは約１万社ある紹介会社の中から自分にピッタリの案件を持っている会社を探してくれるサービス。業界について造詣の深い担当者がい るところが良い、とにかく求人数の多いところが良いなど、アナタのコダワリを満たす人材紹介会社に出会うきっかけになるはず。ちなみにマイナビエージェン トでは年収600万円～1500万円の人たちを「セミハイクラス」と呼んでおり、彼らが満足する案件や業界に詳しいのだそうだ。
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厚生労働省は十八日までに、人手不足にあえぐ介護の現場に人材を取り戻そうと、資格を持ちながら介護の仕事に就いていない約二十万人の「潜在的介護福祉士」について、来年度に初の実態調査を行う方針を決めた。
厚労省によると、介護福祉士の国家資格を持つ人は二○○五年九月時点で約四十七万人いるが、四割強は介護や福祉以外の仕事をしているか、働いていないとみられる。
財団法人「介護労働安定センター」の昨年の調査では、ホームヘルパーも含めた介護労働者全体（パート除く）の平均月給は約二十一万四千円。全産業の約三十三万千円を大きく下回っており、待遇面の悪さが介護職離れの一因になっている。
実態調査は、資格取得時の登録情報などをもとに協力してくれる人に調査票を送り(1)現在の就労状況(2)復帰の意欲(3)介護職に就いていない理由―などを尋ねる。その上で復帰を促す具体策を講じる方針だ。
このほか「福祉人材確保重点月間」も定め、全国で合同就職面接会やＰＲ活動を展開したり、中小の介護事業者が共同して労働環境の改善に取り組むモデル事業も実施。離職率が高いため、職場での定着も促したい考えだ。
モデル事業では、仕事のマンネリ化を防ぐため、事業者間での人事交流や合同研修などを検討。介護福祉士を目指す専門学校生らが介護職に失望しないよう、実習を受け入れる施設の指導者に対する研修の充実も計画している。
厚労省によると、高齢化の進展で一四年には介護職員は、○四年の約百万人に加え新たに四十万―六十万人が必要。人材確保が重要な課題になっている。
麻生のグループ会社、上海の人材派遣会社と提携
麻生グループで人材コンサルティングなどを手掛ける麻生教育サービス（福岡市、古野金広社長）は中国の大手人材派遣会社、上海特愛人力資源（上海市）と 業務提携した。10月から上海特愛は日本にソフト開発技術者を、麻生教育は中国に団塊世代の熟練技術者を相互に供給する。麻生教育は今回の提携を通じて3 年後には約1億2000万円の売り上げ増を目指す。
上海特愛は登録人数7万―8万人を抱える人材派遣会社。麻生教育は、上海特愛から、デジタル家電などの動作を制御する組み込みソフトやＣＡＤ （コンピューターによる設計）ソフト関連の技術者などの供給を受け、日本企業に紹介する。将来は自動車開発の技術者の供給も受ける。初年度は中国から20 人、3年後には約200人を受け入れる考え。
技術者受け入れのために麻生教育は4月に社内に海外事業部を設置。渡航のための手続きを支援するとともに、日本のビジネスマナーなどの講習を1 カ月程度実施したうえで、九州を中心とする全国の製造業に紹介する。麻生教育は企業から、紹介した人材の年収の約2―3割程度の紹介料を得る。
一方、上海特愛も麻生教育から日本の団塊世代で定年を迎えた熟練技術者を年間約10人受け入れる考え。
中国では工場などで熟練技術者が不足するとともに、大卒の高度技術者などの人材の受け皿が少なく就職難が深刻化している。一方、日本の国内では組み込みソフトなどの開発技術者が足りないため、麻生教育と上海特愛は相互に人材を供給し合うメリットがあると判断した。
麻生教育と上海特愛はそれぞれグループに語学学校を持っており、今回の提携に基づいて相互の学生交流も本格化する。
15年に全国1位46.3% 県の高齢者増加率推計 17日「敬老の日」十七日は「敬老の日」。県の人口調査の結果によると、今年一月一日現在の県内の高齢者人口（六十五歳以上）は百二十二万七百六十五人で、総人口の １７・０７％に達した。また総務省などのデータを基にした県の推計では、高齢者人口は二〇一五年に百七十九万二千人と総人口の２５・５％を占め、〇六年か らの増加率が全国一位（４６・３％）となる見込みだ。
全国の都道府県でも若いとされる埼玉県だが、〇五年の国勢調査では高齢化率１６・４０％で、その前の調査（二〇〇〇年）から３・５８ポイントも増加した。
高齢化率７％が１４％に上昇するのに日本が要した年数は二十四年（一九七〇―九四年）。これに対し埼玉県は十八年（八五―〇三年）と、六年も短かった。県高齢者福祉課は「高齢化は、団塊の世代が六十五歳以上を迎える五年後以降、さらに加速するだろう」とみる。
県の調査では、高齢者のうち七十五歳以上は総人口の６・４５％に当たる四十六万千六百二十人。
市町村別では、最も高齢化率が高いのは秩父郡東秩父村の２８・２０％。同郡小鹿野町２６・８０％、同郡皆野町２６・３０％と続き、山間地域に顕著な傾向が表れている。逆に高齢化率が最も低いのは戸田市１２・２７％。和光市１２・３９％、鶴ケ島市１３・７８％と続く。
同課は「一気に開発された住宅地などがある自治体は現時点では若くても今後、急激に高齢化が進むだろう」としている。
「転職で収入増」最高の35.3％・4―6月、中堅層にも波及
雇用情勢の改善を受け、転職者の賃金上昇が鮮明となってきた。総務省の労働力調査によると、今年4―6月期に転職し、前職より収入が増えた人は124万 人と前年同期比で5万人増えた。転職者全体に占める比率は35.3％と過去最高を更新した。企業の人手不足が広がり労働需給が引き締まる中、賃金上昇の動 きが若年層から中堅層にも波及してきた。転職市場が拡大し、平均賃金の押し上げ要因になる可能性もある。
総務省が集計を始めた2002年以降、転職者のうち「前職より収入が減った人」の割合は常に「収入が増えた人」の割合を上回ってきた。4―6月期の収入が減った人の割合は36.5％と収入が増えた人の割合をわずかに上回ったが、差はかなり縮まってきた。
仙台・中国人就学生無許可派遣 経済的不安につけ込む
仙台市内の中国人就学生ら延べ約６００人から、３万―５万円の紹介料を徴収して無許可で仕事をあっせんしたとして、職業安定法違反や労働者派遣法違反な どの罪で、中国人の会社員高明哲被告（３１）＝仙台市宮城野区＝が起訴された。狙われたのは、主にブローカーを頼って来日した福建省出身者。多額の手数料 をブローカーに払った揚げ句に、来日後はアルバイト探しさえ難しい。事件の背後からは、そんな就学生たちの苦境も浮かび上がる。
＜「別料金」請求も＞
「経済的な不安を抱えて過ごすことを考えれば、数万円を払ってでも仕事を求めたくなる気持ちは理解できる」。ネット上で中国人就学生の支援サイトを運営する李暁冬さん（２５）＝石巻市＝が就学生の立場を代弁する。
「就学生の大半は日本に来ることが最終目標。きちんとした情報がないため、来日後の生活費まで考えている人は少ない」と指摘する李さん。手持ちの現金はすぐ底を突き、言葉の壁からバイトも見つけにくいという。
高被告は２００３年４月に東北留学生支援協会（仙台市）を設立した。今年６月までに延べ約６００人から紹介料約１８００万円を集め、安い労働力を求める宮城、福島両県の企業に就学生を派遣した。
紹介料を取っていた就学生の大半は福建省出身者。高被告は同省出身の男性（２９）をスタッフに加え、就学生たちにネットワークを広げていった。
福建省は海外で富を得た華僑が多く住み、日本語学校など、日本への就学をあっせんする悪質ブローカーの活動も活発だとされる。就学希望者から来日前に徴収 する仲介料は正規料金の６―８倍の１００万―１２０万円。さらに「親が公務員では入国できない」などと言い、各種証明書類の偽造などさまざまな「別料金」 を請求する例も多い。
＜総額２００万円払う＞
今回の職業あっせん事件の被害者ではないが、福建省出身の男子就学生（２０）＝仙 台市若林区＝もブローカーに仲介料として総額約２００万円を支払った。この就学生も「仲介料は日本語学校の紹介料だけ。渡航費用などは別」と打ち明け、 「みんなが払っているから普通の額だと思っている」と話す。
父親の月収は日本円に換算すると約３万５０００円。２００万円は“一世一代”の出費だ。仕送りはなく、仙台での生活費は２万５０００円から３万円。
「食事はパンやカップめん。来日５カ月で４キロやせた」と言う。「（もし高被告らと）知り合っていたら、仕事の紹介を頼んだかもしれない。長期の安定した収入は中国から来た就学生には魅力」と漏らす。
入管難民法は、就学生が一日４時間を超えて働くことを禁止。さらに、各種学校に属する日本語学校が、就学生に無料でアルバイトを紹介することも職業安定法で認められない。
＜ギャップ大きい＞
仙台公共職業安定所は週２回、窓口に中国語通訳を置いているが、昨年度窓口を訪れた中国人就学生、留学生計１０７人のうち、働き口が見つかったのは８人だけだった。
就労可能な時間が一日４時間（留学生は週２８時間）に限られているうえ、言葉の壁から受け入れに消極的な企業が多いためだという。
李さんによると、中国では「日本遍地是黄金」という俗言が広く浸透している。「日本ではどこでも大金を稼ぐことができる」という意味だ。日本に来れば、生活費くらいは簡単に稼げると思い込んでやって来る中国人就学生。その意識と現実のギャップはあまりにも大きい。
（報道部・菊地奈保子）
［中国人就学生］大学や専修学校専門課程などで学ぶ留学生に対し、主に日本語学校に通う人に認められる在留資格が就学。宮城県に住む中国人は２００６年１２月末時点で６８２７人、うち６３６人が就学生だ。
日本、65歳以上の高齢就業者が500万人超●●コメント●●
日本の総務省が16日に発表したところによると、日本における65歳以上の高齢者人口は2744万人で総人口の21.5％に達し、高齢者の中で仕事 に就いている人は510万人と、初めて500万人を超えた。高齢の就業者が増えた理由は、少子高齢化による経済分野の人手不足と、福祉予算の削減により老 人が仕事に就く必要性が大きくなったためと分析されている。なお、生産年齢人口（15‐64歳）に対する高齢者の比率（老年人口指数）は33.1を記録した。生産人口3人で高齢者1人を支えている計算だ。1970年には、生産人口10人で高齢者1人を支えていた。
高卒求人倍率１．２９倍、５年連続で上昇厚生労働省は１４日、来春卒業予定の高校生の求人・求職状況を発表した。７月末現在の求人倍率は１．２９倍で、前年同期を０．１５ポイント上回り、５年 連続で上昇。都道府県別でも、最高の東京（４．８９倍）をはじめ２６都府県で１倍を超えた。都道府県の過半数で１倍を超えるのは１０年ぶり。同省は「求人 の出足はよく、旺盛な採用意欲が続いている」とみている。
今年の高校生の採用活動解禁日の１６日を前に調査した。
求職者数は、生徒数の減少などで前年同期より１．９％減り２０万４０００人。求人数は１１．３％増の２６万４０００人だった。求人全体の半数近くを占める製造業からの求人が引き続き堅調なほか、人手不足が懸念されている医療・福祉分野の求人も増加しているという。
ただし、都道府県別の求人倍率をみると、東京のほか愛知（２．７１倍）、大阪（２．２４倍）などが高い一方で、沖縄（０．１５倍）や青森（０．２６倍）など低水準の地域も多く、地域格差が目立っている。
IT 検証産業協会（IVIA：IT Verification Industry Association）は2007年9月14日、 10月28日に東京と大阪で第2回 IT 検証技術者認定試験（IVEC：IT Verification Engineer Certification）を実施する、 と発表した。
受験申し込みの受付をすでに Web サイトで開始している。
IVIA が実施する IT 検証技術者認定試験 IVEC では、 検証スキルの明確化、 技術者のスキルアップ、 IT 検証に対する認知度の向上を目的としており、 第1回は2007年3月、東京と大阪の2会場で行われ、 合計359名が受験した。
日雇い派遣大手「フルキャスト」（東京都渋谷区）について、厚生労働省は１３日、雇用保険の一種である「日雇労働求職者給付金」の適用事業所とする方針を固めた。日雇い派遣に雇用保険を適用するのは初めて。日雇い派遣労働者はこれまで、一時的な就労であることを理由に、雇用保険の対象外とみなされてきたが、不安定な就労状況から「ワーキングプア」の温床ともされる現状に配慮し、適用に踏み切ることにした。 日雇い派遣は、人材派遣会社などに登録した人が、１日ごとに携帯電話やメールなどで紹介された仕事に就くタイプの働き方。簡単に登録でき、働く日時を選べる利点がある一方、仕事が不安定なため、低収入から抜け出せないといった弊害も指摘されている。
フルキャストは今年２月、労働組合の要請を受け、厚労省に対し、日雇労働求職者給付金の適用事業所とするよう申請。しかし、厚労省は「日雇い労働者を派遣することは、これまでになかった新しい労働形態」とし、適用するかどうかの判断を保留していた。同給付金の適用により、フルキャストの派遣労働者は、過去２か月間に２６日以上働いていれば、仕事がない日に１日当たり４１００～７５００円が支払われる。
厚労省職業安定局によると、同給付金は本来、建設業などに従事する日雇い労働者に対し、職が見つからなかった日の生活保障として設けたもの。あく まで、いずれは安定した職に就くことを前提にした支援だ。日雇い派遣労働者は、一時的な就労を希望する人の労働形態とも考えられるため、判断が難航してい た。
しかし、厚労省が今年６～７月、主要な人材派遣会社１０社を対象に行った実態調査で、１日あたり約５万１０００人に上る日雇い派遣労働者の３割近くが、安定した職に就きたいと考えていることが判明、給付金の対象になりうると判断した。
厚労省は「雇用保険の支払いを通じ、安定した就労につながるよう支援していきたい」としている。
帰化扱いの中国残留邦人 全国で実態調査へ
政府・与党が今臨時国会で打ち出す予定の中国残留邦人への新たな生活支援策で、全国の残留孤児訴訟弁護団は、「帰化」して日本国籍を取得したため年金受 給で不利益を被り続ける人が出ている問題の緊急実態調査を始めた。大まかな人数や帰化扱いに至った経緯などを把握し、新支援策導入の際に是正を求める。
新支援策で課題になりそうな項目を各弁護団が全国連絡会に報告した際、長野や東京の弁護団が帰化した人の年金受給額が少ない問題の解消を提案、調査が決まった。
各弁護団が１２日までに全国連絡会に提供した情報を取りまとめた東京弁護団によると、帰化した中国残留邦人は、大阪原告団で３人、岡山１人、鹿児島２人など。原告１０９２人の東京弁護団では、８００人余の資料を調べた段階で６人いることが判明した。
長野市松代出身で東京都で暮らす紅谷寅夫さん（６９）もその１人。１９４４（昭和１９）年に中国東北部に渡り、８０年に帰国したが、国籍回復手続きの際に帰化とされた。「ずっとおかしいと思ってきた。今回、何とかしてほしい」と話す。
長野原告団の孤児の場合、実態はまだ不明だ。「原告の大半が日本語があまり話せず、内容も複雑なため本人もよく分からない。短時間で調べるのは困難」と山内道生事務局長。ただ、県内では、訴訟に加わっていない飯田市内の残留孤児、婦人が該当することが分かっている。
東京弁護団の米倉洋子弁護士によると、帰化かどうかは、電算化以前の戸籍謄本にしか記載されないため「実際よりずっと少ない人数しか把握できない可能性 がある」。中国籍取得の証拠となる中国当局発行の入籍証書を持っていて、法務局から帰化を強く指導された例の一方、似た状況で帰化を勧められなかった例 も。「現場で個々に判断した結果のように見える」という。
帰化して日本国籍を取得すると、年金保険料は外国人が帰化した場合と同じ扱い。中国にいた期間を保険料「免除期間」とし、国が保険料の３分の１を納める などの特例措置の対象外だ。厚生労働省は「戸籍・国籍は管轄外で新支援策でも対応しにくい」としており、新支援策でも事態は変わらない可能性もある。
安倍首相の突然の退陣表明もあり、長野弁護団の山内事務局長は「法案提出がいつになるかは分からない」としながらも「新たな支援策自体がなくなることは ありえないと思う」。全国連絡会は１６日に都内で開く会合で帰化問題も取り上げ、政府・与党や厚労省に現状を伝え、関連法の改正や運用による対応を求める 方針だ。
子供専用の中国語試験 東電出資企業が日本初導入
東京電力が出資するＩＴ教育会社のセリングビジョン（東京都港区、岡部秀也社長）は、中国政府系機関と共同で子供向けの中国語検定試験「ＹＣＴ」を２００７年１０月２７日に東京と大阪で実施する。日本国内で行われるのは初めて。
試験は、ヒアリング、読解力、漢字を書く能力が問われ、成績により最上級の３級、中級の２級、初級の１級の証書が授与される。成績優秀者は２００８年北京五輪の際、中国政府が主催する中国語のサマースクールに招かれるという。
同社によると、「ＹＣＴ」は中国語を母国語としない１５歳以下の子供が対象の中国語検定試験で、文部科学省にあたる中国教育部系の国家漢語国際普及指導グループ弁公室（国家漢弁）が企画。２００６年にシンガポール、０７年に韓国で実施されそれぞれ約３０００人が参加した。
岡部社長は「日本でも中国語学習熱が急速に高まり英語に次ぐ人気だが、教育は主に高校以上で行われている。ＹＣＴの実施を起爆剤に小中学校での学習を促したい」と話している。
中国語政府公認の中国語検定試験は、ＹＣＴの他、中国留学希望者向けのＨＳＫ（漢語水平考試）やビジネスパーソン向けのＢＣＴ（ビジネス中国語検定）がありいずれも国家漢弁が所管。日本ではＨＳＫだけ実施されている。
ソフトウェア開発におけるコミュニケーションは、非常に重要な要素のひとつであることは言うまでもありません。中国は、他の諸外国と比較し、日本語対応能力に優れた技術者の数が圧倒的に多いです。
「大連が日本語対応力ナンバー１」「中国オフショア開発の最大都市は、大連」と固く信じて疑わない方も少なくないと思います。しかし、実態はそうとは言い切れません。確かに大連の日本語対応可能な技術者の“率”は高いかもしれませんが、“絶対数”としては、北京や上海の方がむしろ上なのではないかと思います。最近は、以前に比べ北京、上海、大連以外の都市でも、日本語対応力の高い企業が増えてきたというのが実感です。
中国オフショア開発では、各種ドキュメント、Ｅ－Ｍａｉｌ、契約等々、１００％日本語で業務を遂行することが一般的です。さらに、顧客窓口を行う中国ソフトウェア会社のリーダークラスの人材は、日本語会話力があり、日本語での仕様打合せが可能です。もちろん、リーダークラスの人材の日本語会話力のレベルは、個々人により差異があります。また、リーダーの傘下にいる開発メンバーは日本語の会話力はありませんが、読み書きは問題なくこなせるレベルである企業も少なくありません。
しかし、中国には日本語対応力に優れた技術者が多いとは言え、無尽蔵にいるわけではありません。昨今、需要と供給の関係から、日本語対応力のある技術者は不足気味です。相当ネームバリューのある大手企業であれば別ですが、一般公募ではまず採用不可能な状況です。そのため、各企業とも日本語対応力に優れたリーダークラスの人材の獲得、育成、定着化に非常に力を入れています。
中国と日本は、同じ漢字圏であり文字の意味もほとんど同じという点もかなり大きいと思いますが、ハングリー精神が旺盛な技術者が多く、必死に勉強する人が多いように感じます。また、元々語学習得能力が高いのではないかと思えるくらい、短期間で日本語をマスターしてしまう技術者も少なくありません。私の実体験では、全く日本語が話せなかった人がたったの３カ月の学習で、日常会話レベルは全く問題ないレベルまで上達した人に遭遇したことがあります。
しかし、日常会話レベルの日本語力では、システム開発の技術打合せではまだ不足です。またいくら日本語力が高くても、日本のシステム開発の実務経験が乏しくては、仕事では生かせません。
ある日本の大手ソフトウェア会社の中国現地法人では、新入社員及び入社２年目の技術者に毎年、日本語教育を行い競争させ、選抜したのち、成績優秀者数名を日本の本社に派遣して日本での実務経験を積ませる制度を実際に運用している企業があります。
日本で数年間、業務経験を積んだ技術者は日本語力が自然に上達し、かつ実務経験を積み、日本の品質意識や納期意識を経験的に学べるため、中国帰国後は現地でリーダーとして活躍します。
このように、中国のソフトウェア会社は各々創意工夫で、企業としての日本語対応力の向上を図っています。
グループ内の人材紹介案件を一同に掲載●●コメント●●
転職支援サイト「キャリア・ラボ転職」 ２００７年９月オープン
人材紹介事業を全国展開 「ＷＥＢカメラ」を用いた面接でＩターン・Ｕターン支援
総合人材サービスの株式会社フジスタッフ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 増山 律子、以下フジスタッフ）は、スカウトシステム（＊）を備え、グループ内の人材紹介案件を集約した転職支援サイト「キャリア・ラボ転職」を、２００７年９月に新たにオープンします。
同サイトは、ミドル層以上の管理職の転職支援を中心にするフジスタッフの人材紹介部だけでなく、北関東を中心に展開している株式会社アイラインキャリアア シスト（本社：栃木県宇都宮市、代表取締役社長 青木 昌江、以下アイラインキャリアアシスト）、旅行業界に特化した株式会社アステージ（本社：東京都中 央区、代表取締役社長 土井 明美、以下アステージ）と特色の異なるグループ３社の仕事情報を掲載します。
２００６年の転職者数は前年 比１．８％増の３４６万人と総務省が調査を開始した２００２年以降過去最高となりました。景気回復に伴い企業の採用意欲も旺盛になる中、厚生労働省が発表 した最新の職業紹介事業報告によると、２００５年度に有料職業紹介事業を通して転職した新規求職者の件数は前年度比１９．３％の増加と、人材紹介会社への 需要は高まりつつあります。
今回、この旺盛な需要に応えるべく、グループ内に異なる分野にターゲットを絞った人材紹介会社の紹介案件を 一同に検索することができるサービスを開始いたします。求職者に提供できる仕事情報の種類が広がることで、より多くの求職者の転職活動をサポートしていく ことが可能になります。
これまでフジスタッフは、首都圏を中心に人材紹介事業を展開してまいりました。今回「キャリア・ラボ転職」の オープンに伴い、地方での人材紹介にも力を入れ、人材派遣事業の拠点ネットワークを生かした全国展開を本格的に進めてまいります。Ｉターン・Ｕターンを希 望する求職者のために、現地に足を運ぶことなく、求職者と人事担当者がお互いの顔を見ながら面接する事ができる「ＷＥＢカメラ」を導入します。まずはフジ スタッフの九州・中・四国の８拠点に「ＷＥＢカメラ」を活用し、今後全国の拠点に順次導入してまいります。「ＷＥＢカメラ」の導入により、求職者が負担す べき交通費が削減できるだけでなく、現地で面接を受けるための移動時間も軽減できます。企業側にとっても、低コストで優秀な人材を確保できるメリットがあ ります。
業界を挙げ人材確保 産学連携さらに強化 活況の工作機械各社、深い悩み
空前の活況にわく工作機械業界。今年の受注総額が過去最高の１兆５０００億円を突破することが確実視され、各社の業績も右肩上がりだ。業容拡大へとドライ ブがかかるが、大きな障害が立ちはだかっている。人材不足だ。受注額が伸びるのとは対照的に、業界の従業員数は年々減り続け、現在は約２万３５００人。 ピーク時の１９９０年に比べ１万人以上も減少している。こうした状況に歯止めをかけようと、業界を挙げた人材確保作戦も展開されている。（西村利也）
「日本の工作機械業界の生産額は２５年間連続で世界一の座にあり、日本を代表するグローバル産業。内外のユーザー業界から技術力は高く評価されているが、この技術を継承し、さらに発展させる人材がいなければ、最先端の技術、製品を供給ができなくなる」
日本工作機械工業会（日工会）の中村健一会長（中村留精密工業社長）は、人材不足に危機感を募らせる。
≪セミナー≫
優秀な学生を工作機械業界に呼び込もうと、日工会は今月３、４の両日、全国の理系大学生を対象にした「工作機械トップセミナー」を山梨県富士吉田市で開いた。セミナー開催は昨年に続き２度目。今年は昨年より５０人多い１９７人の学生、教職員が全国１９大学から参加した。
セミナーでは、工作機械メーカーを志望してもらうのが狙いで、初日は、中村会長らが業界の現状や工作機械の重要さなどについて講演。森精機製作 所、牧野フライス製作所、オークマ、ヤマザキマザックなど日本を代表する日工会会員企業１７社が“自己紹介”した。２日目は、世界最大のＣＮＣ（コン ピューター数値制御）メーカー、ファナックの本社でＣＮＣや産業用ロボットなどの生産現場を見学した。
参加した学生からは「改めて工作機械の重要性を知った」「若い技術者でも工作機械の設計などに自分の能力を発揮でき、やりがいがありそう」といった声も聞かれ、セミナーを通じて工作機械業界への関心を深めたようだ。
≪知名度≫
しかし、安定的に人材を確保できるまでは、超えねばならないハードルが待ちかまえている。
「最大のネックとなっているのが工作機械業界の知名度の低さ」とオークマの江崎毅常務はこう指摘する。
「学生は自動車や家電など完成品に興味は持つものの、その中身の部品、さらにその部品を作る工作機械には関心がないようだ。工作機械を専門分野 とする大学の教授や研究室も減少し、人材確保の場となる産学連携の規模が縮小していることも追い打ちをかけている」と若い人材確保の厳しさを吐露する。
さらに、「工作機械メーカーの多くが地方に開発、生産拠点を設けていることも若者離れの原因の一つ」といった声もある。
≪中核不足≫
工作機械業界の人材不足問題は、若手技術者の確保だけではない。
「新しい人材を確保したとしても、育成を担う中核の人材が不足している」と牧野フライス製作所の矢澤孝二総務課マネージャは、社内の人材育成体制の問題点を挙げる。
「拡大する需要に対応するのに手一杯で、人材育成に割ける時間も十分にない」（矢澤マネージャ）という。
こうした中で、森精機製作所が売上高の１％（２００６年度は約１７億円）を人材育成費に充てるなど、好調な業績を背景に、人材育成に投資する企業も出始めている。また、ヤマザキマザックなどはテレビＣＭを放映、認知度アップに力を入れる。
日工会、工作機械メーカーが人材確保に動いても、人材を教育する大学などの研究室の“工作機械離れ”が進んでは確保はできない。
このため日工会の中村会長は、「大学が人材育成を担う機関となるよう、今後は産学連携をさらに強化していきたい。工作機械を専門に研究する学科 や研究室は年々減少しているが、基礎工学の重要性を全国の大学に訴えていく」とし、業界を挙げた取り組みを一段と強化する考えだ。
麻生グループの派遣会社、賃金３千万円未払い
自民党の麻生太郎幹事長の弟・泰（ゆたか）氏が代表をつとめる麻生グループの人材派遣会社「アソウ・ヒューマニーセンター」（福岡市中央区）が０５年８ 月から今年７月まで、派遣社員延べ約３１００人に対し、割増賃金や手当の一部を支払っていなかったことがわかった。未払い額は約３０００万円に上るとい う。同社は取材に対し「手当の計算方法が間違っていた」と釈明。１４日にも対象者に支払いを始める。０６年３月にも労働基準監督署から同様のミスを指摘さ れていながら、その後も未払いが続いており、改善を怠っていた疑いもある。
同社によると、未払いになっていたのは、労働基準法で義務づけられた週４０時間を超える労働に対する２５％以上の割増賃金のほか、「皆 勤手当」「リーダー手当」など各種手当の一部。対象者の中には未払い額が５０万円を超えた人もいた。今年４月に社内調査を実施した際に発覚したという。
同社は、調査が終わった７月を基準に、賃金債権の時効にかからない過去２年分にさかのぼって支払うことを決定。対象者全員に謝罪文書を送るとともに、追加して支払う手続きを進めている。給与を計算するコンピューターシステムの設定の不備が原因だったという。
派遣社員の一部からは「過去２年よりもさらにさかのぼって支払うべきだ」との声も上がっているという。
今回未払いが発覚した割増賃金については、行橋労働基準監督署が０６年３月にも、同社の社員からの相談をきっかけに、適切な支払いを同社 に文書で勧告。同社は１カ月後、「適正に支払われるようシステムの設定を変更した」と報告していた。しかし、追加で支払ったのは労基署に相談した社員個人 に対してだけで、ほかの対象者には支払っていなかった。
同社の吉良克己・経営管理部副部長は「（労基署に相談した）派遣社員にはきちんと支払っており、虚偽報告ではない」と釈明する。しかし、ある労基署の関係者は「会社全体に共通するミスなら、分かった時点で改めるのが望ましい」と指摘している。
アソウ・ヒューマニーセンターの資料によると、同社は８４年設立。関連会社を含めた社員数は約２２０人で九州最大規模。同社を含む麻生グループは３８社という。
英首相、50万人雇用創出を表明――外国人労働者受け入れ制限●●コメント●●
ブラウン英首相は10日、英南部ブライトンで開いた労働組合の会議で演説し、外国人労働者の受け入れを制限し、失業者への技能訓練や職業あっせんを強化することで50万人の雇用を創出すると発表した。公共サービスに従事する職員の賃金抑制を継続するとも述べた。 首相は「グローバル化で国際的な単純労働力の供給が増しているが、国内では技能労働を中心に60万強の人手不足がある」と指摘。ミスマッチを解消することで失業を減らせると説明した。（欧州総局）
中国の航空業界、人手不足と過密ダイヤが問題に
中国の民航総局が、中国で急増している航空需要に対して、便数の制限と、輸送量の増大の抑制、さらに業界進出への規制強化を中心とした政策を打ち出す可能性が示唆され始めている。
中国では大規模空港を中心に、飽和状態が続いている。虹橋空港の場合、今年上半期の航空便の飽和率は99%に達しており、ほぼ完全に飽和状態。広州の白 雲空港や上海の浦東国際空港でも90%以上の飽和率となっている。また、北京の首都国際空港でも、1日の離発着数1100便の限界を超えており、安全にも 影響がでることが懸念されている。
民航各社では航空機を大幅に増やしていて、2007年度だけでも150機増える見込みだ。さらに、第十一5カ年計画中に新たに購入される航空機は725 機で、年間13%の割合で増加することになる。これに対して、整備やパイロットの人材が不足しており、今回の制限処置を通じて、空の安全性をより一層高め るねらいがある。中国の場合、パイロットの育成には、最低5年～6年かかるため、なかなかすぐに育成できない現実がある。
●●コメント●●10日、エンタープライズ技術者向け情報ポータル「InfoQ」の日本語版が、「草の根ベータ」版として正式に公開された。「草の根」はアルファ版とほぼ同義だが、広く一般向けへの告知ではなく、情報を先取りしたいユーザへの草の根的なリリースであるという。正式なベータ版は10月公開予定。日本語版はコンポーネントスクエアによって運営されている。
InfoQは、エンタープライズソフトウェア開発向けの情報を提供するオンラインコミュニティサイト。Java、.NET、Ruby、SOA、ア ジャイル、アーキテクチャ、の6つのコミュニティが用意されており、各記事にはコメントを付けることも可能。また、パーソナライゼーション機能が提供され ており、ホームページやRSSの内容をカスタマイズすることもできる。
日本語版では当初、Java/SOAコミュニティ向けの翻訳記事を中心に運営する予定。ゆくゆくは日本独自の記事も掲載し、その英訳記事を各国のサイトへ配信していきたいという。
平成19年度「ものづくり技術者育成支援事業」選定プロジェクト一覧
モノづくりは、日本の得意技だ。しかし、近年、その技術の薄れが出てきたことによる危機感も言われている。そこで、文部科学省では、「ものづくり技術者 育成支援事業」を支援するプロジェクトを推進しており、本年も全12件を採択した。大学が6件、高等専門学校が5件、共同事業が1件、いずれも技術を継承 し練磨してゆく創意と工夫にあふれている。その中よりいくつか紹介する。
◎国立・埼玉大学 ＜バーチャルトレーニングと実習を融合したものづくり技術者の育成支援＞
同大で開発したVR技術と情報通信技術を 融合したインタラクティブ型技能伝承・技能訓練システムと地元企業でのインターンシップにより、新たなものづくり教育を実践するもの。大学と地元企業が持 つ技能資源との間のインタラクティブな技術・技能交流ネットワークを形成し、ものづくりの知識と技能を効果的に学習できる。◎国立・横浜国立大学 ＜実践的PBLものづくり＞
教育の拠点形成 1つの専門に偏らない総合工学的なものづくりによるPBL（Project/Problem BasedLearning）教育を通じて、高い問題解決能力と実践力を有し実社会での即戦力となりうる優秀なエンジニアを育成する。ものづくり実習によ る学生のセルフエデュケーションを重視し、企業人と教員による協同的な教育を行う。◎国立・富山大学 ＜製品開発体験実習による実践的ものづくり技術者育成 ＞
産学連携型ものづくり教育科目「製品開発体験実習」を核 とするものづくり教育プログラムにより、本物を作れるものづくり力を有する即戦力の技術者を育成することが目的。製品開発体験実習では、学生グループと教 員が企業技術者とチームを組んで、製品の構造や開発プロセスの理解、設備の見学を実施するなど実際の製品開発に対する考え方を学ぶ。◎国立・信州大学 人・ものづくりプロジェクト ＜熟練技術の伝承と『稼げる』技術者育成プログラム＞
リタイアした熟練技術者集団が運営する「ものづくり技術伝授事業所（株式会社メルト）」に学生を派遣し、大学教育に不足している実践的なものづくり技術を習得させる。そこで「免許皆伝」となった学生が中心になり、企業が求める新技術・製品を研究開発する。◎私立・ 金沢工業大学＜新しい形のプロジェクト型教育システムの開発と実践＞
これまでに実施してきた学生チームによる創作活動を基盤として、企業で行なわれている開発プロセスを模擬した教育プログラムを新たに開発する。◎私立・近畿大学・ ＜大阪モノづくり技術者育成プロジェクト＞
学生－教員－企業技術者が三位一体となった産学連携（人材育成の産学連携）によって、モノづくり技術を修得し、革新的新技術を開発することのできる、実社 会と乖離しない技術者を育成するプログラムを構築する。大学独自の人的資源であるシニアサイエンティスト・シニアエンジニアおよび東大阪モノづくり専攻の 大学院生も参画。◎国高専 ・釧路工業高等専門学校 ＜北方型住宅建設を介した地域連携によるトータルマネジメント能力育成プログラムの開発＞
環境問題に配慮しつつ、快適な生活環境を作り出す技術が求められている現在、多様な問題に対してバランスよく解決できる能力（トータルマンジメント能力）を持つ技術者育成。トータルマネジメント能力を育成する。
◎国高専・ 鈴鹿工業高等専門学校 ＜エキスパートのスキルと感性を導入した創造工学プログラムの構築＞
本校のものづくり教育の核である「創造工学」の授業に、熟達した企業退職技術者（エキスパート）のスキルと感性を導入し、ものづくりの流れと勘所が理解できる実践的技術者の育成を図る。◎国高専・ 徳山工業高等専門学校 ＜複合技術商品の導入により知識を知恵に変えるものづくり教育プラン＞
◎国高専・ 阿南工業高等専門学校 ＜ものづくりエリート技術者養成コーオプ教育プロジェクト＞
◎私高専・ 金沢工業高等専門学校＜16歳からの“将来の工場長”育成教育プログラム開発と実施＞
◎共同 （豊橋技術科学大学、豊田工業高等専門学校、岐阜工業高等専門学校、京都造形芸術大学、大阪芸術大学 ） ＜次世代ロボット創出プロジェクト＞
外国人研修・技能実習制度で来日した中国人の雇用に静岡県内の人材派遣会社が不正に介在していた問題で、日本側の受け入れ窓口となった中小企業協 同組合「協同組合ＳＥＩＴＯ」（本部・静岡県函南町、組合員１５６社）が、外国人研修生の来日時の渡航費を受け入れ企業から徴収しながら、航空券代を研修 生本人に負担させていたことが、関係者の話などでわかった。 来日時の航空券代を含む渡航費は、企業が払うルールになっており、組合が研修生に不当な負担を求めていたことになる。
一方、企業から組合側に入った航空券代が、どう使われたのかはわかっていない。同制度を運営する国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）のガイドラインでは、中小企業協同組合などは本来、企業側の払った渡航費をいったん預かり、外国 の送り出し機関を通じて航空券を手配する必要がある。協同組合ＳＥＩＴＯと送り出し機関の契約書にも、企業が払うという趣旨の記載があるという。
企業側関係者の話では、外国人研修生１人につき、１０万円余の渡航費を組合側に払っており、この中には航空券代のほか、空港への送迎代、研修生向 け保険料などが含まれている。しかし、複数の研修・実習生やその関係者によると、中国やベトナムなど出身国から日本までの航空券代（１人３万～５万円）に ついては、本人負担だったという。
同組合は２００１年に設立され、これまでに約７００人の研修生を受け入れている。このうちの相当数が自分で航空券代を払った可能性があるといい、現在も東海地方のメーカーで技能実習中の男性は、「受け入れ企業が払ってくれるとは知らなかった」と驚く。
研修生の入国時に、同組合が法務省入国管理局に提出した契約書の内容と実態が異なっていれば、虚偽の申請を禁じた同省の指針に違反する疑いも生じる。
受け入れ企業の幹部は、「航空券代を含め渡航費を払った。本人が負担したのなら、こちらの払った分はどうなったのか」と話す。
同組合の専務理事は取材に、「渡航費は航空券代ではなく、空港までの送迎代や研修生の保険料などに充てるために受け取っている」と説明している が、別の役員は「渡航費は航空券代込みのはずで、研修生が航空券代を負担しているとは知らなかった。内部調査をする必要がある」としている。
同組合を巡っては、専務理事の経営する人材派遣会社に、受け入れ企業から不正に管理費が入っていたことが判明している。
クロサワ、３次元ＣＡＤとレンズ光学の設計技術者養成校を開設。
クロサワ（横浜市鶴見区、黒澤章社長、０４５・５０３・２６５０）は、１０月から設計技術者などを養成する研修事業に乗り出す。研修内容は３次元ＣＡＤと レンズ光学設計の二つ。将来は溶接技術の教育なども検討する。同社は製造業向けの人材派遣業者。３年後に同事業で７０００万円の売り上げを確保し、事業の 柱に育成する。
同社の子会社・クロサワコミュニティ（同、脇田弘社長）が研修事業を担当。東京都港区に養成学校を開設する。１クラスにつき５人以下の小人数制を採用する。
ＣＡＤの研修ではミッドレンジ（中機能）ＣＡＤの中で普及率の高い「ソリッドワークス」を使う。ソリッドワークス社に認定された講師が、機械製図の基本 知識や３次元モデルの形状作成の手法などを計１７日間で教える。一方、レンズ光学設計は設計ソフト「ジーマックス」を用い、設計・評価手法を計２２日間で 講義する
人材派遣大手のフルキャストは１０日、全国の事業所の約３分の１に当たる１１１カ所を閉鎖すると発表した。厚生労働省から違法派遣をしたとして、全事業所の事業停止命令を受けたことで業績が低迷する中、収益確保が難しい事業所を閉鎖し、経営効率化を進める。
９月中に閉鎖し、登録者を近隣の事業所に移管する。現在、事業所は沖縄県を除く各都道府県に計３１６カ所。青森、佐賀、宮崎は、県内から事業所がなくなる。退去費用などを特別損失として２００７年９月期決算に計上する見込み。
フルキャストは労働者派遣法で禁止されている港湾での荷さばき業務に労働者を派遣したとして事業停止命令を受け、この日から業務を再開。８月上旬には処分を受けて０７年９月期の業績予想を下方修正している。
また、派遣労働者の給与から天引きしていた「業務管理費」を返還することになっており、これまでの集計（９月７日時点）では支払いが１４億円に上っている。支払い金額が確定次第、損失を計上するという。
どこが変わる？ パートに関する法律●●コメント●●
現在、パートで働く人は、約1200万人。結婚・出産と、ブランクを経て、再就職される女性も、「パートタイム」で働く人がほとんどであることは、みなさ ん、ご存知の通りですね。最近は、正社員と非正規雇用社員との待遇の差などが各種メディアで取沙汰されています。
さて、今年５月に参議院本会議において、正社員との「差」を正そうと、パート労働法の改正案が可決されました。実際に施行されるのは、来年の４月ですが、一体どのように変わるのか、その内容を見てみましょう。
ヤマハ発と国立国語研などが日本語調査 外国人労働者の工場向け教材開発めざす
工場で働く外国人の日本語教育のため、国立国語研究所（東京都）とヤマハ発動機（磐田市）、浜松国際交流協会（浜松市、通称ＨＩＣＥ）が共同で、 製造業の労働現場で使われる日本語の調査に乗り出す。文化庁の委嘱事業として進める予定で、１１月に本格調査を始め、最終的には工場労働者向けの教材開発 を目指す考えだ。
調査は、ヤマハ発動機で産業用ロボットなどを手掛けるＩＭカンパニー（浜松市中区早出町）の工場で実施。調査員はＨＩＣＥが公募し、言語調査のノウハウを蓄積している国語研と共同で、録音やインタビューを通じて製造現場で交わされる会話を調べる。
ＩＭカンパニーは「品質向上のために日本語力が必要」として独自に外国人従業員向けの日本語教室を開いており、調査を基に同社とＨＩＣＥがより効 果的に日本語を学べる教材を開発するという。２００７年度中にカリキュラムの素案を作成し、１年後をめどに教材を完成させる予定。その後も改良を加え、製 造業で広く使える教材を目指す。
製造現場で働く外国人は、日系人の入国基準を緩和した１９９０年の入管難民法改正から急増。浜松市には、市町村別では全国で最も多い約２万人のブ ラジル人が暮らしている。日本語が分からない外国人とのコミュニケーション不足が、労働現場や地域でさまざまなトラブルに発展するケースも指摘されてい る。
「どういう能力を伸ばせばいいのか調べたい」と国語研日本語教育基盤情報センターの柳沢好昭センター長。これまで製造業の労働者向けの教材はなかったといい、ＨＩＣＥの飯尾忠弘専務理事は「地元とのコミュニケーションが広がる起爆剤にもなれば」と期待している。
正社員、パートとも人材不足感続く・８月労働動向調査
厚生労働省が7日に発表した8月の労働経済動向調査によると、正社員など常用労働者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた割合を引いた過不 足判断指数（ＤＩ）はプラス27だった。企業の人材不足感が依然として根強いことを裏付けた。特に情報通信や運輸での不足感が強い。パート労働者のＤＩも プラス24と、不足感が続いている
中国最大手の専門学校 「新東方教育科技集団」
経営に貢献するIT組織の構築は、どの企業にとっても重要な課題。多くの経済誌でも、企業の情報システム部門が自社のビジネスを理解し、ITを使ってビジ ネスにもっと貢献するべきと、繰り返し指摘されている。そのためには既存のプロセスを再度見直し、重要なプロセスに人材を適材適所で介在させる改善が必要 だ。
その場合、企業として気になるのは、採用する人材に必要とされるスキルを習得しているかに尽きるだろう。人材募集を行う時には“経験者”を優先させる事 もあるだろうが、IT系分野では前職の経験を新しい企業に活かすことが出来るかどうかは、採用してみないとわからないケースもあり、人事担当の嘆きが聞こ えて来そうだ。
こうした日本の優れたIT技術者不足を解消するべく、中国最大手のIT系専門学校である“新東方教育科技集団”は、日本の拠点としてオリエンタル・スタンダード・ジャパン株式会社を設立し、事業を拡大中だ。
同社では、グローバル・リソーセスであるIT技術者に対し、就業ビザなど、就業に必要な事前の法的手続きを実施し、来日後すぐに就業を開始できる環境を 整えている。設立後の伸び率は類似他社を大きく引き離し、来年度の売上高7億円を見込んでいるというから、いかに日本の企業がIT技術者を求めているかが うかがい知れるだろう。
新東方教育科技集団が確立した、中国でのオフショアや中国ビジネス展開などもサポートできる“グローバル・リソーセス・ソリューション”と呼ばれるビジ ネスモデルは、アメリカのITベンチャー・キャピタルであるDCM(Doll Capital Management)、ならびに中国の投資会社DT Capital Partnersから、1000万米ドル強の出資を引き出しているというから、将来性も高く評価されているのだろう。
人材不足に悩む前に、優れた人材はどの経路から採用できるかを見つめなおすことが、近未来を生き残るために必要な、IT組織の構築が可能になるはずだ。
続々と登場する中国語の新語
8月中旬に、中国教育部などが『2006年漢語新詞語選目』を発表した。今回発表された中国語の新語はあわせて171語。ただ、今回の新語は現代漢語詞典に収録されているわけでもなく、このままずっと使い続けられるかは疑問だが、世相を反映して新語が多く興味深い。
【例】
・啃椅族：ファーストフードで飲み物一杯でずっと話し込んでいる学生、もしくはカップル。
・熟年：30歳以上の成人。
・剰女：美貌で学歴も高く気だてもいいのに、まだ相手が見つからない女性。
・半糖夫妻：都市部で別居している夫婦。2人の関係は良好なのに、わざわざ別居することで、愛を再認識する。
・遊賄：公職にある人が職権を利用して他人から旅行などの形で接待を受けること。
松下電器産業は、日本で働いている外国人の社員を対象に、海外勤務の経験豊富な日本人の社員が相談相手や指導役になる「メンター制度」を導入した。外国人社員同士がインターネット上でチャット（会話）を楽しめる専用ホームページ（ＨＰ）も近く開設する。
海外でのビジネス拡大に合わせ、日本で雇用する外国人を２００９年度までに２００人と、現在（約１１０人）の約２倍に増やす計画で、外国人社員が働きやすい職場環境にし、早く即戦力にするのが狙いだ。
メンター制度は大阪府門真市の本社周辺で勤務する２２人（うち女性７人）を対象に今春スタートした。メンターは４０歳代半ばの部長クラス４人が務 める。今後、グループ会社を含めて制度を広げる。専用のＨＰはメンター制度を補完するもので、人や文化が「入り交じる」として「イリマジロ」と名付けた。 チャットコーナーのほか、日本のビジネスマナー、商慣習なども紹介する。
松下は売上高に占める海外比率がほぼ半分で、連結ベースの社員（２００７年３月末で３２万人）のうち、海外勤務者は６割近い約１８万人だ。海外拠 点との調整役などとして、日本で働く外国人社員を増やす方針で、担当の福島伸一常務は「日本人と外国人がコミュニケーションを深め、企業の『内なる国際 化』を進めたい」と話している。
高騰するオフショア開発費、「抑制の決め手は上流工程の委託」と中国ITベンダーが提言
「人件費の高騰や人民元の切り上げなどにより、中国でのオフショア開発のコストは年々上昇している。生産性を上げる、人件費の安い内陸に進出しSE を雇用するなど、さまざまな努力をしているが、それだけでは開発コストの上昇を抑えられない。下流工程だけでなく、上流工程もオフショアできれば、もっと コストを削減できる」。日本用友ソフトエンジニアリングのヤン・ガオ代表取締役社長はこのように語る。用友グループは中国のERPパッケージ市場でトップのシェアを持っている。日本用友ソフトエンジニアリングは、用友グループでITサービス業務を 担う北京用友ソフトエンジニアリングの日本法人だ。用友グループの2006年度の売上高は約170億円で、そのうちの約15億円がITサービスの売り上 げ。日本向けの売り上げはその半分に当たる8億円ほどだという。
ヤン社長は「中国のSEの技術は年々上がっている。SE全体の人数が増加していることに加えて、オフショアを経験し日本の商習慣を理解しているSEも多くなった。上流工程を任せてもらっても、十分に対応できる状況になっている」と語る。
一方で、「プロジェクトを開始してから最初の半年～1年間は、日本ベンダーよりも仕様決めに多くの人手が必要なことは事実」（ヤン社長）という。 「だが、要件定義に手間や時間がかかったとしても、そこさえ我慢してもらえればトータルでは必ずコストを削減できる。オフショアを成功に導くためには、日 本企業にも努力してもらう必要がある」（同）。
いまだに「上流工程を任せるには技術が足りない」など、オフショアの問題点を指摘する声は多い。日本のITベンダーがリスクを冒してまで中国のオ フショアに注力する価値があるだろうか、という指摘に対してヤン社長は「中国のIT市場は今後大きく成長する。オフショアを通じて中国企業との関係を深め ることは、その後の中国進出への足がかりを作ることにつながる。オフショアに力を入れた企業は、将来中国市場で大きな利益を上げられる可能性が高い」と強 調する。
「その際のパートナーとして、用友は最適な企業だ。中国全土に拠点があり、ソフト企業でナンバー1の知名度を持っている。ほかのどの中国企業より も強力なサポートができるだろう」（ヤン社長）。12月末には中国に進出する日本企業向けに、日本語版のERPパッケージを発売する予定だ。
日本のITベンダーの中国進出が増えると、競争が激しくなり立場が脅かされる可能性があるが、ヤン社長は「中国企業のITの導入はまだ遅れてい る。市場が急激に拡大しており、今後もしばらくはその状況が続くだろう。まだシェアを争う段階ではない。お互いが利益を得られる形で協力していくべきだ」 と話す。
コンビニ店人手不足で四苦八苦 15分から勤務OK 求人専用サイト
日払い、しかも15分単位の細切れ勤務もOKという臨時アルバイト雇用制度を、コンビニ最大手のセブン－イレブン・ジャパンが07年秋から順次全国で本格導入する。経験者に限定しているものの、人手不足対策として打ち出したものだ。従来方式のままではアルバイトが十分に集らないという危機感が背景にある。セブンイレブンによると、アルバイトの確保が難しいのはほぼ全国的な傾向だ。従来募集していた勤務時間は、日中や深夜ごとに8時間前後のシフト勤務を選ん でもらう形式だった。支払いは月払い。新しい制度では、日払いで、セブンイレブンの店で働いたことがある人を対象に店ごとに登録してもらう。急に人手が要るときに店から連絡が入り、都合が合えば勤務する。バイト料はその日のうちに払う。
1 店あたり必要なアルバイトの数は、店舗ごとに異なるが、平均すれば20人前後が必要だ。勤務時間の長さは店とバイト本人との調整次第だが、原則15分から の勤務が可能になる。もっとも広報担当者によると、基本的には「1時間から」という運用をイメージしている。「1時間だけなら勤務できるという人も、忙し い時間帯の店にとっては貴重な存在になってきている」
インターネット上のブログをみても、コンビニ店長を名乗る人たちのバイト確保に 対する苦労が垣間見える。「今週はやばいくらいバイトが足らないです。（略）なんとか内2日は今朝から電話しまくってバイトの都合をつけました。あと2日 をどうするかなんですよね～かなりもうムリポな感じがただよってます。だれかヘルプミー」（「店長日記 人手不足だったりコンビニ」07年1月）、「Y店 長から電話がありまして、新店はかなり人手不足とのこと。どっかの曜日の夜勤がいないらしく今だに（原文ママ）シフト表上は空欄だとか･･･（略）それ以 外の時間も薄いと言ってました」（「コンビニ店長の独り言」06年7月）などだ。
厚生労働省が 発表した07年5月の労働経済動向調査をみても、パートタイムの人手不足を感じている企業は多い。調査対象企業のうち、人手が「不足」と答えた割合から 「過剰」と答えた割合を引いた「過不足判断指数」は、全産業で26だった。指数がプラスなほど不足感が強いことになる。コンビニを含む「卸売・小売業」の 指数は46と「飲食店、宿泊業」の55と並んで突出して多かった。06年11月の調査と比べると、全産業では3ポイントの上昇だったのに対し、「卸売・小 売業」は15ポイントも上がり、人手不足感が加速していることがうかがえる。ほかのコンビニはどう対応しているのか。ローソンは、 各店舗が個別に行っていたアルバイト面接の日時設定などの作業を軽減しようと、07年春から実験的にコールセンターを設置した。店舗の代わりに面接日時の 確認などをする。アルバイト希望者とのやりとりを、店舗側のアルバイトにまかせたため行き違いが生じることもあったといい、店側の負担軽減とともに、希望 者を「逃さない」体制をつくる目的がある。
また、サークルKサンクスは、 アルバイト募集について、本部が携帯電話の専用求人サイトを立ち上げる援助を07年4月から始めた。求人を希望する各店舗が無料で利用することができる。 本部の広報担当は「人手不足は地域差があるものの、深刻な問題の1つと受け止めている」とサイト導入の背景を語った。少しでも気軽に手軽に応募してもらお うという狙いだ。日払い制度の導入については「話が挙がったことはない」と答えるにとどまった。
アルバイト情報「an」ブランドなどで知られる「インテリジェンス」 によると、アルバイトの人手不足が深刻なのは、小売・流通と飲食業だ。コンビニについては、全般的に飲食業などと比べ、「時給に割安感があるのが一因」。 しかし、コンビニ各店舗の競争が激しく、時給の大幅な引き上げは困難な情勢だ。コンビニに限らず全般的にバイト料は高止まりで頭打ちの傾向にある。一方、 セブンイレブンが導入する、こま細切れ勤務・日払い制については、若い働き手には人気がある形態で、深夜の飲食業などで06年ごろから導入が始まってい た。「バイト料値上げ以外のバイト集めの工夫の仕方として、（細切れ勤務・日払い制の）コンビニ業界への導入も遠くないとみていた」という。
減少しつつある若手の金型技術者の育成に取り組もうと昨年七月に設立した「岐阜大金型創成技術研究センター」の付属加工工場が六日、岐阜市柳戸の 岐阜大にオープンした。四月から学部四年生と大学院生二十六人に金型教育を始めていて、十月から工場内で本格的に技術実習を行う。
上田勝弘日本金型工業会長は「金型はモノづくりの原点。国際競争に負けない日本の金型後継者を生み出したい」とあいさつ。戸梶恵郎センター長は「技術を学んだ若手技術者に県内企業で活躍してもらいたい」と話した同センターは文部科学省科学技術振興調整費事業の一環で、昨年七月から二〇一〇年三月までに約二億五千万円の助成を受ける。岐阜大や県、大垣市な どが提案機関となり日本金型工業会（東京）などと連携して設立が実現した。工場は約二百三十平方メートルで工学部棟近くに建設。全国の工作機械メーカーか ら寄付された十三の工作機械と十五の周辺機器を設置した。いずれも最先端設備で約三億円相当だという。
情報処理推進機構（IPA）は9月7日、情報処理技術者試験を改革する中間報告を発表した。同日からパブリックコメントを受け付けて、最終報告を11月にまとめる予定。人気の「初級システムアドミニストレータ試験」が別試験に吸収されるなど、大変革といえそうだ。
改革の柱は2つだ。現行試験は情報システムの開発側と利用側にカテゴリが分かれているが、この区別を取り払い、開発側と利用側で試験を共通化す る。IPAの情報処理技術者試験センター長の澁谷隆氏は「ベンダ側と利用側が同じレベルになってきちんと会話できないと、有効なシステムは作れない」と改 革の狙いを説明する。もう1つはこれまでになかったレベル分けの導入だ。ITスキル標準や組み込みスキル標準、情報システムユーザースキル標準との整合化 を図り、これらのフレームワークで導入されているレベル分けを情報処理技術者試験にも適用した。
新試験では、新たにエントリ試験（ITパスポート試験、レベル1）を導入する。「職業人として誰もが共有に備えておくべき基礎的な知識を測る試 験」で、現行の初級システムアドミニストレータ試験を部分的に吸収する。ストラテジ系、マネジメント系、テクノロジ系の3分野から出題。エントリ試験では PC上で試験問題に答える「コンピュータ・ベースド・テスティング」（CBT）を導入する。澁谷氏はエントリ試験について「技術オンリーのマニアックな試 験は避ける。技術の中身よりもその機能、利用法を問う試験だ」と話し、50％程度の合格率を目指すとした。
また、現行の「基本情報技術者試験」「ソフトウェア開発技術者試験」に対応する新試験として新試験の「基本情報技術者試験」（レベル2）と上位の 「応用情報技術者試験」（レベル3）を実施する。基本情報技術者試験の対象者は「高度IT人材となるために必要な基本的知識・技能を持ち、実践的な活用能 力を身に付けた者」。従来の初級システムアドミニストレータ試験の内容も一部吸収する。応用情報技術者試験の対象は「高度IT人材となるために必要な基本 的知識・技能を持ち、高度IT人材としての方向性を確立した者」。
より上位の高度試験（レベル4）は現在の11区分を9区分に再編する。「システムアナリスト試験」と「上級システムアドミニストレータ試験」を統 合し、「ITストラテジスト試験」（仮称）を創設。従来は開発側試験だった「テクニカルエンジニア試験（情報セキュリティ）」と、利用側の「情報セキュリ ティアドミニストレータ試験」も統合し、「情報セキュリティプロフェッショナル試験」（仮称）として実施する。
新試験は最終決定をした後、平成20年度秋期にまずはエントリ試験を実施する。ただ、CBTではなくペーパー方式で実施。初級システムアドミニス トレータ試験は実施しない。そのほかの試験は現行の試験制度で行う。全面的に新試験に移行するのは平成21年度春期からを予定している。
ＴＶ：クローズアップ現代 膨張するオイルマネー【１】
空前の原油高で膨れあがるオイルマネーを巡る最新の動きを追う２回シリーズ。１回目は、その大きな流れの変化を見る。砂漠に出現した未来都市ドバイ。建設 ラッシュを支えるのがオイルマネーだと言われている。実は９・１１以降、欧米が中東からの資金の動きへの監視を強める中、オイルマネーの欧米離れ、地元回 帰が進んでいるのだ。欧米の金融機関に投資を任せるのではなく、自らの意思で、中東のインフラ整備のために投資する動きが加速している。投資はアジアのイ スラム諸国へも向けられている。マレーシアでは金融危機で欧米資金の急激な引き上げを経験した教訓をもとに、オイルマネーを呼び込んでの投資を拡大させ、 イスラム社会の発展を目指す。当事者への取材から、知られざるオイルマネーの動きの変化に迫る。
販売員の確保、派遣会社急ぐ・年末商戦にらみ人材争奪戦
人材派遣会社の間で年末商戦に向けた派遣販売員の獲得合戦が早くも始まった。例年なら9月中旬ごろから始まる人材派遣会社への求人依頼が、今年は宝 飾ブランドを中心に8月から急増。各社は派遣要員の確保を急いでいる。三越など百貨店、ヤマダ電機など家電量販店も募集時期を早めたり、独自の募集強化策 を打ち出したりしている。人手不足感が強まる中、小売り各社は最大の商戦期を見据え、人手確保を急いでいる。派遣大手パソナでは、8月末時点で年末商戦向けの求人依頼が1000人近く入った。例年、8月末にはほとんどないだけに、異例のこと だ。販売職専門のスタッフサービス・セールスマーケティング（ＳＳＭ、東京・新宿）でも、8月の年末商戦向け求人が前年同月比2倍の約300人に達した。(08:39)
●●コメント●●
アルプス技研、中国人技術者３０人の入社式を開催
アルプス技研は６日、神奈川県相模原市の本社で、中国の青島科技大学（山東省青島市）、中国石油大学青島キャンパス（同東営市）を卒業した中国人技術者３０人の入社式を行った。
式典では池松邦彦社長が「日本の社会で立派な社会人、技術者、中国人になってほしい」と述べた。代表して辞令を受け取った黄庭謙さん（２３）は、「家電 業界に興味があり、電機関係の技術者になりたい」と抱負を語った。３０人は同社での研修を経て、今月末から派遣技術者として国内の企業に派遣される。
同社は０５年から青島科技大、今年から中国石油大学の卒業生の採用を開始。７月には両大学の卒業生を対象とした同社独自の教育施設「ＡＬＰＳ青島教育開 発センター」を青島市内に設置した。今後、同センターで研修を終えた者も含め、さらに５０人の中国人技術者の採用を予定している。（厚木）
ＴＶ：新シルクロード 激動の大地をゆく（全７集） 第4集 荒野に響く声 祖国へ
カザフスタンからロシア、ウクライナへ、中央アジアを貫くシルクロードのステップ路。この地方は、アラル海、カスピ海、黒海に面し、北にボルガ、ドナウ、ドンなどの母なる大河が流れる豊かな土地である。夏には綿花の綿毛が舞い、広大なひまわり畑が広がる。
ソビエト連邦崩壊後、草原の民は、揺れ動き、家族の歴史、宗教のよりどころをもとめて、さまよい続けている。
祖 国への帰還をめざす中国のカザフ族、スターリン時代の強制移住から70年、ユーラシアの荒野こそ祖国だとする朝鮮族。戦場となった故郷へ戻るか、安住の地 で生きるか、揺れ動くチェチェンの人々。そして、南ロシアのドン川流域では、「コサックよ！ロシアを守れ！」を合い言葉にコサックがかつての帝政ロシア時 代の軍人国家の風習に先祖帰りしている。かつては軍のエリート学校であった「コサック学校」が復活し、プーチン政権を支える礎となろうとしている。
2000キロにおよぶ草原の道は、歴史と現代が織りなす民族の十字路である。
取材班は、祖国を思う人々に出会い、彼らの話や歌に耳を傾け、旅を続けていく。
ＴＶ：BS特集 証言記録 マニラ市街戦
太平洋戦争最大の市街戦「マニラ市街戦」。――1945年2月3日から3月3日の攻防戦の死者は12万人。そのうち10万人がフィリピン人だった。持久 戦を強いられた日本兵は斬り込み攻撃を繰り返し、米軍の激しい無差別砲撃を招く。双方が人を見れば敵と思う極限状況のなかでフィリピン人に対する殺戮が重 ねられていった。それから62年、わずかに生存する「マニラ海軍陸戦隊」の元兵士たちが、人生の最晩年を迎え、ようやく重い口を開き始めた。市街戦の一ヶ 月、兵士たちの行動や心理はどのように変っていったのか。なぜこれほど多くのフィリピン人が犠牲になったのか。米国で公開された市街戦の記録、日米の元兵 士とフィリピン人生存者の証言によって、マニラ市街戦の一ヶ月の実像に迫る。
無数の人命を奪い国土の多くを灰燼に帰したアジア・太平洋戦争。その“敗戦”から60年あまり、戦場体験を持つ元日本兵は大半が80歳を超えている。この番組は、高齢化が進む元兵士の証言を、NHKの全国の放送局で収集し記録するシリーズ番組である。
戦時中、陸軍は日本各地に師団や連隊を置いて兵士を召集し郷土部隊と呼んだ。また、海軍や航空隊は地域ごとの招集を行わなかったが養成所や拠点は日本各地に置かれ、地域ごとに特徴がある。
番組では、各県の設置部隊(郷土部隊)を取り上げて、戦争体験の証言記録を網羅的に行う。各部隊は特定の戦場に部隊ごとにまとまって派遣されているため、一つの部隊の証言はそのままインパール戦やフィリピン戦など重要な戦場の記録でもある。第1回 西部ニューギニア 死の転進 千葉県・佐倉歩兵221連隊
千葉県佐倉で編成された歩兵第221連隊。西部ニューギニアに派遣され、本格的な戦闘がなかったにもかかわら ず、餓死や病死で死亡率は8割にも及んだ。作戦の混乱によって繰り返された転進命令でジャングルを放浪する兵士達。膨大な死の実像に迫るとともに、戦友達 の死をどう受け止めるべきか今もなお自問を続ける生存者達の証言を聞く。
第2回 北部ビルマ 最強部隊を苦しめた密林戦 福岡県・久留米第18師団
第18師団は、別名・菊兵団。陸軍最強の証として「菊」の名を与えられ、中国・シンガポールなどの激戦地で4 年間勝ち続けた。しかし、ビルマでは苦戦に次ぐ苦戦の果てに敗北。過酷なジャングルの戦いに戦略よりも精神論を重んじて臨んだ菊兵団。日本最強と謳われた 師団が、いかに追い詰められていったのかを証言でたどる。
第3回 マリアナ沖海戦 失敗した新戦法 三重県・鈴鹿海軍航空隊
操縦士養成機関の鈴鹿海軍航空隊。ここで基礎訓練を受けた若者の多くがマリアナ沖海戦に投入された。劣勢挽回 を狙って綿密な作戦を立案した海軍。しかし、兵士の技量や敵の能力を考慮しなかったため失敗に終わり要衝サイパンは米軍の手に落ちた。日米戦の天王山の一 つであるマリアナ沖海戦での敗北の実態を航空兵達の証言から浮き彫りにする。
第4回 退却支援 崩壊したビルマ戦線 福井県・敦賀歩兵119連隊
インパール作戦で壊滅状態にあった部隊を収容する“退却支援”の命令を受けた敦賀連隊。しかし補給を無視した 救出作戦のため、餓死者や病死者が続出し味方の支援どころか自らが壊滅した。生き残った兵士達には終戦後も過酷な境遇が続いた。連合軍の収容所で強制労働 を強いられ戦犯にされる恐怖に苦しんだ。国や戦争に翻弄された兵士達のビルマ戦線を描く。
第5回 大陸打通作戦 苦しみの行軍2000キロ 静岡県・歩兵34連隊
歩兵34連隊が投入されたのは半年で中国大陸2000?`を南進する「大陸打通作戦」。大陸縦断路の確保と、 米空軍基地の占領が狙いだった。しかし、縦断路を使って運ぶ物資は既になく、B29を開発した米軍はサイパンに爆撃基地を移していた。過酷な行軍で次々と 命を落としていく兵士達。戦況を考慮せずに立てられた大作戦に翻弄された兵士達の戦争体験を描く。
第6回 陸の特攻 フィリピン最後の攻防 岡山県・歩兵10連隊
太平洋戦争末期、マニラ北方バレテ峠で爆弾を胸に敵陣に突っ込む「斬り込み隊」という‘陸の特攻’を繰り返し ていた岡山第10連隊。米軍圧倒的優位のフィリピンで、援軍もなく補給は皆無。餓死者続出の中で繰り返された「斬り込み隊」。生と死の極限状態に置かれた 戦場の実態を生存者の証言で浮き彫りにする。
第7回 ソ満国境 知らされなかった終戦 青森県・野砲兵107連隊
昭和20年8月、旧満州に進攻してきたソ連軍戦車部隊と戦った野砲兵第107連隊。混乱の中で終戦の報が届か ず8月末まで戦闘を続けた。8月25日にはソ連軍に攻撃して応戦され多数が戦死、食料もなく敗走したため餓死者を続出した。そして、ようやく終戦を知った 生存者に待っていたのは、シベリアでの長期にわたる抑留生活だった。
