日本、インドネシアの両政府が昨夏に署名した経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、インドネシアから看護師、介護福祉士の候補者が今年中にも来日するこ とがわかった。日本はフィリピンからも受け入れる方針だが、同国での批准手続きが遅れているため、インドネシアが技術者や大学教授など専門的・技術的分野 以外では初の外国人労働者の正式な受け入れとなりそうだ。ＥＰＡの看護・介護分野の交渉窓口であるインドネシア労働移住省は、日本が今国会で承認するのを待って、直ちに派遣・受け入れの実務について日本側と詰め、候補者の募集、選抜に入る。同省高官が明らかにした。
両国が合意した派遣数は２年間で看護師候補４００人、介護福祉士候補６００人。条件は、看護はインドネシアの看護専門学校か大学の看護学部を卒業し２年 以上の実務経験があること。介護は同様の看護の学歴があるか、ほかの分野の専門学校卒以上の学歴で出国前に介護研修を受ける、などとなっている。
同省などは看護師、介護福祉士候補者向けの出国前研修や実技試験の内容を検討中。
日本に来た候補者は、６カ月間の日本語研修を受けた後、病院や老人ホームなどで助手として働きながら技能を身につける。日本語の国家試験に合格すれば事実上無期限で在留し、施設で看護師、介護福祉士として就労できる。受からなければ帰国する。
渡航費と日本語研修費は日本政府が負担する。政府は０８年度予算案に、フィリピンからの派遣も含め関連費用として約１９億円を計上している。
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