訪 問看護ステーションの約３割が事業損益で赤字になっていることが11月13日、全国訪問看護事業協会の調べで明らかになった。とくに職員が３人未満のス テーションでは約５割が赤字となるなど小規模な事業所ほど赤字の割合が高くなっていることも判明。同協会は、このような訪問看護事業を取り巻く厳しい実態 について厚生労働省が設置する「介護サービスの把握のためのワーキングチーム（WT）」（座長＝慶応大学・田中滋教授）の会合で報告。業界や行政などが積 極的に訪問看護事業の活性化に向けて取り組む必要性を訴えた。
調査は、同協会が今年３月の事業損益について今年７月に会員を対象に実施。それによると、回答を得たステーションの31.6％が赤字だった。
また、職員数別・利用者数別・延べ訪問回数別で調査し、ステーションの規模ごとの赤字割合も集計した。
職員数別では、３人未満のステーションで51.6％、３～５人未満で35.6％、５～10人未満で26.0％、10人以上で14.8％がそれぞれ赤字。さらに、利用者数別と延べ訪問回数別でも、小規模なステーションほど赤字の割合が高くなっていることが分かった。
このほか、同協会は、人材不足によって約４割のステーションが訪問看護の利用を断った経験があることや、半年間に退職者がいたステーションが約４割に上る ことなどの調査結果、また全国的に事業所が偏在・不足していることなど、訪問看護事業を取り巻く厳しい実態についてWTで報告。
訪問看護事業の活性化の必要性を指摘し、それに向けて▽利用者把握の適正化▽事業経営の安定化▽訪問看護ステーションの共通するシステムの確立―について業界や行政などが取り組むことを訴えた。
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