在日外国人の定住化傾向が強まる中で、多文化共生の鍵を握るとされる日本語教育の在り方を検討してきた地域日本語連携推進協議会（浜松国際交流協会主催）は６日、浜松市中区のホテルで最終会合を開き、日本語教育に関する行政、企業、地域の役割を記した提言の骨子をまとめた。
骨子では行政、企業、地域の三者による連携の必要性を強調した上で、日本語教育を「企業を活性化し、地域の共生を図るために不可欠」と三者の中心に位置付けた。
企業の役割として▽企業内日本語教室の設置と運営▽外国人労働者の人材育成や高度人材確保▽共生に向けた社会的貢献―を挙げ、行政には▽日本語教室の恒常的開催▽日本語ボランティアの養成や活動支援▽多文化共生理解への啓発―などを求めている。地域の役割は▽住民の意識向上▽日本語ボランティアへの賛同― などとした。
各委員からは「地域で日本人と外国人の接点を作っていく必要がある」「大企業が率先して日本語教育を進めるべき」などの意見が出された。同協会からは、外国人向けの企業内日本語教室が２月から新たに市内一事業所で開催され、新年度以降は３事業所への拡大が検討されていることも報告された。提言は１２日に浜松市長に提出する。
●●コメント●●
0 件のコメント:
コメントを投稿