外国人と共生する地域づくりを考える第三者委員会「県多文化共生推進会議」が４日、県庁で開いた２００７年度 第２回会合で、県内在住外国人を対象に昨秋行われた労働実態調査の結果が報告された。正規雇用はわずかで、社会保険加入率も低いなど、直面する厳しい雇用 状況が浮き彫りとなっている。（須藤恵里）調査によると、県内の外国人労働者の労働形態は、６２％が派遣や請負の非正規雇用。正規雇用への移行は、日本人に対しては１０％の事業所が実施し ているが、外国人への実施は３％だった。調査に携わった静岡大の竹ノ下弘久准教授は「日本語が話せずコミュニケーションがとれないため、レベルアップが図 れないという一因がある」と指摘した。
また外国人を雇用している事業所単位の健康保険加入率を調べたところ「日本人労働者の加入率は８０％以上」と答えた事業所は５５％あったのに対 し、「外国人労働者の加入率８０％以上」と答えた事業所は、わずか１４％にとどまった。「雇用保険加入率８０％以上」の事業所も、日本人なら６４％に対 し、外国人は１９％の低率。外国人の社会保険加入に対する企業の法令順守意識が、極めて希薄なことも分かった。
こうした結果を受け、この日の会議では「他県では産業界で外国人労働者を支援する基金をつくっている。静岡県ではつくらないのか？」といった意見も、委員から出されていた。
調査は県が静岡文化芸術大学に委託し、ブラジル人の住民登録者数が１０００人以上の１２市（浜松市、磐田市、富士市など）で、０７年９－１０月に 実施。１６歳以上の外国人労働者５４３８人と、外国人を雇用している事業所３０００社を対象とした。回収率は労働者３５・３％、事業所３７・２％だった。
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