企業で働く人たちが加入する健康保険組合が健康保険料の引き上げに動き始めた。派遣社員など45万人が加入する国内最大の健保組合は料率を4月から 1.5％引き上げる。標準例で加入者の毎月の負担は1800円弱増える見通し。東京電力やセブン＆アイ・ホールディングスの組合もそれぞれ0.4％、 0.9％上げる。新たな高齢者医療制度への資金拠出などで支出が膨らむことに対応する。高齢化に伴う医療費増大の負担が現役世代に及ぶ。
人材派遣約400社が共同で設立した「人材派遣健康保険組合」は加入者の給与や賞与などに対する保険料の比率を示す保険料率を現行の6.1％から 7.6％に上げる。引き上げは2年連続。企業と折半で負担するため、1.5％の上昇分のうち加入者の負担増は0.75％分。組合員の平均月収（標準報酬月 額23万5450円）にあてはめると、賞与を除く毎月分だけで約1760円増える計算だ。
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