官民職業訓練、キヤノンが実施＝就労支援のジョブ・カードで初

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内閣府は31日、官民による職業訓練でフリーターや子育てを終えた母などの就労を支援する「ジョブ・カード」制度に基づき、キヤノンが3月1日から6カ月間の訓練を実施すると発表した。
　東京、神奈川、茨城、栃木の4都県にある本社と事業所で合計30人を対象に実施する。訓練中は給与が支払われる。募集は地元のハローワークなどで行う。
　ジョブ・カード制度は、官民が協力して仕事から離れている人材の職業能力を底上げするのが狙い。内閣府が2008年度の制度導入前に実施企業を募ったところ、日本経団連会長を出すキヤノンが最初に手を挙げた。

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