中小企業、少子化対策で手厚い助成金

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　先月発表された今年の新成人数は、過去最低の１３５万人だったそうである。今後も少子化傾向は変わらないので、企業にとって、数が減る若い人材をいかに確保するかが大きな課題である。

　２００５年４月から次世代育成支援対策推進法が施行され、301人以上の従業員がいる企業では、自ら少子化対策の「行動計画」を策定し、労働局に届け出 ることが義務付けられている。既にご紹介したとおり、早ければ来年にも、義務化の対象が101人以上300人以下にも拡大される見通しである。

　ここで、今一度、「行動計画」をおさらいしたい。どうしても少子化対策イコール子どものいる従業員向けというイメージを持たれがちだが、「行動計画」で は、たとえば、週に一度ノー残業デーを設けるとか、従業員がボランティアで地域の学校や保育園・幼稚園の行事に協力するとか、幅広い取り組みを推奨してい る。

　先進的な大企業のように、育児休業の制度を大幅に拡充したり、保育所を作ったりする必要はない。しかも、中小企業が「行動計画」を作ると、 ・・・

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