「韓国の高齢化、急速に進行」ＩＭＦが財政危機を懸念

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国際通貨基金（ＩＭＦ）が「独自に開発したモデルで韓国状況を分析した結果、急速な高齢化の進展で、財政危機の状態に陥る 可能性が高いことが確認された」と警告した。そのうえで、政府支出の縮小や国民年金の改革、税収の拡大などの対策を迅速に講じなければならないと勧告し た。

１０日、財政経済部によると、ＩＭＦは最近発刊した「韓国の中長期の財政危機をどう解決すべきか」報告書 で、「韓国は世界で類を見ないほどの速い速度で高齢化が進んでいるため、中長期的に財政危機に陥る可能性が高い」とし、「取り組みが遅れるほど成長率の下 落、政府債務の急増、財政健全性の悪化などの副作用が大きくなる」と指摘した。

報告書はＩＭＦのグローバル財政予測モデル（ＧＦＭ）でシミュレーションをした結果、生産可能人口（１５～６４歳）に対する６５歳以上の高齢者人口の割合が２００５年の１３％から毎年急速に高まり、２０５０年には６５％に達するものと予想されたと明らかにした。

２００５年には生産可能人口７．７人が高齢者１人を扶養すればいいが、２０５０年には１．５人が１人を扶養しなければならないとのことだ。

高齢化とかかわりのある政府支出も２０６０年に国内総生産（ＧＤＰ）の１３％に増え、先進７ヵ国（Ｇ７）平均（約４％）の３倍水準に高まるものと展望した。

また、韓国の国民年金が今は年金支給額が少ないため大幅の黒字を見せているが、２０４４年から赤字を見せはじめ、２０６０年には枯渇するだろうと見込んだ。

ＩＭＦは、韓国が財政破綻の危機を迎えないためには、今から△政府の支出規模を減らし、△所得税、法人税、付加価値税などの税収を増やし、△年金保険料を引き上げるなど更なる年金改革を急がなければならないと勧告した。

一方、仕事を捜す高齢者が増えながら６５歳以上の高齢者のうち、経済活動をする人口が１０年前に比べて ７５％増えたものと集計された。１０日、統計庁によると、２００７年基準で高齢の経済活動人口（就業者＋求職活動をする失業者）は１５２万２０００人で、 １０年前の１９９７年の８６万９０００人に比べて７５．１％増えた。

高齢の経済活動人口は毎年地道に増える傾向を見せている。これはこの１０年間、高齢者人口が２９３万人から ４８７万人に急速に増えたためだ。さらに、働く意思のある高齢者が増え、高齢者の経済活動参加率（経済活動の人口を該当年齢の総人口数に分けたもの）も ２００３年２８．７％から昨年３１．２％に高まった。

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