日雇い派遣大手のグッドウィルが事業停止命令を受けたばかりの人材派遣業界に、新たな疑惑が浮上した。グッドウィルと並ぶ大手フルキャストでも、違法派遣 が繰り返されていたというのだ。かつての子会社の元社長（３７）が、「フルキャストでも二重派遣は日常的に行われていた」と告発する。（週刊朝日取材班）
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「二重派遣をやっているだろう。法律を守れ」
昨年１２月末、東京・渋谷にあるフルキャスト本社は、警官まで駆けつける異様な雰囲気に包まれていた。
ある男性がフルキャストの幹部とアポイントをとって九州から上京し、フルキャストの法務担当と応接室で向き合っていた。興奮冷めやらぬ男性が数枚の“証拠資料”を示しながら追及すると、相手はうなだれるばかりだったという。
昨年から人材派遣会社の不祥事が相次いでいる。今年１月にも日雇い派遣最大手のグッドウィルが、契約とは別の企業に労働者を送り込む「二重派遣」を繰り返していたなどとして、厚生労働省から事業停止命令を出されたばかりだ。
ところが冒頭の男性、Ａさんはこう証言するのだ。
「業界２位のフルキャストでも同じような違法行為が日常的にありましたよ」
Ａさんは、かつてフルキャストの傘下にあった人材派遣会社アパユアーズ（以下アパ社）の創業者で元社長だ。
「業界最大手のグッドウィルが摘発され、フルキャストも同じことをしているのに、いまだに改めようとしない。それで、自分にも火の粉が降りかかることを承知で、あえて告発することにしたのです」（Ａさん）
Ａさんが出身地の大分県でアパ社を設立したのは１９９５年４月のことだ。
パチンコ店への派遣を専門とする人材派遣会社として順調に業績を伸ばし、年商が１３億円を超えた２００２年ごろから上場を意識し始めた。そこでＡさんは フルキャストの創業者で、現在は同社会長の平野岳史氏（４６）に連絡をとった。一足先に上場を果たしていた平野氏に上場のアドバイスを請うためだった。
平野氏は面識もなかったＡさんの意気込みを歓迎。２人はすぐに意気投合したという。話し合った結果、アパ社を上場させるのではなく、フ ルキャストがアパ社の全株式を買い取り、傘下に収めることになった。０４年６月のことだった。Ａさんはそのまま社長となり、フルキャストの執行役員にも名 を連ねた。フルキャストという看板を武器に支店網を広げた。
「尊敬する平野氏の下で仕事ができる」
とＡさんは満足していた。
ところが１カ月ほどして、雲行きが怪しくなった。
「フルキャストだけでは得意先のオーダーに応えられない。アパ社の余剰人員を回してほしいという話があったんです」（Ａさん）
すでに述べたとおり、アパ社はパチンコ店への派遣が専門。だがフルキャストのリクエストは、ライトワークと呼ばれる日雇いの人材派遣だった。アパ社にノウハウがない分野で、かつ法律に触れるのではないかとＡさんは危惧した。
フルキャストが受注した得意先に、実際に人材を派遣するのはアパ社だ。これでは職業安定法が禁じている「二重派遣」になってしまう。
「人材はアパ社に登録した人を派遣するので、フルキャストは名前程度しか把握しない。トラブルにも適切に対応しにくい、無責任な状態になる」（Ａさん）
これでは雇用関係が不明確で責任の所在もあいまいだ。労働環境も把握できない。Ａさんはフルキャスト側にただしたが、
「日雇い派遣のノウハウに精通したフルキャストの優秀な社員を出向させる」
「二重派遣は同じグループだからいいんだ」
などと説明された。
すでに子会社となっていた手前、Ａさんはそれ以上は言えず、気付けば人材の募集や登録が始まってしまったという。
こうした「二重派遣」を容易に可能にしたのが、フルキャストグループがスタッフの情報などをデータベース化した「ＦＡＳＥ」（フェイス）というシステムだ。アパ社の元スタッフが、内情をこう打ち明ける。
「フルキャストの各支店はＬＡＮで結ばれ、パソコン端末からフェイスに入ると、どこでどんな仕事があるかとか、人数の過不足が全部わか る。人手が足りない仕事があって、こちらに余剰があれば、アパ社が仕事を確保する仕組みです。スタッフの面接や情報管理などはすべてアパ社がやります。現 場に行く人には必ず『フルキャストから来たと言え』と徹底させていました。それでもアパ社の名前を言ってフルキャストの得意先からクレームが来たことが何 度もありました」
アパ社は日雇い派遣でも業績を伸ばしたが、疑問を抱き続けたＡさんは０６年３月、大手運送業者Ｎ社に二重派遣した際、フルキャスト幹部にこう打診した。
「二重派遣だし、フルキャストに一定の紹介料を支払うので、Ｎ社と直接、契約できないか」
だがこの幹部からは、
「同じグループだから構わない。直接契約は難しい」
と言われ、退散するしかなかったという。
●フルキャストは明確に否定せず
本誌が独自に入手した「平成１９年４月 営業報告」と題した内部資料に、耳慣れぬ言葉がある。フルキャストや関連会社の幹部が出席する会 議で配られたとみられるその資料には、「禁止売上▲金額」という欄があり、「１０月－（※マイナス）２７０６１０ １１月－３０７３９０ （単位１０００ 円）」といった数字が並ぶ。
Ａさんはこう証言する。
「『禁止売上』とは二重派遣で得た売り上げを指します。それが前年比でマイナスだったという意味です。フルキャストはスキャンダル続きで 思うように人材募集ができず、別会社で人材を集め、フルキャストの受注を回す二重派遣を拡大しました。これ以外にもアパ社とフルキャストで同じ事務所の共 有や、個人情報の取り扱いなど、違法とも思えることはいくつもあった」
Ａさんの言う違法行為はあったのか、フルキャスト広報室にたずねると、
「お問い合わせ頂きました件に関しては、情報源がアパユアーズ社に関連する人物からだと思われ、一方的な内容であると認識しております。 （略）現在、当社とアパユアーズは係争中であり、現時点で発言する事は不適切と判断し、これらの件に関してはコメントを控えさせて頂いている次第です」
と答えたものの、違法行為については否定しなかった。
Ａさんによれば０６年１０月、Ａさんは一方的にアパ社の社長を解任された。その後、平野氏と交渉してアパ社の株式を全株買い戻すことにし、０７年７月、アパ社はフルキャストグループを離れた。それ以降、アパ社は違法行為を行っていない。
Ａさんはこう話す。
「親会社に制御されていたとはいえ、私も違法行為にかかわったのは事実です。いま思えばケンカしてでも応じるべきでなかった。グッドウィ ルに事業停止命令が出され、人材派遣業界の信用が著しく落ちているのに、かつての仲間は、フルキャストは『まったく変わりがない』と言い、今も二重派遣な どの違法行為をせざるを得ない人がいる。あえて告発することで自らも律し、業界で当たり前のように行われている違法行為がなくなるのを願うばかりです」
●●コメント●●
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